国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会
連絡先 東京都港区南青山5−10−2 第２九曜ビル505 葉山法律事務所
電話03−3797−3690 ファックス03−3797−3950
発起人／佐藤昭夫（国鉄採用差別事件最高裁訴訟参加中立代理人）、加藤晋介（鉄建公団訴訟主任弁護士）、土屋公献（日弁連元会長）、高山俊吉（弁護士）、宮島尚史（労働法学者）、北野弘久（憲法学者）、山口孝（経営学者）、立山学（評論家）、六本木敏（国労元委員長）、針生一郎（美術評論家）、芹澤壽良（労働問題研究家）、師岡武男（評論家）、大和田幸治（全国金属機械労働組合港合同・事務局長、田中機械支部委員長）、武建一（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長）、手嶋浩一（国労九州本部前書記長）、岩崎隆次郎（元福岡県評事務局長）、下山房雄（九州大学名誉教授）、石村善治（福岡大学名誉教授）、中西五洲（全日自労三重県本部委員長）、小野坂弘（新潟大学名誉教授）、中野洋（国鉄千葉動力車労働組合前委員長）
皆様におかれましては、ますます御健闘のことと思います。
国労５・27臨大闘争弾圧で、国労組合員ら８名（闘争団員２名、組合員５名、支援者１名）が不当逮捕・起訴・勾留されてから丸１年が経過しました。裁判は14回を数え、被告たちは闘いの正義と無罪を力強く訴え奮闘しています。しかし、被告たちは全員が未決勾留でいまだに東京拘置所につながれています。労働組合運動に対する勾留としては前代未聞の長期勾留です。
８名は労働者魂に満ちた誇るべき仲間です。私たち「許さない会」は、「２度目の正月は家族のもとで」「１日も早い職場復帰を」を合言葉に、そのことを必ず実現するために全力を尽くしたいと思います。
これまで家族を先頭に裁判所に対し11回の保釈申し入れが行われ、４万筆にのぼる署名も提出されています。日本のみならずアメリカや韓国の戦闘的労働者・労働組合が集った11・９労働者国際連帯集会でも、この弾圧との闘いが力強く呼びかけられました。さらに国家権力、裁判所を大衆的に包囲し、怒りの声を届けることが必要です。そのためにも保釈の際の案件として予想される総額４千万円の保釈金カンパを広く訴えます。
昨年４月、自民党ら与党３党は国労に対し「ＪＲに法的責任がないことを総意で確認せよ」「反対する闘争団員を除名処分せよ」（３与党声明）と迫りました。国労本部はこれを受け入れて、そのための臨時大会を開こうとしました。被告たちは臨大当日の早朝、本部派の宿舎の前で、「闘争団員の処分反対」「機動隊導入反対」を訴えてビラまき・説得活動を行いました。大会ごとに繰り返されてきたピラまき、説得と抗議でした。「国家的不当労働行為」である国鉄１０４７名の首切りを認め、闘いを投げ捨てることは絶対にできなかったのです。
国家権力は、憲法28条の労働基本権保障を踏みにじり、労働組合の団結自治により決せられるべき方針論争と説得活動に不当介入し、それを警察に求めた国労本部派と一体となって、「暴力行為等処罰に関する法律」違反で逮捕・起訴しました。
被告・弁護団は、闘いの正義と無実・無罪、「裁かれるべきは権力と国労本部である」ことを訴え、証人をめぐる攻防でも検察側の破綻があらわれてきました。裁判闘争は、労働者・労働組合の団結権を守り、国鉄１０４７名闘争の勝利に向けた闘いとして発展しています。毎回の法廷には、家族・国労組合員、支援の労組、市民がつめかけ、約百名の傍聴席は毎回満員です。長期勾留は国鉄闘争を献身的に闘ってきた組合員への報復、分断攻撃であり、「人質司法」です。
東京地裁は、弁護団の３度の保釈請求を「証拠隠滅のおそれ」を唯一の理由に却下しました。しかし、被告たちは闘いの正義を訴え、当日の事実もすべて明らかにして争っています。被告らには証拠隠滅の意思も、隠される証拠もないのです。さらに、裁判官が最も重要と判断している現場を撮影したビデオテープは、すでに裁判所が提示命令を出しています。公判ではビデオ撮影者である鈴木勉証人（国労東京地本執行委員）の尋問が進み第15回公判で終了予定です。
また、被告のうち３名は病気の悪化、父親の危篤・死亡、中央労働委員会での証言のために、勾留の一時執行停止が行われています。その間にも、「証拠隠滅と思われる行為」（指定禁止条件）はまったくありませんでした。
家族の生活は考えていた以上の長期の勾留で破壊されています。２名の闘争団員は物資販売で、５名の組合員はＪＲに勤務しその賃金で家計を支えてきました。そのすべてが失われて、１年がたつのです。ＪＲは「ノーワーク・ノーペイ」ということで、賃金はまったく出ていません。税金や保険、ローンなどで持ち出しとなり「取り崩す貯金もなくなりました」（家族の訴え）というのが実情です。
保釈が許可される場合の保証金は、高額（１人５００万円。総額４千万円）なものとなり、検事の抗告・妨害も予想されます。地裁が許可したならすぐに保釈金を支払う態勢で臨む必要があります。みなさんに保釈金カンパを心から要請します。
２００３年11月11日
１、締め切り 12月26日（金）を第１次締め切りとします。
２、送金方法 郵便振替口座 ００１２０−１−５７６１６８「国労五・二七弾圧を許さない会」（振込用紙を用意しています）