薬害肝炎九州訴訟　薬害Ｃ型肝炎九州訴訟

　平成１４年１１月に結成された「薬害Ｃ型肝炎訴訟九州弁護団」は、福岡・大分・熊本・佐賀・長崎・宮崎・沖縄・愛媛の各弁護士会に所属する弁護士総勢３５名で構成されます。
　薬害ＨＩＶ訴訟やハンセン病訴訟の弁護団、医療問題を専門分野とする弁護士で、九州・沖縄・山口地区を担当しています。

　九州は平成１５年４月１８日、東京・大阪に続いて３番目に福岡地裁に薬害肝炎訴訟提訴。
　そして現在、２１年６月１０日、福岡地裁において和解協議が行われ、原告１７名の和解が成立しました（第３民事部６名、第２民事部７名、第６民事部４名）。

　九州原告３００名のうち２３５名（７８パーセント）の和解が成立したことになります。和解成立した１７名のうち２名は、医療記録（カルテ等）がないものの、医師の証言で和解成立した方です。１名は大分、１名は鹿児島です。

　「薬害肝炎救済法」が成立して１年半が経過しましたが、薬害肝炎全国弁護団は、出来うる限り早期の和解成立を実現すべく和解協議をすすめていきたいと思います。

　「薬害肝炎弁護団・無料電話相談窓口」
　電話がかかりにくい状態が継続すると思いますが、今後５年間常設しています。
なお、当事務局法律事務所に直接来られても相談受付はできません。ＦＡＸ・郵便による相談受付もしておりません。
　開通時間　：　平日（月～金）　午前１０時～午後４時　　　　電話番号　：　０９２－７３５－１１９３

　「薬害肝炎救済法に関する無料説明会」
　薬害肝炎九州弁護団では、薬害肝炎救済法に関する説明会を九州沖縄山口の全県において実施中です。
　詳細は、事務局「古賀克重法律事務所ブログ」にてご確認ください。

　「薬害肝炎救済法」が２００８年１月１１日成立。福田総理大臣は法律成立に合わせて談話を発表。
　薬害肝炎全国原告団弁護団は１月１５日、国（厚生労働大臣）との間において基本合意書の調印式を行い、希望する原告全員が、福田総理大臣との面談にのぞみました。
　２００２年１０月の提訴以来５年、ようやくここまでこぎつけました。調印式は確かに一つの区切りですが、肝炎問題解決への始まりでしかありません。
　５高裁、５地裁での和解・追加提訴にくわえ、真相究明に関する検証会議の速やかな開催、Ｃ型肝炎だけではなくＢ型肝炎などに関する治療費助成の要求など問題は山積み。薬害肝炎全国原告団弁護団は既に新たなスタートを切っています。