違法駐車に対する措置について

昭和35年12月19日警察庁丙保発第50号
警察庁保安局長から各管区警察局長、警視総監、各道府県警察(方面)本部長あて(抄)
 

 法第51条は、違法駐車に対する措置について規定したものであるが、この規定の趣旨は、旧法令において、駐車の制限に関する規定に違反して駐車する車両があり、そのために交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあっても、警察官は、犯罪捜査として処理はできても、これに対して移動する等の措置を命じ、又は自らこれを移動する等の措置をとることはできなかったので、このような 事態に対処して警察署長又は警察官が駐車の方法の変更、移動等の措置をとることができること及びその手続を定めたものである。この規定の運用に当っては、この規定に定められている要件を厳格に守り、その手続きを慎重にして、いやしくも不当に車両の所有者又は使用者の権利を侵害することようなことがないようにしなければならない。この規定の運用について特に留意すべき点は、次のとおりである。

  この規定による措置は、単に違法な駐車があるということだけでは足りず、その違法駐車により具体的な交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれもある場合における措置である。この点法第81条の規定による違法工作物等に対する措置と異なる。なお、法第51条第2項の規定により警察官が車両を移動することができる50メートルの距離は、容易に発見できるような距離という考え方であるから、50メートル以内の距離でも用意に発見し難い場所に移動したときは、移動先をその車両の運転者に明らかに示すための適切な措置を講じておくことが必要である。

  警察署長が移動する場合においては、各警察署毎に、あらかじめ、保管場所を公示しておくようにすることがよいと考える。なお、移動された運転者が何れの警察署又は派出所に来ても、直ちにその場所及び手続を教示し得るようにあらかじめ準備しておく必要が

 

 

 

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