参考文献



シリーズ捜査実務全書14 交通犯罪

 東京法令出版。3000円(本体2913円)。1996年11月30日発行。→税込み3150円。
 執筆者はすべて検事で「判例・通説に詳しく、公正な立場で実務を実践している優れた論客」。 編集代表は藤永幸治(帝京大学教授・元東京高等検察庁検事長)。編集委員には前最高検察庁検事や元東京地方検察庁交通部長や法務大臣官房審議官や法務省刑事局刑事法制課長等々が名を連ねる、豪華な本である。
 第2編第2章第5節は「速度違反事件」で、「追尾測定・レーダー測定・オービス測定・光電式測定の問題点」「否認事件の捜査のポイント」「判例の分析」から成る。
 たとえばレーダ式については、以下のような記述がある。
「アンテナで受信する電波は、いわゆる直接反射波だけに限らない。例えば、看板やガードレール等に当たって跳ね返った電波が更に違反車両に当たり反射してくる場合もある。そして、この電波が強い場合は、これをとらえ計測するおそれがあるので、このような場所での測定結果については、誤測定の可能性を排除することが困難となる(二重反射や多重反射現象の問題である )。したがって 、電波の投射方向や測定可能域付近に、電波を反射する電柱、看板、ガードレール、金網、街路灯、大きなビル、トンネル等の障害物、あるいは影響を及ぼすとされている自動ドアのある建造物等がないことを確認して、送受信アンテナを設置することが肝要である」
「なお、電車の電線に流れている高圧電流から出るスパークなどの影響を受けた可能性があると主張された事案もあるが、このような妨害電波による誤測定が問題となった場合は、実験をし、その影響の有無を明らかにしなければならないし、そもそも設置場所を選定するに当たっては、妨害電波の有無等も確認する必要がある」

  

日本火災学会誌 火災』通巻226号

 日本火災学会。1000円。
 1996年12月16日、TBS「ニュースの森」で、違法に改造されたCB無線の影響により国道沿いの家屋内の石油ストーブが誰も手を触れないのにボッと火がつくというショッキングなシーンが放映された。
 この学会誌には、その報道のもととなった火災の原因調査の結果が、東京消防庁予防部調査課により報告されている。
 同調査課およびストーブのメーカーが条件をさまざまに変えて念入りに実験し、こう結論している。
「誤作動するのは、高いレベルの無線電波が、アンテナ代わりとなる『接続リード線』に乗り、電子回路を作動させてしまうためである」 「トラック等に設置された高出力に改造した無線機から発信された電波により、石油ストーブが誤作動して出火に至ったものと判明した」 「昨今、ワープロ等のVDT器機による人体への影響、携帯電話等による医療機器や電気器具への障害などがテレビ・新聞等のマスコミで報道されることは珍しくない。このように電波への関心が高まる中、今回の事例は、『違法』に出力をアップしたと推定される無線装置ではあるが、電波が火災と無縁でないことを実証した当庁でも初めての火災であった」

 

執務資料道路交通法解説 13訂版

 東京法令出版。4830円(本体4600円)。2004年12月15日発行。
 編著者「道路交通執務研究会」。警察内部向けの実務書。

 

点数制度の実務 5訂版

 啓正社。1200円+税。2002年10月20日発行。
 「運転免許研究会」編。「本書は、現行点数制度のしくみ、内容等について解説を試みるものであり、点数制度の実務手引書として活用されれば幸いである」と「まえがき」に。警察内部向けの実務書。2002年6月1日施行の改定道路交通法に対応している。
 

免停・取消を逃れるテクニック

 文芸社。1000円+税。2003年11月 日発行。
 著者は、交通警察に約35年間従事し2003年に退職した元警視。

 

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