交通行政の歴史


思いついたときその都度追加していきます。
もしも誤記等ミスがあったらご指摘ください。

『月刊交通』(東京法令)からの引用により
警察発表そのままの文章も混じってます。
『年表昭和史』(岩波ブックレット)からも一部引用してます。

 

●1918年
警視庁が交通取り締まり用の自動二輪車を導入。当時の塗色は赤色で「赤バイ」と呼ばれた。

●1919年
1月11日、「自動車取締令」(内務省令第1号)制定。施行は同年2月15日。「運転手免許」制度を全国的に統一。資格年齢は18歳以上。有効期間は5年。現在のような更新制度はナシ。地方長官による行政処分制度を、運転免許制度に付随する制度として採用。
  
●1920年
12月、「道路取締令」(内務省令第45号)。初めての全国統一の交通法規。

●1933年
事故防止を組織的に推進するためとして、警察の指導により「交通安全協会」が結成され始める。地方の運送事業者、車の所有者、運転者等を会員として全国的に設立が進んだ。

8月18日、「自動車取締令」全面改正。施行は同年11月1日。

●1936年
10月1日、「自動車取締令」を一部改正。同日施行。 運転免許の有効期間を撤廃。新たに5年ごとに免許証の検査をすることに。

●1938年
10月1日、「自動車取締令」を一部改正。同日施行。

●1945年
8月15日、天皇が戦争終結の詔書を放送(玉音放送)。日本降伏。

●1946年
3月5日、チャーチルが「鉄のカーテン」演説。「冷戦」の始まり。

11月3日、日本国憲法公布。

12月19日、フランス軍がベトナム軍を攻撃(第1次インドシナ戦争)。

●1947年
3月、「自動車取締令」を一部改正。施行は同年4月1日。免停処分者に対する講習の制度を設けた(※当時は強制だったらしい)。

5月3日、日本国憲法施行。

8月14日、パキスタン独立。
8月15日、インド独立。

11月8日、「道路交通取締法」を制定。施行は1948年1月1日。 同法の委任を受けた「道路交通取締令」(内務省令)により、免許証の検査を、免許を受けた日から5年ごとに免許証を提出して検査を受けさせることとした。行政処分の処分庁は都道府県、市町村又は特別区の各公安委員会となった。 しかし各処分庁の間にかなりの差異があり、全国統一基準の制定を要望する意見が少なくなかったという。

●1948年
3月21日、第1回NHKのど自慢。

12月10日、初めての「全国交通安全週間」(1週間)。  国家地方警察本部が主催。協賛団体なし。

●1949年
4月4日、北大西洋条約機構(NATO)成立。

7月5日、下山定則・国鉄総裁が行方不明となり翌日轢死体で発見(下山事件)。
7月15日、中央線三鷹駅構内で無人列車が暴走(三鷹事件)。
8月17日、東北本線の金谷川−松川間で列車転覆(松川事件)。

10月、「道路交通取締令」を一部改正。施行は同年11月1日。 運転免許の種類を10種類とし、免許証の交付を受けたときから2年ごとに更新することとした。 視力等の身体検査を行うこととした。

●1950年
6月25日、朝鮮戦争勃発。
7月24日、企業のレッドパージ始まる。
8月10日、警察予備隊令公布。
9月1日、閣議が公務員のレッドパージ基本方針を正式決定。
10月17日、文部省が祝日に国旗・君が代をすすめる通達。
10月25日、中国人民義勇軍が朝鮮戦争に出動。

11月6日、「日本交通安全協会」設立。 会員は都道府県安協、大都市安協、国家公安委員会および警察関係者。 会長は福島元吉(東京安協会長。1952年3月末まで)。 第2代会長は早川慎一。第3代会長は津島寿一。事務所は警視庁内。

11月30日、トルーマン米大統領が朝鮮戦争で原爆使用もあり得ると発言。

●1951年
1月3日、NHK第1回紅白歌合戦を放送。

9月8日、日米安全保障条約調印。

●1952年
7 月、「道路交通取締令」を一部改正。施行は同年8月1日。 原動機付自転車の免許を新設。 免許の有効期間は3年(自動車は2年)とした。 都道府県公安委員会が支障がないと認めた者については、試験の全部又は一部の免除ができるようにした。

7月21日、破壊活動防止法、公安調査庁設置法公布。

秋、日本交通安全協会が「全国交通安全週間」の主催者の一員に。

●1953年
8月、「道路交通取締法施行令」(政令)を制定。施行は同年9月1日。 運転免許、運転許可ともに有効期間を3年とした。 免許の拒否、保留の制度を設けた。 行政処分について、公開による聴聞制度を採用。

秋、「全国交通安全週間」を「全国交通安全旬間」に名称変更(10日間)。

●1953年
7月27日、朝鮮戦争休戦協定調印。

●1954年
「道路交通取締法施行令」を一部改正。施行は同年10月1日。原付自転車の運転許可を第一種(50cc以下)と第二種(125cc以下)とした。

6月6日、改正警察法を公布。国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一元化。

6月9日、防衛庁法を設置。自衛隊法公布。

6月20日、今井亮一クン生まれる

7月1日、陸海空軍の自衛隊発足

●1956年
7月、「道路交通取締法施行令」を一部改正。施行は同年8月1日。 運転免許を第一種免許と第二種免許に区分。 大型免許を新たに設けた。

●1956年
8月30日、首都高1号線中央区宝町〜港区海岸4.5kmの供用開始。

●1958年
4月22日、衆院地方行政委員会が「交通事故防止に関する決議」。安協の刷新強化の問題が特に取り上げられ、「安協の組織を刷新し、その活動を拡充強化して、交通事故による被害者の救済等にも努力するよう指導すること」と強調された。

●1960年
6月25日、道路交通法」公布(同年12月20日施行)。 運転免許が整理統合された。行政処分の処分庁を、運転地(違反地?)を管轄する公安委員会から、住所地を管轄する公安委員会に改めた。処分は政令で定める基準によることとした。免停処分者講習を強制(受講命令処分)から運転者の任意とした。その講習を公安委員会または公安委員会が委託した者に行なわせることにした。

7月、日本安協の事務所が元神楽坂警察署跡へ移転。9月には平賀町の都市計画会館内へ移転。

12月1日、日本安協解散。
12月2日、財団法人全日本交通安全協会」設立(認可は1961年1月10日)。 初代会長は津島寿一(元大蔵大臣・参院議員)。その後、永島重雄、今里廣記、武田豊、平岩外四。

●1961年
全日本安協が「交通栄誉賞」制度を創設。 「国民安全の日」の内閣総理大臣表彰等に併せて授与される副賞的なものだった。 第1回の表彰は1962年1月。交通安全功労者47人、優良運転者63人に「緑十字銀章」を。

秋、「全国交通安全旬間」が「全国交通安全運動」に名称変更。

この年の事故死者は1万2865人。 日清戦争の戦死者1万3164人に匹敵するとして讀賣新聞が謳った交通戦争なる言葉が定着するに至った。

●1962年
6月2日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年7月1日。

6月17日、高速自動車国道の最高速度が100q/h、最低速度が50q/hとなる。

7月16日、名神高速道路栗東〜尼崎間71.1q供用開始。

●1964年
「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式」(いわゆる「交通切符」)の制度を導入。

6月2日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年9月1日、9月6日。 行政処分について、国際免許を所持する者が違反した場合、一定期間、運転を禁止することができることとした。 免許を拒否又は保留すべき者について、免許を与えた後に判明したときも、取り消し又は停止できることとした。 免許停止を受けた場合、免許証を差し出させて保管するのではなく提出を義務づけることとした。

●1965年
6月1日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年9月1日、68年9月1日。免停処分者講習で手数料を徴収することとした。

それまで各都道府県が独自に選定していた交通安全スローガンが、全日本安協が警察庁などの後援を得て公募することになった。翌66年から使用。71年からはスローガン入りポスターのデザインを募集。

7月1日、名神高速全線開通。

7月21日、「道路交通法施行令」を一部改正。施行は同年9月1日。 処分者講習について、講習の内容に、自動車等の安全な運転に関する必要事項を加えた。 免許の停止等の期間に応じて講習時間、講習手数料を定めた。 運転免許に関する事務について公安委から国家公安委へ報告すべき事項に、自動車の運転に関して犯した違反事項を加えた。

●1966年
10月1日、「運転者管理システム」の運用開始。 全国の運転者に関する過去3年間のデータを警察庁で集中管理し、一元的に処理するシステムの運用を開始。業務の内容は、運転免許に関する登録及び通報、運転免許の不適格事由に関する登録及び通報、免許及び不適格事由に関するデータの照会及び回答、免許データの統計及び分析。 この日交付の免許証から、その免許台帳をコンピュータに登録する業務を始めた。 10月2日発生した交通違反・事故から、その事件記録をコンピュータに登録する業務を開始した。

●1967年
8月1日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年8月1日、11月1日。 行政処分について、悪質重大事故を起こした者に対する警察署長による仮停止の制度を設けた。免許停止に関する事務を、公安委員会は警察に委任できることとした。 精神病等の欠格者については聴聞なしで免許を取り消せることとした。 政令大型自動車の運転資格を、年齢21歳以上、運転経験3年以上とした。

11月1日、「警察庁交通局長通達」。更新時講習は、通達の行政指導に基づく任意講習としておおむね2時間、全国で実施することとした。

●1968年
7月1日、交通反則通告制度」施行。この年12月までの反則金納付額は71億円。納付率は95.6%。

10月1日、「道路交通法施行令」を一部改正して点数制度による行政処分を導入(施行は1969年10月1日)。 その後の改正点は以下のとおり。

 1970年 8月 取消処分の欠格期間を1年以上3年を超えない範囲に延長。   酒酔い運転のを9点から12点に。  
       欠格期間中における違反についての点数制度を適用。
 1971年12月 急ブレーキ違反2点 路線バス優先通行帯違反1点等
       の違反を新設。
 1972年10月 初心運転者等保護義務違反1点等を新設。
 1973年 4月 仮免許の取消制度を新設するととも、
       仮免許の交付及び取消の事務を警察に委任できるように。
       仮免許違反を8点に。
 1975年 7月 ヘルメット着用義務違反1点等を新設。
 1978年12月 道交法違反以外の無車検、無保険運行にも6点を付する。 
       共同危険行為9点を新設。酒酔いを12点から15点に引き上げ。
 1981年 1月 共同危険行為を9点から15点に、
       無免許、仮免違反を8点から12点に、
       速度超過50km/h以上を6点から12点にそれぞれ引き上げ。
 1985年 9月 シートベルト違反1点、騒音運転1点を新設。
 1987年 4月 駐停車違反を1点から2点に引き上げ、
       速度超過25km/h以上30km/h未満を6点から3点に引き下げた。
 1989年10月 整備不良、騒音運転を1点から2点に引き上げ。
 1991年 1月 放置駐車(駐停車禁止場所)を2点から3点に、
       同(駐車禁止場所)を1点から2点に引き上げ。
     7月 保管場所法違反(長時間駐車)を1点から2点に、
       同(道路使用)を2点から3点に引き上げ。
 1992年 8月 消音器不備2点、番号表示義務違反2点等を新設。
 1994年 5月  高速道路における速度超過30km/h以上40km/h未満を
       6点から3点に引き下げ、
       過積載(大型等10割以上)を2点から3点に、
       同(5割以上10割未満)を2点から3点に、
       同(5割未満)を1点から3点に引き上げた。
       付加点数(事故点数)を細分化して、
       事故を起こしてもイッパツ免停でない場合もあるようにした。
 1997年10月 大型貨物指定通行帯違反1点、
       高齢運転者反故義務違反1点等を新設。
 1998年 4月 免許取消の欠格期間を最長5年とし、
       免取り対象者に免取り歴がある場合、
       欠格期間を2年加算することとした。
    10月 違反者講習の受講者は処分せず、
       点数計算上も特別の扱いをすることとした。 

●1969年
5月26日、東名高速全線開通。
10月1日、点数制度による行政処分がスタート。

●1970年
交通反則通告制度を少年にも適用。

警察官以外の警察職員(警察法第55条第1項)として「交通巡視員」を都道府県におき、駐車違反に対して反則告知できるようにした。

過去9年間連続して減少していた事故死者数が増加に転じた。 この年がピーク(1万6765人)。ただし事故発生後24時間以内の死亡のみ。 この年、乗用車の保有台数がトラックを上回った。

●1971年
6月2日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年12月1日、翌年4月1日。 法令および構造の試験を一本化して「自動車の運転について必要な知識」に改め、国会公安委員会作成の「交通の方法に関する教則」の範囲内で行うこととした。 処分者講習は、方法及び処分期間の短縮の範囲等を改め、実施を公益法人等に委託できることとした。 更新時講習の受講を努力義務とし、公安委員会が処分者講習、安全運転者管理者の講習、指定自動車教習所職員の講習、及び更新時講習を行うことを定め、さらに、これら講習の委託規定を設けた。 駐車時間の制限の実効の確保の手段として、パーキングメータを用いることができることとした。 レッカー移動の費用を定額によって徴収することができこととした。

●1972年
3月29日、「道路交通法施行規則」を一部改正。施行は同年4月1日。 更新時講習の内容、方法等についての基準を定め、講習を委託する者(交通安全に寄与する公益法人等)について定めた。

6月1日、「道路交通法」を一部改正。施行は73年4月1日、10月1日。 免許証の有効期間の末日(満了日)を、適正検査を受けた日(更新を受けた者については旧免許の有効期間が経過した日)後の3回目の誕生日とした。 免許証の様式、作成方法を改め、カラー写真で撮影し、ラミネータ溶着することにした。

●1973年
反則金引き上げ。

10月25日、メジャーとサウジアラビアが原油供給量10%削減を通告。第一次オイルショック。

●1975年
4月30日、サイゴン政府が降伏してベトナム戦争終結

7月10日、自動車安全運転センター法の制定、施行は同年9月1日。 警察庁は同センターに対し、証明業務に必要な免許データの提供を開始した。

9月1日、「道路交通法施行規則」を一部改正。施行は同年10月1日。 二輪の試験車を大排気量(700cc以上)中排気量(300cc以上400cc以下)小排気量(100cc以上125cc以下)に。

●1976年

●1978年
5月20日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年12月1日。 仮免許の有効期間を3カ月から6カ月に。 免許試験手数料等について限度額を引き上げることとした。

●1979年
1971年から9年間連続、事故死者が減少。 1979年はピーク時のほぼ半分(8466人)にまで減少。その後増加。

11月、全日本安協の事務所が九段南の自動車会館内に移転。

11月4日、イランでアメリカ大使館人質事件
12月27日、ソ連がアフガニスタンへ侵攻

●1980年
4月25日、イランのアメリカ大使館人質事件でアメリカが救出作戦に失敗

1月7日、「警察庁交通局長通達」。 更新時講習の合理化を図るため、特別講習制度を導入。

●1982年
1月20日、イランがアメリカ大使館の人質を444日ぶりに解放
10月6日、エジプトのサダト大統領暗殺

11月11日、中央自動車道全線開通。

●1982年
運転者管理システム」のリアルタイム化。 それまで一括処理(バッチ処理)方式だった業務を、 即時処理(オンラインリアルタイム処理)方式に転換。 これにより、免許証の即日交付、危険運転者の迅速な行政処分、更新時講習における無事故無違反者の選別等、運転免許事務の合理化が可能となり、運転者対策の画期的推進が図られることとなった。

1月22日、警察庁次長通達。 運転者の利便を図るため、免許証の即日交付制度の推進、日曜窓口の開設。 更新時講習の合理化を図るため、無事故無違反者に対し簡素な講習を実施することとした。

4月2日、アルゼンチンが、イギリスと領有権を争っていたフォークランド諸島を占領。5月20日、イギリスが上陸作戦(フォークランド戦争)。6月14日、アルゼンチン降伏。

●1983年
ドアミラー認可。
7月15日、熊本地裁が免田事件の再審で死刑囚に初の無罪判決。
9月1日、ソ連が領空内に侵入した大韓航空機を撃墜。269人全員死亡。
10月25日、アメリカ軍がグレナダに侵攻。

●1984年
9月10日、「道路交通法施行規則」を一部改正。施行は1985年2月15日。 いわゆる「ミニカー」を普通自動車と位置づけた。

●1985年
大阪府警に全国初の女性白バイ隊「セーフティー・ウインズ」が結成される。

7月5日、「道路交通法」を一部改正。施行は1986年1月1日。 一定の条件に該当する初心運転者に対し初心運転者講習を実施することとした。 原付バイクの二段階右折の規定を新設。 手数料に関する規定及び期間に関する規定を整備した。

9月1日、高速道路等(自動車専用道路を含む)における運転席でのシートベルト装着を義務化(違反点数1点)。

9月22日、プラザ合意。円高進行の契機に。

10月2日、
関越自動車道全線開通(関越トンネル開通)

●1986年
2月25日、フィリピンのマルコス国外脱出(フィリピン革命
4月26日、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で大事故。

5月31日、「道路交通法」を一部改正。 公安委員会がパーキングメータ又はチケットの発給設備を設置、管理することとし、当該区間においては車両は所定の方法により駐車しなければならないこととした。 現行の駐禁ステッカー、ワッカの規定(法第51条)を設けた。駐禁レッカーに係る事務の全部又は一部を、公安委員会が指定した法人に行わせることとした。 都道府県及び全国道路使用適正化センター(道路における車両の駐車及び交通規則等に関する相談、照会及び広報活動の事業を行うものとして、公安委員会が都道府県及び国に一を限って同センターを指定することとした)。 反則金と罰金の限度額をおおむね2倍に引き上げ

11月1日、高速道路等における助手席と、一般道における運転席および助手席でのシートベルト装着を義務化(違反点数1点)。

●1987年
反則金引き上げ。

4月、速度超過25q/h以上30q/h未満に交通反則通告制度を適用。

●1988年
5月15日、ソ連軍がアフガニスタンから撤退開始。
7月3日、アメリカ軍用艦がペルシャ湾でイラン旅客機を撃墜。290人全員死亡。

7月20日、北陸自動車道全線開通。

8月20日、イラン・イラク戦争停戦。
11月15日、パレスチナ民族評議会がパレスチナ独立国家の樹立を宣言。イスラエルは反発。

●1989年
1月7日、裕仁天皇没(87歳)。元号「平成」となる。

4月1日、新型運転免許証作成機の導入。 免許証作成時間の短縮。経費削減等の必要性。

6月4日、中国で天安門事件。
11月9日、ベルリンの壁が崩れる。 

12月22日、「道路交通法」を一部改正。施行は1990年9月1日。 初心運転者期間制度を設けた。 取消処分者講習制度を設けた。 指定講習機関制度(初心運転者講習と取消処分者講習を、基準に適合した者に行わせる)を設けた。 免許の満了日が日曜その他政令で定める日のときは、その翌日を満了日と見なすことにした。

●1990年
3月6日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年9月1日。初心運転者期間制度、取消処分者講習制度、指定講習機関制度スタート
   
7月10日、「警察庁次長通達」。 簡素化講習の対象者を、従来の「3年間無事故無違反者」から拡大。免許取得後無事故無違反の初回更新者および前回の講習が簡素化講習対象者で、過去3年間軽微な違反が1回の者とした。

●1992年
5月6日、「道路交通法」を一部改正。施行は同年11月1日。 いわゆる「うっかり失効」「やむを得ず失効」を統合し、試験の一部免除を受けられる者の範囲を拡大。 原付免許を受けようとする者は、公安委員会の行う講習を受けなければならないこととした。

全日本安協による「緑十字金章」の被表彰者は2091人、「緑十字銀章」は9046人。 都道府県安協による「緑十字銅賞」は16万9111人。

11月 一般道路の法定速度区間における交通流を整序化するため、従来高速車(普通自動車、大型乗用自動車等)は60キロメートル毎時、中速車(大型貨物自動車、250cc以下の自動二輪車等)は50キロメートル毎時とされていた一般道路における自動車の法定速度(沖縄県は一律50キロメートル毎時)の区分を撤廃する道路交通法施行令等の一部改正を行い、平成4年11月からすべての自動車の法定速度を60キロメートル毎時とした。


●1993年
1月22日「(財)日本自動車交通安全用品協会」設立。

5月12日、「道路交通法」を一部改正。施行は1994年5月10日。 いわゆる「メリット制度」を導入。更新時講習の受講を義務づけ優良運転者等講習を整備。 また、特定講習制度を、特定任意講習の制度として整備した。 普通&二輪免許を受けようとする者に、普通車講習または二輪車講習、および応急救護処置講習の受講を義務づけた。 臨時適性検査の対象を拡大した。 行政処分に係る書面の交付(郵送可)、及び処分未執行者の免許証の保管の制度を新設。 1999年5月までに免許証をクレジットカード大に小型化することとした。 外国免許から国内免許への変更の際の、試験の一部免除の際の確認制度を導入。 免許関係事務の委託について、可能な範囲、手続き等を明確化。公安委員会は免許関係事務の一部又は全部を、総理府令で定める法人に委託することができることとした。車輪止め装置の規定を新設。

7月28日、「交通情報サービス株式会社」(ATIS)設立(警視庁)。

●1994年
1月20日、「道路交通法施行規則」を一部改正。施行は同年5月1日。 普通車の免許試験について、技能試験の走行距離を4千mから4千5百mにとし、試験課題として自主経路設定を加えた。

5月10日、いわゆる「メリット制度」施行

5月、高速道路における速度超過30q/h以上40q/h未満に交通反則通告制度を適用。

10月1日、「行政手続法」施行。「
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第三十八条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする」(第1条)。「聴聞」の手続きがこの法律に定められ、運転免許についての「聴聞」は「意見の聴取」と名を変えて「行政手続法」から逃れた。

●1995年
4月21日、「道路交通法」を一部改正。施行は1996年9月1日。 二輪免許を廃し、大型二輪免許(18歳から)と普通二輪免許(16歳から)を創設。これらの免許を受けようとする者に、大型二輪車講習または普通二輪車講習、および応急救護処置講習を義務づけた。

●1995年
7月1日、「(財)道路交通情報通信センター」設立。

●1996年
4月23日、VICS東京圏において運用開始。

5月19日、「道路交通法施行規則」を一部改正。施行は同年12月1日。 普通仮免許の技能試験のうち、方向変換又は縦列駐車を、普通免許の技能試験の課題へ移行。

●1997年
5月1日、「道路交通法」を一部改正。施行は1998年10月1日。 75歳以上の更新者に対する高齢者講習を導入。 軽微な違反をして一定の基準に達した者に対する違反者講習を導入。 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進を図るための規定を整備。 都道府県道路使用適正化センターの事業を拡大し、「都道府県交通安全活動推進センター」に改組。

10月30日、高速道路の大型トレーラの第1通行帯通行規制および片側3車線における道路標識等による大型貨物等の通行帯通行規制を実施。

●1998年
3月6日、「道路交通法施行規則」を一部改正。施行は同年10月1日。 取消処分者講習について、運転シミュレータの導入等、講習内容の充実を図った。

10日1日、「違反者講習」(いわゆるボランティア講習)を導入するとともに、停止処分者講習の講習料を2倍以上値上げ

●1999年
11月28日、東名高速道路で酒酔い運転の大型貨物が乗用車に追突炎上、幼児2名が死亡。

●2000年
10月1日、高速自動車国道における自動二輪車、軽自動車の最高速度を100q/hに引き上げ。

12月5日、いわゆる「42.8.1通達」(警察庁乙交発第7号) ほか交通違反に関する多くの通達が廃止される(警察庁乙交発第22号)。

●2001年
1月、裁判所の書類がB5サイズからA4サイズへ。
4月1日、改正警察法が施行。情報公開法が施行。
4月1日、
警視庁における運転免許証更新申請書への写真添付が省略に。
6月1日、全国1265の警察署に「
警察署協議会」を設置。市民の苦情に文書で回答する苦情申し出制度もスタート

9月30日、改定「東京都道路交通規則」(東京都公安委員会規則) が施行され、 赤外線を吸収するナンバープレートカバーが禁止に(公安委員会遵守事項違反に)。
10月1日、東京都の情報公開条例の実施機関に警察・公安委員会が含まれる(他の道府県の多くも同じような時期に同様になったはず)。
11月1日、大阪でも改定「大阪府道路交通規則」(大阪府公安委員会規則)が 施行されてナンバープレートカバーが禁止に。罰則は5万円以下の罰金。反則金は普通車で6000円。
12月25日、刑法第208条の2「危険運転致死傷罪」が施行。

●2002年
6月1日、
改正道交法施行。酒気帯び運転の罰則大幅強化等。
7月1日、新潟県でも改定「新潟県道路交通法施行細則」( 新潟県公安委員会規則)が施行されてナンバープレートカバーが禁止に。佐賀県でも
8月2日付け人事。警察庁長官が田中節夫から佐藤英彦に。警視総監が野田健から石川重明氏。

●2003年
3月27日、警察庁が「違法駐車問題検討懇談会」を設けて駐車違反の取り締まりを民間に委託する方向で検討を始めたとの報道。
4月1日、
改定道路運送車両法が施行。
4月2日、「違法駐車問題検討懇談会第1回懇談会開催。
4月25日、「違法駐車問題検討懇談会第2回懇談会開催。
5月23日、「違法駐車問題検討懇談会第3回懇談会開催。
6月6日〜7月3日、
「違法駐車に係わる制度改革の方向について」に対する意見募集

7月22日、「違法駐車問題検討懇談会第4回懇談会開催。
9月、「違法駐車問題検討懇談会」が提言を発表。

●2004年
6月9日、「道路交通法の一部を改正する法律」が公布。
11月1日、改定道交法の一部が施行。運転中の携帯電話使用が禁止に。酒気帯び検査拒否の罰金の上限を5万円から30万円に引き上げ。
レッカー移動した車両の売却までの期間を3月から1月に短縮。暴走族対策(集団暴走行為、騒音運転等及び消音器不備に対する罰則の見直し)。

●2005年
1月21日、通常国会スタート。
4月1日、改定道交法の一部が施行。自動二輪の二人乗り規制の見直し。

改正刑法施行。併合罪の有期刑の上限を20年から30年に引き上げ。

●2006年
5月28日、窃盗と公務執行妨害に罰金刑の選択肢が設けられた。業務上過失致死傷の罰金の上限が50万円から100万円に引き上げられた。それにあわせ、略式命令で科すことができる罰金の上限が100万円に引き上げられた。
6月1日、駐車違反取締りの民間委託と放置違反金制度がスタート。

●2007年
1月から、東京、茨城、埼玉、兵庫、島根の5都県において、ICカード免許証の発行を開始。
6月2日、中型免許・中型二種免許(車両総重量8〜11トン、最大積載量5〜6.5トン、乗車定員11〜30人)が登場。
6月12日、刑法に「自動車運転過失致死傷罪」が登場。
6月20日、飲酒運転の厳罰化などを含む改定道交法が公布。
9月19日、改定道交法の一部(飲酒運転者への車両提供・酒類提供・要求等同乗の処罰規定の新設などを含む)が施行。 また、事実上すべての違反&事故において運転免許証の提示義務があるようになった。

●2008年
1月から、千葉、岡山、香川、長崎、熊本の5県において、ICカード免許証の発行を開始。08年度末までには残る37道府県がICカード免許証の発行を開始する予定。

6月1月から、後席のシートベルト装着義務化(違反点数1点)。ほか、自転車について、標識等により「自転車通行可」と指定された道路でなくても、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者の自転車は通行できるように。13歳未満の子どもを自転車に同乗させるとき、ヘルメットをかぶらせる努力義務。75歳以上には「高齢運転者標識」(通称もみじマーク)の表示義務(反則金4000円、1点)。70歳以上75歳未満には表示の努力義務。聴覚障害者も一定の審査に合格すれば運転できるように。ただしワイドミラーを備え、「聴覚障害者標識」を表示する義務あり(反則金4000円、1点)。

 

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