04/1/22更新 04/9/1更新 04/9/22更新  09/4/27更新 09/8/16更新

点数と行政処分の基本

 

「容疑の違反は無実である」
「容疑は事実だが、危険も迷惑もなかった」
「刑事処分のほうは不起訴にもなってるし」

 と点数を抹消(したがって処分も撤回)させようとする運転者が全国にたくさんいます。
 あっさり抹消・撤回される人もいますが、全体的には、刑事手続きよりだいぶ困難といえます。
 多くのケースを見てきたところによると、本人の粘りと頑張りと工夫による「交渉」が何より大事なように思われます。

 しかし、交渉するといっても、点数や処分のシステムのことがある程度わかっていないと、途方に暮れるばかりでしょう。
 そのへんは、拙著『改訂新版 なんでこれが交通違反なの!?』(草思社)にかなり詳しく書きました。ここでは、ごく基本的なことだけ書いてみることにします。

※ 高山俊吉弁護士の「交通違反の行政処分に有効な主張を」もご参考にどうぞ。

 

●「交渉」とは

 たとえば買い物するとき、買うべきか買わずに去るべきか黙って考える、これは交渉でもなんでもありません。
 値引きを要求したらダメと(または1割引くと)言われた、買うべきかどうか考える。これも交渉とは到底いえません。そんなのは、相手の言い分にしたがうかどうか悩んでいるにすぎません。

 どうも、警察から言われたことをそのまま信じ、したがう(あきらめる)かどうかで悩んでしまう、というか、与えられたことを受け容れるかどうかの二者択一しか考えが及ばないような方が少なくないような気がします。
「さんざん交渉したけど、こりゃもうダメだ」
 というところからさらに粘り、点数抹消や処分撤回を勝ち取るケースもあるのです。
 粘れば必ずうまくいくというものではありませんが、あきらめたらオシマイ。人生と同じですね。

●行政処分の目的

 行政処分は罰(懲らしめの罰)ではありません。罰のほうは、反則金や罰金などが担当しています。
 では、行政処分は何なのか。
 『
交通の教則』にはこう明記されています。

 この制度は、危険性の高い運転者を道路交通の場から排除しようとするものです 。

  『月刊交通』(東京法令出版)の03年9月号に、警察庁交通局の運転免許課長がこう書いています。

 危険性の高い運転者を道路交通の場から排除することにより、将来における道路交通上の危険を防止することを目的とする。

 したがって、点数は、「危険性」の高さを計るモノサシということになりますね。つまり、「6点の違反をした運転者は、イッパツ免停にして30日間も道路から排除しなければならないほど危険性が高い運転者である」というわけです。

●根拠法令

 違反点数による行政処分の根拠は、道路交通法第103条第1項第5号です。

第103条(免許の取消し、停止等)
第1項 
  免許(仮免許を除く。以下第106条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは 、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は 、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし 、第5号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ 、することができない。
第1号  次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
 痴呆
 イからハまでに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
第2号  目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
第3号  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。
第4号  第5項の規定による命令に違反したとき。
第5号  自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。
第6号  重大違反唆し等をしたとき。
第7号  道路外致死傷をしたとき。
第8号  前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。

 要するに、「運転者が違反したとき、公安委員会は処分することができる」ということです。
 この第103条第1項第5号により90日以上の停止および取消処分の基準に達した者に対しては、第104条第1項により「意見の聴取」を行うこととされています。

●「違反したとき」とは

 「違反した」かどうは、誰がどうやって認定するのでしょう。
 違反したかどうか、処分すべきかどうか、それは多くの場合、取締りが適正・妥当だったかどうかに関係してきます。

 取締りを行った警察自身が、「違反した」かどうかを認定するのは、妥当性を欠きます。
 そこで刑事処分は、警察が取り締まったあと、違反容疑は事実か、事実として処罰すべき(刑事処分を科すべき)か、そういったことは警察以外の機関、すなわち検察庁、裁判所が決めるようになっています。
 その際、どんな理由(証拠)をもとに刑事処分をしようとしているのか、運転者に知らせ、運転者の側の証拠や言い分も吟味して、それから処分を決めるようになっています。
 そのための手続きを定めているのが「刑事訴訟法」です。刑事訴訟法にしたがって行う手続きを「刑事手続き」といいます。

  ところが、行政処分については、処分執行前にそのような手続きが定められていません。取締りを行った警察(公安委員会も実質は警察)自身が、違反したかどうか、処分すべきかどうかを判断できるようになっているのです。

●警察の運用が変わった

 それは不適当といえます。刑事手続きは、もちろん行政処分についての手続きではありませんが、しかし、違反容疑は事実かといったことを判断するための専門の手続きなのですから、刑事手続きの結果を重んじるべき…。少なくとも軽んじてはいけない…。
 警察も、1990年頃までは、そのように考えていたようです。職業運転手の組合や弁護士によると、かつては、取り締まりに不服があって刑事手続きで争っていれば、警察は処分を待ち、刑事の結果が不起訴となればあっさり処分を撤回する、ということがよくあったようです。

 ところが、1990年をすぎたあたりから警察は急に、

 刑事処分と行政処分は別だ。刑事の結果がどうだろうと、取り締まりがあった以上、行政処分は執行する 。

 という姿勢に転換し始めました。
 そのため、刑事手続きの結果がまだ出ていないのに行政処分の対象とされ、行政処分を強要され、また、刑事の結果が不起訴となっても、「刑事と行政は別だ 」と、行政処分を強要される人が全国に多数います。そういうトラブルが全国で頻発しています。

 1990年といえば 、私の最初の単行本『交通取締りに「NO」と言える本』が出た年です (初版1刷は12月)。
 この頃、警察に何があったのか。
 同年4月10日の読売新聞1面トップにでかでかと、警察は交通違反の 「非犯罪化」を目論んでいるとの記事があります。
 つまり、「違反だ」と警察官が認めたら、それだけでカネを強制的に徴収してしまう、不服があれば運転者が裁判を起こせ、という制度( 現在の行政処分と同じシステムでカネも徴収する制度 )に変えたいというものです。そこで、
「取締りは絶対に適正に行われている。不起訴は、検察官が独自の観点からお目こぼししたにすぎない。取締りが行われた以上、違反は事実であり、警察のほうでは仕事(=点数の登録や行政処分)を粛々と確実に行う」
 という事実を積み重ねておきたくなったのではないか、と私は推測しています。
 ほかに、議員等から頼まれてのもみ消しが警察内部で問題になり、結果、もみ消しは残ったが不起訴による抹消は厳しくなった、という側面もあるようにも聞きます。

●「事後救済」のウソ

 30日と60日の停止処分は、点数の累積が基準に達しさえすれば、運転者の言い分を聞く手続きをまったく設けないまま執行することができます。
 その理由を、警察はこう説明します。

 行政処分は、処分の目的からして迅速に執行されなければならない。
 まず処分を執行し、不服がある場合は、不服申立(行政不服審査法)や裁判でちゃんと救済されるようになっている。

  ところが、「不服申立」(後述)の審査を行うのは、実際には処分を行なった警察自身であり、公安委員会はただハンコを押す(貸す?)だけだそうです。
 そのため、不服申立の結果はほとんどすべて「棄却」または「却下」です。ごくわずか「容認」があるのですが、それは“身代わり”や“成りすまし”が発覚したケース、あるいは事故についてのものかと思われます。事故点数(付加点数)は違反と違い、相手のケガの程度などの要素がからんでくるため、違反とは運用が若干異なる面があるようです。

 また、棄却を不服として裁判を起こしても、日本の裁判所は行政庁(とくに警察)が行った処分をひっくり返すことについて非常に消極的といえます。

 つまり、形式的には事後救済のシステムがあるが、まともには機能しているとはいえず、いったん処分されてしまったらオシマイ、それが現実なのです 。
 したがって、なんとか処分を撤回させたいと思うなら、処分を執行される前に努力すべきでしょう。

●処分の呼出し

 最も多い30日停止の場合、行政処分の基準に達すると、通常、取り締まりの日から20日くらいあとに、「処分するから×月×日出頭せよ」との通知がきます。

 なぜ20日くらいあとなのか。
 赤キップの場合、通常、いわゆる交通裁判所に出頭して略式の裁判で罰金を払うことになっています。
 この出頭日は赤キップの裏面で指示されることが多く、取り締まりのだいたい20日後となっているのが普通です。
 青キップの場合、多くの人が、取り締まりの現場で交付された(仮納付の)反則金納付書(納付期限は翌日から7日以内)により反則金を払ってしまいます。

 つまり、運転者が違反を認めて略式に応じるか、反則金を払うかして、「違反した」と認定しても問題のなさそうな状態になったころに、行政処分の通知がくるわけです。
 危険性の高い運転者を排除するのが目的であり「迅速な執行」が大事と言うなら、点数が処分の基準に達したことが判明次第ソク「処分をするから出頭せよ」と通知すべきはず。
 このあたり、刑事手続きの結果を無視できないことを警察自ら白状しているように、私には思えます。

 

●処分の執行

 呼出しの通知にしたがって出頭し、免許証の提出を求められて提出すると、「×月×日から何日間停止する」といった内容の書類(処分書)が交付されます。
 処分の執行を告げる書類の交付をもって、処分が執行されるわけです。

 30日停止の場合、処分後、直ちに、「処分期間を短縮してほしければ講習を受けることができるがどうするか」旨言われます。呼出しの通知自体、講習のための出頭であるかように書かれていることもあります。

 ハガキに指定された日は「停止処分者講習」(いわゆる短縮講習)が行われる日なのです。
 ですから、講習を受けるつもりがないのなら、あるいは処分を受けるつもりがないなら、指定された日にこだわる必要はありません。

●出頭しない場合の不利益

 出頭しないと、呼出しのハガキや電話が何度かくることがあります。

 しかし、逮捕の心配はありません。
 逮捕は、刑事処分について手続きであり、行政処分は刑事処分ではないからです。

 ただし、ずるずると処分執行を延ばしている間に、また取り締まりを受けると、その点数も累積され、もっと重い処分の対象とされることがあります。

 また、延ばしたけれども最終的には処分を受けることになった場合、
「1年間以上の免許期間、無事故無違反無処分なら、処分の前歴は0回に」という特例の起算日が先延ばしされることになります。

 あと、検問等で、処分が未執行であることがわかった場合、警察官は免許証を保管し、かわりに「いつどこそこへ出頭して処分を受けなさい」という紙を交付することができる、とされています。運転者が警察官に免許証を預ける義務まではありません。

 それから、警察は、処分執行を告げる書類を郵送し、これをもって処分執行とすることもできます。こういう形の処分執行は、私が知る限り、滅多にないようですが。

●警察側の決まり文句

「不起訴になったから点数を消せ(処分を撤回しろ)」
 という求めが全国で相当数にのぼるようで、警察のほうも「不起訴なったから」はウンザリのように思われます。「ああ、またそんなやつが来たか」というところでしょう。
 以下に、警察官の“決まり文句”を挙げておきます。

「不起訴は刑罰を科すかどうかについての処分だ。行政処分とはちがう。刑事と行政は別だ。したがって不起訴になろうがどうしようが、行政処分は執行する 」

「あなたの不起訴は起訴猶予だ。起訴猶予は違反は事実という意味だ。だから処分は執行する」

「無罪なら処分は執行しないが、不起訴なら執行する 」

「道交法第103条第1項第5号がいう『違反した 』かどうかは、行政処分については、取り締まりの警察官の書類に不備あるかどうか、をいうのである。

文句があるなら、処分を受けてから、不服申立でも裁判でもナンでもしなさい 」

「どうしても嫌なら、あなたが総理大臣にでもなって、制度を変えなさい」

●さまざまな運用

 運転者があきらめて処分を受ければ、それでオシマイです。処分は執行され、不服があれば不服申立、という手順になります。

 では、運転者があきらめないとどうなるのか。
 それはいろいろです。
 ムリヤリ処分を執行されてしまう場合もありますが、そうでない場合もあります。

 ※「ムリヤリ執行」とは、交渉している運転者に対し処分の書類を押しつけ、あるいは投げつけて「執行したぞ」とする、というほどの意味です。

★ 刑事の結果がまだ出ていない場合、結果が出るまで処分を待つといった内容の書面が出てきて、サインを求められることがあります。警察はそういう書面をちゃんと用意しているのです。
 ちなみにこの書面、「違反は事実だが……」とか「不起訴なら処分を受ける」とか書かれている場合があります。違反キップと同じで、サインする前に内容をよく確認しましょう。

★ すでに不起訴になっている場合、点数は 抹消しないが処分は執行しない、という形(処分猶予)になるケースもあります。

★ あるいは、点数が抹消され、したがって処分も撤回されるケースもあります。

★ そもそも処分を強要されず、不起訴になると同時に警察のほうが自発的に点数を抹消するケースもあります。

★ 一方、交渉が決裂したまま月日が経過した場合は、免許証の更新が関門といえます。
 更新のとき、更新された免許証を交付されず(更新はできるけども、新しい免許証を“人質”に取られ)、かわりに処分執行の書面を交付され ることがあります。

★ 更新でそうなりそうな気配があり、弁護士とともに強く交渉し、もうダメかと思ったがさらに交渉し、処分されずに更新できたケースもあります。

★ 交渉の末、「あとで出頭しなさい」ということで、更新した免許証を持って帰ったケースもあります。とくに何事もなく更新できたケースもあります。

 さまざまなケースがあるのです。たしかに言えるのは、一般的に警察は処分を強要し、あきらめたらオシマイ(ただし、あきらめさえしなければ何とかなる、とは限らない)、ということだけです。

  「刑事処分の結果が出るまで点数は入力しない」旨、警察で言われたというご報告、また実際に入力されていなかったというご報告が、少ないですがぽつぽつ聞こえてきています。FAQ「はじめににあるように、ほんとうにさまざまケースがあるのです。
 違反処理システムとしては、膨大な違反をスムーズに処理するために、
「あんたにとって反則金や罰金より大事な、違反点数、行政処分、これは警察は絶対に抹消・撤回しない。何をやってもムダ。だから、最初から何もするな。とっとと反則金を払い、あるいは略式で罰金を払い、すべてあきらめ、居酒屋かネットの掲示板かどこかで、偉そうに不平を言ってるほうが、断然ラクだよ」
 と言いたいところかもしれません。
 

●不服申立と裁判

 不服申立は、行政庁の処分に不服がある場合の、「行政不服審査法」に基づく法律手続きです。
 不服申立には「審査請求」と「異議申立」の2種類があります。いずれも無料です。
 具体的な申立の方法については、
別のFAQをご覧ください。

 不服申立は無料ですが、前述のように結果はほとんどすべて棄却または却下です(「却下」とは門前払いのことで、申立の期限をすぎたケースが多いそうです)。

 しかし、処分を執行する書類には、「この処分に不服があれば60日以内に不服申立ができる」旨記載 (教示)されているのです。
 その不服申立をしなければ、不服はなかったことに、つまり処分は適切だったと運転者自身が認めたことになってしまいます。
 私としては、ダメでもともと、不服があったという痕跡を残すために不服申立はしなければならない、と思います。

 裁判を起こすこともできます。そ れについても処分書に教示があります。
 行政庁の処分の取消しを求める裁判を「行政訴訟」といいます。基本的には通常の民事裁判と同じように行われます。
 こうした裁判は、刑事裁判と違い、提訴する側が「訴額」に見合った手数料を払うことになります。処分の取消しのように、金額がはっきりしないケースは、訴額は一律に95万円と見なされます。95万円の
訴額に見合う手数料は1万円です(2004年1月1日から金額が改定されました)。
 すなわち、裁判所に
訴状を出すとき、1万円分の印紙を貼り、予納郵券として6400円分の切手を預けることになります(裁判に必要になる郵便物の切手を原告があらかじめ預けておく。余れば返却される)。予納郵券は、何円の切手が何枚というふうに決まっており、裁判所 内の売店でそのセットが販売されています。

 刑事裁判と違いますから、国選で弁護士がつくことはありません。 弁護士(代理人弁護士)なしでやる裁判を「本人訴訟」といい、本人訴訟はけっこうあります。証人尋問が行われた場合の費用は、刑事裁判の場合とだいたい同じです。
 被告(警察側)が弁護士をつけた場合ですが、原告が負けた場合にその費用を原告が負担させられることは事実上ありません。

 不服申立を経ずに、損害賠償の民事訴訟を起こすこともできます。この場合、訴額がたとえば5万円なら印紙は1000円です。内容的には(裁判の進行は)行政訴訟と同じですし、もしも勝てば当然、処分取消しの求めは有利になりますし、また、1年を経過しても「訴えの利益がなくなった」と言われずにすみますから、私としては「処分取消請求 」より「損害賠償請求」のほうがシンプルで良いかな、と思います。

 ただし、こうした訴訟は、まず、
「不起訴は関係ない」
 とされ、そして、
「では、違反は事実だったのか調べましょう。警察官を証人として呼びましょう。警察官が『違反は事実だった』と証言しました。違反は事実なので処分は適法です」
 という方向へ持っていかれ、棄却されてしまうのが普通です。
 どうせ裁判をやるなら、相手の出方、判決(棄却判決)の理由をすっかり予測してから、「その判決を書かせない(書きにくくする)ために、さてどうしてやろう」とわくわく考えるのが大事かと思います。

●交渉のポイント

「処分は不当だ。けしからん! きょうの交渉で絶対に撤回させる!」
 などと意気込んで焦ってもダメかと思います。

 警察のほうでは、点数の抹消や処分の撤回(または処分猶予)をするときは、これこれの理由によりそのようにしたのだという書類を作成 します。書類は上司の決裁を受けます。理由の欄には 「別添」と書き、運転者が提出した書類を添付することができます。
 担当の警察官が上司の決裁を受けやすい書類を作成できるような、しっかりした理由、ただ警察に反発するのではなく誰もがうなづける理由のもと、粘り強く交渉することが大事かと思います。

 また、交渉においては、自分で一方的に主張するのではなく、相手にいろいろ言わせ、その矛盾や破綻を (揚げ足取りや、相手をへこませて憂さ晴らしするのではなく)鋭くしつこく突いていくことも、ひとつ大事な要素となってくるでしょう。
 不服申立や裁判を実際にやるかどうかはともかく、それらをやる前提で、やったとき有利になるよう、
「これだけきちんと理由を説明して処分の撤回を求めたのに……」
 という事実を、誠意をもってつくっていくことが大事でしょう。

 結果として処分を執行されたとしても、「警察はこんなにひどかった」という事実をひとつ積み上げておけば、もしかしたら、それがいつか役立ち、何かが変わるかもしれません。

 

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