検察庁・住所地と違反地

 

 取り締まりを受けたのが他の都道府県(以下「他県」という)である場合、検察調べは、まず住所地で、次に違反地で、となるのが一般的だ。
 その違いについてちょっと。

 まず違反地の検察庁が呼び出すことの、大きな目的は、運転者が略式の裁判手続きに応じるなら略式で終わらせよう、ってことのようだ。
 略式とは、とくに不服のない運転者(最初は文句を言ってたんだけども、いよいよ検察庁に呼ばれて怖くなった運転者)に、さくさく罰金を払わせるための形式的な裁判。法廷は開かない。さくさく罰金を払わせるのが目的だから、遠くの違反地へ呼び出し「仕事の都合が……」とかごちゃごちゃ処理が遅れるのを嫌うのだ。

 運転者に不服があって(つまり法廷で言いたいことがあって)略式では処理できない場合、じゃあ正式な裁判をやるかどうかってことになる。
 そうなると住所地の検察官は、調書を取るなどして違反地の検察庁へ事件(の書類)を送ってしまうの普通だ。
 もしも起訴する場合、裁判所は違反地のほうになるのが普通で、起訴は裁判所に対応する検察が行う、つまり、起訴か不起訴かの最終的な決定権は、違反地のほうの検察官にあるってことになるため、それで、違反地のほうへ送ってしまうんだね。

 したがって、住所地の検察官は、起訴した場合に法廷に立つ必要も、そのために準備する必要も、そんなのメンドウだからなんとか略式に応じさせようと高圧的に脅したりする必要もない。違反地へ送ってしまえば仕事はオワリ。最終的な責任がないわけだ。
 それでかどうか、住所地の検察官は、運転者の話を優しく聞いてくれることが多い。運転者が言うとおりの調書をつくってくれることも多い。地元の人間を少し味方してやろうなんて気持ちも、もしかしたらあるのかもしれない。

 しかし、違反地の検察官は、なかなかそうはいかないのが普通といえる。
 まあ、検察官もいろいろだから一概には言えないけれど、住所地での取調べが和やかだったからと甘く考えると、あとでギョッとなるかもしれないよ。

 

トップページへ  FAQの目次へ  FAQの最初のページへ