※　「＋１％」　　　 一定の限度額（３６１５００円）を超えた医療費の１％
　※　「４０２００円」 過去１年間で限度額に達した回数が４回目以降になる場合に適用
　同じ月内に上記の表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、市町村の窓口に申請して払い戻しを受けられる

　1患者負担の見直し（１４年１０月実施）

　・７０歳以上の患者負担は定率1割負担とする。
　＊「一定以上所得者」は定率２割負担。外来の月額上限制と診療所の定額負担選択制が廃止に。

　２自己負担限度額は所得に応じて異なる。

　・老人医療の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に5年間で段階的に引き上げ

　○老人保健制度
　【受給対象者】･･･７５歳以上。
　ただし、６５歳以上７５歳末満の一定障害認定者と施行日（１４年１０月１日）の前日までに７０歳以上の者（昭和7年9月３０日以前が誕生日の人）は引き続き対象になる。

　【患者負担】･･･全ての医療機関でかかった医療費の1割。
　ただし一定以上の所得ある者などは2割。
　※各月1日生まれの人を除き、誕生日の翌月から負担が変更になる。
　例えば１４年１０月１０日で７０歳になる人は、同１０月までは3割又は2割、１１月から１割又は2割負担に。
　１日生まれの人はその月から変更。
　【患者負担限度額】･･･国保の７０〜７５歳者の扱いと同様。

　○国保制度
　【受給対象者】…現行７０歳未満から、１４年１０月1日より７５歳末満が対象に。
　ただし、昭和7年９月３０日以前の誕生日の人は７５歳末満であっても老健制度で受給する（７０〜７４歳者の経過措置による）。

　【患者負担】１４年１０月１日から･･･一般（３歳以上７０歳末満）は引き続き3割負担。
　退職者医療も本人2割、被扶養者外来3割・入院2割で、一般・退職ともに外来薬剤一部負担も継続。
　3歳末満は2割負担に軽減へ。
　７０歳以上７５歳末満は、老健制度見直しによる経過措置として定率１割負担。　
　ただし「高所得者」は定率2割負担に。

　今回の老人医療の改正では
　１　平成１４年９月３０日までに７０歳になった人はそのまま従来通り老人医療です。
　２　平成１４年１０月１日以降に７０歳になる（なった）人は前期高齢者医療になります。
　３　各々１割負担と２割負担があります。

　前期高齢者医療では負担割合が１割または２割となりますが老人医療ではありませんので申請書の提出先は６９歳までの保険者を引き継ぎます。
　即ち６９歳まで○○社会保険事務所の被保険者であった場合、従来は７０歳になると老人医療になり提出場所は区市町村窓口でしたが本年１０月１日以降に７０歳になる人の申請書の提出先は○○社会保険事務所になります。

　老人助成の場合は老人医療に準じますので１割負担と２割負担があります。
　９割または８割の申請書の提出先は従来通り保険証に書いてある保険者です。
　１割または２割の申請書の提出先は従来通り区市町村の助成受付窓口です。

　今回も１ヶ月の自己負担金額の上限が定められておりますが今までのようにいちいち鍼灸マッサージ院の窓口で自己負担金額をカウントすることなく来院される毎に保険証に書かれた自己負担金額を負担することとなります。
　１ヶ月間に医療機関、施術院（柔道整復、鍼灸マッサージ）でかかった自己負担の合計は保険者がカウントし超過分については保険者から被保険者に通知が届きますので、被保険者は払い戻し用紙にて超過分の返還を受けることとなります。

　○被用者保険の見直しに伴い、退職者医療も3割負担。
　また全制度で外来薬剤１部負担が廃止されるため、負担軽減に。

　○被用者保険 １５年4月実施
　【一部負担】…法定給付7割に引き下げで3割負担に。３歳未満は2割負担

　◇外来薬剤一部負担金の廃止。
　◇保険料は賞与（上限を設定）にも標準報酬月額と同一の保険料率を賦課する「総報酬制」に変更。
　◇政管健保の一般保険料率は8・2％へ。
　※いずれも１５年4月実施。