鍼灸保険情報センター

　厚生省は法第４４条の２の解釈に基づいて鍼灸マッサージに対する通達を出しております。
　実際に厚生省が鍼灸施術の療養費の支給に対してどのように考えているのでしょうか。
　以下通達文を参照して下さい。

昭和二十五年一月十九日
厚生省保険局長

　（前略）療養費の支給（鍼灸マッサージの保険−筆者注）をあたかも現物給付のごとく取り扱うことは認められない。
　この施術に基づいて療養費の請求をなす場合においては、緊急その他真にやむを得ない場合を除いては、すべて医師の同意書を添付する等、医師の同意があったことを確認するに足る証憑を添えるように指導することとして、その支給の適正を期することと致されたい。

昭和四十二年九月十八日
厚生省保険局長
はり、きゅう及びマッサージの施術に係わる療養費の取り扱いについて

（前文省略）

１　施術同意書について
（１）療養費支給申請書に添付するはり、きゅう及びマッサージの施術に係わる医師の同意書については、病名、症状（主訴を含む）及び発病年月日の明記された診断書であって療養費払いの施術の対象の適否の判断が出来るものに限り、これを当該同意書に代えて差し支えないものとすること。
　ただし、脱臼叉は骨折に施術するマッサージについては、なお従前のとうり医師の同意書により取り扱うものとすること。

（中略）

２　類症疾患について
　はり及びきゅうに係わる施術の療養費の支給対象となる疾病は、慢性病であって、医師による適当な治療手段のないものであり、主として神経痛、リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一の範疇と認められるものに限り支給の対象とすること。
　なお、類症疾患とは、頚腕症候群、五十肩及び腰痛症等の病名であって、慢性的な疼痛を主症とする疾患を言う。

（以下省略）

昭和四十六年四月一日
厚生省保険局医療課長
はり、きゅう及びマッサージの施術に係わる療養費の取扱について

１ （省略）
２　はり及びきゅうに係わる施術の療養費の支給対象となる疾病は通知で言う慢性病であるが、これらの疾病については慢性期にいたらないものであっても差し支えないものであること。
３　通知で言う「医師による適当な治療手段のないもの」とは、保険医療機関における療養の給付を受けても所期の効果の得られなかったもの叉は今までに受けた治療経過からみて治療効果が表れていないと判断された場合等をいうものであること。
　なお、はり及びきゅうに係わる施術と療養の給付との関係については、従前の通りであること。
４　マッサージの適応症は一律にその診断名によることなく筋麻痺、関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とすると認められる症例については必要の限度において療養費の支給対象として差し支えない。


はり、きゅう施術回数についての医療課長書簡
厚生省保険局医療課長 昭和四十年六月十八日
（前略）
　初療の日から最長３カ月以内において、初療の日から１月以内は、１５回分までを、１月をこえ３月以内は各月１０回分までを限度として支給することもやむを得ないとおもわれますから、御了知のうえ適正な取り扱いをお願いいたします。

平成　９年１２月　１日
厚生省保険局医療課長
はり、きゅう及びあんま・マッサージの施術に係る療養費の取扱いについて（通知）
　標記については、昭和４２年９月１８日保発第３２号厚生省保険局長通知等により取り扱っているところであるが、今般、その取扱い等について下記のとおりとしたので、関係者に周知徹底を図るとともに、その取り扱いに遺憾のないよう御配慮願いたい。

記

１　昭和４６年４月１日保険発第２８号「はり、きゅう及びマッサージの施術に係る療養費の取扱いについて」の改正について
　昭和４６年４月１８保険発第２８号中３（注）のなお書きを次のとおり改める。
　なお、通知に示された対象疾患について保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、本要件を満たしているものとして療養費の支給対象として差し支えないこと。
　また、同意書に代えて診断書が提出された場合には、記載内容等から本要件の適否を判断されたいこと。
　ただし、同一疾病に対する療養の給付（診察、検査及び療養費同意書交付を除く）との併用は認められないこと。

２　療養費支給申請書の様式について
　はり、きゆう及びあんま・マッサージの施術に係る療養費支給申請客の様式については、平成５年１０月２９日保険発第１１７号により、様式例を定め、運用してきたところであるが、今般、様式例を別紙１及び２に改めるとともに、規格をＡ列４番に改めたこと。
　なお、新様式例の施術内容欄については、各保険者とも統一的に取り扱うとともに、新様式例による取り扱いを平成１０年４月１日保険者受付分から統一的に取り扱うよう配慮し、関係者に指導願いたいこと。
　また、平成５年１０月２９日保険発第１１７号は廃止する。

注）保険発２８号の３
３　通知で言う「医師による適当な治療手段のないもの」とは、保険医療機関における療養の給付を受けても所期の効果の得られなかったもの叉は今までに受けた治療経過からみて治療効果が表れていないと判断された場合等をいうものであること。
　なお、はり及びきゅうに係わる施術と療養の給付との関係については、従前の通りであること。
（下線の部分が上記の保険発１５０号の「１」の下線部で書き換えられた）

平成１４年　５月２４日
都　道　府　県　知　事　殿
地方社会保険事務局長　殿
地方厚生（支）局長　殿
厚生労働省保険局長
はり師、きゆう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（通知）
　
　はり、きゅう及びあん摩・マッージに係る療養費の算定については、今般、従前の施術料金等を下紀のとおり改め、本年６月１日以降の施術分から適用することとしたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺憾のないよう御配慮願いたい。

記

１　はり、きゆう
（１）施術料金について
　１　１術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
　１回につき　　１，１９０円（初回のみ　２，３００円）
　注　はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、はり、きゆうの業務の範囲内　　において人の健康に危険を及ぼすおそれのない電気針又は電気温灸器を使用した場　　合にあっては、１回につき１，２２０円（初回のみ２，３３０円）とする．
　２　２術（はり、きゅう併用）の場合
　１回につき　　１，４９０円（初回のみ　２，６５０円）
　注　はり、きゆうと併せて、施術効果を促進するため、はり、きゆうの業務の範囲内にお　　いて人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針又は電気温灸器を使用した場合に　　あっては、１回につき１，５２０円（初回のみ２，６８０円）とする．
　３　往療料　　　　１，８７５円
　注１　往療距離が片道２キロメートルを超えた場合は、２キロメートル又はその端数を増　　すごとに、所定料金に８００円を加算する。
　注２　２戸以上の患家に対して引き続いて往療した場合の往療順位第２位以降の患家に　　対する往療距離の計算は、当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患　　家の所在地を起点とする．

（２）支給期間及び支給回数について
　従来、はり師、きゅう師の施術に係る療養費は、初療の日から１月以内は１５回までを、１月を超えて６月以内は各月１０回までを限度として支給していたが、本年６月１日以後は、個別の症状を勘案し、従来の支給期間や支給回数の限度を超えて支給しても差し支えないものとすること．　なお、施術を受ける場合に必要な医師の同意に係る取扱いについては、従前のとおり、昭和６１年４月２１日付保険発第３７号によるものであること．
　療養費の支給については、個別のケースに応じて、必要性を十分考慮して対応すべきであるので、療養費支給決定にあたって、必要に応じ申請者に施術者が作成した施術内容のわかる文書の提出を求めるなど、その適正な支給に万全を期するよう指導されたい。

２　あん摩・マッサージ
（１）マッサージを行った場合
　　１局所につき　　　２４０円
（２）温罨法を併施した場合
　　１回につき　　　　８０円加算
　　注．温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内　において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあって　は、１１０円とする。
（３）変形徒手矯正術を行った場合
　　　１肢につき　　　５２０円
（４）往療料
　　１の（１）３と同様とする。

　主要な関係通達は以上です。
　これらの通達で鍼灸マッサージの療養費についての指導がなされています。

　整理しますと、

　第一に、保険取扱については鍼灸マッサージ団体又は施術者個人と保険者とは協定してはいけない。
　第二に、緊急、その他真に已むを得ない場合を除いては同意書、診断書を添付すること。
　第三に、同意書の代わりに診断書でも良い。
　第四に、鍼灸の場合、医師が同意書を発行したならば、医療機関で治療効果なかったものとみなす。
　第五に、鍼灸の療養費の対象となる疾患は慢性病で、慢性期に至らないものでもよいこと。
　第六に、マッサージの対象は診断名によることなく、筋麻痺、関節拘縮であること。
　第七に、鍼灸治療には回数に制限があること。
※平成１４年６月から施術の期間、回数制限は撤廃されました。

　　以上です。