ー西陣織・室町卸及び播州織の情報化試行を対象に

　

　

　

　

　

　

荒木　國臣【著】

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

東海デジタルアーカイブ研究センター

　

　

　

　

　

　

　 はじめにー問題の所在と分析視角････････････････････････････････・・･･････････････････････････････････２　 第１章　繊維産業における情報化戦略の展開過程････････････････････････････････････････････････････３

　 　第１節　『繊維ビジョン』における和装型「繊維リソースセンター」構想とＬＰＵ概念の変容････････････････３

　　　 １）戦後繊維産業政策における４事業ミックスの展開過程････････････････････････････････・・・・・・・････３

　　　 ２）繊維産業における情報化政策の展開過程ー「繊維リソースセンター」とＴＩＩＰ事業･･････････････････５

　　 　３）『新・旧繊維ビジョン』におけるＬＰＵ概念の変容･････････････････････････････････････････････････１１

　 第２章　クラフト染織装産業における情報化の実証的検定と限界分析･･･････････････････････････････････１７

　　 第１節　情報化限界の実証的検定（１）ー「西陣織産業映像情報推進システムＪＩＮ−ＯＶＩＳ」の挫折とＶＲＳ　　　　　への転換･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１７

　　　 １）西陣織情報化の初期段階･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１７

　　　　 （１）昭和５０年代における西陣織産業の経営状況と情報収集・伝達機能の限界･･･････････････････１７

　　　　 （２）昭和５０年代における西陣織の初期情報化の特徴と問題・・・・・・・・・・･････････････････････････２２

　　　 ２）西陣織情報化の第２段階：「西陣織産業映像情報システムＪＩＮーＯＶＩＳ」の挫折･･････････････････２６

　　　 ３）西陣織情報化の第３段階：「西陣織産業映像情報システムＶＲＳ」への転換･･････････････････････３１

　　　 ４）西陣織情報化の現段階：１９９０年代における和装「繊維リソースセンター」の試行･････････････････３２

　　　 ５）西陣織情報化現局面の問題状況･････････････････････････････････････････････････････････････３５

　　 第２節　情報化限界の実証的検定（２）ー播州織「先染織物工程情報オンラインシステム」の混迷･･･････３７

　　　 １）播州織産地における産地構造の変容･････････････････････････････････････････････････････････３８

　　　 ２）播州織産地における産地振興ビジョンの展開過程･･････････････････････････････････････････････４６

　　　 ３）播州織情報化戦略の第１段階：プロセス・イノベーションと事業協業化過程の特質･････････････････５３

　　　 ４）播州織情報化戦略の第２段階：「先染織物工程情報オンラインシステム」の展開過程･･････････････６３

　　　 ５）播州織「先染織物工程情報オンラインシステム」の問題状況･････････････････････････････････････６７

　　 第３節　情報化限界の実証検定（３）ー室町織物卸市場における「情報武装型卸売業」戦略の失敗･････６８

　　　 １）「情報武装型卸売」戦略の初期段階･･･････････････････････････････････････････････････････････６８

　　　 ２）室町卸売業における情報武装型戦略の展開と挫折･････････････････････････････････････････････７２

　　 第４節　その他の繊維産地の情報化試行例（４）･････････････････････････････････････････････････････７６

　　　 １）博多織産地の情報化試行･････････････････････････････････････････････････････････････････････７６

　　　 ２）福井繊維ＶＡＮの試行････････････････････････････････････････････････････････････････････････７７

　 第３章　クラフト染織産業における情報化限界論の論理と検討･･････････････････････････････････････････７９

　　 第１節　伝統和装産業における情報化限界論･･････････････････････････････････････････････････････７９

　　　 １）ＱＲ（クイック・レスポンス）機能の不適合論･･････････････････････････････････････････････････････８０

　　　 ２）伝統的垂直分業システムとの衝突論･･･････････････････････････････････････････････････････････８０

　　　 ３）アジア国際分業構築不要論･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８１

　　　 ４）オープン化とセキュリテイー問題･･･････････････････････････････････････････････････････････････８１

　　 第２節　クラフト染織産業における情報化消極論の批判的検討･･････････････････････････････････････８１

　　　 １）クラフト染織産業における情報化消極論の実践的な意味････････････････････････････････････････８１

　　　 ２）伝統和装流通における情報化の取引費用アプローチ分析･･････････････････････････････････････８２

　　　 ３）多品種少量ＱＲ供給における製・販・物流融合化戦略と伝統和装産業･･･････････････････････････８３

　 結語･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８６

　 参照文献･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８７

　

　

　

　

　

　

　

　

　【問題の所在】

　

　成熟・衰退産業としての繊維産業の将来を、市場高感度型製品の創出に求めるためのトワーク拠点として、「繊維リソースセンター」設立が推進され^*1、積極的な情報化戦略が展開されている。ところが、繊維産業の一翼を占めるクラフト染織産業の情報化戦略の多くは混迷状況におちいり、情報化戦略の有効性をめぐる積極論と消極論の分岐が生まれている。手放しの賛歌とペシミステイックな消去論の両極を廃して、挫折と混迷の事実を把握し、その要因を分析して、産地再構築における情報化戦略の有効性の方向を明らかにすることが緊急に求められている。　究明する最大の問題は、クラフト染織産業における情報化戦略が伝統的な生産システムを再編成する過程で、産地企業間関係の水平的ネットワーク化と、伝統的な垂直的分業の産地システムの矛盾から誘発された新旧のシステム間闘争にある。このようなシステム間闘争は、クラフト染織産業の情報化戦略とクラフト型産業システムは、本質的に非和解的な背理の関係にあるのか、それとも主として情報化の推進形態と手法の問題であるのかを明らかにすることにある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　【分析の方法と対象】

　

　本稿は、高度なクラフト性と産地集積性を持ち、伝統的な生産システムが強固に継承されてきている典型例として、西陣織（京都）・播州織（北播磨）および室町卸問屋（京都）における情報化試行を対象とした比較分析を試みる。なぜなら、これらの産地は、日本で最も先駆的に情報化を試行してきた産地であり、先端的経営と伝統性が集中する典型的なモデル産地であり、今後のクラフト染織産業の情報化の課題が最も鮮明に凝集していると推定されるからである。分析の視点は、第１に情報化戦略導入が導入された産地実態、第２に産地情報化ビジョンの比較分析、第２に情報化推進過程における産地内の動態を明らかにし、システム間闘争の発現形態の比較をおこなう。最後に、情報化再構築に向けた課題の共通性と独自性を考察する。　　　

　先行研究をみると、情報化推進を肯定的・楽観的に評価している文献はみられるが、問題状況を報告・解明している文献は残念ながら少ない^*2。本稿では、問題状況を分析した先行研究に依拠しつつ、産地協同組合と業者への聴取調査とアンケート調査、自治体商工部・研究機関への聴取調査による実証的な分析を試みる。　

　

　聴取調査　京都市総合企画局情報推進室　　　　　　　　　　京都染織デジタルアーカイブ研究会

　　　　　　京都デジタルアーカイブ推進機構　　　　　　　　　西陣織工業組合

　　　　　　デジタルアーカイブ推進協議会　　　　　　　　　　京都織物卸商業組合

　　　　　　新映像産業推進センター　　　　　　　　　　　　 北播磨地場産業開発機構

　　　　　　デジタルアーカイブ・ジャパン　　　　　　　　　　　西播地域地場産業振興センター

　　　　　　愛知県絞工業組合　　　　　　　　　　　　　　　兵庫経済研究所

　　　　　　京都絞工業組合　　　　　　　　　　　　　　　　播州織構造改善工業組合

　　　　　　京都伝統産業青年会　　　　　　　　　　　　　　播州織工業協同組合

　　　　　　京都染織青年団体協議会　　　　　　　　　　　　播州織産元協同組合

　　　　　　京都市役所伝統産業課

　

　

　

　

　

　

　

　第１節　『繊維ビジョン』における和装型「繊維リソースセンター」構想とＬＰＵ概念の変容

　

　１）戦後繊維産業政策における４事業ミックスの展開過程

　

　戦後日本の繊維産業政策の戦略的な重点は、[設備調整]・[構造改善]・[ファッション対策]・[基盤整備事業]の４事業であり、この４事業の配置によって繊維産業政策史を段階的に整理すると次のようになる（表１参照）。　　

　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （近代化→知識集約化）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （知識集約化→情報化）

　

　昭和３０年代は、織布業については団体法（当時は中小企業安定法）による設備調整命令（登録制）を発動し、紡績業等は繊維工業設備臨時措置法（繊維旧法、のち繊維工業設備等臨時措置法いわわゆる繊維新法）による設備登録制と過剰設備処理を実施する[設備調整対策]戦略が中心であった。　　　　　　　　　　　　　　　昭和４０年代は、国際競争力強化特定４業種（綿スフ紡績業・合繊紡績業・綿スフ織布業・絹人絹織物業、その後メリヤス・染色業が追加される）を対象に設備近代化・企業集約化をめざす特定繊維工業構造改善臨時措置法（以下「特繊法」）が成立し、各産地の構造改善工業組合による構造改善事業計画による紡織などの中間工程の上乗せ廃棄と設備近代化をドッキングさせた「横の構造改善」といわれる[設備調整対策＋構造改善対策]戦略に移行した。その推進機関として繊維工業構造改善事業協会が設立され、近代化政策による革新織機への代替が促進されたが、大メーカーの設備過剰・中小機業の不振・転廃業が深刻化していった。　　　　　　　　　　　　昭和５０年代は、高付加価値分野への進出をめざす「７０年代の繊維産業政策のあり方」（産業構造審議会繊維部会・繊維工業審議会合同部会　昭和４８年）と繊維工業構造改善臨時措置法（繊工法　昭和４９年）・中小企業近代化促進法第３次改正によって、「知識集約化」を構造改善制度に組み込む政策転換がうちだされた。従来の設備近代化による「規模の経済」からソフト重視に転換したのである。ここでは、従来からの設備調整を踏まえつつ、設備近代化と商品開発・技術開発を結合する実需直結型構造改善がめざされた^*1。特繊法と繊工法の違いは、構造改善の実施主体が特定業種ではなく全ての繊維工業者となり、さらに、昭和５０年の中小企業近代化促進法第４次改正によって、構造改善の実施方式が、単一業種内に加えて、相互に連関する異業種垂直連携という「縦の構造改善」に転換した。　　　　　　　　　　　

　平成元年〜平成５年代は、昭和６３年に繊維工業審議会と産業構造審議会の答申である『新繊維ビジョン（今後の繊維産業及びその政策のあり方）』が示した、多品種少量・短サイクルの内需対応の生活文化提案型産業への転換をベースに、繊維工業構造改善臨時措置法第６次改訂（平成元年〜平成５年まで）がおこなわれ、繊維リソースセンター設置とＬＰＵ（リンケージ・プロダクト・ユニット　実需対応型補完連携）による構造改善グループをめざす[設備調整対策＋構造改善対策＋ファッション化対策]戦略へと展開した。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年〜現在までは、平成６年の「繊維産業構造改善臨時措置法（新繊維法）」の成立とＱＲ基盤整備がスタートし、１９９５年（平成７年）から開始されたＬＰＵ導入によって、従来の保護育成型近代化政策から、東アジア国際分業を前提とした高付加価値製品に切り替える本格的な転換が推進される。新繊維法は、政策対象を｢繊維工業｣から｢繊維産業」に拡大し、生産から流通に至る繊維関連産業総体を構造改善の対象とする[構造改善対策＋ファッション対策＋基盤整備対策]戦略であり、ＱＲ推進の情報ネットワーク構築にある（表２参照）。　　　　

　【表１ 戦後繊維産業政策展開史】（出所：通商産業省『繊維ビジョン』１９９９年）

　　（注）ＲＣ　 ：繊維リソースセンター　　　　　　　　　 産構法：特定産業構造臨時措置法

　　　　 特安法：特定不況産業安定臨時措置法

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　２）繊維産業における情報化政策の展開過程ー「繊維リソースセンター」とＴＩＩＰ事業

　

　繊維産業における情報化政策という視点から、高度成長期以降の展開を[知識集約化→情報ネットワーク化→デジタル・アーカイブ化]という３段階に区分して考察する。

　第１段階[１９７０年代　知識集約化戦略]は、産業構造審議会『７０年代の産業構造ビジョン』(１９７１年）・中小企業政策審議会『７０年代中小企業ビジョン』（１９７２年）が提起した、重厚長大型重化学工業を中心とする資本集約型成熟化を、知的経営資源を投入する新製品・新分野開発によって乗り越えようとする戦略であり、繊維産業ではデザイン開発力による製品差別化をめざすデザイン開発型企業への転換である。「知識集約化」は、、開発・生産・販売・最新情報収集・人材育成などの相乗効果を生む「範囲の経済」を実現する経営情報化を意味するから、広い意味で「情報化」とみなすことができる。

　第２段階[１９８０年代以降　情報ネットワーク戦略]は、中小企業政策審議会『８０年代中小企業ビジョン』（１９８０年）によって提起された。フレクシブルな多品種少量生産によるＱＲ提供を実現する、企業内業務の効率化をめざす情報処理システムの構築と、非定型的市場情報に敏感に反応するＰＯＳシステム・業界ＶＡＮ・ＣＡＤーＣＡＭシ

　第３段階[１９９０年代以降　デジタル・アーカイブ戦略]は、筆者が独自に区分した情報化戦略であり、繊維産業政策としての戦略的な認知は未だ受けていない。そもそもデジタルアーカイブは、歴史的文化財や資産をデジタル高精細映像で記録し、マルチメデイア・データベースに半永久的に保管・蓄積・公開利用することを意味した。このデジタル・アーカイブをビジネス化することによって、繊維産業の製品企画・デザイン部門に画期的な変化がもたらされ、顧客対応型ＣＥ・Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケッテイングが飛躍的に前進する。つまり、産業のサイバー化の可能性を秘めた先端的な情報ネットワークが構築される。現段階では、京都デジタルアーカイブ推進機構の先導的な試行がある。第２段階以降の繊維産業情報化戦略の政策的な起点は、繊維工業審議会・産業構造審議会の合同答申『今後の繊維産業及びその施策のあり方（以下『新繊維ビジョン』と略称）』（１９９３年）にある。『新繊維ビジョン』は、公的な行政としては最初に繊維産業の未来予測を提起した構想であるが、そこでは、アジアＮＩＥＳ[定番・量販品]U日本[高付加価値品]という新しい国際分業を前提とした棲み分け、つまり国内生産は量的に縮小するが、質的な比較優位を構築するとし、その重点施策として情報化による「ニューフロンテイア戦略」を提起している（図１参照）。

　

　【図１　「今後の繊維産業及びその施策のあり方（新繊維ビジョン）」の概要】（出所：通商産業省『繊維ビジョン』Ｐ３を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照して筆者作成 １９９９年）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　a

　『新繊維ビジョン』は、日本の繊維産業が成熟・衰退に至った構造的な問題として、�@非効率的供給体制の残存・マーケットインの弱さ・クリエーション不全、�A国際展開が生産拠点にとどまり、開発拠点へと発展していないこと、�B技術開拓・人材育成によるニューフロンテイア展開が立ち後れていること、�C空洞化と二極化に対応する産地戦略が整備されていないことの４点を挙げている。今後は、輸入規制などの保護政策ではなく、むしろＮＩＥＳの開発支援をめざしながら、同時に内需主導型繊維産業構造を実現するという最も困難な課題を提起している。その戦略は、「プロダクト・アウトからマーケット・インへの構造改革」・「クリエーションを育む産業構造」・「グローバル戦略の構築」を基本にして、「ファッション化への対応力」と「ＱＲ（クイック・レスポンス）^*1機能の向上」を媒介にした「新しい実需対応型供給体制」の構築によって、「生活文化提案型産業への新たな展開」をはかるとしている。　　　　　　第６次改訂繊維産業構造改善臨時措置法（１９８９年）によってスタートした「繊維産業革新基盤整備事業ＴＩＩＰ（Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」事業は、「高度情報化技術を活用して、繊維製品を扱う電子市場の実証のためのコンピュータ・ネットワークを開設し、あわせて生産・流通・販売のプロダクト・パイプラインを統合・短縮し、ＱＲを実現するための情報システム・生産技術と開発などの研究開発をおこなう。長引く不況の下で、円高の進行による輸入の急増と国内の産地空洞化現象に直撃されて、特にそのしわよせが産地を形成する中小企業に集中しているところから、事態の根本的打開を図るための施策である」（繊維産業構造改善事業協会『繊維産業革新基盤整備事業の基本構想』１９９５年）とされ、次のような業務システムを開発するとしている（出所：繊維産業構造改善事業協会「電子ネットワークを利用した業務システムについて」１９９５年１２月　図２参照）。

　【図２ ＴＩＩＰ構想概要】（出所：筆者作成）

　

　ＴＩＩＰ事業の特徴は、それまで個別に構築されてきたネットワークを、データ交換の業界標準化によって繊維業界の川上から川下までを統合し^*1、ＥＤＩ（ｅｌｅｃｔｒｏｉｃ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ電子データ交換）とＪＡＮコードを制定し、各企業間の受発注業務の効率化を実現する点にある（図３ 参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　【図３ 繊維産業ＥＤＩ標準のイメージ】（出所：筆者作成）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＪＡＮコード情報　ＪＡＮコード情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＪＡＮラベル読取り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　標準　　　　　

　

　１９９９年の繊維産業構造改善臨時措置法の期限切れと繊維産業構造改善事業協会の廃止（中小企業総合事業団に移行^*2）によって、ＴＩＩＰ事業は１９９８年３月に実証実験を終え、次世代の繊維産業高度情報化策定に向けた『中間とりまとめ（１９９８年）』では、次のような構想が提起された。

　

　このような通商産業省が主導する繊維産業情報化推進政策が、実態としてスムーズに進展していない背景には、日本の繊維産業の独特の生産・流通システムがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１は、メーカーと小売のパートナーシップを阻む委託販売・返品制である。委託販売・返品制は、商・工機能分離のリスクヘッジ構造であり、小売業は価格決定の主導権を喪うかわりに、在庫管理と在庫リスクを負わないで済むが、製品流通の不透明性をもたらす。第２は、大手メーカーが個別に推進してきたシステムを、業界標準に変換する場合のコード・分類のコスト負担問題が生じるという点である。

　このような問題点を克服する方向として、�@電子商取引の高次化によって取引効率化・透明化を図り、流通の多段階性による機能重複を解決する、�AサプライチェーンのＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）、�B垂直連携・再編（機能内製化・ＳＰＡ・商機能取り込み・パートナーシップ）などを挙げているが、このような方向は、さらに産地内の軋轢を誘発すると予測される。なぜなら、定番品の大量生産と超高級一品生産の双方を実現してきた複雑・多段階、零細経営の下請・賃加工といった既成の生産システムと、企画・開発や需要即応型生産システムは、基本的に相容れないからである。『新繊維ビジョン』（Ｐ４参照）は、このシステム間闘争を不可避の打破すべき課題として、次のような｢構造改善事業｣の基本フレームをめざしている。　　　　　　　　

　

　

　この「構造改善事業」推進にあたって、個別企業へは、融資・債務保証･補助金・課税特別措置をおこない、産地組合・第３セクターによる円滑化事業の実施、事業協同組合による施設共同化の３つのとりくみによって、統合的な情報ネットワークを構築するとし、このインフラ拠点として「繊維リソースセンター」を位置づけている（図４参照）。

　

　【図４ 構造改善事業施策体系】（出所：通商産業省生活産業局『新繊維ビジョン』１９９９年を参照して筆者作成）

　この「構造改善事業」推進施策の特質は、第１に、設備近代化・生産規模と方式の適正化・販売と在庫管理の適正化・経営規模の適正化・取引改善等の経営改善を、基本的にすべて個別事業者に委ねている点にある。従って、中小零細規模の比率が高い繊維関連企業では、多様な助成措置を利用し得る一定の資本力を有する企業は限定され、小零細規模企業の事業参入が閉ざされる可能性がある。特に、販売・在庫管理を情報ネットワーク化し得る企業は、初期投資に耐えられる資本力を持った企業か、または既に自前の販売ネットワークを確保しているアパレル大メーカーに限定される。取引改善では、伝統的に形成されている複雑・多段階の流通チャネルのなかで、集散地問屋の支配的圧力から自立し得る産地メーカーは少ない（特に和装業者の場合）。つまり、個別業者の自立的な改善努力を補完する共同化事業の放棄によって、産地メーカーの階層分化が誘発される可能性がある。。

　第２に、産地組合と第３セクターによる情報化戦略が、単方向的な「情報提供」のレベルにとどまり、双方向的な「情報交流」ではないという点である。情報化拠点としての「繊維リソースセンター」が、従来型の展示会場の機能向上ではなく、企画・開発力を強化する拠点として位置づけられるためには、ネットワークの双方向性が求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次に拠点施設となる「繊維リソースセンター」の位置づけは、『旧繊維ビジョン』（昭和５８年）の「ファッションタウン」をめざす「ファッション・コミュニテイー・センターＦＣＣ」を引き継いだ「繊維工業の創造力強化及び相互交流の促進のための基盤的施設」（通産省生活産業局繊維製品課による概要説明）とされ（図５参照）、中央（繊維工業改善協会）と全国ネットを結ぶ地方拠点として、全国主要１３繊維産地に設置される。

　

　【図５ 繊維リソースセンターの機能】（出所・通商産業省『ファッション大国への道』１９９１年　Ｐ２２２を参照して筆者作成）

　

　

　このような｢繊維リソースセンター｣のプロト・タイプは、アパレル大メーカーにおいてすでに単独で推進されてきたが（表４参照）、�@大企業との系列化した賃加工生産形態により、企業間ネットワークも下請企業のインタオペラビリテー不在によって重複投資が余儀なくされる、�A系列企業の零細過多性によって、資金・人材難からコンピュータを導入していない企業が相対的に多い、�B産地組合の体制が未成熟である産地が多い等の問題を残している。

　

　【表４　繊維企業コンピュータシステム開発例】（出所：筆者作成）

　こうしたプロトタイプの経験を踏まえたうえで、業界全体の標準化をめざす「繊維リソースセンター」を推進する政策的な課題は何であろうか？

　第１に、効率的・開放的な川上から川下に至る一貫した総合的情報ネットワークの構築は、次の�@〜�Bのベストミックスが実現できるかどうかに懸かっている。

　�@共同情報処理システムによって、運用コスト軽減・変換コスト軽減・汎用プロトコル共同開発・ハード共同購入　によって、初期投資と運用コストを低減すること

　�Aビジネスプロトコル標準化を、企業経営の管理体系に影響が少ない分野から実施する。データ交換フォーマ　ット・帳票標準化のための用語統一から始めて、商品コード・属性コード標準化に到るフェイズを設ける。

　�B業界データベースを、各工程段階別一次データベースと、それらを交流する二次データベースから構成し、さ　らにファッション・技術情報の専門的データベースと産地情報データベースを結ぶ複合的データベースに発展さ　せる^*1

　第２は、中小零細企業のデジタル・デバイドを克服する支援施策であり、中小零細企業への指導・啓蒙活動を充実させ、ハード・ソフト導入への金融・税制支援、中小企業大学校・事業協会による技術指導員育成が求められる。

「繊維リソースセンター」の具体的な展開は、第２章第２節の播州織の実証的な検定で考察する。

　

　

　

　

　３）『新・旧繊維ビジョン』におけるＬＰＵ概念の変容

　

　繊維リソースセンターを情報拠点としつつ、生産の主体となるのがＬＰＵ（linkage puroduct unit 実需対応補完グループ）である。ＬＰＵは、『旧繊維ビジョン』（昭和５８年）で、構造改善事業の推進主体として提起され、｢高級化、多品種・少量短サイクル化に特色づけられる市場に柔軟かつ積極的に対応するグループを形成すること」を目的とした｢実需対応型供給体制の構築に必要な情報収集、商品企画、多品種・少量対応などの諸機能を相互に補完」する｢複数の企業の連携｣と位置づけられている。　　　　

　ところが『新繊維ビジョン』（昭和６３年）では、ＬＰＵグループを｢我が国繊維産業の構造改革をリード｣するものと高く評価したうえで、｢今後の構造改善の在り方については、ＬＰＵの基本的発想を生かしつつ、効率性追求からさらに進んで情報化・開発へと軸を移動するためのネットワーク型への転換」を提唱し、ＬＰＵ概念の質的な転換が図られた（下線部筆者）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このようなＬＰＵ概念の「弾力化」^*1といわれる転換をもたらした第１の要因は、新素材用途を軸にしたメーカーと流通企業の共同開発チーム（ＰＴ）の試行や、実際に情報ネットワークの形成によって実現した新合繊（テンセル）の成功にあった。

　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第２の要因は、流通サイドの短納期且つ柔軟な経営指向に対して、メーカーサイドの設備重視という経営指向の違いから、流通サイドが旧ＬＰＵに参加しなかったことにある。なぜなら旧ＬＰＵは、中小メーカーの設備近代化を中心とした構造改善であり、流通サイドのインセンテイブはむしろ情報化にあったからである。

　こうして登場した新ＬＰＵの「弾力化」の内容とねらいは何であろうか^*3。１９９４年（平成６年）に繊維産業構造改善事業協会がまとめた新繊維法施行後の５年間（１９８９〜１９９３年）のＬＰＵ実施状況調査からみる（図６�@・�A参照）。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　【図６�@　ＬＰＵ構造改善事業の概要と特徴】（出所：繊維構造改善事業協会『ＬＰＵによる構造改善事業等の実施状況』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年を参照して筆者作成）

　

　

　

　【図６�A　ＬＰＵによる構造改善事業実施概要】（出所：繊維産業構造改善事業協会『ＬＰＵによる構造改善事業などの実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施状況』平成６年を参照して筆者作成　＊Ｇはグループの意）

　以上のＬＰＵ戦略の基本事業の１つである図６ー�Aの（３）「生産・経営の方式適正化事業」の具体的な内容は、以下のようになっている。

　「�@一部工程の協同組合による共同事業化」は、機器の自動化・高機能化に伴う高額化によって個別企業の負担では設置困難な場合、或いは高能率化によって個別企業のみの使用では余剰能力が生じる場合、又は外注依存工程において外注先問題（外注先確保難、デリバリー上の時間・経費増加、仕掛りまでの日数不確定性、高品質に対応できない技術水準など）が発生した場合、組合による共同事業化でグループ内一貫生産システムを確立し、高品質化・多品種少量・ＱＲ生産を実現するとしているが、この協同組合による共同事業化が注目される。

　

　　○生産工程のグループ内内製化（外注工程の協同組合共同事業化による内製化・一貫生産体制構築）

　　○仕掛工程の一元管理

　　○原糸大型パッケージ化対応

　　○隣接工程の共同事業化

　「�Aグループ員間の生産品種の特化」は、個別企業の多品種少量生産推進によって発生する不経済性・非効率性を、グループ内構成員の取扱品種を特化することによって、グループ全体の総合的なＱＲ商品供給を実現するとしているが、リスクを共同して負うという合意が形成されるかどうかという問題が残る。

　「�B情報管理システム」は、協同組合によって一元的に統合される生産工程間管理システムを意味し、経営方式適正化は、受発注・販売・在庫・デリバリーなどの総合管理システムでおこなうとしているが、成功事例として挙げられているのは、生産工程管理システムの共同事業のみであり、中心となる総合管理システムについての報告がなされていない。

　　○組合員間生産品特化による積極的な機能補完連携の構築

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　○見込生産から受注生産への転換

　

　このように繊維産業構造改善事業協会のＬＰＵ事業は、基本的にはプロセス・イノベーションを中心とする試行であったがゆえに、幾つかの問題が誘発された。

　第１に、構改事業実施事業者が、財務表・財務内容の非公開や、生産分野の譲渡・調整、人的交流などの経営ソフトのオープン化に対して消極的となった。

　第２に、製造業者のグループでは、構改事業が製造工程中心になり、市場や流通を意識した構改事業に発展せず、特に取引関係改善事業は個別グループ対応に委ねられてしまった。こうして共同施設の設置などのハード面から、開発機能・製品構成・生産分野調整などのソフト面への発展に至らなかった。特にテキスタイル産地において、知識集約型構改制度の産地一括型事業の範囲にとどまる傾向がある。

　第３に、グループ内内製化をめざす固定投資のコスト負担^*1を共有する意識が弱い。

　第４に、グループ構成が、伝統的な親機と子機や、製造卸と賃加工縫製業者による垂直編成が中心となり、対外的な産地中小企業群のネットワーク型編成になっていない。

　このような問題点を繊維産業構造改善事業協会への相談案件からみると、複数の中小繊維事業者を中心とした集約性の発揮をめざす要件（垂直連携・機能補完）を満たさないグループがかなりあり、さらに次のようなタイプの企業は、参加企業の同意を得られなていない（表５参照）。

　�@特定先とグループ化せず、広い取引関係を指向する下請企業

　�A巨額投資（借入金）へのリスク負担の危機感を示す企業

　�Bグループ化により中核企業に吸収される警戒感を示す企業

　�C総合商社や非繊維事業者などの大企業や産元商社・繊維専門商社で多数の取引先を有する企業が、中核　 企業として取引先を限定することが困難なものがある

　�D中核企業とその他の企業の経営規模格差が大きく、協同組合経営の実効性が期待できない。協同組合の共　同施設は組合員公平奉仕の原則から事業規模に応じて利用機会が保障されるが、実質的に中核企業が独占　 的に利用している場合がある。また、構成員が分散立地したり、過大投資や土地取得難等の理由によって共同　 事業が機能していない例がある。

　

　こうしてＬＰＵ成功の条件は、安定的な販路の確保と事業共同化のコンセンサスの形成にあり、その帰趨は中核企業の姿勢に懸かっていることが分かる。最大の条件である販路問題は、中核企業自身の販路開拓力にあるが、基本的には流通業者がＬＰＵに参加しなかったことにあり、また事業共同化のコンセンサスは、中核企業によるグループ編成に対する警戒感が生まれたところにある。

　

　このような旧ＬＰＵの問題を克服する「弾力化」は、�@ＬＰＵの承認要件を緩和すること（中核企業のグループ内取引５０％以上、傘下企業の取引先が中核企業第１位という条件の弾力的運用）、�A審査期間を短縮すること、�B支援施策の改善であり、このような緩和の背景には旧ＬＰＵの失敗による産地危機がある。

　

　新ＬＰＵ戦略の最大のねらいは、「零細事業者を除き、ある一定規模以上の事業者であれば、一定のボリュームゾーンを扱わなければ、経営の安定化を期することができないことから、かかる分野での競争力確保のため、無人化、省力化のための設備投資が必要」としたうえで、「産地の分業体制の中で、個々の企業の競争力を維持していくには、関連各工程が産地内に揃っていることが必要条件となるが、高齢化と後継者難により、準備工程等それぞれの産地の弱い工程が抜け落ちていくおそれが顕在化しており、今後このような工程を共同化又は統業化により維持・整備していく必要がある」として、ＬＰＵ見直し内容の第１位に「以前の産地一括型の構造改善は、積極的な取り組みを行わない者をも実際上支援対象としてしまう恐れがあるから適当でない」としている点に象徴的に現れている（『新繊維ビジョン』Ｐ１２６〜１２７参照。下線部筆者）。

　つまり、新ＬＰＵの戦略目標は、明らかに産地一括型構造改善を否定し、｢中核企業｣と認定された中堅企業を中心とする参加企業と工程内部化による産地再編成にある（傍点筆者）。旧ＬＰＵにおける「傘下企業の取引先第１位企業を中核企業とする」という参加条件の緩和は、大メーカー主体のＬＰＵでは傘下企業がＬＰＵを活用できないという問題点を解決し、大企業がＬＰＵに参入する道を開くということでもある。これは、旧ＬＰＵの中核企業中心主義の方向をより拡大し、産地中小零細企業群を、ＬＰＵ戦略の対象から制度的にも実質的にも除外することを意味する（ＬＰＵ不参加の場合の財政・金融上の不利については、Ｐ１６注３参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　このような新ＬＰＵ構想を、中小零細・家内企業形態が主流となるクラフト染織産業に機械的に適用するならば、資本力の大きいごく一部の織元・製造卸（製造問屋）による産地の垂直的内製化をさらに拡大する。中小企業群が集積する産地クラスターを、水平的なネットワークシステムへ転換し、産地集積性をさらに高度化するというＬＰＵ本来のねらいは、逆に産地性自体を自ら掘り崩す可能性をはらむものとなる。

　ＬＰＵに対する評価を具体的に検証するために、典型的なクラフト染織産地である西陣織・播州織及び室町卸業の情報化推進過程の動態を実証的に考察する。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　本章では、繊維産業の情報化を先駆的に試行している代表的な産地である西陣織・播州織及び流通チャネルの典型として室町卸売業を対象にして、実証的な検定をおこない、クラフト染織産業の情報化が混迷状況にある要因を分析する。

　

　

　　１）西陣織情報化の初期段階ー工程自動化とプロセス・イノベーション

　

　　　（1）昭和５０年代における西陣織産業の経営状況と情報収集・伝達機能の限界

　

　昭和５０年代の西陣機業を取り巻く経営状況の特質を、生活映像情報システム開発協会『西陣織産業に対する映像情報システムの導入に関する調査研究報告書』（昭和５４年）をもとに検証する。

　西陣機業の不況の実態を製品種別によってみると、帯地の不況要因^*2は第１位が生産過剰であり、その理由は西陣帯地の独占的な市場占拠率（８４.２％　昭和５１年生産額）にあり、西陣機業の生産動向が帯地市場需要に決定的な影響を受けることである。着尺は、他生産との競合問題や先染織物の需要低迷から｢消費需要の減少｣が第１位であり、ネクタイは、先染からプリント移行に伴う｢需要減少」とイタリアを中心とした欧州産の｢輸入増加｣が挙げられており（表６参照）、西陣織の需要減退は、｢不況｣と｢嗜好の変化｣・「外国輸入品との競合」という重層的な要因によっている(表７参照）。

　

　【表６　西陣産地不況要因】（出所：生活映像情報システム開発協会『西陣織産業に対する映像情報システムの導入に関 　　　　　　　　　　　　　　　 　に関する調査研究報告書』昭和５４年）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　【表７　西陣織需要の減退要因】（出所：前掲書）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　この結果、昭和５２年から５３年にかけて西陣産地の約１０００台の織機が共同買上廃棄され、廃棄の必要性を感じている機業が６７.７％にのぼり、特にネクタイ部門は７３.３％に達している(表８参照)。

　

　【表８　織機の共同買上・廃棄に対する意識】（出所：同上書）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　次に西陣機業の流通チャネルの特質を『第７・８次西陣機業調査』でみると、帯地販売は西陣産地問屋（６０．６％）・室町卸問屋（２４．８％）であり、この二者で８５．４％を占めている。正絹・化合繊着尺もほぼこの傾向を示すが、産地問屋扱い比率が低下し、室町卸問屋扱いと他地区卸問屋扱いが上昇している。ネクタイは、関西二部問屋への販売比率が２６．５％・関東一部問屋２６．５％・関東二部問屋１６．４％であり、東西二部問屋への販売比率が増大している（表９参照）。販売形態である｢売切り｣と｢委託｣の比率をみると、売切り７６．８％・委託２１．１％（｢委託｣形態は帯地･着尺のみ）であり、卸問屋優位はゆらいでいない（表１０参照）。

　

　【表９　品種別販売先構成】（出所：同上書）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　【表１０　品種別販売形態】（出所：同上書）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　西陣織の流通問題の中心は室町問屋問題であり、８０％を超える機業が室町取引の｢改善の必要｣を指摘し、｢現状で満足｣は帯地５．９％・着尺０％に過ぎない。具体的な改善事項として、品種･規模を超えて全ての機業が｢取引の改善｣を要望し、委託販売・返品・値引・歩引等の機業側の不利益待遇の改善を求めている（表１１参照）。しかし、現実の販売政策への期待は、｢特定の問屋との取引集中」が高く、問屋依存傾向を払拭できない実態がある（表１２参照）。

【表１１　産地問屋のあり方に関する改善事項】（出所：同上書）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　【表１２　今後の販売政策】（出所：同上書）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　このような状況に対して西陣織業界は、商品企画・生産を質的に飛躍させるために、垂直的マーケッテイング・システムの開発を提案し（『和装業界の活路開拓対策のためのマスタープラン』昭和５５年）、室町卸を中心にした家業的経営から脱皮して、消費者ニーズを川上に逆流させる垂直的連携によって、企画・生産・販売のネットワーク化を模索している（図７参照）。西陣機業における情報化戦略の背景には、このような産地危機が伏在していたのである。

　

　【図７　和装業界活路開拓マスタープラン図】（出所：京都商工会議所『繊維リソースセンター構想調査報告書』Ｐ１１３)

　　　・ライフスタイルの変容　　　　　　　　　　　 ・消費者ニーズ対応型　　　　･家業的経営からの脱皮

　　　 による和装需要減退　　　　　　　　　　 ・和装品流通における　　　 ･企画〜生産〜販売の一体化

　　　・市場細分化による和　　　　　　　　　　 卸売のチャネルキャプ　 　　 ・職人集団から専門集団への脱皮

　　　 装ポジショニング　　　　　　　　　　　　ﾃﾝとしての位置づけ

　

　

　

　

　

　ところが、昭和５０年代における西陣織工業組合の情報収集・伝達活動をみると、基本的にはプロダクト・アウトによるマーケッテイング戦略であった。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　（２）昭和５０年代における西陣織の初期情報化の特徴と問題

　

　西陣織の技術革新は、生産工程の自動化（プロセス・イノベーション）として明治期以来展開され、ジャガード機の導入による織布の自動化に始まって、意匠家のパターンアナライザー化・紋彫家の紋彫機化・織布工の力織機化という全行程自動化が推進され、この段階をここでは情報化初期とみなす（図８参照）。

　

　【図８　西陣織生産工程自動化過程】（出所：西陣織工業組合『西陣織産業映像情報システムにおける技術上の課題と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 展望』Ｐ１３７より筆者作成）

　

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　この生産工程自動化（機械化）の段階で形成された産地システムは、設計・企画部門を産地内に配置し、製造拠点を外部化（丹後出機）するものであった。しかし、このような産地システムは、スキルの継承や設計変更にフレクシブルに対応するシステムではなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この障壁を打開するために、西陣と遠隔地工場の空間的距離を、ＣＧ技術によって作成した意匠設計をアナログ回線による伝送によって短縮し、次いでデジタル回線と光ファイバーによる電送への変換が試みられた（図９ 参照）。製品配送では、道路状況に対応した配送車管理システムによる迅速な物流を実現しようとしている。さらに、織物の傷等のトラブルを高画質・高品質のハイビジョンＣＡＤによって画像解析するシステムが開発され、従来のスキル保持者の肉眼による視検を克服しようとしている（京都市染織試験場）。こうして西陣織情報化は、生産工程自動化＝機械化という段階から徐々に情報の新たなオンライン化へと進んでいく。

　

　【図９　西陣織屋の初期情報化進展例】

　　　　　　　　　　　　　　　　 （西陣産地）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　a

　　　　　　　　　　　　　　　　　分業化

　

　　　 （西陣産地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（遠隔地工場）

　　　　　 （ヒト）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 a

　　 （ＣＧによる自動設計）

　

　

　

　

　

　１９７０年代になると、自治体・研究機関・産地組合を中心に京都産業の情報化を対象とする調査・研究がおこなわれ、多様なビジョンや報告書が一斉に提出された（表１３参照）。

　

　 【表１３　西陣織情報化計画・構想の展開】（出所：筆者作成）

　ここでは、伝統産業の情報化を展望する京都経済同友会『京都産業における知識集約化の方策』（昭和５０年）と、室町卸業の情報化を展望した京都商工会議所『京都産業の明日の発展のためにー知識集約化の展望』（昭和５２年）の２つの提言を分析し、１９７０年代に京都産業の情報化が提起された背景を分析する。この２つのビジョンには、次のような伝統産業の知識産業化への共通認識があった（図１０参照）。

　

　【図１０　京都経済同友会｢美の産業Industries　for　Beauty｣構想概念図】（出所：京都経済同友会『京都産業にお　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ける知識集約化の方策』昭和５０年より筆者作成）

　この時期における西陣織情報化の戦略的な位置づけには、どのような特徴と問題があったであろうか。京都市経済局の『西陣織産業映像情報システムの活用に関する調査研究報告書（以下『西陣調査研究報告書』と略記）』では、西陣織の情報内容を、生活的側面（西陣催事の予告結果集約・生産価格動向・西陣地域集会情報・従業員コミュニケーシヨン）と、生産的側面（組合事業活動情報・全国売筋情報・国際コレクション情報・全国織物産地情報・技術革新情報・図案作成資料情報・紋紙電子保存と画像再生・市場動向情報・コンピュータによる試織）に分けたうえで、次のように述べている。

　最初に西陣機業の基本的な特質を、「西陣機業は、今日の資本生産の原則である＜規模の経済＞を追求できないという宿命的な特徴を背負っている。国民全般から期待され且つ支持されている衣裳文化の象徴としての西陣は、これまでの伝統的技術による先染織物の技法を守らなければならない。その性格のため、明治以来の洋装化と近代的大資本生産によるプリント織布の一般化という、今日の経済原則に完全に従えない西陣の織布技法の宿命を背負っている」（『西陣調査研究報告書』Ｐ４９　下線部筆者）と規定し、下線部にみられるように、西陣機業の特質を＜規模の経済＞に適合し得ない宿命的な伝統性を持つと強調している。昭和５０年段階では、西陣織の基本戦略はあくまで伝統和装に置かれ、フレクシブル専門化による＜範囲の経済＞＜連結の経済＞の構想はなく、新たな製品戦略明の展望は成熟していなかったことが分かる。

　

　次いで『西陣調査研究報告書』は、情報化戦略の方向を以下のように説明している（下線部筆者）。

　ここでは、情報化戦略の推進主体が、下線部にみられるように織元の主導性・統括性に置かれており、現業部門や流通が参加する産地全体のネットワークとして構想されていない。西陣織工業組合『西陣織産業映像情報システムにおける技術上の展望と課題』（昭和５４年）においても、「西陣の生命力は、○分業化された高度の技術力、○分業の要、織元の想像力と指導力から生まれてくる。・・・・（中略）・・・・西陣織映像情報システムは、第１期エリアとしてこのような織元を対象に、マーケット情報・デザイン情報等商品企画力の充実・産地コミュニケーションの充実を主目的にし、・・・・（中略）・・・・また、第２期エリアは生産工程分業家（図案製紋、原料準備等各工程）　第３期エリアは問屋（産地、室町）と情報網を拡大」（下線部筆者）するとしており、織元→現業部門→室町卸商と進む段階的な情報化として位置づけられていた。実はこうした段階的な推進政策が、産地全体の合意形成を阻害し、逆に現業部門の非協力と室町卸問屋の反発を誘発することとなった。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　 ２）西陣織情報化の第２段階：「西陣織産業映像情報ｼステムＪＩＮーＯＶＩＳ」の挫折

　

　１９７０年代における西陣織の本格的情報化は、「西陣織産業映像情報システムＪＩＮーＯＶＩＳ」（以下ＪＩＮーＯＶＩＳと略記）というシステムの導入から始まった。「ＪＩＮ-ＯＶＩＳ」は、｢第１次西陣機業振興５ヵ年計画」（１９７５年開始）において市場対応型製品企画・開発機能の向上を図るプロジェクトとして提起され、ＨＩーＯＶＩＳ^*1を応用した情報ネットワーク・システムであり、『新繊維ビジョン』の「繊維リソースセンター」構想のプロト・タイプであった（図１１参照）。

　

　【図１１JIN-ＯＶＩＳ概念図】（出所：京都市経済局『西陣織産業映像情報システムの活用に関する調査研究報告書』１９７０　　　　　　　　　　　　　　　　　年を参照して筆者作成）

　

　「西陣織産業映像情報システムＪＩＮーＯＶＩＳ」は、双方向メデイア・光ファイバー・コンピュータ技術・映像技術を組み合わせた�@から�Cのサブシステムから構成され、�Bの創作補助サブシステムは、コンピュータに記憶させてある図案・色彩から４０種程度の選択が可能で、図案は、基本的な地模様に合成やモチーフの反復・対称・回転配列・不要部の消去・補正・修正などが行えるという中枢システムである。ＪＩＮーＯＶＩＳの工程間の情報の流れは次のよ

うになっている（図１２参照）。

　　　　　　　　　　　　　　　 自主放送　　　　　　　セ

　　　　　　　　　　　　　　　 ライブラリー

　【図１３　西陣織映像情報システムにおけるプログラム・ソフトの分類】（出所：西陣織工業組合『西陣織産業映像情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムにおける技術上の課題と展望』Ｐ１２１をもとに筆者作成）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基礎情報（○・●・△）繊維の基本構造、糸の特徴

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インテリア情報（○・●）

　　　　　　　新商品開拓　　　　　　　　　　　　　 工業情報（○・●）工業用布

　

　プログラム・ソフト（図１３参照）では、 「情報の収集期間と反復伝達期間（案）」（京都市経済局『西陣調査研究報告書』）では、市場動向捕捉の中心となる室町問屋の動き（１ヶ月単位）と百貨店売筋情報（１ヶ月単位）・和装モニター店情報（６ヶ月単位）・表１４参照）、本部が収集した情報を組合員へ伝達する単方向であり、双方向性を実現していないことがその後の現業部門の反発と非協力を招く１つの原因となった（表１５参照）。

　

　【表１４　商況情報収集先】（出所：京都市経済局『調査研究報告書』Ｐ３１）

　

　　　　産地問屋・室町の動向　　　 　　　　　　京都府商工部

　

　　　　百貨店売筋・企業調査　　　　 　　　　　京都市経済局

　

　　　　モニター店売筋・企業調査　　 　　　　　 業界紙・経済紙

　

　　　　商況セミナー中継　　　　　　　　　　　 市場開拓課収集整理

　

　　　　原材料相場　　　　　　　　　　　　　　百貨店

　

　　　　消費者動向・家計調査　　　　 　　　　　モニター店

　

　　　　他産地動向　　　　　　　　 　　　　　 コンサルタント

　

　　　　金融調査　　　　　　　　　 　　　　　 原糸商

　

　　　　統　　計　　　　　　　　　 　　　　　 金融財政事情研究会

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査金融課収集整理

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生産管理課収集整理

　

　【表１５　情報収集期間と反復伝達期間】（出所：京都市経済局『調査研究報告書』Ｐ３１）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　さて、｢西陣織産業情報映像システムＪＩＮーＯＶＩＳ｣の導入をめぐって誘発された軋轢を回避するために、次のような漸進的な改善策が提起されている（『西陣織調査研究報告書』Ｐ６７参照）。

　

　　【システム構築構想の基本】　　　　　　　　　　　　　　　　　 【システム構築構想の具体的手順】

　

　この改善策の具体的な内容は、ＪＩＮーＯＶＩＳ構想に象徴されるクラフト産業情報化と伝統的な産業構造との非和解的なシステム間闘争の性格が露わに示している。

　第１に、�Bの初期投資を主として組合員に依存した結果、その財政コスト負担が困難となるという問題が生まれた。システム総建設費の概算は、約４５億円であり、調達方法は次のようになっている（表１６参照）。　　

　

　【表１６　西陣情報システム資金調達方法（案）】（出所：京都市経済局『調査研究報告書』Ｐ５３）

ならない。そこで計画段階では、システム導入の予算策定に当たって、活用利益と運営費の比較考量をしている。西陣各機業が、企画・開発のために計上する参考図書購入費と図案作成費（及び図案購入費）のうち、情報化システムによって図書購入費の３０％、図案作成費の５０％が代替されると予測し、それは出荷額の１％に当たると推定する。西陣機業１，１０１社の総出荷額２，３５０億円（昭和５１年度）の１％は、約２３億円となるから、１，０００端末の３億７千万円を大きく上回り、財政的展望は明るいと結論づけている。しかし、年間２００万円以上の参考資料購入費を計上する大手織元にとっての活用利益は大きくなるが、中小織元にとっては運営費が負担となった。

　第２は、�Dの織元が所有するデザイン・衣装原画のオープン・セキュリテーの問題である。創作補助システムに載せる意匠画は、公知意匠と企業企画意匠であり、後者の知的所有権が問題となる。企業企画意匠のオープン化によって売れ筋製品の模倣が発生し、さらに原画デザインが流出し、セキュリテｲー技術とデザイン保護が最大の問となった^*1。特に織元の製品差別化は、安易なオープン化を許さない意匠原画の独自性にあるから、意匠原画が充分に保護されない状況では公開できない。こうしたデザイン意匠原画のオープン化が進まないことによって、専門的デザイナーが、斬新な創造的アイデアによって市場ニーズに応えていく商品開発力は閉ざされた。

　第３は、流通システムへの影響であり、情報化による製販直結の発生が、既成の室町卸商による流通チャネルの主導性に脅威を与え、室町卸商の非協力が誘発された。実は、ここに伝統和装産業の流通システムの基本的な問題がある。情報化システムは、流通チャネルの多様化による製造メーカーと卸問屋関係の再編成を誘発するが、室町問屋の流通支配は揺るぎなきちからを持っていた。　

　第４は、ＪＩＮーＯＶＩＳの推進主体が、織元（産地製造問屋）に置かれ、現業部門の参入は第２段階へ先送りされていたことである。こうして情報は織元へ一元的に集中し、織元支配の一層の強化し、価格競争に追い込まれる現業部門の危機感が生まれた。以下にみるように、ＪＩＮーＯＶＩＳの映像情報プログラムは、織元の商品企画・図案作成を中心に作成され、現業工程のプログラミングは進んでいない（図１４参照）。

　【図１４　生産工程における映像情報の位置】（出所：西陣織工業組合『西陣織産業映像情報システムにおける技術上の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題と展望』Ｐ１２３）

　　　　　　　　　 製品

　

　　　　　　　　　 販売

　

　現業部門の染色業者は、「この業界の変化は、まず小売部門の変化が先行し、次に卸商が変化を起こし、それが白生地、そしてわが染工場に影響を及ぼしていることが判明する」として、以下のように指摘している。

　こうした染色部門の問題が提起された背景には次のような状況がある。

　昭和３０年代における和装ブームを背景とした染呉服の量産体制は、元卸問屋の主導権を確立し、染工場経営に大きな影響を与えた。元卸の要請に応えるスクリーンや機械捺染の設備更新と増設などの生産規模拡大は、、手描き分野での主婦パート労働力の導入を誘発した。また商品の正絹染呉服のプロパーゾーン（元卸引き受け）と自家染出し（前売問屋引き受け）の分化が生まれた。さらに、染工場の商業分野拡大が、従来の委託加工から企画・デザイン部門への進出をもたらし、決済方法も現金決済から手形決済へと移行した。特に小売業のＮＣの急成長は、染工場へのダイレクト大ロット発注をもたらし、染工場自身の商品開発力が問われるようになった。　　　　　ところが、昭和４８年の過剰生産に直面した元卸の覇権は打撃を受け、流通のヘゲモニーは混迷し、こうして現業部門である染加工部門は、景況の影響を最も受ける受け身の存在となっていった。このような染色業者にとって、織元の主導するＪＩＮーＯＶＩＳは、織元に進捗状況を単方向で報告するに過ぎない従属性を一層強める可能性を持った。こうしてＪＩＮーＯＶＩＳは、５年間の実験を経て最終的に中止されるに到った。　　　　　　　　　　　

　

　

　

　

　 ３）西陣織情報化の第３段階：「西陣織産業映像情報システムＶＲＳ」への転換

　

　ＶＲＳ（画像応答システム）は、ＮＴＴが１９７７年（昭和５２年）に実験サービスを開始したキャプテンとＨｉーＯＶＩＳの中間に位置するシステムで、静止画・動画・同報動画・リクエスト動画などのサービスを受けることができる。ＶＲＳは、組み合わせプログラムとソフトづくりが難解で、広帯域伝送のコストが高くなるが、将来の光ファイバーケーブルの普及によるコスト低下が期待された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西陣織工業組合がＶＲＳへ転換した理由は、第１に、画像伝送時は光ファイバーであるが、ユーザーが呼び出すときは既存の電話回線を使うため、コストが割安になることにあった。第２に、配色の組み合わせが、キャプテンの１６色やＪＩＮーＯＶＩＳの４０種に較べて、ＶＲＳは無限であり、画像への色・かたちの変更が可能なＣＡＤ機能を併せ持つ点で、商品企画への応用がより可能となる点にあった。西陣織の商品開発の生命は、デザインであり、コンピュータによるデザイン・図柄・模様の情報検索システムであるデータバンクによって、映像画面を必要なときに必要な情報を瞬時にしかも無限に取り出すことが最大の魅力となった（図１５参照）。　　

　

　 【図１５　ＶＲＳの概念図】（出所：日刊工業新聞特別取材班『企業＆地域ＩＮＳ』１９８４年参照）

　

　

　この西陣織ＶＲＳもＪＩＮーＯＶＩＳと同様に、コスト負担とデザイン・セキュリテイー問題に直面した。しかし、それ以上に深刻な問題は、大手織元商社が織元機能に加えてデザイン創作機能を高度化し、西陣産地外の出機（下請制で、丹後→韓国→中国→東南アジアと展開）へ一層依存する体制を強め、東アジアを含む産地の再編成がより一層進展していったことである。 ＪＩＮ−ＯＶＩＳの挫折とＶＲＳへの転換は、光ファイバーをめぐる技術やコスト問題とともに、クラフト染織産業における情報化と産地システム再編成の相互関係の問題をますます鮮明にした。　　　

　

　　４）西陣情報化の現段階ー１９９０年代以降における和装「繊維リソースセンター」の試行

　

　『新繊維ビジョン』では、伝統和装産業型｢繊維リソースセンター｣の内容が空白となっており^*1、当時の通商産業省生活産業局がクラフト染織産業の情報化の方向を明示し得なかったことを示している。このなかで京都和装業界は、独自に伝統和装産業型｢繊維リソースセンター｣構想を提起し^*2、そのＳＵＢ（基本的事業単位）を、�@データベース・サービス事業（「繊維総合データベース」構築）、�A人材育成事業を企業内ＯＪＴから専門機関によるＯＦＦ-JTへ展開する、�B商品開発事業のマーチャンダイザー機能を確立する、�Cイベント事業のマルチメデイア化に置いた（図１６参照）。

　

　　【図１６　リソースセンターの予測データベース】（出所：京都商工会議所『繊維リソースセンター構想調査報告書Ｐ９５）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　西陣織工業組合が同時期に策定した「第３次振興対策ビジョン」（１９９１年）では、プロダクト・アウトからマーケット・インへの転換をめざす「生活文化提案型産地」への転換を掲げ、その内容を�@和装商品の多角化・総合化、�A洋装・装飾テキスタイル素材の開発、�B技術・生産システムの再構築による市場対応型モノづくりシステムとする戦略を打ち出した。具体的な事業計画として、�@「マーケッテイング情報センター」設置、�A西陣コレクション開催、�B西陣ブランド確立、�C西陣ファンクラブ開設、�D西陣織作家養成、�Eまちづくりビジョンを置いている。ここで提起された�@の「マーケッテイング情報センター」が伝統和装産業型「繊維リソースセンター」のプロと・タイプであり、「きものファッション・グループ」がＬＰＵ（実需対応補完グループ）のプロト・タイプである（図１７参照）。

　【図１７　第３次西陣機業振興対策ビジョン概念図】（出所：西陣織工業組合『西陣年鑑』１９９３年　ｐ２３０より筆者作成）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　a

　

　

　

　

　 ５）西陣織の情報化現局面の問題状況

　

　結論的に云えば、伝統和装産業における情報化戦略と産地システムの矛盾は、非和解的な性格のものではないということである。中小零細現業部門のコスト負担を支援する政策の整備や、電子画像のセキュリテｲーとデザイン保護技術は飛躍的に発展しており、財政的・技術的に実現可能なことである。根本的な問題である産地問屋と現業部門・室町問屋を統合した情報システムの構築は、産地問屋→現業部門→室町問屋へと展開する段階論に問題があった。

　西陣織の企画・開発・製品戦略は、�@伝統的高級品による差別化、�Aアパレル洋装化、�Bインテリア・洋品化に分かれるが、ＪＩＮーＯＶＩＳとＶＲＳは�@の伝統的高級品化のソフトウエアーを構築するという路線を選択したのであり、ここに致命的な問題があった。

　このようなＪＩＮーＯＶＩＳとＶＲＳ起動後における西陣産地の実態は、これらの問題を鮮やかに示している。西陣情報化戦略が起動した１９７８年（昭和５３年）からほぼ１０年経過した１９８７年（昭和６２年）に実施された西陣調査委員会の「第１２次西陣機業調査」では、機業が重視する経営機能とコンピュータ導入に関する実態は以下のようになっている（表１７・１８・１９参照）。

　「商品開発力」が７５．８％であるが、「情報収集力」・「人材育成」等は２０％台であり、依然として織元の経験主義

的な感性やカンに依存する傾向が根強く残っており、「コンピュータ導入に関する予定」では、５８．２％が「導入予定なし」と答えている。また、ダイレクトジャダード（直織装置）について「必要あり」とした企業は、４０４企業（４５．３％）、逆に「必要なし」とした企業が４７８企業（５３．６％）にのぼっているようにプロセスイノベーションへの志向も後退している。

　

　【表１７　コンピュータ導入について】（出所：『第１２次西陣機業調査の概要　詳細編』ｐ４より筆者作成）

　

　　　　　　　　 意匠紋工程管理２。７％

　　 １１、１％　　　 経営管理＋意匠紋工程管理

　

　【表１８　重視する機能】（出所：同上書Ｐ５より筆者作成）

　　　　地区内出機拡大７，１％　　地区内出機縮小０，９％　　　　　　　　　　　　廃業４．０％　無回答０．２％

　 内機分工場拡大５．１％　内機分工場縮小１，８％　地区外出機縮小１０．５％

　

　【表１９　ダイレクトジャガードについて】（出所：同上書Ｐ５より筆者作成）

　

　 西陣織は、室内装飾品を主力とする「繊維産業」型企業群と、帯地・着尺を主力製品とする「伝統工芸」型企業群からなり、前者の「繊維産業」型企業群は成長してきたが、和装需要の低迷の影響を最も受ける「伝統工芸」型企業群は衰退して、著しい企業間格差が生まれている。これは、西陣織情報化の対象である「伝統工芸」型企業群の情報化への消極性と衰退の悪循環を生み、産地全体の衰退を招いている。次は、１９９８年２月４日に西陣親機６９企業対象に実施されたアンケート結果（回答企業３５・回答率５０．７％）である^*1。

　 【市況感】　　　　　　　　　　　　　 　【7〜9月売上状況】

　 【10〜12月売上予測】　　　　　　　　　　　　 　【丹後山地への出機計画】

　

　織物別売上状況では、帯で「大幅増加」・「不変」が若干みられるものの全体として減少し、着尺は「減少」・「大幅減少」が１００％となっており、業況も前四半期に較べて「不振」が約１０ポイント増加し、８０％以上が不振となっている。これに伴い、帯では半数が減産するとし、丹後産地への出機も約４０％が減機するとしている。織工賃も帯が若干上げたいとする企業もみられるが、大部分が「現状維持」ないし「下げたい」としている。「要望」は、織元は「難物減少・減産・販売難」を挙げ、出機は「製織確実・難物減少・早期注文指示」を指摘し、その他業者は「多品種少量即応」を挙げているが、産地織元よりも、むしろ出機やその他の業者が多品種少量対応と早期注文指示等の情報化への要望をもっていることが注目される。

　以上にように情報化戦略の挫折と混迷のなかで、西陣織は著しい衰退傾向を示している。このような西陣産地の衰弱の基本的な要因を直ちに情報化戦略の挫折に求めることはできないが、少なくとも情報化戦略を通して、問題の焦点が、産地システムの中枢を把握する「織元」といわれる産元商社と、流通システムを支配する「室町卸商」を統括者とする産地システムにあることが鮮明になった。織元が、産地コンダクターとして、産地の形成・発展に果たしてきた歴史的役割を認めたうえで、情報化段階における織元の役割を新たに再構成することを求めている。このテーマの考察は、次節の西陣織以外の産地との比較分析のなかで試みたい。　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　第２節　情報化限界の実証的検定（２）−播州織｢先染織物工程情報オンラインシステム」の混迷

　

　繊維産業構造改善事業協会がめざすＬＰＵのネットワーク（業界ＶＡＮ）のモデルとして、播州織「先染織物工程情報オンラインシステム」が注目されているが、この地域ＶＡＮも混迷状態にあるといわれる。本節では、播州織産地における地域ＶＡＮ構築の背景と進捗状況の問題点を検討する。

　

　【図１８　播州機業地域】（出所：西脇青年会議所作成）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　１）播州織産地^*1における産地構造の変容

　

　先染織物は、原糸を染色方法別に分け、チーズ染色の場合はソフト・チーズ巻き、ビーム染色の場合は荒巻製経(あらまきせいけい)をおこなう。染色後、経糸(たていと)はサイジング（糊付）、畦(あぜ)取り、経(へ)通しをおこない、緯(よこ)糸は管巻（有杼織機）またはコーン巻き（革新織機）を施して製織する。その後検反→整理加工→検査→梱包→出荷へと進む（図１９参照）。

　

　【図１９　播州織生産工程^*2】（出所：太田康博「播州先染織物業における産地構造の展開」（日本中小企業学会『インター

　　　　(原反入荷→原反加工→毛焼き・糊抜マーセライズ加工→サンフォライズ加工→特殊加工→)

　　　　注１）チーズ糸を木管から穴のあいたステンレスの筒に柔らかく巻き付ける

　

　産地の社会的分業が進展した背景には、�@先染ギンガム織物の世界市場における市場占拠率が安定していたこと（日本：韓国：台湾≒1/2：1/4：1/4）、�A多品種少量生産に対応する機織・染色の技術的分業が進んだこと、�B家内工業的な親方ー子方の「のれん分け」の慣習によって小規模化が促進したことがある。第１次石油ショック（１９７３年）以降、産元商社が原糸を調達し、バイヤー（産地外商社・紡績企業・卸問屋・アパレル企業）との共同企画による受注生産が進行、産地内では産元商社が発行する指図書(さしずしょ)によって、染色・準備・織布・整理加工業者が賃加工生産を行う産元商社が生産全体のコンダクターとしての位置を占めていった^*3（図２０参照）。　　　　　

　【図２０　播州織の社会的分業・企業間関係】（出所：前掲書をもとに筆者一部修正）

　

　　　 川　　　　　　　　　　　　　　製品仕様決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 指図書　　　 約１００社）

　

　産元商社は、サンプル作成→見積・商談→原資調達→指図書作成→生産・納品管理→在庫出荷管理→工賃支払など分業化された生産工程の全過程を掌握しているが、多品種小ロット・短納期化に対応するサンプル・縞割表・見積書・指図書の作成業務と精算・納品管理のコスト負担が著しく上昇している^*2。　　　　　　　　　　　　　　　　

　播州織の紡績ー産元系列形態は、次のように専属系列型と複数系列型に分けることができる。

　�@専属系列型（１紡績１産元）：大和紡・倉紡・富士紡・敷紡・日東紡・東邦レーヨン・長谷虎紡・大阪５綿６社

　�A複数系列型（１紡績複数産元）：東洋紡・日紡・鐘紡・呉羽紡・第１紡・半田紡

　系列契約内容からみると、次の３類型に分けることができる。

　�@産元商社完全責任制（賃契約が紡績と産元商社間で完結し、下請契約は産元商社の自由決定で行われる。　　例：富士紡・日東紡・倉紡・敷紡・日紡・大阪５綿６社）

　�Aチーム・プロダクション制（系列の全機構が職能別に分化され、紡績自らが全機構を統括し、産元商社は手数　　料を受け取る下機管理の代行業となっている。例：東洋紡・鐘紡）

　�Bフレクシブル断続型（元方紡績は固定せず、景況に対応する浮動的な契約で、中小紡績・商社と中小産元に　　多い。例：新紡・新々紡・大阪５綿６社など）

　

　

　

　

　大手産元商社の経営形態は、次のような�@→�A→�B類型へと展開し、中小産元は資本力と経営戦略により再編成されてきている。

　

　

　この経営形態の展開は、予算統制無き無計画販売や下請企業への経営指導の放擲などの前近代的経営に終始する産元商社を淘汰したが、固定資産が少ない産元商社の倒産は、機業者へ直接的な打撃を与え、昭和２７年（１９５２年）〜昭和３９年（１９６４年）に倒産した大手産元１３商社に関連した企業被害は、６０９企業で被害総額４９，６００万円（１企業当たり８１７千円）にのぼった（表２０参照）

　

　【表２０ 昭和２５年以降倒産した産元商社調】（出所：兵庫県商工労働部『播州織もの産地診断勧告書および報告書』昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和４０年　ｐ４５）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　染色部門は、素材と色の多様化・品質基準の上昇によって、試色が増大し、作業が複雑・繁忙化した。特にバッチ方式で遂行されるチーズ・ビーム染色は、小ロット対応の小容量染色機（約７０ポンド）が求められるが、輸出向け大量染色をおこなう大型染色機（約４００ポンド）を持つ企業の小ロット対応が困難となっている。期近(まじか)発注が増えるに従い、受注逼迫期の短納期対応が困難となり、さらに受注減少と単価低迷が小容量の染色機の導入を遅らしている。このなかで、他産地向け糸染色の域外受注（ジーンズ・ニット製品用）や海外合弁企業の設立に活路を見いだし、産元商社への従属から脱出する染色企業も出現している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　染色準備段階（色見本分析・染料配合）で、従来は膨大な過去のデータから類似品を抽出し、推定によって色配合をおこなっていたが、現在はコンピュータによるカラーマッチングを導入して、色合わせ時間の短縮をおこなっている。また、瀬戸内海汚濁規制の排水規制値上限に達しているために、染色率を上昇させる新染料の開発が求められている。兵庫県繊維染色工業協同組合への参加企業１５社（殆どチーズ染色・ビーム染色で装備）、１５社のうち整理加工兼業２社・織物業兼業１社である。

　準備部門は、分業化進み、播州織の比較優位を形成する条件となっている。経糸糊付は、専業者によって行う機械化が困難な手作業工程の零細家内工業であるが、高齢化・後継者者難によって休業・廃業が続出し、経営状況は深刻である。廃業織布業者・兼業農家・主婦などへの外注（アウトソーシング）が激増し、特に労働集約的工程である経通し工程は短納期対応が困難となり、サイジング工程は、多色一斉サイジングが開発されてから、素材多様化に対応するスキルの維持と継承が求められ、兵庫県織物協同組合連合会は兵庫県繊維工業指導所との共同で、ワインダー作業の共同作業場化や経通しの国産機械化を試行している。域内準備業者は２３社で広範に立地している。

　織布部門の経営形態を歴史的に整理すると、戦前期昭和１２年代までの[糸買い縞売り]形態（自己責任で原糸購入→自ら製織作業→自己責任で販売）^*1は、昭和１３年代に急速に[賃織]形態へ移行する（昭和１２年の綿業輸出入リンク制で、戦時統制による外貨獲得を狙い、紡績業の輸出綿製品引渡量に応じた綿花輸入量の許可制が契機となり、原糸供給源である紡績業の支配力が強化されたことによる）^*2。昭和３０年代にはいると、米国向け輸出増に対応した染色・整理加工の品質維持から、紡績→産元系列による染色工場指定方式が採用され、産元から直接染色工場へ発注する[ネット工賃制度]形態へ移行した^*3。昭和４０年代の賃織率の全国比較をみると、播州産地の賃織率は９３．１％（全国平均５６．５％）であり、糸買縞売７％はほとんど意味をなさない程度まで進んでいる（表２１参照）。昭和３０年代後半から、新規労働力確保難・賃金上昇・受注対応難によって、織布業者はそれまで内部管理していた準備工程を切り離し、製織に専念するようになった。こうして織布業者の地位は低下し、景況の影響を最も受ける部門の一つになった（図２１参照）。

　【表２１　品種別にみた賃織と糸買の割合】（出所：兵庫県商工部『播州織産地診断勧告書及び報告書』Ｐ１８０）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　【図２１：賃織形態と織布業者の変容】（出所：兵庫経済研究所『兵庫の地場産業シリーズ第１号』昭和５９年Ｐ７１）

　

　[昭和１３年段階の賃織形態]　　 a　[昭和３０年代の賃織形態]　　 a　 [昭和３０年代後半の賃織形態]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　石油危機後の生産調整による織工賃暴落を防止するための共済制度、１９８５年のプラザ合意以降の織工賃下落に対応した隔週週休２日制の導入や革新織機の導入が推進されたが、工賃下落との悪循環に陥り（表２２参照）、織布部門の設備高度化に準備工程が追いつかず、充分に稼働できない状況が生まれている^*1。産元機能を併せ持つ大手織布業者は、大量生産体制とともに高難度の製織や短納期受注による受注確保、新鋭織機の導入・仲間取引による受注確保などをおこない、一部にはヒット商品によって他工程を内部化する者も現れている^*2。平成８年に準備部門の合理化を推進する共同準備センターを設立して、ドローイングマシンを導入し、開発機関として播州織総合開発センターを設置した。こうした織布業者の階層分化は、以下のように整理される（図２２参照）。

　【図２２　織布業者の経営類型】（出所：筆者作成）

　

　＊注A自主生産販売システム（織布業者が自己のリスクで糸を買い、製織して販売する形態。絹・人絹織物が中心の時代は、　　　 市中糸や売り放し糸を使用した自主生産があったが、合繊繊維が主流の現在は少ない）

　　 B委託加工生産システム・賃織り（織布業者が糸の供給を受け、製織した布を納入して加工賃を得る形態。委託元によっ　　　 て異なる）

　　 　 B１、原糸メーカー賃織り（原糸メーカーが、自己企画・自己リスクによって糸を供給し、製織した織物を受け取る。製織　　　　　 技術開発水準の高い有力大規模織布業者を系列化し、原糸メーカー傘下の系列企業集団を形成する。有力織布　　　　　 業者は、親機として中小織布業者に賃織り生産をおこなわせる）

　　 　 B２、商社賃織り（原糸メーカーと直接取引関係を結んでいる第１次商社である集散地商社が、自己企画・自己リスクに　　　　　 よって織布業者に糸を供給し、製織した織物を受け取る。大口受注力のある大手・中堅織布業者が多く、採算性を　　　　　 重視した高品質の定番品が中心となる）

　　 　 B３、産元賃織り（産元商社が自己リスクで糸を買い、織布業者に供給して賃加工させる。産元商社は、特定原糸メー　　　　　　カーと取引関係を持ち、細分化した生産工程の専門業者を統括して、製織した製品を納入する）

　　 　 B４、親機賃織り（大規模織布業者（親機）が、中小織布業者（下機）に、自工場ないし委託工場でサイジングした糸を　　　　　　支給して賃織りさせる）

　整理加工部門は、原糸部門に匹敵する高付加価値工程（風合・表面感・機能加工など）であるが、一貫加工ラインを持つ装置産業としての設備能力に見合う受注を確保する必要があるが、研究開発費・設備投資コスト負担から、受注を産地外企業に奪われる傾向があり、染色・織布部門に較べて１９８５年以降の生産量は最も減少している。紡績企業と連携して、整理加工設備を社内に設置したり、播州織工業協同組合・北播織工業協同組合・野間織工業協同組合との共同加工工場へのさらなる設備投資で対応しようとしているが、組合員のコスト負担が過重となっている^*1。域内加工業は５社で、うち４社が播州織整理加工協会を組織し、ＰＬ法施行のＰＬ産地規格を定めて品質管理による対外信用付与に努めている（未加入の１社は後発の織布業兼業企業）。　　　　　　　　　　　縫製業は、播州織商品化（ハンカチ・テーブルクロス）を契機に発生したものと、関西地域大手企業の下請けから成長したものに分類され、インテリア部門は自社販売力を形成しているが、シャツ・ブラウス部門は下請け賃加工が主力となっている。西脇多可縫製品協同組合に５２社が参加している。

　【表２２　織工賃年平均推移】（出所：播州織構造改善工業組合資料をもとに筆者作成）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円／ヤード）

　　　　 51　52　53　54　55　56　57　58　59　60　61　62　63　平元　2　3　4　5　6

　

　高度成長期から現在までの企業間関係の変化を図式化すると、石油危機以降、産地内の社会的分業が、産地業者の階層分化を誘発したことが分かる（図２３参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１は、各生産工程での企業間規模格差の発生である。特に、装置産業的性格の強い染色部門では、新染色方式の実用化と設備近代化による量産体制の実現から、新規参入障壁が形成され、逆に大規模施設を要しない準備・織布部門は、新規参入が容易であり、小規模零細の事業所数が急増し、過当競争が激化した。こうして現業部門の規模格差は、生産工程別の工業組合の分化を生み、特定地域への集中立地をもたらした（表２３参照）。

　第２は、産元商社と現業部門の乖離である。産元商社は、自ら生産に携わることを放棄して生産管理に集中し、情報・営業・企画の中枢機能に一元化し、現業部門に対する支配的な管理を強め、現業部門の反発を誘発した。なぜなら、市場情報は産地商社に一元化され、他工程や川下情報は現業部門に届かず、現業部門の商品企画への参入機会が奪われたからである。さらに、小売価格決定後に生地値・工賃が決まるため、現業部門は工賃競争に陥っていった。円高によって、総合商社は加工賃値下げを要求し、さらに内需転換に伴う手形決済の増大と手形サイトの長期化（１２０日〜１５０日　表２４参照）^*2や分割払いは、現業部門の資金循環を悪化させた。返品・引取遅延・クレーム処理などは、産元商社に有利に処理された。

　【表２３ 企業の形態別・従業員規模別比較】（出所：兵庫県中小企業振興公社・新事業創出支援センター（兵庫県産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報センター）『地場産業実態調査報告書』平成１２年）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　【図２３　播州織産地の企業間関係の変容】（出所：筆者作成）

　

[高度成長期＝紡績企業・商社主導]：輸出向け定番品・少品種大ロット生産

　

[第１次石油危機・プラザ合意以降＝産元商社主導]：内需転換・多品種小ロット・短納期

　 【表２４　昭和４０年段階の支払手形日数からみた産元数】（出所：兵庫県商工労働部『播州織産地診断勧告書およ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 び報告書』昭和４０年　Ｐ１５９）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　このように産元商社が紡績から自立する傾向が、直ちに産地の主体性回復過程を示すものかどうかは即断できない。なぜなら、紡績離れによる糸買は縞売に直結せず、紡績との企業間関係も実態としては受注中心になっているからである。産地ブランドの縞売を実現するために、貿易実務力を持つ貿易商社を販売代理者として位置づけるような産地のマーケッテイング機能の強化が求められる。

　こうした産地構造の変容のなかで、主要部門の生産状況指標は衰弱傾向を示し、播州織の生産指標は、円高以降の海外市場悪化・米国輸入規制と輸入製品の急増を契機に、著しく減少している（表２５・２６参照）。

　

　【表２５　播州織生産状況】（出所：兵庫県織物工業組合連合『播州織の概要』各年度版より筆者作成）