発 見 地 域 経 済　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

荒 木 國 臣

　

　

　

　

　

　

はじめに　4

１，「地域」とはなにか？　　　5

　１）新古典派経済学の地域概念　5

　２）経済地理学の地域概念　5

　３）システム論の地域概念　6

　４）政治経済学の地域概念　6

　５）コミュニテｲー論の地域概念　7

２，地域問題　9

３，地域経済論の諸形態　15

　１）新古典派の地域経済論　15

　２）経済地理学の地域経済学ーラデｲカル・アプローチ　17

　　（１）構造論学派　17

　　（２）史的唯物論派　18

　３）政治経済学の地域経済論　18

　　（１）マルクス主義の地域経済論　18

　　（２）社会的経済（協同組合・NPO）の地域経済論　18

　　（３）シビル・ミニマムの地域経済論　19

　４）ポスト・モダニズムの地域経済論　20

　 　(１）生命系の地域経済論　20

　　（２）複雑系・進化経済学の地域経済論　21

　５）内発的発展論Indigenous　developement　Theory・地域主義の地域経済論　23

　　（１）内発的発展論　23

　　（２）地域主義の地域経済論　26

　６）システム論の地域経済論　27

　　（１）制度派経済学の地域経済論　28

　　（２）ネットワーク論の地域経済論　28

　　（３）産業集積論の地域経済論　29

　　（４）産業クラスター論の地域経済論　33

　（参考）地域情報化の地域経済論　　35

　（参考）地域経済圏の地域経済論　40

　（参考）グローバリゼーションの地域経済論　41

　（参考）地域中小企業の地域経済論　small business・new and small firm　42

４，地域経済・地域づくりの歴史44

　１）旧石器時代から古墳時代　44

　　（１）旧石器時代　45

　　（２）縄文時代ー東日本中心の文化圏　45

　　（３）弥生時代ー稲作の伝播による西日本文化圏の形成　46

　　（４）古墳時代ー地域独自文化圏の形成　47

　２）律令時代から安土・桃山時代まで　48

　　（１）律令時代ー奈良・京都への一極集中構造　48

　　（２）鎌倉時代ー鎌倉と京都の二元構造　49

　　（３）南北朝・室町時代ー京都のゆるやかな一極集中構造の復活　50

　　（４）戦国時代ー戦国大名による独立分散型国土構造　51

　　（５）安土・桃山時代ー最後の近畿中心の国土構造　51

　３）江戸時代ー全国藩領経済圏の再循環システムによる三都構造の形成　51

　　（１）三都藩領経済圏の三極構造　51

　　（２）二つの貨幣経済圏　52

　４）明治維新から昭和（戦前）54

　　（！）中央集権システムの形成　54

　　（２）大久保利通の河川管理型国土政策　54

　　（３）大隈重信・伊藤博文の鉄道、道路型国土政策　53

　　（４）戦前の村づくり・まちづくり運動ー内発型運動から国家運動へ吸収　54

　　（５）四大工業地帯の形成ー太平洋ベルト地帯の第一国土軸の基礎形成　54

　５）戦後の国土構造：安保体制と東京一極集中　　57

　　　●第一次全国総合開発計画（１９６２年）　58

　　　●第二次全国総合開発計画（新全国総合開発計画 １９６９年）　59

　　　●第三次全国総合開発計画（１９７７年）　59

　　　●第四次全国総合開発計画（１９８７年）　61

　６）『２１世紀の国土のグランドデザイン』（１９９８年）　67

５，愛知県の地域政策展開史　72

　１）戦前期愛知県の地域経済構造　72

　２）戦後期愛知県の地域経済構造　75

　３）「愛知県地方計画」展開史　80

　　（１）１９５０年代＝１９５８年｢第１次愛知県地方計画」　80

　　 (２）１９６０年代〜７０年代初頭=１９６２年｢第２次愛知県新地方計画｣　81

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９７０年｢第３次愛知県地方計画｣　81

　　（３）１９７０年代〜８０年代＝１９７６年「第４次愛知県計画」82

　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８２年「第５次愛知県計画」82

　　（４）１９９０年代＝１９８９年「愛知県２１世紀計画」86

　４）『名古屋市新基本計画』（１９８８年）　95

６，地方財政分析　　98

　１）地方財政分析の視点　98

　２）分析のための資料　98

　３）『決算概評』分析　99

　４）『地方財政状況調査表』による財政分析104

　５）財政分析結果の評価　106

８，地域調査の意義と方法　109

　１）なにがゲットできるか？　109

　２）どう進めるか　109

　３）地域実態調査　109

　４）ヒアリング調査のノウハウ　110

　５）アンケート調査のノウハウ　110

９，地域経済政策の作り方　113

　１）政策とは？ 　113

　２）政策作成の視点　113

　３）政策作成の流れ　114

　４）政策評価 ー住民主導の手法への転換が求められている　115

１０，域経済活性化に向けて　116

　１）地域経済衰弱の要因と類型　117

　２）地域経済活性化の戦略　118

１１，地方財政危機　　125

１２，論文の書き方　 140

添付資料

　　　戦後日本地域政策史年表　　･････････････････････････････････････････････144

　　　地域経済文献集　　　　 ････････････････････････････････････････････････146

　　　中小企業文献集　　　　 ････････････････････････････････････････････････146

　　　地場産業文献集　　　　 ････････････････････････････････････････････････147

　

　

　

　

　

　　　　次の問題についてあなたはどう考えますか？　はっきりと賛成か反対を選んで述　　　べましょう。

　

　　 （１）あなたの住んでいる町に産業廃棄物処理場の建設計画が提起されました。あ　　　　　なたの住んでいる町は、人口が流出し過疎化が進んでいます。あなたは、この　　　　 計画に賛成しますか、反対しますか？

　　 （２）あなたの住んでいる町に原子力発電所の建設計画が持ち上がりました。あな　　　　 たの住んでいる町は、人口が流出して過疎化が進んでいる町です。あなたはこ　　　　 の計画に賛成しますか、反対しますか？

　　 （３）あなたの住んでいる地域には考古学上の重要な遺跡があります。一方高速道　　　　　路が通れば物流も速く、生活も便利になります。あなたは、高速道路計画に賛　　　　　成しますか、反対しますか？

　　 （４）あなたの住んでいる町に大型スーパーが進出する計画が持ち上がりました。　　　　 ところが既成の小さな小売屋さんは進出に反対しています。消費者であるあな　　　　 たは、スーパーの進出に賛成しますか、反対しますか？

　　 （５）ＷＴＯ体制への移行にともなって、安価な外国農産物が豊富に入って、スー　　　　 パーの食品売場に行けば何でも手に入ります。逆にＪＡは日本国内の農業は打　　　　　撃を受けると主張しています。あなたは、農産物輸入自由化に賛成しますか、　　　　　反対しますか？

　　 （６）サンフラシスコは、１９８６年にオフィス開発による高層建築の年間総量規　　　　 制をおなう住民提案が成立しましたが、高層建築が増えていくことは、街の　　　　 　発展につながるという主張もありました。あなたは高層建築物中心の開発政策　　　　 に賛成しますか、反対しますか？

　

　どの問題もさまざまの利害が絡み合い、住民が一定の合意に達するには、かなりの時間が必要とされるものばかりです。結論がどうであれ、そこに至る過程で住民の意見や参加が保障され、判断に必要な大事な情報が公開され、客観的で科学的な資料やデータにもとづいて、自らと未来の世代の決定がおこなわれる必要があります。本書は、住民が決定的な判断を下さなければならない瞬間に遭遇したときに、誤りなき判断が下されるための基礎的な知識を入手するために編まれました。Think Globaly Act Locally世界と地域と自分をつなげながら、自らの住む街のありかたに主体的に参加する姿勢をもてたらと念願します。本書を、皆さんの意見や要望によってもっと充実したものにしてしていきたいと考えていますので、積極的にお寄せ下さい。

　

　１）新古典派経済学の地域概念

　

　新古典派アプローチの基礎は、人間の行動原理は、自己の利益極大をめざして常に行動するという方法的個人主義にある。旧古典派は、前近代的な経済外的強制から解放された市場における自由な経済行動によってこそ、「最大多数の最大幸福」（資源の最適配分）が実現すると主張した。これを現代的に再生しようとするシカゴ学派に代表されるこの理論は、１９６０年代からアメリカのペンシルバニア大学を中心に発達してきた地域経済学Regional Science（地域科学・地域学とも訳される）に適用され、社会的・経済的事象を対象として、地域計画の策定や意志決定を利益極大化によって評価する計量的な分析をおこなう。この場合「地域」の最適性は、”地球表面上の限定された空間”をスケールScaleで把握し、その空間における個人・企業の利益極大化の総和にある。その総和は、「点」の連続としての「面」と、「面」の区画としての「線」の連続的な相関関係のなかにある。

　

　　図：地域における「点・線・面」の相互関係

　

　２）経済地理学の地域概念

　

　地域は、第１に生態・環境的地域であり、環境に対する生物の適応のありかた、生息地をともにする同種・異種生物相互間の依存・対立関係を基礎にし、第２にコロロギー（地誌）といわれる空間並存関係として地域の特質を個性記述的にとらえる。第３に景観論的に地域をとらえ、経済景観（地表の一定面積の統一的な形相を示す可視的なもの）に焦点をあてた地域分析をおこなう。伝統的な地理学は、経済構造や歴史性を捨象する共時的な自然決定論に傾斜する傾向をもつ。この傾向を批判して登場した政治経済学的な経済地理学は、地域概念を生産様式によって明らかにしようとする（詳細は、次章の政治経済学の地域経済論を参照されたい）。

　３）システム論の地域概念

　

　システム論は、フォン・ベルタランフィー『一般システム論』（１９４５年）によって提唱され、ウイーナーの「サイバネテックス」（１９４８年）やシャノンの「情報理論」の先駆となった。従来の有機体構成を物理学的要素に還元する方法を否定し（「要素の単純な総和は全体と等しくない」）、無生物・生物・精神過程・社会過程のいずれをも貫く原理が、開放系の物質代謝を行う自己調整的なシステムであると考える。

　ウイーナーは、変転する環境をかいくぐって、あらかじめ決められた目標へ向かう最適コースをとるシステムを意味し、単なる原因ー結果の連鎖ではなく、フィードバックを繰り返しながら循環的な微調整の過程をおこなう。アーサー・ケストラーは、要素還元主義とホーリズムの二元論を越えて、部分と全体を併せ持つ「ヤヌスの双面」であるホロン概念を主張する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このようなシステム論の原理を地域に適用し、地域の諸レベルをつらぬく同形性を発見しようというのが、地域システム論である。例えば下記の図のように、集落から世界に至る圏域のどのレベルにおいても、自然的・歴史的・社会的な同形性のシステムが貫通しているとする。

　

　　　　　世界経済　 世界

　　　　国際経済　　　東アジア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国　　　　　　　　　　　　

　　国民経済　　　地方　　　　 社会的ｼｽﾃﾑ　　

　　　　　　　　市町村　　　 歴史的ｼｽﾃﾑ

集落自然的ｼｽﾃﾑ

　

　４）政治経済学の地域概念

　

　（１）エンゲルの地域概念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　エンゲルス（『反デユーリング論』）が展開したもので、第１に都市と農村の分離･対立と、都市による農村の支配を、「都市と農村の真の融合」による大都市の廃止によって止揚しようとする。エンゲルスの構想は、具体的な国土政策にまでは具体化していないが、都市の分節化や都市と農村の「共存｝（融合ではなく）という現代的な国土像からみると歴史的な限界をもっている。

　

　（２）レーニンの地域概念 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　レーニン（『ロシアにおける資本主義の発展』）は、第１に国内における農業と工業の発展の不均等性を指摘し、第２に国際的にも農工不均等発展が生まれると主張する。さらに地方の後進性を克服する運動は、分権主義（封建反動派）・地方主義（地方資本）・地方自治（労働者階級）の三つのタイプがあるとして、地方自治を重視する。

　

　

　自然的・経済的・文化的複合の独自の個性ある生活圏として地域をとらえ、三分野の総合的発展のなかで地域を考える。地域は、孤立した閉鎖的な空間ではなく、世界とつながっている重層的なシステムであり、相互連関的な存在でもある。従って、地域政策は地域間の交流と連帯を軸とする自立した住民の自治を単位として考えるべきだと主張する。この立場から地域産業は、[産業構造と地域分業]･[産業配置と地域集積]･[地域配分機構]の３点から次のように分析される。

　

　

　

　

　コミュニテイーはアソシエーションと対比するテンニースの概念であるが、現代の地域経済をコミュニテｲー論は次のように考える。

　第１は、自治的単位として経済的・生活的諸活動に従事しながら（生活的契機）、共通の価値観や共通の感情を経験し（主観的契機）、一定の空間的範囲で自己完結的な集合体（地理的契機）を形作っているものとして、地域は考えられる。具体例として、前近代的な「自然村」（鈴木榮太郎）や２０世紀初頭の米国中小都市がある。

　第２は、地域構成要素（生活・労働・学習・休息）と複合的に結合しているコミュニテイー産業を主体として成立し、住民の生活領域と資本の活動領域の矛盾の結節点となって、企業の私的便益と社会的便益の乖離する空間として、地域を考える。

　第３は、中央集権的中枢管理体制によって崩壊する地域を、地域産業を基礎にした地方分権によって再生しようとする立場である。

　

　「地域」概念をより原理的な認識論として考えようとする場合、構造主義・現象学派・弁証法の諸潮流がある。構造主義は、「地域」を個々の要素を孤立・分散的にとらえるのではなく、ピアジェの「全体性」（要素間関係）・「変換」（構造の形成）・「自己制御」（自己の均衡を保つ自己保存）の三面からとらえ、変化は偶然や突然変異ではなく、デカルト的決定論ではない何らかの「自由ルール」があるとする。この構造主義を地域構造へ適用し、地域を相関関係システム・自己調整・変形としてとらえたR.Brunetは、構造にもとづく空間規模区分と、結合システムを地図化した構造図の作成において成果をあげた。

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　 図：R.Brunetによるフランス構造モデル

　

　現象学派の地域概念は、「実存的空間における距離は、感情的結合の尺度である。科学的地理学の距離と異なって、それはメートルでは把握できない」（J.N.Entrikin）として人間の意識に現象する空間を、人間の主体的にとらえようとする。「生きられる空間」・「体験されている空間」（メルロ・ポンテイー）という現象学的空間は、個人・職種・階層などによって異なり、非工業化社会ではむしろ客観的な空間よりも構造的距離（社会・宗教的関係）・感情的距離（アニミズム・崇拝・儀式等）・生態的距離（自然との関わり）の３要素によって空間形成が行われるとする（J.Gallais）。つまり、地域の本質は、空間の知覚にその源泉があるということであり、現象学派の地域概念は、従来の地表物の客観的データを主たる分析対象としてきた伝統から、人間からみた主体的な空間概念を構築しようという新たな視角を切り開いたともいえる。

　

　弁証法（マルクス主義）の地域　　図：R.Peetの空間弁証法モデル図　　　　　　　　

　

　２１世紀をひかえて日本の社会が直面している問題は、地域を舞台に起こっている。東京一極集中で１坪１億円に至った地価や年収１０倍に達するマイホーム・交通地獄・犯罪といった「東京プログレム」の対極に、住民の流出による農産漁村の崩壊は先祖の墓まで都市に流出してロッカー型墓地が生み出されている。こうしてメダルの両面として現れている過密ー過疎問題を頂点にしたさまざまの問題群が噴出し、このまま放置すれば重大な事態がもたらされるのではないかと危惧されている。

　ここでは、地域をめぐってどのような問題群が誘発されているか？を整理して、その全貌をつかみ（現状認識）、なぜそのような問題が発生してきたのか（要因）を明らかにし、望ましい地域とはどのような地域をいうのか（価値）をかんがえ、どのようにしたら現状を解決し未来を展望できるか（政策）を構想する大きな課題のなかで、地域の現状認識と

地域問題の問題性を明らかにする。

　

　地域問題の全体像を網羅的に抽出して整理する種々試みのなかで、総合研究開発機構が１９８０年に発表した地域問題ピラミッドをみてみる(参照 総合研究開発機構『地域問題辞典』学陽書房 )。そこでは、地域問題を下記のような８つの問題軸で分類し、地域主体と生活行為のマトリックス（図参照）によって、２３個の上位テーマと５８個の中位テーマ・３００個の下位テーマを持つピラミッド状の問題群に整理し、これを地域問題の全領域をカバーするものとしている（次頁以下参照）。ただしこれは１９８０年に作成されたものであり、一国単位の指標にとどまっていること、グローバルな要因や外国人労働者・NPO・公共行政の民営化の指標などに検討の余地がある。

　

　　�@主体（子ども・老人・障害者・企業・自治体等）

　　�A時間（過去・現在・未来）

　　�B地域レベル（家族・近隣・都市・国家・世界）

　　�C具体地域（北海道･･･沖縄）

　　�Dマテリアル（水・食糧・エネルギー等）

　　�E目的としての地域の魅力（安全・利便・快適・保健・豊かさ等）

　　�F生活行為（働く・遊ぶ・学ぶ等）

　　�G行政分野（地域インフラ・生活環境・教育文化等）

　

　 図：主体と生活行為マトリックス

　

　１）新古典派の地域経済論

　

　ホモ・エコノミックス（合理的経済人）の効用最大化は、市場メカニズムによる資源の最適配分を実現する選択行動によって、パレート最適＝一般均衡がもたらされ、常に限られた地域資源の利用可能な財の生産量を最大化するような効率的な資源配分が行われている。この前提は、規模に関して収益不変の生産関数を持つアトム的な企業と個人にあり、こうした市場による最適配分として地域経済を分析する最も有力な立場である。

　

　　（１）立地論的地域経済学　Location Theory チューネン『孤立国』（１９２６年）・　　　　ヴェーバー『工業立地論』（１９０９年）・レッシュ『経済立地論』（１９４０年）

　

　ヴェーバーは、空間的分離（距離）を克服する費用（輸送費）最小化の立地法則を考え、

立地三角形と最小費用立地を以下のように考えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 C

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 cﾄﾝ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Z　　　　　　　　　　 C　　：市場

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 M1M2：原料産地

　　　　　　　　　　　　　　　　　P　　　　　　　　　　　　P　　:最小費用立地点

　　　　　　　　　 aﾄﾝ　　　X　　　　　　 　Y　　bﾄﾝ

　　　　　　　　M1　　　　　　　　　　　　　　　　　M2

　

　　　　　　　　　　　[aX＋bY＋cZ]を最小化する地点P

　

　次にこの３角形に労働費と集積agglomerationの２因子を追加すると次のようになる。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 D集積不利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集積← P'→分散

　

　このように新古典派の地域経済論は立地論を重視してきたが、なぜ企業の集積は、P'地点を越えても進む過集積の場合があるのだろうか？　また新古典派ではこの現象が説明できないのはなぜだろうか？

　

　

　

　

　

　

　

　　　　●レッシュの中心地理論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問：左の図をコンビニ・スーパー

　　　　　　　　　　　　　○ ○　　　　　　　　　　 百貨店の関係で説明せよ。

　　　　　　　　　　　　○ ● ○

　　　　　　　　　　　　　○ ○

　　　　　　　　　　　　○　　○

　　　　　　 ○ ○　　　　　　　　　　　○ ○

　　　　　 ○ ● ○　○　　●　　○　　○ ● ○

　　　　　　 ○ ○　　　　　　　　　　　○ ○

　　　　　　　　　　　　○　　○

　　　　　　　　　　　　 ○　○

　　　　　　　　　　　　○ ● ○

　　　　　　　　　　　　 ○　○

　

　　　　●プレッドPred､Aの行動科学アプローチ

　　　　　「経済人」にかわる「行動人」を意志決定者として想定する行動マトリックス

　　　　 理論により、立地決定を情報と活用能力から説明しようとする。

　

　　　　　　　　　　　　　　　 情報量

　

　新古典派の地域経済論では、完全競争市場における地域成長パターンは、異時間間の競争的な均衡と効率性に向かい、資本・労働の自由移動によって最大効用が実現されるところにパレート最適が実現するから、「沈滞地域へ企業を誘致すべきか、成長地域へ人々を移住すべきか」という問題は自ずから明らかとなる。

　新古典派の都市経済学では、職場への近接性と居住スペースのトレードオフ関係は、限界効用による消費者の住宅立地行動の効用最大化によって決定される。従って、所得階層による住宅立地行動の差異によって、都市内の均衡的土地利用構造が決まるから、郊外の白人邸宅と中心部スラム形成は、合理的な選択結果として正当化される。

　

　問：新古典派では、過疎や過密は大きな問題ではないと考えるが、それはなぜだろうか？　　この理論に欠落している点があるとすればそれはなんだろうか？

　

　

　 （４）計量分析ー費用便益分析costｰbenfit analisis

　

　ある予算制約のもとで、どの公共投資プロジェクトを選択すべきか？という問題は、事業主体の利潤率と社会的費用social costs及び社会的便益social benefitsの最適配分によって決められることになる。ところが、実際の費用便益分析はなぜ正確性が欠けるのか？　またそれを防ぐにはどのような方法があるだろうか？　この地域政策の評価方法についての詳細は、最終章を参照されたい。

　

　

　２）経済地理学の地域経済学ーラデｲカル・アプローチ

　

　　（１）構造論学派

　

　現代のヒエラルキー的な地域構造を、企業や資本の効率最大化戦略のみではなく、資本と労働の対立・闘争の反映、つまり資本主義的生産関係の空間編制の不均等性、または従属関係にある生産の空間構造spatial structures of productionとして考える。例えば、企業組織の経営機能高度化は、技術的必然性よりも労働過程の再編制の問題から考えようとする。

　

　●ハイマーHymer､S.H.の空間構造論（『多国籍企業論』岩波書店 １９７９年）

　或る企業の生産体系の空間配置は、戦略的意志決定を統括する「総合本社」をグローバル・シテイー（ニューヨーク・ロンドン・パリ・東京の四世界都市）に集中立地させ、現場マネイジメントの調整をおこなう中間組織である「調整本部」を大都市に集中立地させる。現業部門の底辺組織である「生産拠点」は小都市分散立地に立地する。その要因は、企業経営における労働の質的編制にある。

　

　●マッシーMassey,D.の空間分業論（『空間的分業』Spatial Division of Labour,Macmillan)

　企業組織（本社ー研究開発ー工場ー分工場）は、支配ー従属のヒエラルキー構造を形成し、日常反復労働を担う分工場は、低賃金非熟練労働を求めて周辺地域（〜第３世界）に立地し、従って分工場に依存する地域経済は自動的に分工場経済となり、内発的発展の可能性はない。

　

　●ゴードンGordon､D.Mの階級闘争論（"Capitalist　Development and the History of　　American Cities"､in Tabb､W.K.and L.Sawer(eds)､Marxism and the Metropolis､Oxford Univ Press,1978.）

　資本の労働者管理の困難から誘発される蓄積の危機は、新たな立地再編成によって解決される。従来の資本と労働の対立という非空間的視点に加えて、現代の地域経済の空間現象を労働者管理論から説明する。アメリカの場合でみると、産業革命以降の中小都市から移動して大工業都市形成した１８７０年以降から、２０世紀初頭の大都市中心部から郊外への移動をへて、１９７０年代以降の熟練労働集積地域から伝統地域(南部･西部･第３世界）への移動という史的過程をたどる。

　

　日本の地域構造論学派（矢田俊文・北村嘉行）は、産業配置論を地域の規定要因として、地域経済（経済地域）論・国土利用（資源）論・地域政策論の４分野で構成する。戦略産業を中軸にした中央ー地方の経済循環にある地域経済を、国民経済・世界経済システムの一環として把握しようとする。日本の地域構造論学派は、アメリカ構造論と比較して、地域の視点を導入する「地域構造」論であるが、地域産業の後進性や非内発性を固定的に評価する結果、誘致外来型開発政策に傾斜する傾向がないとはいえない。

　例えば、平均利潤率の成立を制約する地代･資本格差･不完全移動によって生じる階層的な空間によって経済地域の発生を説明する(山名伸作)や、国民経済の再生産構造と地域構造をむすぶ立地(国土政策･地域経済政策･市場)のあり方によって地域経済圏が形成されるとする説明(矢田俊文)などがある。

　こうして日本の地域構造論学派は、地域経済の後進性脱却をめざす開発政策的な地域政策科学と連動して、全国総合開発計画をプランニングする国土庁（国土審議会）に積極的に介入し、内部的な改革をめざす戦略を採用することともなる。

　

　

　

　

　

　

　　（２）史的唯物論派（飯塚浩二・鴨沢巌・上野登・野原敏雄）

　

　人間と自然との物質代謝から地域経済の歴史的な構造を明らかにし、現状分析においては、「資本の経済配置論」・「経済地域論」・「民主的経済配置論」の３分野から構成し、階級政策的な次のような視点から分析する。

　　�@自然と人間の相互関係、特に資源・災害・環境の社会経済的要因分析

　　�A商品生産の地域的展開と地域変容を産業別に明らかにする。歴史的展開過程・階層　　分化・経営形態などを中心とする。

　　�B地域政策・産業政策による地域変容　　　　　　　　

　　�C住民自治による民主的開発政策の実践的提案　　　　　

　

　　　問：「経済地理学」は、産業配置を重視し、産業の空間的展開の結果として「地域area」

　　　　を考えるが、「地域経済学」は「地域region」から出発して経済を考える。この　　　　違いから、「地域経済」の内容にどのような差異がでてくるだろうか？

　

　３）政治経済学の地域経済論

　

　 （１）マルクス主義の地域経済論

　

　地域は、社会的な再生産過程の空間的展開としての地域的分業体系によって決まる。個々の地域問題は、原理的には生産様式から必然的に生じる階級矛盾の表れである。従って、問題の基本的な解決は、資本主義から社会主義への移行にあるーとするが、このような体制還元主義的な告発主義の傾向によって、従来の現状分析と政策論に一定の弱点があった。

　これを克服しようとしたのが、「社会資本論」（宮本憲一）や「社会的共通資本論」（宇沢弘文）であり、市民革命後の基本的人権としての生存権や、資本と労働関係（労働過程論）の段階から、資本と市民・住民関係（生活過程論）へと深化して地域経済を考えようとする国際的にも先駆的な業績をもたらした。現代マルクス主義の地域経済論は、原理論と現状分析・政策論をどのように統合していくかが問われている。

　一方、途上国のマルクス主義の主流となっているフランク・アミンの従属理論は、中心地域と周辺地域の不等価交換によって、先進国への一方的な従属が生まれているとして、周辺地域が中枢地域との関係を切断して自立的発展を目指すべきだと考える。開発経済学における輸入代替型開発戦略（インド型）と通底するところがあるが、現代のグローバル多国籍企業への管理統制システムを消去したり、大都市経済を捨象する傾向は、農村自助と地縁技術による地域自立を主張する「地域主義」に陥る可能性がないとはいえない。

　

　　　問：旧ソ連などの社会主義国では、全国的工業化が優先されて、逆に地域問題が激　　　　化して最後には崩壊していったが、この背景にある地域経済論の欠陥を、都市と　　　　農村の対立、全国政策と地域政策の２点から考えてみよう。また戦後日本には、　　　　旧ソ連と似たような問題点がなかったかどうか、考えてみよう。

　

　　（２）社会的経済（協同組合・NPO）の地域経済論

　

　社会的経済Economie socialeとは、営利セクターと公的セクターの間にある非営利・協同セクターで、協同組合(Coｰoperative)・共済組合(Mutual)・非営利組織(Nonprofit Organizations）から構成される。EUの『協同組合・共済組合・アソシエーション・財団のための三カ年計画』では、「社会的経済組織は、経済民主主義の原則に基づいて組織され、運営される。これらの組織は社会的目的を持ち、参加の原則（一人一票）と連帯の原則を基礎に運営される」としている。財政収入の仕組みによって、アメリカ型（民間寄付中心）西欧型（公的収入中心）に分けられるが、国有国営型でもない･民間営利でもない２１世紀の「新しい福祉国家」を担う主体として注目され、今後は市場に対する社会的規制と内部の民主的管理が課題となっている。

　　　　●NPOと金融機関の相互連携（例：米国）

　

　　　　●NPOと地域経済

　

　１９９５年のICA協同組合原則改訂では、「協同組合は、組合員のニーズと願いに焦点を合わせながら、コミュニテイーの持続可能な発展のために活動する」となっているように、政策形成力が鋭く問われている。その理由は、第１に日本の行政における政策形成力と知的インフラの整備が遅れていること、第２に行政のモラル水準に対する国民の不信の深化があり、第３は来るべき社会システムの構想力における閉塞的な危機がある。このような危機を克服する戦略は、政府ー市民の対峙的な関係を協働関係へと転換させることにあり、行政が公設・民営方式へ基本的に運営を切り替えていく協議システムの確立が求められている。

　

　　 （３）シビル・ミニマムの地域経済論（松下敬一）　　　　　　　　　　　　　　

　

　源流は、『ベバリッジ報告』にあり、以下のような主張を展開する。

　

　シビル・ミニマム論の課題は、第１に地域間生産力と財政力の格差によって発生するミニマム水準の格差の問題、第２に地域間競争が逆に誘発される危険性を含んでいること、第３にナショナル・ミニマムとの関連が弱いことによる都市型開発への傾斜の問題、第４にアーバン・ライフ・ミニマムとルーラル・ライフ・ミニマムの相互関係をどう調整するか等がある。

　

　

　

　

　

　４）ポスト・モダニズムの地域経済論

　新古典派理論による資源の最適配分の失敗の結果、世界経済システムは壊滅的危機に陥り、環境破壊・絶対的貧困・相対的貧困が誘発された。新古典派経済モデルの致命的欠陥

は次のようなシステムにある。

　　　　　　　 [生産要素]

　生命系アプローチの地域自立戦略は、第１に土地所有の地域化（所有権と利用権の分離による所有の社会化と土地商品化規制）によって、地域住民による協同経営をおこなうことにある。第２に、労働力の地域化（地域経済への地域労働力の優先雇用）によって、労働者による地域企業の自主管理経営や地域団体との非市場的協定を実現する。第３に、資金の地域内循環をはかるために、信金・信組・NPO等を協同組合原理によって運営し、住民の直接的信用関係の回復を追求する。第４に、最終的には、経済原則を[市場・計画協議システムの共存]に置きかえ、次のようなシステムを実現する。

　　　　　　　[市場システム]　　　　　　　　　　[計画システム]

　　　　　　　○　　　　　○

　　　　　　　　　　○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

　　　　　　　[協議システム]

　　　　　　　　　 ○

　

　　　　　　○　　　　　　○

　

　　　　 　○　　　　　　　　○

　

　　　　　 　○ 　　　　　○

　

　　　　　　　　　　○

　生命系による地域産業の再生は、基本的に地域資源による地域内消費におかれる。その具体的な政策は、第１に主要資源の脱商品化と共同管理、第２に汎用的な土地利用と経営多角化、第３に多層的な協業組織と集団経営の高度化、第４に地域内資源のリサイクルシステムを構築する、第５に労働力の自主管理組織をつくる、第６に地域市場や域外市場との非市場的協定を軸に市場機構によって補完する、第７にコミュニテイー金融による地域内資金循環を図ることーなどにあると考えている。その具体的な条件は、内発的技術の地域化と自治体行財政の地域化及び「ムラ」→「企業」→「地域」への経済主体の転換にあるとし、最後の主体問題を強調するところに特徴がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 （２）複雑系・進化経済学の地域経済論

　

[複雑系Complexityの研究史年表]

　

　1902年　ウイラード＝ギブズ『統計力学の基礎原理』

　1937年　ルートヴィッヒ・ベルタランフィー「一般システム論」

　1948年　ウオーレン・ウイーバー「科学と複雑性」

　1962年　サイモン「複雑系のアークテクチャー」

　1968年　ベルタランフィー『一般システム理論』

　1977年　ブリゴジン「非平衡の熱力学、特に散逸構造の分析」

　1979年　アンリアーアトラン『結晶と煙のあいだ』

　1984年　イザベル＝スタンジェール・ブリゴジン『混沌からの秩序』

　1989年　ブリゴジン、グレゴワール＝ニコリス『複雑性の探求』

　1990年　エドガール＝モラン『複雑思考入門』

　

　ブリゴジンの「散逸構造」概念は、系全体は非平衡だが、系内の微少部分は平衡であり、平衡に近い線形領域（外界からの刺激に応答が比例する）では破壊が起こり、平衡から離れた非線形領域では創造が起こるということにある。例えば、貴方の身体の細胞は、脳を除き数年で全部交換されているにもかかわらず、なぜ貴方は貴方という構造であり続けられるのか？　貴方の身体は外部からエネルギーを取り入れ、それを外部に代謝していくことによって、秩序を形成していくシステム（散逸構造）であるからだ。エネルギーの流れが複雑になるある時点で、自己の系が破壊され（ゆらぎ）、やがて新たな系を再構築する。このような散逸構造論による自然の階層性は、生命系にとどまらず、社会系にも適用されて生命系地域経済論アプローチが登場する。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　 [平衡閉鎖系]　破壊　　　 ⇒　　　 [非平衡開放系]　創造

　

　　　　 全体ｘ　　　　　　　　　　　　　　　全体ｘ

　

　　　　↓　↑可逆性　　　　　　　　　　　　　↓不可逆性

　

　

　

　　　 要素還元　　　　　　　　　　　　　　要素特性

　　　 要素特性

　　　　↓　↑

　

　　　 要素最適化　　　　　　　　　　　　　全体と要素連関

　　　　↓　↑総和　　　　　　　　　　　　　　↓

　

　　　　 全体ｘ　　　　　　　　　　　　　　　 全体ｘ’

　

　

　

　

　

　 　　　　　　[地域経済システムのパラダイムチェインジ]

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　開放系

　　　　　　　　　　　　　　　　　 閉鎖系

　

　

　

　

　

　

　

　複雑系理論によって戦後日本の国土政策をみると、４全総までが平衡閉鎖系による地域開発政策で、非平衡開放系が５全総ということになる。

　

　５）内発的発展論Indigenous　developement　Theory・地域主義の地域経済論

　

　　（１）内発的発展論

　

　内発的発展論の背景には、近代化論に基礎を置く誘致外来型地域開発の限界がある。それは、第１に地域経済力を規定する地域産業の移出力の比較劣位が露わになっていること、第２に工業化の外延的拡大の遠心力が及ばない周縁地域が一層衰退してきていること、第３に情報化・サービス化・国際化によって周縁地域が拡大していること、第４に地域財政の危機によって購買力移転のパイが縮小していること、第５に内なる資源開発への転換が求められていることなどにある。

　この問題意識には、第１に先発工業国をモデルとする単線型発展段階理論（伝統社会→近代社会→高度大衆消費社会）のロウトウ型近代化論への批判がある。途上国の発展（資本・技術・価値観など）を「外部から」補完することによって、先進国型の発展軌道に乗せようとする「成長の極」や「均滴効果」への批判でもある。近代化論は、地域の自然環境や固有の文化伝統・固有のニーズを欠落した結果、生態系の破壊や地域経済循環の破壊等の「成長の限界」をもたらしたとする。

　

　　　�@内発的発展論の内容

　

　内発的発展論は、第１に、地域産業の衰退による危機意識を契機にして地域目標を主体的に共有しようとする[内発性]にある。それは、衰退の客観的事実に対する危機意識を共有する即自的段階から、過去や他地域との比較による危機意識を共有する対自的段階へと進み、最後に長期展望による目標意識を共有する段階へ至ると考える。

　第２に、地域資源活用型産業の再生による伝統の再創造（清成忠男）である。初期には、

他地域からの移入財を域内生産に転換する移入代替から出発し、次いで素材移出材を加工移出財へ高める移出代替へと進み、移出材の再移入阻止(域外移出財の付加価値再移入を防止する域内循環システム)しながら、最終的に在来産業の中間技術による活性化と新産業の創出及び新たな内外流通ネットワーク形成（製販同盟・直販）を実現しようとする。

　第３は、イノベーション（シュンペーター）を担う企業家精神に満ちたキｲー・パーソンを必要条件とする。彼らは、構想・計画・事業化の各段階での＜中心人物特性＞であるか、外来技術を導入する外部人材の支援者である。

　第４に、エコロジカル・ユニット或いは、自治の単位としてのコミュニテｲーという経済地域の単位を「地域」に求める。例えば、「村と町の連続体」（鶴見和子）とか「小城鎮」（費孝通）・「小盆地宇宙」（米山俊直）とかいわれるものである。

　

　

　

　

　

　

　

　　　�A内発型発展の産業連関分析

　

　 　　　●地域産業波及効果

　　　　　　　[誘致外来型]　　　　　　　　　　　　[内発型]

　

　

　　　　　　　　　　 　　　[地域産業構造モデル]　　　　　　移出

　　　 (出典)井原哲夫｢地域発展の発展とその背景｣(『季刊国民経済』平成元年第４号）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　 　　　●内発型発展の産業連関効果　（参照：ハーシュマン「関連効果理論」）

　

　内発的発展の連関効果は、後方関連効果（その経済活動に必要な投入物を供給する努力）と前方関連効果（ある産業の産出物を別の経済活動の投入物として使用する努力）にあり、以下のような図式となる。

　

　　　　　　　　　　　[内発型発展の産業連関]

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　c

　　　　　　　　　　　 在来産業　　在来産業　　 在来産業

　

　　　　　＊ a：後方関連　例：農産物加工（→移出代替効果）

　　　　　　 b：前方関連　例：土産物開発で土産物店の売上げ上昇

　　　　　　 c：外部効果　例：直接取引はないが、地域知名度上昇等の効果

　

　　　　a：後方連関形態（中核事業の後方に位置する産業の産出する付加価値を増大　　　　　　　　　　　　 させる）

　　　　b：前方関連形態（中核事業の産出物を在来産業が利用し､在来産業の付加価値を　　　　　　　　　　 　高める）

　　　　c：外部効果利用形態（地域イメージ上昇･ブランド上昇等による広範な間接効果)

　

　　　　�B内発的発展における流通ネットワーク

　

内発的発展の流通システムの特徴は、第１に付加価値を最大限に発揮し、第２に地域の主体性を確保しながら、しかも多元性を追求することを通して、第３に双方向性による外部アクセス環境を実現しようとする。特産品についてみれば、外発的開発の限界に直面した地域経済の明確な政策的表現を示したのが、大分県の一村一品運動である。地域産業が果たしている多様な機能に、「地域自身が覚醒する」というのが、この運動の大きな契機となった。

　

　

　　図：大分一村一品運動の背景・内容・方向

　

　 　　　�C内発的発展における住民内発性と行政権力性の相互関係

　

　しかし、内発的発展における住民と行政の関係は、従来の住民の異議申し立て型モデル（水俣）や行政の住民運動吸収型モデル（大分一村一品運動）を越えた、住民と行政の緊張した弁証法的なモデルであり、行政の支援システムは以下のように進行する。

　

　　　　行政支援�T　　　　　　行政支援�U　　　　　行政支援�V

　

　　（２）地域主義の地域経済論

　

　地域主義アプローチの特徴は、第１に中間技術論（シューマッハー）による生態系に適合し、希少資源に寛大な、非集中的性格の、人間に奉仕する技術体系を基軸に据えた「農工構造」による地域再生戦略にある。

　第２に、共同体Gemainshaftの積極的評価にある。地域主義の共同体論は、封建的な前近代性を批判する近代化論（大塚久雄『共同体の基礎理論』）ではなく、共同体を非市場的原理に基づいた積極的組織として評価する（J･C･ｽｺｯﾄ｢ﾓﾗﾙ･ｴｺﾉﾐｰ｣）ところにあるが、復古的な農本主義的ポピュリズム（福岡正信の自然農法論・タイ共同体復興運動）・民衆主体主義（反エリート主義）・ナショナリズムへ傾斜するという批判もある。

　第３は、自立・自足的な小商品生産を中心とする相互扶助的生活とそこで育まれる伝統的精神文化への尊重を基礎とした自治的分権の主張である。

　

　次に地方分権論を基軸とする地域経済論（杉岡碩夫）をみる。

　地方分権論は、中央集権型中枢管理による全国一律型地域開発から、地方分権による地域経済再建への転換を構想する。地方分権論には、現在二つの潮流があり、第１は、効率原理(自己決定･自己責任)に依拠しながら、市場原理による企業的効率性を地方運営に適用する新古典派的な地方分権論である（1995年地方分権推進法）。第２は、住民自治によって生存権を保障した新たな公共性を構想する立場である（1985年『ヨーロッパ地方自治憲章』）。

　こうして、地方分権における「公共性」をめぐる鋭い対決的状況がもたらされた。一つは、決定過程の形式的公共性を重視する技術的公共性であり（情報公開法・行政手続法の徹底など）、他方は、地域の実体的な公共性を重視する価値公共性である。この分岐は、公共事業の新しい手法として登場しているPFI(Private Finance Initiative)の評価にある。PFIは、イギリスで１９８０年代の「小さな政府（サッチャーイズム）」戦略の「NPM 　New Public Management新しい公共経営」のなかで、規制緩和→公共サービス民営化→アウトソーシング（民間委託）→エージェント化（独立法人）というステップを経て最後に到達した行政システム改革といわれ、従来一般税収で整備してきた社会資本の設計・資金調達建設・運営を可能な限り民間企業に任せる手法である。このPFIシステムを先導的に導入しているのが北川三重県政であり、東紀州交流拠点施設整備事業で具体化している(参照システムコミュニテイズ『地域コミュニテイと情報システム』パテント社 1999年)。　従って地方分権論が直面する検討課題は、第一に、公共サービスにおける市場的な競争原理システム導入の評価、第２に、ローカル・ミニマムをナショナルミニマムとの相関においてどう位置づけるかという課題であり、具体的には、労働基準や必置基準のローカル性が成り立つのかという問題であり、第３に、ネーションレベルとの相関抜きに孤立的に地域の分権を構想することの是非にある。

　地方分権論の諸構想は、新自　 図：１９９０年代地方分権論の諸形態

土−世界]の重層的なな連関のなかで、ユートピア化の方向をどう克服するかが問われている。

　

　６）システム論の地域経済論

　

　ここでいうシステム論は、いわゆる要素還元主義を批判する有機体の構造を明らかにするサイバネテックスやホロン・自己組織化・散逸構造などのポスト・モダニズムの経済学方法論ではなく、産地や企業間関係の構造をシステムとして把握し、地域経済の発展モデルを明らかにしようという意味で用いる。

　

　　（１）制度派経済学の地域経済論

　

　現代企業を「計画化」概念で説明するのが、ヴェブレンVeblen､T.B．であり、不確実な市場に左右されるのではなく、計画化による市場コントロールを重視する。サイモンSimon､H.A.やチャンドラーChandler､A.D.の企業意志決定論や企業組織論を産業システムの空間的反映に適用したのが、プレッド『先進経済の都市システム』における企業の地理学のシステム・アプローチである。

　地域経済の制度環境（企業・組合・公益団体・金融機関・政府、規制・法律・慣習）によって生まれる取引行為の制約と、制度衝突の調整を求め、地域経済の「費用（新古典派）」に加えて「取引費用」（R・コース）・情報の非対称性・モラルハザード・インセンテイブフリーライダーなどの経済行為の不確実性による「限定合理性」によって、新古典派の「完全合理性」は実現しないと主張する。

　システム・アプローチの特色は、立地論よりも技術と資源を重視する点にある。都市と後背地という従来の地域パターンが解体して、高次中枢都市（メトロポリス「母なる都市」）の中枢管理機能による階層的な統合システムへと移行し、資本効率の最も高い企業が中枢となって、資本集積度の最も高い機能的な空間合理性を実現しようとする点にある。

　このシステム・アプローチによる地域経済論は、産業立地による経済環境の影響を分析していた視点から、企業活動が経済環境へ与える影響を考える視点に大きく転換していく契機となった。

　

　

　ネットワーク論の特徴は、企業活動は、産業構造よりも企業間ネットワークによって規定されるという点にあり、以下のように類型化される。

　　　�@生産機能のネットワーク

　生産技術の分離可能性と生産工程の相互依存関係によって、企業間ネットワークが構造化され(Williamson,1975)、主要生産技術が焦点企業に集中し、周辺技術は企業間に分散的に保有されるタイプである。多段階的生産工程の地場産業や多部品点数による加工組立製造業にみられる。

　　　�A取引機能のネットワーク

　特定企業に依存して垂直的支配・従属関係にある加工組立下請産業や、相互補完的な分業にある自立・水平関係の地場産業、及び集合的戦略行動をとる一時的提携関係（アクションセット）などがある。

　�@と�Aがクロスされて成立する企業間ネットワークの類型は、以下のようになる。

　

　●基幹装置型ネットワーク（大規模一環生産装置産業：石油･化学･鉄鋼･ｾﾒﾝﾄ）

　中核技術の特定企業集中によって内製度が高い自己完結型ネットワークで、モノカルチャーによる企業城下町を形成するが、地域内発型中小企業は育たない

　●加工組立型ネットワーク（基幹的製造業　重機械・電気・自動車）

　中核技術の特定企業による排他的占有と周辺技術部分の外注化によって、垂直的ネットワークが成立し、地域中小企業の活動は制約されるが、一方において異質多元的技術分野では、開発指向型中小企業の自立的発展の可能性がひらかれる。

　●地場産業型ネットワーク（在来地場産業）

　人的属性に依存した固有技術による細分化された生産工程が、分割的に水平移動し、取引を通じた相互補完ネットワークが形成されるが、同業種ネット間の調整と産地組合や問屋の全国的販路戦略が、産地経営にとって決定的な意味を持ち、個別企業の独自の発展は困難である

　●準地場産業型ネットワーク（現代地場産業）

　特定地場企業が分業部門を内製化して規模の経済を追求し、次第に垂直的なネットワークに移行する

　

　●自立産業型ネットワーク（ピーナッツビジネス・下請けの自立化）

　焦点企業中心に集合戦略のためのネットワークが形成される自立産業型ネットワーク（城南・工業団地・協同組合）のなかから、地域資源の多重活用や異業種交流によって、相互補完的連携が成立するタイプである。

　

　　（３）産業集積論の地域経済論

　

　地域内産業連関や域外産業連関の密度とヒエラルキーによって、地域経済モデルを考えるアプローチであり、以下のように整理される。

　

　　　　現代地域経済パターン（�T）

　

　

　　 Ａ：ピッツバーグ・モデル[地域ネットワークのハイテク支援による地域経済再生]

　

　　　 �@ピッツバーグハイテク協議会(PHTC Pittsburgh High Tecnology Council)

　

　ハイテクをキーワードに、企業の異業種交流、大学・研究機関・地域開発機関・ベンチャーキャピタル・病院が、地域資源を最大限活用して自発的に参加する社会的ネットワークの結節点となっている。ハイテク投資は中小企業が中心で、14大学に中小企業開発センターが設置され、産業空洞化脱皮の主役となっている。

　　　 �Aベンフランクリン・テクノロジーセンター(BFTC)

　

　非課税・非営利団体で、中小企業の技術ベースによる国際競争力の支援政策を展開している。州政府以外からの資金と州の投資をマッチングファンドとして、技術開発による新製品開発に導入し（１億６千２００万ドル)、州住民１ドル投資に１.2ドル還付され、南西ペンシルベニアで、２６０社企業設立・４７００人の雇用創出・１５０の製品を産業化した。３００人のボランテイアが登録され、ピアレビュー・システムで３００人の専門家がデータバンクに登録してプロジェクト支援審査を行っている。

　

　　　　　図：ピッツバーグ・モデル

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　 Ｂ：シリコンバレー・モデル[情報化社会の新たなトータル・クオリテイー・コミュ　　　　　　　　　　　　　　　ニテイーの創出]

　

　集積ネットワークのメカニズムが次のようなセンターから構成されている。

　

　オリジナルな企業群が集積し、異業種集積や異業種融合によって、グローバル・マーケットにおける差別化を実現しようとする。

　その戦略は、スマートバレー公社の「知の現場化・地域化」であり、ジョイントベンチャー＝シリコンバレー・ネットワーク(起業家集団)の１３プロジェクトの一つである。公社は、先進的情報インフラとスキルによって、地域社会の全セクターを包摂するエレクトリック・コミュニテｲーの創出をめざし、地域ネットワーク発展・社会的実験・住民生活直結・世界波及効果の４点を基準にプロジェクト審査をおこない、経済と地域を連結する市民起業家(シビック・アントレプレナー)の非営利事業を推進する。

　

　　　　　図：シリコンバレー・メカニズム

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　 Ｃ：バーデン＝ヴﾕルテンベルグ・モデル[シングルソーシングによるフレクシビリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テイーとスペシャライゼーションの統合]

　

　ドイツ南部州の、自動車(ベンツ・ボッシュ)や巨大電子産業から精密機械・医療器械・環境機器・工作機械・繊維機械・自動車部品などの中小企業が混在している地域である。

　第１に、シングル・ソーシング(元請け複数制度＝ある会社への納入額がその会社の総納入額の５０％を越えてはならない)による大企業と中小企業の並存システムを制度化し、第２に、機械メーカーは、フレクシブル製品戦略と狭い領域に特化するスペシャライゼーション戦略を統合的に追求している。

　第３に、市場経済を社会的に支援するキリスト教民主同盟の産業政策により、技術基盤拡大・新製品開発助成・新機械融資・企業創設前貸しを実施している。

　第４に、シュタイン・バイス財団（1971年に設立された中小企業対象の技術支援非営利組織）のセンター運営委員は大学教授等の研究者が就任し、技術コンサルテイングセンタと大学・研究機関とのボランテイアネットワークによって、起業の技術コンサルテイングをおこなっている。技術移転センターは、共同プロジェクトのコーデイネイトや開発プロジェクト実施による中小企業のハイテク化支援をおこなっている（＊このモデルがピッツバーグへ移植された）。

　

　　　　図：バーデン＝ヴユルテンベルグ州

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　 Ｄ：第３のイタリア・モデル[地域特化集積による柔らかな専門化システムによる世　　　　　　　　　　　　　　　　界ブランド構築]

　

　｢第３のイタリア｣をめぐる分析は、以下のように整理される。

　A･Bagnasco『Tre Italie』(1977年)が、北部大企業システム・南部農業でもない独自の北東中部中小企業を指摘し、従来の伝統的なイタリア経済の伝統的二分法を初めて打破しようとする第３のイタリア・モデルを提起した。

　G･Becattine､S･Bruscoは、中小企業集積を周辺工業地域ではなく、北部大企業システムに替わる産業地区Industrial district（自然的・歴史的に結びついた領域において、住民と企業人の能動的存在によって特徴づけられる社会的・地域的存在）と命名した。

　M･J･Piore､C･F･Sabel『第二の産業分水嶺』は、２０世紀型の大企業による大量生産システムを越えるフレクシブル専門化モデルとして評価した。

　

　

　日本で特に「第３のイタリア」が注目された理由は、なんだろうか。

　　　　�@大企業ではなく、中小零細企業による地域活性化がある

　　　　�A垂直型ではなく、水平型のネットワークがある

　　　　�B高い輸出比率を実現している

　　　　�C公的支援政策による外部経済性を実現している

　　　　�D他者と違うモノづくりとオリジナルな技術革新を追求している

　　　　�E高水準の一人当たり住民所得を実現している　　　 　

　　　　�FILOが｢資本主義を越える生産システム」と評価した

　

　「第三のイタリア」モデルに対しては、低賃金や女性の熟練を排除していること、国民経済の主要な産業部門ではないことなどを指摘しつつ、閉じられたシステムである産業地区が、国際競争に耐えれるか（Ash AminとPiore･Sabelとの論争点）？　フレクシブル生産システムは、金融寡頭制の分権化による大量生産システムによっても実現するから、中小企業特有のものではなく、従って必ずしもフレクシブル生産システム＝地域経済活性化とはならないのではないか（Hudoson)、発達した国民経済のモデルであって途上国モデルではないのではないか？　イタリアのルネサンス・ポリス・パルチザンなどの独自の歴史的な条件があるのではないか？等の批判がある。

　

　　図：フレクシブル･スペシャライゼーション･モデル

　　　　　　　　　　 (1)　(2)　　　(3)　　　時間→

　

　　 Ｅ：アストン・モデル[地域連携型インキュベータ創出]

　

　バーミンガム市は、炭田・鉄山と運河・道路・鉄道網を基盤に、ミッドランド工業地域（鉄鋼業・金属工業・自動車・電気・化学）の中核市であるが、最近衰退が著しい。

　

　�@アストン・サイエンス・パーク(１９８３年設立)

　ハイテク産業育成と市街地活性化によって世界的な金融・コンベンションシテイーをめざす拠点計画である。先端産業育成によって地域経済振興をめざす産学連携・産学共同戦略を主軸とし、アストン大学が参画しているビジネス＆イノベーションセンターは、１００社立地(50%は1〜2人で創業)によって１０００人の雇用を創出した。

　�ABTL(Birmingham Technology Ltd)運営会社

　バーミンガム市・ロイズ銀行・アストン大学が出資してつくった運営会社で、ベンチャーファンド構築によって、テナント企業に対する出資をおこなう。日本型の誘致外来型政策ではなく、地域連携による新産業創出と企業誘致を統合的に推進しようとしている。

　

　　（４）産業クラスター論の地域経済論

　

　「クラスター」は、マイケル・ポーターが『国の競争優位』で展開した｢葡萄の房｣･「魚の群｣の意で、連結の経済の比較優位を実現するシステムをいう。ポーターのクラスター創造の４条件は、第１に、付加価値源泉としての生産要素条件を､天然資源ではなく人為的資源(人材・技術）に求める（例 ドイツの化学工業における大学の果たした役割など）であり、第２は、厳しい顧客の存在している需要条件（例　第三のイタリア）であり、第３は、関連・支援産業の存在（例　デンマークの[食品加工→ビール→麦芽･イースト→発酵機械→インシュリン]の連鎖）である。第４は、企業間競争による技術革新のダイナミ

ズム（例　シリコンバレー）であり、歴史的に次のように変化してきた。

　

　クラスター論の問題意識は、第１に産業立地中心の従来型政策から、地域産業連関（ドメイン）を中心とする地域産業政策へ転換し、第２に先端施設と主要産業配置戦略から、特色ある地域産業産業連関へ転換する、第３にニーズ・シーズ融合とプレーヤーの協働（コラボレーション）などによって、地域経済の比較優位を実現しようというところにある。クラスターの世界的典型であるシリコンバレー・モデルは、次のように推移した。

　　スタンフォード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口２００万人

　

　日本の場合の例を、北海道通産局のビジョンでみてみる。

　

　　　 ○北海道産業の現状

　

　　　　　　　 頭脳流出

　　　　　　　域際収支入超

　　　　　　　(赤字３兆円)

　

　　　 ○北海道産業クラスター創造構想

　

　

　

　（参考）地域情報化の地域経済論

　

　産業革命以降の大量生産・大量消費システムから、デジタル革命による情報を基礎とする社会へのパラダイム・シフトが起こっている。現在の「ものづくり」の世界に、デジタル・イノベーション(DI)・第３次産業革命といわれる変革が誘発され、２次元の制作図面に替わり、３次元のデジタル・データが空間的距離を超えて瞬時に行き交っている。　　この流れは、２１世紀の戦略産業を情報産業に設定し、企業から地域・国土に至る総合的な情報システムの構築が脚光を浴び、従来の誘致外来拠点開発型の国土構造から、距離的障壁の克服・物理的移動の価値消滅・規模の経済優位性の衰退・地域の自立的発展・ボーダレスグローバリゼ−ションによって、地域経済活性化戦略の基軸を高度情報化に求める方向はもはや不可逆的な必然となっている。

　政府の『経済構造の変革と創造のための行動計画』では、第１に「新規産業創出」をあげ、新規１５分野のトップに情報通信産業を設定し、「平成１３年度（２００１年度）迄の期間を来るべき高度情報通信社会の実現のための助走期間」としている。平成１０年に

決定された高度情報通信社会推進本部の『高度情報通新社会推進に向けた基本方針』では、平成１０年度末までに全ての指定統計調査結果を国民に電子提供する「電子政府」の実現をめざしている。郵政省『通信白書』（１９９９年版）では、「２１世紀を目前に世界情報通信革命ともいうべき大きな変革が始まりつつある」として、戦略産業としての情報通信産業を国内生産額・雇用者数・労働生産性・経済波及効果から説明し、新たな国土概念の展開を主張している。地域情報化計画は、全ての都道府県によって策定され、地域内情報交流・地域からの情報発信・企業の機能分散・地域起業・防災情報システムが起動しつつある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうして、人類史上初めて地理的区空間制約から解放された、地域と世界の「連結の経済」から「範囲の経済」への転換を契機とする国土構造の変革が起こっている。日経産業消費研究所が、全国３､２５０市区町村を対象に実施した「自治体の情報化に関する調査」（回収率６０％）では、６００自治体が「地域情報ネットワーク」構想の指定を希望し、１９９６年の自治体ホームページは前年比７倍となっている。

　

　　 図：通産省機械情報産業局『地域情報化推進マニュアル』（平成１０年）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　図：２０００年の市場：雇用効果　　　　 図：インターネットの市場規模

　図:光ファイバー網の全国整備日程・TDN構築の高度化

　地域情報化の推進主体は、第１に、政府主導型であり、モデル地域を指定するニューメデイア政策（第４次全国総合開発計画 1987年)が失敗した後、新世代通信網パイロットモデル事業を中心とするマルチメデイア政策を展開している。第２は、情報産業主導型であり、例えば失敗に帰したNTTのINS(Infomaition Network System)構想であり、第３は、地域主導型であり、このモデルの源流は、民間非営利組織が中心となっているスマート・バレー構想(カリフォルニア)にある。

　地域情報化の最大の課題は、第１に「何の情報」ソフト・コンテンツをネットワーク化するかという点にあり、第２にインフラ整備のプラットフォームとデイストリビューションの地域格差の解決である。地域不均等性が、資本集約的な情報インフラによってますます増幅されるのではないか、情報私有によって階層間格差が拡大するのではないかという問題がある。これら２つの問題は、地域情報化が地域自立をもたらすか、それとも中央集中を深化させるかの分岐点となり、その帰趨は、情報の共有化と対象性の実現・ネットワークの水平性の実現・住民参加システムの実現・効率性原理とコミュニケーション原理の調整の度合いに懸かっている。

　この点から政府の高度情報通信社会推進本部の「３つの行動原則」は、「公正有効競争のもと、民間主導で進めることを原則とする」・「政府の役割は民間活力を生み出す環境整備が基本となる」・「国際的な合意形成に向けたイニシアテイブの発揮」となっており、最も重要な市民・住民参加原則が欠落している点に問題がある。

　

　

　中部産業活性化センターが、「中部地域における情報化推進に関する調査研究」（平成８年）で提起した伝統的地場産業の情報化戦略である。有松・鳴海絞は、江戸期以来の代表的な伝統産業で、通産省の「伝統的工芸品産業」指定を受けているが、最近は和装市場総体の衰弱と後継者難や海外生産による逆輸入によって産地システム自体が危機に瀕している。和装というローカルな需要から繊維素材を生かしたグローバルな需要への転換と、ＱＲによるデイマンドーサプライ関係構築に向けて、新たなビジネス・プロセスを創出しようとする試みである。

　第１ステップの絞り技法データベースの構築から、第２ステップの効率的なデザイン・素材試作プロセス支援環境の整備をへて、第３ステップの海外エージェント・アンテナショップの設置によるマーケット開拓にいたる戦略である。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　図：ビジネス・モデル

　図：産地ブランド確立をめざすネットワーク・モデル

　この戦略の背景には、市場多様化と多仕様化に対応する戦略情報システムＳＩＳ＝Strategic Infomaition Systemへの転換、つまり生産・販売をネットワークで結合し、末端の販売データを即時に集計して製造指示に反映させるファッション市場の戦略がある。

　これは、伝統産業の固有の問屋中心型社会的分業システムにも影響を与え、ヒエラルキー型分業から水平型ネットワークへの生産システムへの転換をも誘発している。開発部門におけるデザイン・インと専門工程を越えたオープン・システムによる世界規模の電子情報と情報共有（イントラネット）によって、孤立閉鎖的な伝統的ＯJＴによる技術伝達からオープンな技法交流への転換がもたらされる。

　こうして、伝統的な絞り技法を生かした和装を含む多様な製品開発と新市場開拓をめざしながら、高付加価値製品と日常定番品の棲み分け生産による絞り市場再生の可能性が拓かれる。この先導的試行が、京鹿の子絞工業協同組合の「総合加工方式」である。

　

　 図：京鹿の子絞工業協同組合の「総合加工方式」

　 （参考）地域経済圏の地域経済論

　

　地域経済を地域連結性からみると、二つの立場がある。第１は、「地域的再生産圏」としてとらえ、地域の自給メカニズムを重視して地域自立を考える立場である。この立場は、共同生活圏＝自治体としての地域経済圏を考え、地域の総合的・多面的発展の一部として、産業（再生産）を位置づける。例えば、ドイツ空間整備法（１９６５年）では、「健全な生活・労働条件と均衡のとれた経済的・社会的・文化的諸関係を持った地域における空間的構造の維持・発展」を地域政策の第一義としている。

　第２は、規模の経済性による広域ブロック経済圏の立場であり、戦後日本の素材型重化学工業の立地戦略にみられる。この立場は、産業（再生産）から地域開発を考えて住民自治の視点は捨象される傾向がある。極大化とすると、地域経済統合や自立経済圏政策となり、現代のグローバルな地域経済は、国家による地域経済統合(自由貿易協定など）による経済圏形成(EU･NAFTA･メルコンスール･BSECなど)や、制度的枠組みに依らない地域的自立経済圏(華南･環黄海･バーツ･環日本海･マキラドーラ)の形成をもたらしている。

　これらの経済圏形成は「連結の経済」追求にあり、それは、(1)のような「制度的連結」と中核ー中心ー後背地から成り立つ「空間的連結」から、補完分担や移転融合による「経済的連結」へと移行している。

　AFTA（ASEAN自由貿易地域）・NAFTA（北米自由貿易協定）・メルコスール（南米共同市場）等の相次ぐ創設やEU拡大、最近では南北米大陸にまたがる米州自由貿易地域（FTAA）構想やEUと大西洋をまたがる自由貿易協定交渉が急速に展開し、経団連にも幾つかの国から日本と自由貿易協定を検討したいとの提案が寄せられている。自由貿易協定は、WTOのような多国間交渉では実現しにくい自由化やルール作りを２国間レベルで先取りするという意義がある。日本は、従来自由貿易協定締結に消極的であったが、多角的貿易体制を補完する選択の一形態として今や検討段階に入ろうとしている。

　

　　　 図：GATT･WTOに通報された地域統合件数の推移

　　　　　　　（注）１９９８年現在有効な９５の協定を発効ベースで年代別にまとめたもの　 （出典：WTO事務局資料をもとに経団連作成）

　

　　　 図：アジア・太平洋における地域協力

　　　 図：欧州主要国際機構

　

　（参考）グローバリゼーションの地域経済論

　

　グローバリゼーションによって、国際経済が地域経済を直結するような近接関係が発生するなかで、地域経済を国民経済の構成部分として把握する従来の地域経済論の再検討がすすんだ。

　第１は、従来の城下町型から、オープンコミュニテイー型へ地域構造を転換しようとするする方法論であり(清成･橋本『日本型産業集積の未来像』)、第２は、フロント・ランナー型産業構造への転換を主張する潮流である(吉田敬一『転機に立つ中小企業』)。第３は、技術の地域化による地域の技術基盤形成を求めようとする戦略であり(関満博『空洞化をこえて』)、第４は、従来の誘致外来型から、全国ブランドの地域中核企業を形成しようとする戦略である(経済企画庁｢空洞化の克服をめざして｣)。

　

　

　

　（参考）地域中小企業の地域経済論　small business・new and small firm

　

　地域経済活性化の主役を地域中小企業に求め、２１世紀を中小企業の時代と位置づける。その背景は、従来の大企業による大量生産・大量消費の「規模の利益」追求型システムが終焉し、新たな「範囲の経済」の到来にあり、さらに、地域中小企業を「価値ある労働の場」として再規定しようとする職業観・労働観の転換が生起しつつあるとする。例えば、１９９６年のILO第１回企業フォーラムで提起されたSYB(Start Your Bisiness)独立・開業支援プログラム、IYB(Improve Your Business)経営改善支援プログラム等がある。第３に、女性起業家が、新たな「範囲の経済」(ネットワーク)時代の主役となるという予測である。

　しかし一方では、地域経済の諸矛盾が中小企業と労働者に集中的に転嫁され、グローバル国際競争の勝者をめざす大企業の再構築を、国民の８０％を占める中小企業の淘汰によって遂行するなかで、コミュニテｲーの基礎である地域産業の空洞化が進んでいる。農業においては、穀物自給率が１９９２年に３０％を割って、世界１１１位という悲惨な事態となり、農業従事者平均年齢が４４歳（１９６０年）から６０歳（１９９５年）へと高齢化し、地域農業崩壊の危機がある。地域商店街は、１９９１年から９４年にかけて、商店数・販売額が減少に入り、７０％以上の商店街が空き店舗を抱え、地方主要都市では空き店舗率１０％以上が３割に達し、逆に大型店舗の売場占有面積率は５０％を越え、大規模小売店舗法は１９９８年に廃止され新たな規制緩和が推進されようとしている。　　　　

　

　問：地域経済の崩壊を誘発した生産の海外移転と国際分業の構図をみて、その特徴を整　　理してみよう。

　

　

　　図：国際分業・海外移転による国内生産機能の変容(出典:吉田敬一『産業構造の転換と中小企業』p5　ミネルヴァ書房　１９９９年)

　問：従業員300　　　図：大企業への依存度強める地域経済（1991〜95年)

　　　　　　　　 　　　　　　　 (出典：経済企画庁『地域経済レポート'98』p24)

　

　問：右のベン　　　 図：ベンチャーキャピタルの日米比較

　　　　　　　　　　　　　　　　 (出典：経済企画庁『地域経済レポート'98』p101)

　

　

　

　日本の国土構造には、段階的な変遷パターーンがあり、国土構造の規定要因は、古代では自然的・人類史的な要因が大きく、中世以降は経済集積地を相互に結ぶ基幹ネットワークと、それを統括する国家システムの変容によるところが大きい。

　つまり、律令国家成立以降の国土構造は、国家の中枢機能（政治的首都・経済的集積地）が、どの地帯で中心的な展開をみせたかで決まった。一方では、国土の主軸とは離れた独自の交易・通商圏を成立させた商業都市や、独自の政治圏を形成した都市（薩摩・長州・平泉）など国土の多様な展開も見られた。単に、政治の中枢（首都）のみではなく、多様な政治・文化の生成が、全体としての国土構造を決定する要因となっていることが分かる。

　現代の太平洋沿岸ベルト地帯の第一国土軸も、明治以降わずか１００年の一局面にすぎず、未来の日本の国土構造も大きく変容する可能性を持つ歴史的なものと考えるべきである。

　　　　 図：気候区分と海流（『国土レポート’９６』P212）

　１）旧石器時代から古墳時代

　

　　（１）旧石器時代

　

　旧石器時代（約５０万年前から１万年前）の遺跡は、東日本と西日本の二つの石器文化圏に分けられる。東日本では、東北・北陸に硬質頁岩をタテはぎ技法によって加工した柳葉の形をした杉久保型ナイフが多く、西日本では、瀬戸内沿岸にサヌカイトをヨコはぎ技法によって加工した国府型ナイフが多い。

　

　　　　 図：二つのナイフ型石器の分布

　　問：この２つの文化圏の成立した原因は何だろうか？

　

　　（２）縄文時代ー東日本中心の文化圏

　

　縄文時代は、約１万３０００年前の氷河期の終末による気候の温暖化を契機として、漁撈の海洋的性格の文化から始まり、約１０万カ所の縄文遺跡は、土器の様式が前期から後期へかけて変化していった。貝塚は約４０００発見され、太平洋内湾に多く分布している。遺跡数から、東日本が西日本に較べて人口は多かったと推測される。

　

　　　　　図：土器様式からみた文化圏拡大

　　問：縄文時代は、狩猟採集経済が基盤であったが、必ずしも自給自足的な自己完結型　　　社会ではなかっといわれるが、それはなぜか？

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：貝塚の分布

　

　　（３）弥生時代ー稲作の伝播による西日本文化圏の形成

　

　弥生土器は、BC３世紀からAD３世紀の約６００年間で製作され、弥生遺跡は本州・四国・九州に限られている。青銅器の分布は、銅剣・銅鉾文化圏（北九州〜四国）と銅鐸文化圏（河内・大和以北）で、東日本にはない。この時代は、生産力が上昇するなかで、集落から首長が現れ、集団間のバトルを経て有力な支配者が国家を形成し、政治的・軍事的な集権構造が整備されていく。

　

　　　　　　図：縄文から弥生期の地域傾斜・青銅器分布

　　（４）古墳時代ー地域独自文化圏の形成

　

　３世紀から７世紀前半までに約１５万基の古墳が製造された。大型古墳は、治水・利水で結合する地域権力をまとめる首長の墓であり、この地域集団を政治単位として、各地の上位地域政権が成立した。

　地域独自の文化圏を結ぶ交流は、陸上交通網ではなく、海運交通網であり、それは方墳と渡来仏の分布が日本海沿岸に偏在していることによって証明される。

　日本の最古の絹織物は、有田遺跡（福岡県前原町）であるが、古墳時代から日本海に「絹の道」が存在し、絹が国際交渉の下賜・献上の重要物品であったことを示す。渤海使（東満州・沿海州のツングース系の国）は、８世紀から１０世紀にかけて３５回来航しているが、その上陸地は北陸に集中し日本海沿岸が大陸のゲートウエイであったことを示す。

　　　　　　図：渤海使のルート

　２）律令時代から安土・桃山時代まで

　

　　（１）律令時代ー奈良・京都への一極集中構造

　

　４〜５世紀の大和政権は、奈良盆地の中で一代限りで首都を移動したが、飛鳥首都を経て、８世紀に唐の首都長安をモデルに大規模な城塞都市である平城宮（７１０〜７８４）をつくり、その後長岡京（７８４〜７９４）を経て、京都盆地の平安京（７９４〜１８６８）に遷都し、明治維新までの約１､１００年間は、天皇の在所としての首都機能をもった。大和政権は、６４６年に大化改新の命令を発し、律・令による古代中央集権国家システムを構築する。律令体制は、日本最初の総合的な国土計画であり、政治中枢である奈良京都への一極集中的な国土構造が形成される。

　

　図：律令体制の国土構造ー日本最初の総合的国土計画[奈良・京都への一極集中構造]

　

　

　

　　（２）鎌倉時代ー鎌倉と京都の二元構造

　

　律令体制下の奈良・京都への一極集中構造を打破したのは、荘園制の発展による律令制のゆらぎと地方支配の混乱に伴う武士団の成長である。御恩と奉公関係の主従関係を基礎とした源氏の東国政権の誕生は、公武二元構造を形成し、六波羅探題の設置によって武家二極構造へ移行し、さらに元弘の役を契機とする鎮西探題の設置によって武家三局構造へすすむ。このような国土構造の変化は、主として軍事的・国防的な要因により、全国的な物流ロジステックスも、京都軸一元システムから京都・鎌倉軸の公武二元システムへ転換した。

　

　　[京都・鎌倉二元構造]

　 国　：守護（治安維持と警察権）　 駅路の制　　　　　　　 国司

　 荘園：地頭（年貢徴収）問丸（遠隔地商人国衛領

　

　　[鎌倉・京都・太宰府の三極構造]　1221年承久の変　 1274･1281文永･弘安の役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　　 ↓

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　（３）南北朝・室町時代ー京都のゆるやかな一極集中構造の復活

　

　　　　　社寺参詣交通（熊野詣･伊勢詣･高野詣)

　　　　　　　　　　　　　　 図：琉球王国交易ルート（『国土レポート'96』P223）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　（４）戦国時代ー戦国大名による独立分散型国土構造

　

　守護領国制の展開によって、幕府の全国的な支配力は衰退し、群雄割拠の分国構造になる。さらに在地「土豪」や「国人」層や宗教改革運動による民衆一揆（山城国一揆・加賀一向一揆など）、商人階級の成長による自由都市の形成（堺・博多）など、武士団以外の階層の自治的な運動が起こった。

　

　

　　　　　図：戦国大名の勢力圏バトル（１６世紀半ば）

　　　　　　なぜ中部圏の戦国大名がバトルに勝利したか､社会経済的な視点から論ぜよ。

　

　　（５）安土・桃山時代ー最後の近畿中心の国土構造

　

　

●豊臣秀吉の経済政策 �@重要都市直轄（京都・大坂・堺・伏見・長崎）→大商人統制

　　　　　　　　　　　�A貨幣鋳造圏独占（佐渡・岩見金山、生野銀山の領有）

　　　　　　　　　　　�B領国直接支配権（検知・刀狩による知行制確立）

　　　　　　　　　　　�C集団指導制（五大老・五奉行）→失敗

　　　　　　　　　　　�D最初の国際化時代 ・１５４３年鉄砲伝来→戦術革命

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・南蛮貿易

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・キリスト教伝来→文化摩擦

　

　３）江戸時代ー全国藩領経済圏の再循環システムによる三都構造の形成

　

　　（１）三都藩領経済圏の三極構造

　

　政治的には江戸一極構造となるが、経済的中枢は大坂にあり、伝統的権威（天皇）は京都にあるという三極構造となる。幕藩体制による独自の城下町建設は、非武力的な分権型社会が形成されたともいえる。

　

　

　

　

　

　

　　　図：五街道編制

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　（２）二つの貨幣経済圏

　

　江戸時代の経済システムは、コメ本位経済と貨幣経済の二つのフレームワークからなり、武士の収入は基本的には年貢米で、消費は貨幣で決済する構造であった。しかし、商品経済の発展につれて、次第に貨幣経済が主流となった。

　貨幣経済は、江戸を中心とする東日本の金経済圏と、大坂を中心とする銀経済圏があり、金経済圏は東北ー関東ー東海の太平洋沿岸地域に広がり、銀経済圏は近畿ー西日本ー日本海沿岸に広がっていた。江戸商圏では、名古屋商圏が伊勢湾ー南信に中規模経済圏を形成し、大坂商圏では京都・長崎の中規模経済圏が複合的に形成された。

　交換関係は、コメー貨幣（金ー銀）の相互交換関係が成立しており、金・銀・銭の交換比率は固定制ではなく、時々の相場や地域・階層で変動する変動相場制であった。江戸期の変動相場制の熟達は、明治以降の貿易取引を軌道に乗せる条件をつくった。

　　 図：江戸商圏と大阪商圏

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　　　　　　　　　　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　４）明治維新から昭和（戦前）ー天皇中心の中央集権と強力な東京一極集中構造

　

　　（１）中央集権システムの形成　 １８６８年五箇条の御誓文

　

　

　

　　　　　●近代システムの導入　流通自由化　株仲間特権廃止、関所・宿駅撤廃

　　　　　　　　　　　　　　　　貨幣統一　　１８７１年新貨条例

　　　　　　　　　　　　　　　　郵便制度　　飛脚廃止

　　　　　　　　　　　　　　　　近代教育　　学制発布

　

　　　　　●統一国家政策　　　　北海道　　　１８６９年蝦夷地→北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開拓使設置→米国型大農場制度導入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　函館･札幌･根室三県設置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８７４年屯田兵制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８８６年北海道成立

　

　　　　　　　　　　　　　　　　琉球王国　　両属関係(島津氏と清)廃止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８７２年琉球藩設置(藩王)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８７９年沖縄県成立

　

　　（２）大久保利通の河川管理型国土政策（結果的には失敗）

　

　　　　　１８７３年　大久保利通政府実権掌握（内務卿就任）　　東北開発重視の

　　　　　　　　　　　　船運中心システムの交通運輸基盤強化→七大プロジェクト失敗

　　　　　　　　　　　　　１８８４年野蒜築港失敗

　　　　　　　　　　　　　１８９０年琵琶湖疎水・利根運河完成

　

　　（３）大隈重信・伊藤博文の鉄道・道路型国土政策（−成功）

　

　　　　 ●鉄道戦略 １８７２年 新橋ー横浜間開通→西南戦争の軍需物資輸送で評価

　　　　　　　　　　　　　　　 東京＝関東戦略（高崎線・東北線・信越線・東海道線）

　　　　　　　　　　１８９３年 新潟線→日本海沿岸地域が大阪商圏から東京商圏編入

　　　　　　　　　　　　　　　 中央線→南信地域が名古屋商圏から東京商圏編入

　

　

　　　　 ●幹線道路戦略

　　　　　　　　　　１８７３年　河港道路修築規則　１／２／３等級制度廃止

　　　　　　　　　　　　　　　　府県庁所在地と鎮台（師団）所在地を結合する政治・　　　　　　　　　　　　　　　　軍事・経済の中枢幹線道道路

　　　　　　　　　　１９１９年　道路法改正　明治末期総延長４６万kmに達す

　

　　（４）戦前の村づくり・まちづくり運動ー内発型運動から国家運動へ吸収

　

　●地方産業運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　中心的リーダーである前田正名の『興業意見』は、地方固有の工業・特産奨励による地方在来工業と町村経済の独立による農工商の統一的発展を主張したが、のち内務省主導の地方改良運動へ吸収されていった。第１は、地方中小産業者結集による地方産業振興をはかる「実業団運動」であり、第２は、町村民協力による経済計画作成という初の内発型運動といわれる「町村是運動」である。このモデルは、星野長太郎（群馬・農協の原点）・羽田野鶴吉(京都・群是=グンゼ)へ影響を与えた。

　

　●農村経済更正運動

　明治期の「下からの」農村活性化運動は、篤農的な富裕農家による一定の自発的運動として展開された。第１に、稲作・養蚕特化農業から畜産・果樹複合経営への転換をめざし、第２に、農業資材自給と副業推進による農業多角化（藁加工・アンゴラ兎）をめざした。このモデルとしては京都府天田郡雲原村がある。これらの自発的運動は、１９３２年のいわゆる「救農議会」において、農林省経済更正部が設置され、官製の自力更正運動に吸収されていった。

　

　●戦前の都市開発

　最初の自発的都市計画は、都市社会主義である片山潜・阿部磯雄『都市社会主義』（1903年）等が、都市政策の最初の体系的提案である公益事業の市有化を主張したが、現実的な影響力はなかった。

　次いで、都市革新官僚（後藤新平・関一・池田宏）を中心に、都市政策の本格的展開が始まり、１９１９年の都市計画法･市街地建築物法において、地方分権や大都市の特別市政導入・国税（地租・営業税）の自治体委譲による自治体の行政力強化が主張された。彼らは、調査研究を重視して社会局(部）設置をすすめ（例：大阪市社会局『労働調査報告』）、都市問題専門家養成機関を設置し（例：大阪商大　現大阪市大創設）、行政から独立した調査機関を設置（例：東京市政調査会 後藤新平『都市問題』1925年創刊）ながら、全国都市問題会議を開催して交流を図った。

　

　　（５）四大工業地帯の形成ー太平洋ベルト地帯の第一国土軸の基礎形成

　

　●富国強兵・殖産興業

　

　明治政府は、民間企業が未成熟であったため、幕末の幕府・諸藩が創出した機械制洋式工場を官収し、自ら模範工場を創設して急速な近代産業育成を図った。「殖産興業」政策の機関として、最初は工部省（１８７０年）が設立されたが、鉄道・鉱山に偏重して民間企業育成の観点はなく、明治６年の政変で権力を掌握した大久保利通が、内務省を設立し、新たな勧業政策を提起したが、大久保の死後、大隈重信の主導で創設された農商務省（１８８１年）によって殖産興業政策は転換し、誘導政策や同業組合制度が整備された。１８８０年に「工場払下概則」によって、官営工場の民間払下げが開始され、岩崎・三井・古河・浅野などの財閥化の契機となった。

　

　図：官業払下げ状況

　

　●産業革命

　

　日本の産業革命は、日清戦争の準備期から日清・日露戦争期と一致し、軍事力強化の課題が国家財政・産業構造を決定した。臨時軍事費や一般会計の産業補助金も軍事目的優先で、鉄道・海運・造船を中心として軍事工業強化をもたらした。軍事支出によって誘発された財政危機を救ったのが、日清戦争賠償金による金本位制の確立で、日本は国際経済システムへの金融的結合を実現した。

　国土政策では、１９１９年制定の都市計画法が、その後の日本の都市計画の基本戦略を提起し、同時に市街地建築物法が制定された。

　

　●軍需景気

　

　第１次大戦の軍需景気によって、財閥間競争は激化し、総合財閥であった三井・三菱・住友は重化学工業分野に進出し、後発の財閥（浅野・古河・鈴木・久原・大倉・川崎）も一斉に経営多角化路線を展開したが、１９２０年恐慌の爆発によって財閥間競争は帰趨を決し、三井・三菱・住友の3大財閥体制が確立した。こうして3大財閥を中心にしたコンチェルン組織が形成され、財閥本社の持株会社による日本経済の支配が形成されていく。

　

　図：第１次大戦期の主要財閥のコンツエルン活動

　

　●関東大震災

　

　第１次大戦期の国土政策の基本を決めたのは、１９２３年の関東大震災（１９２３年）であり、この震災によって京浜地域の江戸的景観はほぼ消滅した。このなかで強力な遷都論が発生するが、山本権兵衛の「帝都復興」政策によって東京の復興政策が推進された。

　

　●第２次大戦と最初の総合的国土計画

　

　日中戦争勃発後、日本の軍需産業は急速に拡大し、特に航空機生産の生産方式は戦後の自動車工業の生産方式との関連で注目される。戦時体制への移行にともなう統制経済は、電力国管・企業整備など総力戦体制のなかで、企業の下請・系列関係が進んだ。

　この期の国土政策は、満州国総務庁の『綜合立地計画策定要綱』に示唆を受けて、企画院とその後の内務省國土局が主導する日本最初の総合的国土計画の策定に踏み出した。１９４０年に制定された『国土計画設定要項』（企画院）は、日満支を含む総合戦時計画であり、防空システム（疎開体制）が包含された。１９４３年の『中央計画素案』・『同要綱案』（政府）は、日鮮台を対象とする戦時防衛動員計画であり、１５年先を展望した工業配置と首都移転を含む大東亜共栄圏構想であった。つまり國土計画の基本戦略は、大東亜共栄圏と総力戦体制に向けた国家総動員体制という戦争国家システム構築にあった。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

●第一次全国総合開発計画（１９６２年）

　

　拠点開発の波及効果による周辺開発を指向する集中型国土政策であり、戦後復興から高度成長期の企業の費用最小化のための臨海型コンビナートへの集中投資政策が遂行され、港湾建設と鉄道網にインフラ整備の重点を置いた太平洋ベルト構想が追求された。

　

　 図：拠点開発の論理(出典:宮本憲一『経済大国』小学館 １９８９年)

　 図:拠点開発の帰結(宮本憲一『経済大国』小学館 １９８９年）

　一全総には、中部圏に関する計画はなく、中部圏開発整備法は成立していない。名古屋地区は「過密に陥らぬよう配慮しながら発展の進度に応じて必要な調整をおこなう地区」という中間的な表現で、明確な國土計画指針の対象地域とはならなかった。

　

　

　

　

　

●第二次全国総合開発計画（新全国総合開発計画 １９６９年）

　

　過疎・過密の同時解決を目標とする二全総の基本戦略は、広域生活圏構想であり、大都市過密是正のための地方重化学工業拠点整備と工場の移転分散という、集中型国土政策から分散型国土政策への転換である。

　大都市圏半径３０〜５０km・農村部半径２０kmで構成される広域生活圏といわれる「規模と集積の利益」を最大化する巨大プロジェクト方式が採用される。この圏域構想は、次記のような図式となるが、環境破壊の激化と地域の自立的発展の喪失をもたらし、住民運動の爆発によって大規模開発プロジェクトは挫折し、苫小牧東部・むつ小川原においては、荒廃した工業用地が残り、過疎と過密はますます進んだ。

　

　図：新全総の圏域構想(出典:下河辺淳『資料新全国総合開発計画』至誠堂 1971年)

　中部圏域に関しては、太平洋側は「工業集積に対応する都市整備」であり、北陸は「基礎資源型工業と都市型工業､高生産農業の基盤整備」とされ、中部内陸は「精密機械工業と園芸基盤整備」を重点としたが、中部圏開発整備法では中部圏一体化構想はない。

　

●第三次全国総合開発計画（１９７７年）

　

　従来の巨大工業化と國土の効率的な分業指向から、一定の社会改良主義的な転換をめざした「定住圏」構想を打ち出した。公共投資における生活基盤投資と産業基盤投資の時系列的な変化をみると、１９６０年代は生活関連が一貫して低下しているが、１９７０年代以降上昇し、その後は平原状態が続いている。高度成長によって誘発された所得格差や生活環境を公共資本によって縮小しようという問題意識が現れている。これは、産業政策における産業集積政策を、特定産業の移転分散型振興政策から、知識集約型の立地集積政策へと転換する戦略と一致している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、大都市の膨張は止まらず、三全総までの国土政策は、目標と計画期間の両面で全てにおいて未達成に終わり、国際中枢管理機能の集中するグローバル・シテイとなった東京圏経済の一極集中が深化した。

　 　　　　図：生活環境投資／産業基盤投資

　 図：東京圏の対全国シェア(出典：宮本憲一『地域経済学』p243 有斐閣 1990年)

　三全総では地域別計画はなかったが、名古屋圏を「過密問題の発生の予防に十分配慮しつつ、文化など広域的な中枢管理機能の高度化を求める」とし、北陸は「太平洋沿岸への依存から脱却して、独自の発展の経路を求める必要がある」とされて、従来型の中部圏一体化構想を大きく転換した。

　

●第四次全国総合開発計画（１９８７年）

　

　四全総は、定住圏を基礎とする交流ネットワーク構想によって、多極型国土形成をめざし、都市型産業活性化と内発型産業によって地域経済の自立を実現しようとする。

　

　図:ブロック間交流ネットワークのモデル(宮本憲一『地域経済学』p246 有斐閣 1990年)

　

　四全総に規定された中部圏計画の画期的な点は、第１に、名古屋圏が東京・大阪と初めて同列に扱われ、「世界的水準の研究開発機能の集積、情報機能の拡充、国際交流機能等の充実を図り、産業技術の中枢圏域を形成する」とした点である。第２は、北陸を「地域の総合力強化によって三大都市圏からの自律性を確保しつつ、その近接性を確保することが課題である」として、中部からの独立宣言をしたことにある。北陸は日本海軸・東海は太平洋軸に編制され、中部内陸はそれをつなぐ第３軸となった。こうして中部圏開発整備法の基本理念は、基本的に転換した。四全総によって、日本の国土と地域をめぐってどのような問題が誘発されたであろうか？　

　

　　　（１）第一国土軸への人口集中過程（〜１９８０年）

　

　第一国土軸（太平洋ベルト地帯）への人口集中は、明治期に始まって戦後に本格化した。第一国土軸への人口転入圧力が最強であったのは１９６０年代であり、１９７０年代に入ると転入数は減少傾向をみせ、１９７０年代後半になると転出入はほぼバランスをとる。第１国土軸には大都市が分布し、人口集中(DID）地区の人口比率が高く、４人に３人が集中地区に居住している。

　

　

　　　図：第１国土軸の人口比・人口集中地区在住者比率の推移

　１９６０年代から７０年代の第一国土軸への人口集中は、戦後経済復興と高度成長の中枢地域になったことにあり、重化学工業出荷額の８０％を占め、新規立地も５０％が集中するという工業生産機能の偏位にある。第２に、交通基盤整備による東京圏ー名古屋圏ー大阪圏の大規模集積地の連結（１９６４年東海道新幹線・１９６９年東名高速道路）によって、高密度の地域間結合が形成されたことにある。軸内部において、東京圏以外からの東京への人口集中が進み、特に関西圏の人口求心力は喪失した。

　

　　　図：第１国土軸の総生産比率と工業製品出荷額比率

　 第１国土軸と他の地域の相互依存関係を地域産業連関表によってみると、他の地域は生産面で３大都市圏に依存し、水や資源・エネルギーでは３大都市圏が他の地域から遠距離広域の供給を受けるライフライン関連での依存性が高いことが分かる。

　

　　　図：地域産業連関表による三大ブロックと他地域の生産依存構造

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　図：エネルギー供給の遠距離化（首都圏）

　

　　　（２）東京一極集中の深化

　

　１９８０年代に入り、再度の東京一極集中が開始される。この背景には、経済のソフト化・サービス化・情報化・グローバル化という新たなトレンドによって、東京がニューヨーク・ロンドン・パリと並ぶ世界都市に変容していったことにある。このなかで、第１国土軸内部の不均衡がすすみ、関西圏・名古屋圏の相対的停滞がもたらされ、さらに供給面の関東依存度が上昇し（除く東北ブロック）、近畿ブロックは全地域への生産力の影響度を低下させた。

　　　図：東京一極集中の現状

　　　（３）東京一極集中の問題点

　

　第１は、第１国土軸から離れた地域（北東・西南・日本海沿岸）の人口減少・高齢化の著しい進行、基幹産業である農業への若年新規参入者の減少、製造業における国際競争力低下や量産型工場の海外移転に伴う空洞化である。第２は、自然の量的減少と質的悪化に伴う景観喪失や地域文化の衰退であり、第３に、３大ブロック圏における過集積による過密・都市環境危機の深化である。全体として、経済力と生活の豊かさの著しい乖離・災害への脆弱性・地域文化の衰弱など国土全体の総合的な危機がもたらされた。

　

　　　図：高齢者人口分布と農業従事者若年層の減少

　６）『２１世紀の国土のグランドデザイン』（国土審議会計画部会　平成７年１２月）

　

　１９９８年に策定された全国総合開発計画は、第５次ではなく「新しい全総」として、２１世紀の基本構想を提起し、その基本コンセプトは「参加と連携」であり、自然居住地域・大都市リノベーション・地域連携軸・広域国際交流圏構築によって、新たな国土軸と多様な地域連携軸の形成による多軸型国土構造への転換をめざすとしている。

　しかしこの新・全総は、新たなコンセプトである「参加と連携」の具体的方法論が明確

ではなく、多軸型国土への転換自身が　　 図：新たな国土軸のイメージ

　　図：産業・文化集積・交流軸のイメージ

　図：四国土軸の展望（出典:国土庁『２１世紀国土のグランドデザイン』p39 時事通信社 1999年)

　図：都市間階層構造の水平型ネットワークへの転換イメージ(出典:同上書p64)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：５全総の主な整備計画・プロジェクト

等性を逆に増幅させる可能性がある。第６に、開発手法における「参加と連携」方式の問題であり、従来の行政主導型の手法から、ソフトなスタイルによって住民の自発性・内発性を吸収する方向を打ち出しながら、審議会・公聴会方式の限界を超える住民投票などの直接民主制の制度化には触れない限界がある。さらに國土計画の基軸戦略を「国土軸」に置く発想自体が、誘致外来型開発戦略から脱皮しえない限界をもたらしている。

　全国各地から提案　　 図：各地域の国土軸提案

　大規模プロジェクトによる誘発効果を計量分析的にみると、地域生活の豊かさを「所得(Y)の増大」にあるとする地域の豊かさ指標(W)はつぎのようになり、WはYの増加関数となる。

　　　　　　W＝f(Y)･･･････････････････････(1)

　ところがYの上昇という単一目標は、環境問題をもたらして環境水準(E)を悪化させた。

WはEの増加関数であるが、Y↑はE↓を誘発し、Wを低下させた。

　　　　　　W＝f(Y､E)････････････････････(2)

　地域福祉関数を(1)におくか、(2)におくかの価値闘争が誘発するが、現実には環境水準が一定の限界(E0)を上回っている(3)の状態である限り、(2)式を考慮しながらも(1)式を事実上採用するという方向に帰結した（昭和３０年代）。

　　　　　　E≧E0･･････････････････････････(3)

　ところがその過程で、Y↑⇒E↓がますます進行して(3)式は実現されない事態となり、また所得水準Yの上昇によって一定の生活水準を実現するY0を上回るようになって、E0水準が高度化していった側面も生まれた。

　　　　　　Y≧Y0･･････････････････････････(4)

　(2)の地域福祉関数は単純化されたモデルであり、現実には錯綜した変数の組み合わせとなるが、全総のWは「総合的居住環境」であり、その変数を「自然環境」・「生活環境」「生産環境」に置いている。ところが総理府の『社会生活指標』では、「自然環境・人口世帯・経済基盤・財政・教育・医療・健康・労働・家計・居住環境・社会保障・文化スポーツ・安全」の大項目が置かれ、Wの変数は極めて多岐に渡っている。さらに経済企画庁国民生活局の「新国民生活指標PLI」(People's Lief Indicators)では、生活の豊かさをGDPや所得など貨幣的な指標ではなく、非貨幣的な指標を中心に多面的にとらえようとする。

　 PLIの８領域

　　 ・住む（住居・住環境・治安）

　　 ・費やす（収入・支出・資産・消費）

　　 ・働く（賃金・労働時間・就業機会・労働環境）

　　 ・育てる（育児・教育支出・教育施設・進学率）

　　 ・癒す（医療・保険・福祉）

　　 ・遊ぶ（休暇・余暇施設・余暇支出）

　　 ・学ぶ（大学・生涯学習施設・文化施設・学習時間）

　　 ・交わる（婚姻・地域交流・社会活動）

　 PLI８領域の４つの評価軸を社会尺度でなく個人尺度で設定する

　　 ・安全、安心（個人の基本軸）

　　 ・公正（格差解消・易しさ度）

　　 ・自由（選択幅）

　　 ・快適（気持ち）

　これらの諸変数は、住民主導によって何らかの優先関係の合意を成立させることが重要となるが、全総のW変数の優先順位は、明らかに「生産環境」＞「生活環境」＞「自然環境」に置かれ、この結果E↓が限界に直面してきたのである。

　

　こうして今や、全国総合開発計画方式自体への原理的な再検討が問われ（参照：大西隆・佐々木雅幸・永井進・宮本憲一・中村剛治郎「２１世紀への國土計画を展望する」岩波書店『環境と公害』Vol.26 No.1所収）、昭和２５年制定の現行国土総合開発法の工業開発のフィジカル・プラン戦略の歴史的使命は終えたとも云われる。それは、第１にグローバリゼーションに対応し得ない一国的計画の限界であり、グローバルなアジア環境基本計画とアジアの内発的発展を組み込んだモデルが求められている。開発指向型のアジア諸国は、常に日本型モデルを適用しながら戦略を構築してきたが、日本自身が先駆的なフロント・プランを提起しなければ、アジアの回復不可能な不可逆的な損失を招く恐れがある。　　第２に、分権化時代に対応し得ない国家主導型計画の限界がある。これは、NGOやNPOが計画策定に参加する参加型分権社会を制度化することにある。多極分散型の国土構造を行政権の地域移転によって内発的に進めようとする方向にとっては、「國土計画」自体が障害となる恐れがある。現行の国土審議会の構成をみると、政治家と元高級官僚を頂点に置いた垂直型ピラミッド構造をなしており、NPO･NGOや女性・青年などの参加は保障されていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第３に、環境保全時代に対応し得ない開発主義の限界である。国土理念を、開発工業化からサステイナブル・デｲベロップメントによる分権型福祉社会に切り替える原理的な転換が求められている。中山間地の絶望的な危機は、市場原理への規制なくして乗り越えられないところにきており、沖縄基地問題の抜本的解決やバブル崩壊をもたらした金融資本の規制問題など戦後日本の社会・経済システムのすぐれてポリテイカルな政策問題とも連動している。

　

　図：国土審議会委員構成1995-1997(出典：矢田俊文「アジアの時代における日本の国土構想」経済地理学会『経済地理学年報』42ｰ4 1996年 p263)

　

　１）戦前期愛知県の地域経済構造

　

　グローバリゼーションと地方の時代が同時進行するなかで、名古屋を中心とする愛知県経済は、いままで「閉鎖性」「排他性」が強く退嬰的な傾向があるといわれてきた。このような風土がもしあるとすれば、どのような背景で形成されてきたのか？　愛知県経済の２１世紀を切り開く展望を考える場合に、前近代期から蓄積されてきた独自の固有の条件を無視することはできない。幕末から明治期を経て戦前期の愛知県経済の発展過程のなかに、その答えを見いだすことができるだろうか？

　幕藩体制の経済基盤は農業であり、尾張藩は木曽川水系を中心に般若用水・木津用水・宮田用水を造成し、入鹿村を水没させて入鹿池を築造した。木曽・長良・揖斐の木曽三川の治水事業は、宝暦の薩摩藩御手伝普請の他延べ７０大名を動員したビッグプロジェクトを背景に、新田開発が各地で推進された。

　経済のロジステックス動脈である交通網の整備も推進され、１６０１年の東海道宿駅制度・姫街道・岡崎街道・美濃街道・佐屋街道・伊勢街道の幹線道の他に、飯田街道・伊那街道・下街道・塩付街道などの陸上ルートとともに、内海千石舟・野間塩舟などの海上廻船業も発達した。

　農業以外の伝統産業も、１５世紀末から三河木綿、１８世紀後半から尾西・一宮の綿織物・縞木綿が問屋制家内工業として発達し、１９世紀後半には有松絞も最盛期を迎える。陶磁器も鎌倉期以降から「瀬戸焼」「常滑焼」が生産され、「三州瓦」が衣浦地域で生産されて江戸に出荷した。これらの地場産品のマーケッテイングを支配したのが、清洲越商人・駿河越し商人と云われた名古屋商人であり、尾張藩御用達を務めた「三家衆」といわれる関戸・内田・伊藤次郎左衛門（のち松坂屋）や、岡谷惣助家（のち岡谷鋼機）・小出庄兵衛家（のち丸栄百貨店）などの特権商人である。

　明治期になると、神野金之助（名古屋電気鉄道）・滝兵右衛門（滝兵）・豊田佐吉・森村市左衛門（日本陶器）・大隅栄一（大隅鉄工）・鈴木政吉（鈴木バイオリン）などの新たな企業家が登場し、名古屋経済界の中枢を形成した。名古屋財界の特質は、岩崎弥太郎のような中央権力と密着したタイプがほとんど出現せず、中部経済圏にとどまった点にある。明治期の中部財界は、清洲越商人を中心とした土着派・名古屋近郊の新興商人である近在派・士族から成功した外様派という三系流があり、激しい抗争を展開した。

　大正期には、繊維産業が急　図：明治期の中部財界(出典:『中部産業百年史』p82日本経済新聞社)

　明治前期の愛知県の重要工芸作物は、実綿であり、１８７７年（明治１０年）では、全国実綿生産の１６％・県内農産額の１２％を占め、コメに次ぐ位置にあり、特に西三河３郡（碧海・幡豆・額田）が主要な生産地域であった。

　

　１８７８年（明治１１年）頃から矢作川の水力を利用した水車紡績・船紡績（ガラ紡）が発達し、１８８１年（明治１４年）に額田郡大平村に西洋式の官営愛知紡績所が設立され、西三河は一大綿糸産地となり、１８８３年（明治１７年）の西三河綿糸生産量は全国の２０％を占めた。西三河の綿作・綿紡に対し、養蚕・製糸は尾北（丹羽・葉栗郡）に集中し、県内で近世の蚕糸産地は尾北だけである（『興業意見』参照）。養蚕・製糸は全国の１％を占めるに過ぎなかったが、１９８１年（明治１４年）〜１８９６年（明治２９年）には１５.３倍に拡大して府県別第１０位にランクする生産力上昇がみられた。

　１８８３年（明治１７年）の県統計書に記載されている１０６工場の７０％は、製糸場であり、最大工場は渥美郡の細谷製糸場（朝倉仁右衛門）であり、渥美地域では専業的工場形態が発生したことが分かる。

　綿紡は、１８８５年（明治１９年）　図：農産額構成比　１８７７年（明治１０年）

　図：工場職工数の変化　単位:人　1896(明治29年)･1911年(明治44年)職工10人以上

　近代的綿糸紡績工場は、名古屋紡績・尾張紡績・三重紡績愛知分工場・津島紡績があり、その後一宮紡績・知多紡績などの大規模綿紡工場が尾張に立地し、矢作川沿岸の水車式船紡績は競争に敗れていく。

　醸造工場は、知多郡に集中し８０戸の酒造業と１２０戸の味噌醤油業があり最盛期を迎えていた。陶磁器工場は、東春日井郡瀬戸町に３５戸・海東郡宝村に七宝焼の１４工場が集中しているが、明治以前の創業が多く小規模で動力化はしていない。燐寸工場は名古屋市に集中し、職工の６０％が女子で動力化はしていない。時計工場は全て男子で、蒸気機関を使用した。燐寸工業は、北清事変による輸出途絶と阪神商人の投げ売りの競争に敗れ、時計工場も衰退する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時計以外の機械製造工場は、日本車輌（奥田正香）が近代的機械工場の最初として注目されるが全体としては少数であり、知多郡亀崎鉄工と日本車輌の株式会社及び井桁商会の合名会社を除いて、すべて個人経営であった。

　

　日露戦争以降の工場の分布　 図:繊維工場の分布　1911年（明治44年）職工50人以上

争期に工作機に進出し、将来の大隅鉄工に発展する基礎をつくった。１９０４年（明治３７年）に東京砲兵廠熱田兵器製造所が設立されて、名古屋の軍需工業の先駆となった。１９０７年（明治４０年）創業の豊田式織機は、日本車輌に次ぐ機械工場となり、また１９１１年（明治４３年）に岡本松造が愛知郡御器所村に機械制自転車製造を始めている。

　陶磁器製造業は、１９０４年（明治３７年）の日本陶器が愛知郡中村則武へ立地され、大規模機械生産の先駆となり、その後輸出向硬質陶磁器工場が次々と立地した。１８９８年（明治３１年）の煙草専売法以降、豊橋中心に専売局委託工場が設立された。

　明治末期の愛知県産業構造は、尾西が織物、尾北と西三河が製糸・織物、東三河が製糸に著しく特化した偏倚構造であり、名古屋地域にのみ多様な工場集積がみられる。明治末期の職工数は名古屋市を除いた愛知県で２０７％に増加しているが、名古屋では６１％にとどまっている。つまり、この期の戦略産業である製糸業が原料の関係で、名古屋市にほとんど立地しなかったからである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後の愛知県工業が、東京や大阪に較べて高度化しなかった背景には、関連工業の誘発効果が少ない製糸業に特化していった構造にある。

　

　

　

　図：職工数別製糸場数と生糸種類別構成　１９１１年（明治４４年）

　

　２）戦後期愛知県の地域経済構造

　

　●戦後愛知県工業構造

　

　敗戦後の財閥解体を回避するために、トヨタ・グループは１９４５年（昭和２０年）に豊田製鋼・トヨタ車体・豊田工機の社名を、それぞれ愛知製鋼・刈谷車体・刈谷工機に改めたが、１９４６年（昭和２１年）にトヨタ自動車工業が三井関係として指定され、豊田産業が解体されて商事部門のみが日新通商（のち豊田通商）として再編成された。過度経済力集中排除法適用を受けた企業は、岡本工業・トヨタ・大隅鉄工・ワシノ製機・豊和工業・日本碍子・日本陶器・東洋陶器・日本車輌などの製造主力メーカーであり、賠償撤去の対象として航空機関係３５工場・工作機械９工場中心に、３５社・５３工場にのぼった。　１９５０年（昭和２５年）の朝鮮戦争による米軍関係特需によって滞貨は一掃され、繊維・自動車産業の復興が始まる。ＧＨＱによる紡績設備制限撤廃と特需景気が重なり、１９５６年（昭和３１年）の綿紡績設備は中部３県で全国シェアー３０％を越え、中心産地は大阪から中部へ移行した。トヨタ自工も特需（４､６７５台）と警察予備隊（９５０台）で一気に業績を回復する。１９５４年（昭和２９年）に導入されたスーパーマーケット方式（適時・適量による中間在庫の排除）によって量産体制を確立する。しかし、陶磁器関係は中小企業安定法の過当競争規制を受け、一斉に米国市場に殺到するが、米国の規制によって輸出承認制（１９５２年）と価格調整（１９５３年）が実施された。　　　　　　

　１９６０年代の愛知県の経済成長は、国の平均水準を遙かに上回って、 名目県民所得4.9倍(国4.5倍)・年平均実質成長率　15.1%(国11.3%)・特定工場立地件数　487件(全国第１位　62ｰ70年)となり、人口集中は421万人(60年)→５３９万人(70年)→６１７万人(79年)と拡大したが、石油ショック後社会増はマイナスへ転じ、自然増は低下傾向に入った。

　

　

　産業別就業人口は、第１次産業6.7%(75年)・第２次産業は42.4%(80年)で全国平均(33.5%)よりなお高く、第３次産業 52.1%(80年)においては中枢管理機能集積度が極端に低い。産業構成では、生活関連型地場産業(繊維・窯業)が著しく低下し、逆に輸送機械が急上昇して工業出荷額は大阪府を抜いて全国１位になった。一方先進的な農業地域が形成され、農業生産額は全国８位を示し、特に渥美・安城の園芸､畜産などが目立っている。地域構造の変容をみると、都市型土地利用が進み、特に西三河地区の都市化や名古屋のドーナツ化・スプロール化・混住社会化が進展して、自動車依存型の有数のクルマ社会が形成された。階級構造をみると、労働力人口は農漁民層の分解が進み（25.7%→ 6.6% ）、労働者階級は52.5%→67.6%へと上昇したが、生産的労働者層の比重が高く、資本家階級も増大して（2.5%→ 6%）、中間層の両極分解が進んだことが分かる。　

　

　図：愛知県の階級構造（出典：安藤慶一郎『地域の社会学』p284 税務経理協会 昭和５４年)

　政治構造は、全国的には大都市部で保守党派が減退して中間政党･革新党派が伸張するなかで、愛知県では都市型政党が低位で大都市型の特徴を示していない。この要因は、依然として全国有数の農業県であり、農村部からの自動車産業労働者流入が労働力の質と労務管理のあり方を規定していること、さらには労働組織分野において中間主義的な勢力が指導権を掌握していることなどが考えられる。

　１９５０年から１９７５年の高度成長期を挟んだ愛知県の労働組織の特徴は、公務と製造業の組織率が全国平均を上回っていながら、全国組織への結集率が低く単位組織への加入にとどまっていること、左派系組合への加入率が相対的に低いこと、さらに産業構造を反映した地域的な不均等性がみられることなどである。

　図:中京３県の人口分布　　　　　　　　　 図:中京の工業分布

　　表：愛知県主要製造業の動向

　　表：愛知県社会諸階級の構造変化と政治状況

　　表：愛知県議選の動向

　　図：愛知県の主要労働組織構成比・地域別労働組合員数推移

　

　●戦後愛知県農業構造

　東海３県の総生産額に占める農業の割合は､1.3%(全国2.5%)で、愛知県は1.0%であり、就業人口でみると東海は5.4%（全国8.0%)で極めて低下している。農地を農地以外に転用させる農地転用率は、0.89（全国0.48）で極めて高い。東海３県の総農家戸数は３４万4千戸(62年)で全国の8%を占めているが、専業農家よりも第２種兼業農家の割合が86%と高く、恒常的な勤務が74%(全国71%)と高い。

　つまり東海は、産業全体に占める農業のウエイトが低い割には、地元での就業機会に恵まれて農家人口自体は多くなっている。農家経済でみると、農家一戸当たり所得は711万円(全国550万円 61年度)で90%は農業外所得である。

　農業生産は、6843億円で全国の6%にあたり、施設型園芸の発達によりコメの割合が低く、畜産・野菜・花卉の比重が高い(参照:真継他『国際化と地域経済』名古屋大学出版会)。

　

　図:農業転用率の推移　　　　　　　　　図:農家所得とその構成

　３）「愛知県地方計画」展開史

　

　図：愛知県地方計画の推移と特徴

　

　 （１）１９５０年代＝１９５８年｢第１次愛知県地方計画」

　１９５０年の国土総合開発法の資源開発を軸とする地域開発のなかで策定され、重化学工業化を推進する名古屋南部臨海部開発に重点を置き、工業用地造成・製鉄所誘致による「大愛知主義」を掲げた。開発方式も、全国的な拠点開発方式に添って推進され、工業出荷額全国一位の基礎をつくりだした時期である。

　この計画の特質は、第１に全県域･全分野を対象とした全国初の総合的長期計画であり、第２に中部経済圏構想広域計画の核として中京工業地帯(名古屋南部臨海部)の重化学工業化(製鉄所誘致)をめざし、第３に水資源開発や農地の工業用地に対する２倍化計画など農業振興も一定重視しつつ、第４に行政合理化計画における愛知県のリーダーシップを確認している等、１９５０年代県政の到達点を示している。

　

　

　 (２）１９６０年代〜７０年代初頭=１９６２年｢第２次愛知県新地方計画｣

　第２次計画の基本は、国の太平洋ベルト地帯形成構想（１９５８年）と国民所得倍増計画（１９６０年）に添って、大都市周辺部のコンビナート育成による重化学工業化を推進する高度成長プランにある。

　第１は、先行投資による拠点開発重点戦略を、｢三内陸・三臨海｣(名古屋南部･西部=小牧･春日井、衣浦=豊田･刈谷、東三河=豊橋･豊川）に置き、全総の臨海コンビナート造成による素材型重化学工業誘致戦略に対して､愛知戦略は内陸部開発と連結しようとした点に独自性があった

　第２は、「中京広域都市圏構想」が、伊勢湾台風復旧過程での中部三県協力のなかで､中部財界と連携する三県統合運動へ発展する総合開発協力体制に発展したことにある。特に、東三河は政府の工業整備特別地区の指定を受けて、工業開発を軌道に乗せ、計画期間中の愛知県に立地された大規模特定工場の累積土地件数は、４８７件と圧倒的な集積実績を示した。第３に、市町村を包摂する推進方式が、自治省の広域市町村圏構想の先駆的モデルとして評価され、特に短期実施計画・地域区分計画・地区協議会による広域計画の策定などが注目された。

　このような県計画の背景にあるのが、中部経済連合会と愛知県・名古屋市のトライアングル構造であり、これを象徴したのが中部圏開発整備法をめぐる経過である。全国総合開発計画に基づいて策定された地域計画法に当初中部圏は入っていなかったが、国連調査団のワイズマン報告を受けて強力な要請を行い、政府提案ではなく議員提案として可決されたという経緯を持つ。従って、首都圏・近畿圏の国土庁主体の施策に対比して、地元主導性と財政の地元負担が強くなった。

　

　図：中部圏基本開発整備計画の策定過程(出典：日本計画行政学会『２１世紀の中部圏』p13 中日新聞社 １９９５年)

　第３次計画は、第１に広域交通網整備（名古屋・豊橋中心の３０分圏・１時間圏の拡大）と県内２時間交通網計画・伊勢湾環状都市構想という広域交通ネットワークの整備に置かれた。第２に従来の３地域区分から西三河地域を名古屋大都市圏に編入する２地域区分に再編され、トヨタと愛知県の連携構造を象徴することとなった（トヨタの県内１０工場地の６０％が愛知県企業局からの取得であった）。第３に、県政批判を考慮した一定の合意形成システムの導入や、生活･社会保障･教育項目の重視など妥協的な内容も盛り込まれたが、１９７３年の石油危機と地方財政危機の深化によって第３次計画は早々と挫折した。

　

　 （３）１９７０年代〜８０年代

　第４次計画の基本は、地方財政危機のもとで、従来の開発型路線を一定修正して県民の生活要求を再吸収する参加型の地域生活圏形成をめざしたが、この発想は国の第３次全総における定住圏構想の先駆的なモデルともなった。第１に、２０００年の愛知イメージを構想し、中枢管理機能（情報・流通）強化政策による「名古屋圏の都市環境整備」を推進し、第２に、知識集約型型産業の誘導政策によって、流域生活圏とライフステージ構想をうちだした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうして保守支配システムの再構築をめざしたが、不況とオリンピック招致失敗はこの路線を再び経済活力論による従来型開発路線へと逆転させることとなった。

　

　第５次計画は、経済活力論による５.３％の成長率を想定し、戦略産業を先端産業の育成と内陸工業用地の確保に設定した。計画の基本的な戦略は、高度技術都市帯による東海環状ベルト形成にあり、この方向は基本的に現時点においても継承されている。　　　　　この構想の具体的な戦略は、自動車産業に特化した産業構造から脱皮し、自動車と電子産業を結ぶメカトロニクス産業の構築にある。第１に、産業基盤優先型開発思想の復活に繋がる「環伊勢湾都市構想」であり、第２は、中枢管理機能基盤整備による頭脳集約型産業ゾーン形成と東海環状テクノベルト構想をめざす。第３は、県土多軸構造化の構築による四国道放射軸・三主要環状軸・新国際空港建設による広域交通圏形成である。第４は、流域圏と定住圏構想である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大の問題は、具体的な事業計画と財政計画が未確定なまま（提示不能？）策定され、財政基盤を行財政改革・民活戦略という自助主義においている点にある。

　

　１９８２年から再開された内陸工業用地造成は、結果的にはトヨタ系列の輸送機器産業に傾斜し、先端産業育成は自動車産業の先端化が先行して、トヨタ関連への地域経済の依存構造はますます深化していった。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　１９８０年代の東海　 図：ブロック別にみた１人当たり投資係数

　愛知県経済の産業構造の特徴を１９８０年代の工業集積度からみる。工業集積度は、人口当たりの付加価値額と面積当たりの工業出荷額との全国平均を１００として示す指標であるが、一般に石油精製・石油化学・鉄鋼などの基礎資源型産業の集積が高い地域ほど工業集積度が高くなる傾向がある。

　

　　（注）工業集積度＝(iv/jv+ip/jp)×1/2

　　　　　　　　　v:１人当たり工業付加価値額　i:対象地域　J:全国

　　　　　　　　　p:単位面積(林野面積除く)当たり製造品出荷額

　

　工業集積度を府県別にみると、大都市圏とその周辺部に集中し、特に神奈川県(469)･大阪府(451)･東京都(359)･愛知県(310)が高率の集積地帯となっている。つまり装置型臨海工業地帯＝太平洋ベルト地帯の形成が実証されているのであるが、他方内陸部地域（栃木群馬・岐阜・長野・滋賀）が全国平均を超えているのは、素材型から加工型への工業構造の転換の中なかで次第に臨海部から内陸部へ拡大していることを示している。

　ところが、工業集積度を先端技術産業の事業所分布でみると、愛知県は通信機械・産業用ロボット・金属工作機械においては東京圏・大阪圏と比肩しうる位置にあるが、通信電子・半導体集積回路・電子応用装置等の分野は、東京圏に一極集中して愛知県は地方圏の１つに過ぎなくなっている。

　こうして１９８０年代の愛知県工業の特質は、基礎資源型装置産業と輸送機器に特化した加工組立産業のレベルにとどまって高度情報技術産業のレベルにおいては、大きく立ち後れて、首都圏の中枢機能への従属性を深める支店経済化の実態が進んだ。

　

　図：都道府県別工業集積度（出典：国土庁『産業・技術ネットワークの形成と地域活性化』p14　大蔵省印刷局　平成２年）

　図：先端技術産業の地域別事業所分布

　 （４）１９９０年代〜

　第６次計画は、東京一極構造のなかで首都圏への従属性（支店経済化）を深める名古屋経済圏の再生を、東京・大阪圏との一体的な国土中軸形成をめざす大規模プロジェクトの展開のなかで、従来の半径５０km圏を１００km圏に拡大する広域経済圏形成の戦略と、中部新国際空港による新伊勢湾時代の開始による県・国・市町村・民間のさまざまの地域づくりを総合的に体系化した「地域共同計画」である。

　第６次計画の基本的な内　　図：新伊勢湾時代の都市圏イメージ

る。言い換えれば、トヨタ自動車が地域経済に有していた戦略産業としての管制高地が、いま大きく揺らぎつつあり、自動車産業の国際的再編に対応する事業再構築戦略を、地域経済活性化の視点からどう評価するか基本的に問い直されようとしている。

　

　　図：自動車産業の事業再構築戦略概要

　図：世界都市機能を分担する国土中軸イメージ(出典：『愛知県２１世紀計画』)