日本の統計/情報０２　（２００４年１２月２３日〜　２００６年１２月３１日更新）

トップページへ
日本の統計/情報０１（〜２００４/１２/２２）

◆米国防総省・新兵獲得作戦の新展開（ボストン・グローブ紙　１２月２６日）
�@新兵募集事務所の海外設置（米軍志願による米国市民権付与の報奨）
　（現在）約３万人の非米国市民兵が存在する（２％）
　　米軍志願による市民権取得数：２００１年７５０人、２００５年４６００人
�Aイスラム教徒志願者増大のために、兵学校に礼拝所設置、国防総省高官がイスラム教行事に出席
　（現在）米軍イスラム教徒兵数　３３８６人
　→アラビア語関連言語、アラブ地域文化を理解する兵士を増やす
（評価）国防に傭兵を使い、国家安全保障を損なう

◆ユーロの現状
　ＥＵの共通通貨。使用開始は０２年１月１日（当時のＥＵ１５ヵ国の１２ヵ国導入、ユーロ採用基準は�@累積債務�A財政赤字�Bインフレ率）。通貨主権放棄に反対する英国、デンマーク、スウエーデンは未導入。１２月３０日現在為替レート１ユーロ＝１５７円。現在１３ヵ国（３億人）。
（国際通貨）欧州中央銀行（ＦＣＢ）発表
　１２月２２日時点流通額
　　ユーロ　６２８０億ﾕｰﾛ（８２３０億ﾄﾞﾙ）
　　米ドル　８１３０億ドル
　中国人民銀行　保有外貨のドル割合を減らしユーロ増加すると声明（１１月）
　カタール、アラブ首長国連邦中央銀行　ドル以外の比重を高める
（市民生活）
＋）ユーロ圏内旅行で通貨交換不必要、低インフレ・低金利が長期持続
ー）物価上昇による懐疑論
＊ユーロバロメーター社の世論調査
　共通通貨導入は全体として利益があった　０２年５９％→０６年４８％
　物価上昇を招いた　９３％
　ユーロ使用に日常生活の困難はない　０５年５３％→０６年５９％
　日常生活に困難がある　４１％

◆野菜の産地廃棄問題
○野菜価格暴落の原因
　�@秋ー冬温暖気候、適度の雨量による大豊作　事例：キャベツ　１０ｋｇ流通コスト・箱代含めて２３０円→卸売価格２００円を切る　
　�A政府の大量流通・大産地偏重政策→主要産地の作況が価格動向を決定
　�B輸入野菜による生産者価格の安値安定
○野菜市場動向
　�@家計消費の減少、外食・中食（冷凍、総菜）増大→加工・業務用５４％・家庭用４６％（００年度）　
　�A輸入野菜の増大（低価、品揃え優位）→トマト、タマネギ、レタスでは加工・業務用の６０％→野菜自給率低落（９５年８５％　０４年８０％）
○農水省「２１世紀新農政２００６」→グローバル化対応農政　
　東アジア食品産業共同体構想：少子化・高齢化による国内市場の成熟化、魅力的な東アジア市場に向けｒた日本の食品産業の海外進出
　＊低賃金による海外加工用・業務用野菜の開発輸入の拡大、高級品野菜への国内生産特化→食糧自給率のさらなる低下
○対案
　基軸を野菜自給率上昇と野菜価格安定に置く
　�@価格安定・コスト低減支援政策→加工・業務用への国内産供給拡大
　�A大産地担い手主義から小産地支援による地産地消

◆英国・公共政策研究所（ＩＰＰＲ）「英国における一斉テストの評価報告」（２７日）
　・イングランドの教育はテストの成績のみに焦点を当ててきた
　・その結果共同作業、他人の意見を聞き自分の意見を効果的に伝える、批判的に考える、責任ある行動をとるなど若者の成長に不可欠な要素の評価ができていない
　・テスト中心の教育によって、出題範囲への学習の狭隘化、創造的学習が疎外されている
　・こうした状況を改善するために、成績の判断を教師へ移行し、一斉テストは教師の評価を調整する役割にすることが必要

◆厚労省・毎月勤労統計調査（速報　２８日　従業員５人以上事業所対象）
　所定外労働時間　００年１００→０６年１０月１１０，２→１１月１１２，２
　きまって支給する給与（基本給＋残業代）　００年１００→０６年１０月９７，１→１１月９６，９
　　０６年１１月　２７万３２２９円（前年同月比０，４％減　実質現金給与総額前年比１，１％減）
　　　所定内給与　２５万２９８２円（０，９％減）
　　　所定外給与　　２万０２４７円（１，７％増）
　総実労働時間（所定内労働時間＋所定外労働時間）　１５３，４時間（０，４％増）
　常用労働者（調査前２ヶ月間に１８日以上働いた人）
　　前年同月日１，３％増
　　　パート労働者　０，５％減
　　　一般労働者　１，９％増

◆厚労省・労働者派遣事業所０５年度報告（２６日）
　派遣労働者数　２５５万人（前年比１２，４％増　過去最高）
　派遣事業売上高　４兆０３５１億円（前年比４１，０％増）
　派遣労働利用事業所数　６６万件（３２，７％増）
　派遣会社の常用雇用労働者　４５万５０００人（前年比６５，９％増）
　　　　　　　　 登録型雇用労働者　１９３万３０００人（４，８％増）
　派遣労働者１日平均賃金
　　常用型　１万４２５３円（前年比１０，９％減）
　　登録型　１万０５１８円（前年比７，８％減）
　（業種別平均賃金）
　事務用機器操作（一般労働者派遣事業の派遣労働者の４２％）　９９５０円（１１，８％減）
　ファイリング　９５７６円（３，６％減）
　建築物清掃　７６５８円（１，０％減）

　教育訓練を受けている派遣労働者　４万４０００人（対象者　２５５万人）
　紹介予定派遣（企業が派遣労働者の中から直接雇用するかどうかを選べる）　３万２９９１人（６９，４％増）
　　うち派遣先が直接雇用した者　１万９７８０人（８５，６％増）
　　企業が派遣事業者に申し込んだ紹介予定派遣数　１０万９２６３人（８９，１％増）　
　　　→企業が採用予定の一部を派遣労働者に代替している

◆労働政策審議会労働条件分科会報告・答申（２７日）
○労働時間法制（労働基準法改正）
�@日本版ホワイトカラーエグゼプション（労働時間規制適用除外）
　年収が相当に高い、管理職一歩手前など４条件、週休２日制（年間１０４日）以上の休日確保義務、年次有給休暇付与
　　＊日本経団連　年収４００万円以上→１人当たり１１４万円　総額１１兆６千億円の残業代が経営に残る
　　　 週５０時間以上働く労働者の国際比較　日本２８，１　米国２０，０　英国１５，５　フランス５，７　ドイツ５，３　デンマーク５，１　オランダ１，４　
�A一般労働者の一定時間を超える残業代割増率引き上げ、引き上げ分の有給休暇付与代替可）
�B５日分を上限に時間単位での年休取得可
�C中小企業対象企画業務型裁量労働制対象拡大＝専従でなくとも主として従事していれば適用
○労働契約法
�@就業規則の労働条件が労働契約の内容となる→使用が一方的に決定する就業規則が労使対等の労働契約に優先する
�A就業規則による労働条件変更は判例法理によって進める
�B不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮
�C解雇の金銭解決、整理解雇の要件は検討課題として見送り

　＊米国の労働時間制度
　労働時間規制法なし、週４０時間を超えても５０％増の賃金を払えば無制限労働可能　１億５千万人は適用・不適用のいずれかに区分
　労働時間適用
　ホワイトカラーエグゼププション（適用除外）
　　適用除外収入基準　週給４５５ドル（年収２５０万円）
　　事例：ファーストフード副店長、保険会社損害査定員、自動車教習所教官、保育士、医師、看護師、スポーツジムトレーナー

◆日銀・労働時間管理に関する内部調査結果（全職員４８５８人対象）
　０６年３月ー８月の６ヶ月間で労働時間を過少申告しサービス残業した職員　２３６８人（５万３３５０時間）　未払い総額１億６８００万円
　通用門出退勤時刻、パソコン使用記録、自己申告労働時間の総合的点検

◆インド・ニューデリー警察・０６年レイプ犯罪
　６６０件（２５日現在　前年比６０件減）
　多発地域　北西部スルタンプリ地区　５０件（前年６４件）
　被害者　６０％以上が未成年
　加害者　９７％が被害者の顔見知りや親戚　９０％以上が学校教育が受けられず文字が読めない男性　８０％以上が１８−３５歳
　　　　　　 よそ者　０１年：１３，１２％→０３年：６，７３％→０５年：２，４９％

◆韓国政府統一省「拉北被害者補償法」
（趣旨）「被害者送還のために南北対話などの木かを通じて努力してきたが成果が上がっていない。拉北者問題は人道レベルだけでなく、自国民保護の国家基本責務のレベルでも解決すべき問題」（これまでの支援は北朝鮮を脱出した住民を支援する北韓離脱民保護・定着法を援用）
（補償対象）
　朝鮮戦争１９５０−５３年の停戦協定締結以後に拉致され北朝鮮に３年以上抑留された後に帰国した被害者と家族。いまだ帰国できないでいる被害者の家族も含む。
（拉致実態）
　被害者総数　３７９１人
　うち帰国者　　３３０５人
　現在の北朝鮮にいる被害者　４８５人
（被害実態）
　・一家の働き手が拉致されて家族生活困窮
　・軍事独裁政権下では拉致被害者と家族が北のスパイ扱いされた
　・政府の弾圧で死亡したり障害を負った者もいる
（補償内容）
　医療保険、生活支援、住居・教育支援、社会復帰教育
　軍事独裁政権による被害者とその家族には補償金・慰労金支給

◆日本の住宅政策
（従来のレジーム）
�@公営住宅法　「国及び自治体は協力して、健康で文化的な生活を営むにたる住宅を整備し、住宅困窮低額所得者に低廉な家賃で提供する」
�A公団住宅制度　
�B住宅金融公庫による固定金利による低利・長期住宅融資
（住宅民営化政策）
�@公営住宅　建設財源国庫負担金（建設費５０％）を地方交付金で充当する仕組みに改編→財政力弱い自治体は公営住宅建設削減
�A住宅基本法（０６年）　「国民経済の健全な発展に寄与する」
　４０年経過後公営住宅高層化建て替えで戸数増→入居希望者分のみ建て替え、余剰地の民間売却で戸数減
�B公団住宅　住宅建設から完全撤退→都市再生機構として都市再開発重点へ
　１世帯１住宅達成により公共住宅は廃止
　但しＳＮＥＴ対策として所得階層２５％以下（月収２０万円以下）世帯のみ入居→若年子育て世帯入居不可
（実態）
　低廉で良好住宅への需要　都営住宅募集戸数３０６１戸（０５年）への応募者数１２万２０９５人（４０倍）
（対策）
　新規公共住宅建設
　入居基準引き上げによる平均的サラリーマンの入居機会実現

◆労働政策審議会・パート労働法改正案建議報告（２６日）
　正社員的パート（仕事内容・責任、人事異動の範囲や繁度が正社員と同じで長期継続的ｊに就業している者）の正社員との差別待遇一切禁止
　非正社員的パート　賃金・教育訓練で正社員とのバランスのとれた均衡処遇を求める（賃金では基本給・賞与で退職金は含まない）
　　　　　　　　　　　　　正社員への転換促進は募集情報の告知、応募機会付与だけでもよい
　（実態）
　�@日本のパートは短期契約の正社員的形態が圧倒的である→差別禁止の対象とならず均衡処遇努力となる
　�A転勤・残業が比較要件に含まれ、育児・介護・家事で転勤できない層は差別禁止の対象とならない
　（結果）正社員的パートと非正社員パートの二極分解→ワークライフバランスの崩壊

◆ドイツ・マイスター制度の実態
（制度概要）
　中世以来の徒弟制度の伝統を受け継ぎ手工業の技を次代に伝える制度、マイスターでないと独立・開業が認められない。現在の対象職種は大工、屋根葺きなどの建設関連、ガラス細工、自動車組立、電気工など４１種。義務教育終了後約３年間の職業訓練学校や見習い経験後にマイスターの下で修業し試験を受ける。修業はワルツが多かった時代もあったが、いまは建設業中心に残るのみで、企業などでの実務経験が主流となっている。９０年の東西ドイツ統一後の合格者は５２万人、最近は年２万ー３万でワルツ経験者は２桁以下。
　＊ワルツ：組合によって多少違うが、服装は建設業ではジャケット、ズボン、ベスト姿（ジャケット６個、ﾍﾞｽﾄ８個のボタンがあり、週６日、１日８時間働くことを意味する）。紡糸は食事、睡眠、祈り以外は着用する。持ち物は杖と布包みで着替えと大工道具、寝袋に限られる。役場で手帳にスタンプをもらい、放浪先を証明する。３０歳以下の独身に限る。３年と１日間（最後の１日は帰郷に当てる）徒歩かヒッチハイクで仕事現場に飛び込んで親方の職人技を学ぶ。出発時の手持ち資金は６０ユーロ（１万円）程度、仕事以外は公園や駅で寝泊まりする。食事はパン、チーズ、コーヒーなど。時々肉屋や魚屋、床屋に飛び込み、制度を説明して理解し無料でもらう。選択は川や公衆トイレ、臭い消しが欠かせない。ワルツの発祥は８００年前に大工、石工、金細工などの手工業組合（ツンフト）が優秀な職人を育成するためにはじめた。放浪中は親の死亡か大病以外は故郷の半径５０ｋｍ以内に立ち入れない。放浪中の修得技術に個人差が激しく脱落者が多くなり、１９世紀後半から義務化が解かれ工場での実務経験も認められるようになった。
　１９５３年に法整備されたが、資格取得に時間がかかり、資格がないと営業できず自由競争が疎外され、精巧な機械が開発され時代とのギャップが生まれた。ＥＵは０４年１月９４種のうち５３業種についてマイスター制度を廃止し、規制緩和を進めている。東欧からの安価な労働力流入でマイスター資格を得て開業しても生活が維持できず、受験者数減少（昨年は１２年前の４０％に）、ワルツ志願者の減少（年３００−４００人　２０世紀初頭の１０％）。一方では大工や屋根葺き職人は「放浪の苦労は若者にとってのかけがえのない財産であり、豊かな時代になって数は減るが伝統はなくならない」（「ドイツ実直大工と屋根葺き職人組合」本部ハンブルグ）という声もある。
（ある大工職人ワルツの放浪ルート）
�@０５年１２月１１日　ミュンスター出発（前夜は家族、知人でパーテイ）
�A０６年　１月　７日　リーベ（デンマーク）　風で高熱　仕事無し
�B１月１２日ー２月１０日　コペンハーゲン　初仕事　北欧風家造り
�C２月　７日ー１９日　ベルリン　不況で仕事無し
�D３月７日ー５月３１日　ベルン　デザイナー工房づくり　一戸建て骨組み工事
�E６月９日　ミュンヘン　ワールドカップ
�F７月８日　プラハ　公園で野宿
�G７月２５日　シオフォーク　仕事無し
�H８月１日ー８日　ノイフェルト　桟橋づくり
�I８月９日　ザルツブルグ　映画を観る
�J８月２４日ー１１月末　リューネブルグ「　木組み家建て替え　歴史的建造物の伝統工法学ぶ
以上１年間で１万�`移動

◆長崎総合科学大学長崎平和研究所「高校生平和意識調査」（同大附属高校１−３年３８１人対象　０６年１０月実施　１９８０年方毎年実施）
　広島原爆投下年月日正答率　３１％
　長崎原爆投下年月日正答率　３６％
　＊２００２年に初めて５０％を切り今回は最低となった
　長崎原爆投下月日正答率　７７％
　原爆投下・太平洋戦争開戦・終戦全正答率　３％
　家族に被爆者がいる生徒で家庭で体験を聞いた率　３６％

◆ベトナム枯葉剤被害者救済
（米政府）
　参戦米兵救済　１億８０００万ドル
　韓国ソウル控訴裁判　米企業に７０００人参戦韓国兵６００万ドル支払い命令
　０６年　米上院ベトナム枯葉剤被害克服援助予算作成決定
（ニュージーランド）
　参戦兵士への補償決定

◆情報労連・ＮＴＴ労組「中小企業労働者・非典型労働者の仕事と生活」（対象：１００人未満企業正社員１９４４人、非正社員１９６７人）
　平均年収
　　正社員　３７０万円
　　非正社員　１９１万円
　３０歳代男性平均年収
　　正社員　３９０万円
　　フルタイム非正社員　２５２万円
　３０歳代既婚率
　　正社員　６３％
　　フルタイム非正社員　４５，６％
　一時金あり
　　正社員　７９．８％（１０人未満企業６２，３％）
　年休
　　正社員　７６，２％（１０人未満企業４９，８％）
　社会保険
　　正社員　９２％（１０人未満企業８０，５％）　
　拘束時間
　　正社員　９：５４
　　フルタイム非正社員　９：０１
　　パート非正社員　４−８：００
　不払い残業
　　正社員　３１％（１０人未満企業３８，３％）
　　フルタイム非正社員　１４，６％
　　パート非正社員　１１％
　正社員を希望する非正社員
　　男性２０歳代フルタイム正社員　７０％

◆米・ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）・世界ジャーナリスト犠牲者統計（１２月２０日）
　０６年取材活動中記者犠牲者数　５５人（前年比８人増　１９８１年以降最多）
　地域別犠牲者数
　　イラク　３２人（０３年３月以降　９２人）
　　アフガニスタン　フィリピン　３人
　　ロシア、メキシコ、パキスタン、コロンビア　２人
　性別　５５人中　８人女性

◆子どもを守る文化会議『子ども白書０６年版』
○「私は他の人に劣らず価値ある人間である」と思う　中国９６％　アメリカ８９％　日本３８％　
○子育て関連支出対ＧＤＰ比率（家族政策への財政配分）
　スウエーデン　２，９％
　フランス　２，８％
　イギリス　２，２％
　ドイツ　１，９％
　日本　０，６％
　アメリカ　０，４％
○教育費支出（大学卒業時までの基本的養育費＋教育費合計）における公費負担割合
　スウエーデン　７，３％
　フランス　５，７％
　アメリカ　５，６％
　ドイツ　４，６％
　イギリス　４，５％
　日本　３，６％
○子どもの貧困率国際比較（ＯＥＣＤ）
　　　　　　貧困率　　９０年代半ば比　全人口貧困率
　メキシコ　　２８，４％　ー１，２％　２０，３％
　アメリカ　　 ２１，７　　ー０，６　　１７，１
　イギリス　　１６，２　　ー１，２　　１１，４
　日本　　　１４，３　　 ２，３　　１５，３
　ドイツ　　　 １２，８　　　 ２，４　　　９，８
　フランス　　　７，３　　　 ０，２　　　７，０　
　スウエーデン３，６　　　１，１　　　 ５，３　
　デンマーク　 ２，４　　 　０，６　　　４，３
　ＯＥＣＤ２５国平均１２，１　０，７　１０，２

◆文科省・学校保健統計調査（１２月２１日）
　幼稚園ー高校の春の健康診断
　発育状況６９万人、健康状態３３５万人抽出調査

　ぜんそく
　　幼稚園　２，４％（前年１，６％）
　　小学校　３，８％（３，３％）
　　中学校　３，０％（２，７％）
　　高校　　 １，７％
　アトピー性皮膚炎
　　幼稚園　３，８％
　　小学校　３，６％
　　高校　　 ２，２％

◆厚労省・労働組合基礎調査（０６年６月現在　１２月２１日）
　組合員数　１００４万１０００人（前年比ー９万８０００人　１％減）
　推定組織率　１８，２％（前年比ー０，５％）
　パート労働者加入状況　５１万５０００人（前年比３２％増）　全組合員比５，２％　推定組織率４，３％
　産業別
　　製造業　２７３万人　公務員３万７０００人減（３，１％）
　企業規模別　千人以上企業６０％　３００人以上企業で組合員数増
　団体別
　　連合　６６４万９０００人（２万３０００人減）
　　全労連　９３万２０００人（２万２０００人減）
　　全労協　１５万２０００人（４０００人減）
　（注）年金者組合、ローカルユニオンは除外

◆０７年度政府（財務省）予算原案
○中小企業関連：中小企業対策費
　１６２５億円（経済産業省１２４５億円　厚労省３７億円　財務省３４３億円）　前年比６億円増　一般歳出比率０，３５％（１９６３年中小企業基本法制定以来最低更新）
　→全額水準は１９７７年１７２９億円に逆戻り
　（目玉）
　中小企業地域資源活用プログラム（産地技術、農林水産品などの地域資源を活用した新製品開発）　１０１億３０００万円
　　→既存の産地等地域活性化支援事業一部廃止、地域技術開発事業の減額で新規に立ち上げ
　戦略的基盤技術高度化支援事業（モノづくり基盤技術高度化）　９３億６０００万円
　戦略的中心市街地商業等活性化補助金（中心市街地活性化法認定地域の商業施設整備）　６３億円（０６年５９億１千万円）
　　→中心市街地活性化法認定地域のみ対象とする選択と集中
○雇用
　失業対策費　２２０５億円（０６年４３２７億円から２１２３億円減額）
　　減額の大部分は失業給付向け雇用保険国庫負担金削減分　０６年度３９４７億円→１８４６億円
　雇用保険料　現行１，６％→１，２％（労使折半）
　フリーター２５万人常用雇用化プラン　２１８億円（０６年２２４億円）
　ジョブカフエ事業　５２億５千万円全廃
　再チャレンジ支援事業＝大半は能力・意欲開発
　　若年層雇用企業への助成金　１８億円
　　地域主導雇用促進策支援　１６億７０００万円
○経済産業
　経済成長戦略大綱関連施策　３０１０億円
　　経済成長戦略推進要望（新規性の高い施策、成長力押し上げ効果が高い分野　経済産業省）　３４４億２０００万円
　　情報大公開プロジェクト（ＮＴＴ，電通、日立製作、富士通、ＮＥＣ，東大参加）　４５億７０００万円
　　次世代知能ロボット開発　１９０億円
　　次世代航空機開発（三菱重工、石川島播磨）　１３億３０００万円（０６年５億円）
○農林水産関係　２兆６９２７億円（０６年比３，１％減）→新しい経営安定政策への選別的配分
　品目横断的経営安定対策　１３９５億円
　担い手育成・確保支援策　１７６億円
○公共事業
　三大都市圏環状道路　１８５９億円（９，７％増）
　スーパー中枢港湾整備事業　５２４億円（３７，５％増）
　空港・港湾アクセス道路整備事業　９００億円（３４，３％増）
　→道路一般改築（８，６％減）、地方港湾（１７，９％減）、上下水道（１５，３％減）
○軍事費
　４兆８０１６億円（０，２６％減）
　中央即応連隊創設（７００人）　＊殴り込み部隊
　日米防衛協力課・国際政策課・戦略企画室の新設
　ミサイル防衛　１８２６億円（３０，５％増）　→中小企業予算１６２５億円を抜く
　　＊内閣官房情報収集衛星６０３億円
　（別枠）
　米軍基地再編経費　７２億円（沖縄新基地環境影響票調査１０億円、岩国米軍移設調査費１億４千万円、再編交付金５０億円）
　在日米軍再編経費　３１３億円（契約ベース）
　ＳＡＣＯ経費　１２６億円
○地方関連
　地方交付税　１５兆２千億円（７千億円削減）　
　頑張る地方応援予算　２７００億円（出生率、転入者人口など基準）
　市町村合併推進補助　５８億円（４５％増）

◆労働総研『２００７年国民春闘白書』
　０６年３月期連結内部留保（親会社と連結子会社の連結剰余金、資本準備金、退職給与引当金の合計）
　主要企業１４３社対象調査（銀行業除く）

　連結経常利益黒字企業　１２８社（９７％）
　　トヨタ自動車　２兆０８７３億円
　　ＮＴＴドコモ　９５２３億円
　　日産自動車　８０４５８億円
　連結内部留保増加企業　１１３社（７９％　１兆円以上３１社）　括弧内は前年同期比
　　トヨタ自動車　１１兆９４１１億円（１兆５７９８億円増）
　　本田技研工業　５６，９０８億円
　　東京電力　４０，８９０億円
　　ＮＴＴドコモ　３６，７３９億円
　　ソニー　３６，４２７億円
　　日産自動車　３４，０２０億円
　　キャノン　２７，３５０億円
　　関西電力　２５，３３０億円
　　武田薬品　２１，５８６億円
　　日本たばこ産業　２０，０４１億年
　１人当たり連結内部留保
　　ＮＴＴドコモ　１億６９７２万円
　　武田薬品　１億４３２４万円
　　関西電力　８２５７万円
　　豊田自動車　４１７６万円
　１人当たり連結内部留保
　　１千万円以上　１０１社
　　１千万ー２千万円未満　５０社
　　２千万ー３千万円未満　２１社
　　３千万円以上　３０社
　持株会社連結内部留保（１１０社）
　　日本電信電話　８兆４１５５億円
　従業員増加企業　１０３社（７２％）
　従業員１人月額１万円（一時金年６ヶ月１人１８万円）の賃上げ　内部留保１，８％にあたる（内部留保１千万円の場合）

◆改定教育基本法・防衛省法国際論評
○フィナンシャル・タイムズ（１６，１７日付け）
　「改定教育基本法と防衛省法の成立は、安倍政権が強い反対を押し切って教育システムを全面的に変更し、防衛庁を防衛省に昇格させる各法案の可決を強行した。２つの法案は、日本の若者に大いに愛国心の感覚を教え込み、戦後の平和憲法によって無力化されてきた軍隊を『正常化』させるという安倍首相の目的の中心にある。アジアの近隣諸国は、防衛庁を防衛省に昇格する動きに異議を唱えるかも知れない。防衛省法案のもとでは、自衛隊の平和維持活動や海外での救援作戦が主要任務とみなされる」
○インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１６，１７日付け）
　「日本の国会は、第２次世界大戦の以来、はじめて学校に対し教室で愛国心を奨励するよう求めるため、教育基本法を改定した。安倍政権は平和憲法改訂を推進しており、国会は防衛庁を一人前の省に昇格させる法案を可決した」
○リベラシオン（１８日）
　「小泉首相時代のやらせタウン・ミーテイングは、小泉政権が情報操作をどれほど重視しているかを示してる。やらせの暴露は、民主主義の欠けた日本で爆弾効果を生んでいる。日本人はショックを受けている。小泉前首相が情報操作を知っていなかったとは想像しがたいが、彼はこの問題で態度表明していない」
○クアンドイ・ニャンザン他（１５日）
　「小泉首相時代のやらせタウンミーテイングについて、安倍首相や閣僚が給与の一部を返納した。当時安倍氏は内閣官房長官であり、この不正常な会合について責任があった。安倍氏はこれらの誤りを引き起こした主要な責任者である」
○ニューヨーク・タイムズ（１５日）
　「戦後の平和主義から遠のく措置を講じるー日本は二つの戦後のタブーを破った。教基法は愛国心や公共心、伝統を強調し、国の政治指導者による学校の管理を拡大する」
○ワシントン・ポスト（１５日）
　「防衛省法は日本が海外紛争地域に自衛隊を派遣しやすくするような法律をさらに通過させる道を開く。地域で紛争が起きた場合、日本が兵站支援措置を拡大することに道を開きかねない。そうした動きは東アジアのちからの均衡を変化させうる」
○新華社通信（１５日）
　「防衛省法は自衛隊の性質を変える奥深い意味がこっそり隠されている。自衛隊の海外活動が本来任務へと変更されたことで、自衛隊の編成や装備に変化が生じるだけでなく、性質にも変化が生じる。湾岸からイラク戦争まで日本政府はいろいろ策をめぐらせて自衛隊を海外派遣してきたが、目的は国際舞台で自衛隊にさらに大きな役割を発揮させることだった。在日米軍再編に伴い指揮、作戦の面で自衛隊と米軍の一体化を実現することを図っている。防衛省の昇格は自衛隊の専守防衛の性格の変更を意味する。もし自衛隊が国際舞台で米軍との一体化を実現するれば、憲法が禁止する集団的自衛権を行使するかも知れない」
○中国通信社（１５日　華僑向け）
　「防衛省昇格の真の目的は、日本が第２次大戦の敗戦で受けた制約を打ち破り、自衛隊の手足の束縛を解いて米軍との軍事的一体化をさらに進め、国際的に軍事大国の役割を発揮することだ」

◆文科省・公立学校教員０５年度勤務状況（１５日）
　休職処分件数　７０１７人（１２年連続過去最高更新　）　９３年３３６４人
　　精神疾患　４１７８人（６０％　９２年１１１１人）　　
　懲戒処分件数　４０８６人（１０％増）
　　交通事故　２４０６人
　　うち酒気帯び運転　１１９人（２８％増）
　　体罰　４４７人（６％増）
　　猥褻　１４２人（１５％減）　＊５０％が勤務先児童対象

◆気象庁・０６年平均気温データ（１５日）
　日本年平均気温　平年より０，４１度上昇（１８９８年以降１１番目に高い）　１００年で１，０７度上昇
　世界年平均気温（陸域地表気温と海面温度の平均）　平年より０，３度上昇（１８９１年以降５番目に高い）　１００年で０，６７度上昇　

◆米ＣＮＮ・ＴＶ世論調査（１２日）
　人種差別主義者を知っているか　ＹＥＳ　白人４３％　黒人４８％
　自分自身が偏見を持っていると思うか　ＹＥＳ　白人１３％　黒人１２％
　人種差別は深刻か（黒人への質問）
　　非常に深刻　４９％　＊白人１８％
　　やや深刻　３５％　　 ＊白人４８％
　自分は人種差別の犠牲者か（黒人への質問）
　　ＹＥＳ　４９％

◆厚労省・勤労統計特別調査（従業員４人以下零細企業対象　０６年７月実施）　括弧内は前年同期比
　パートタイム労働者比率（実働１日６時間以下）　２６，９％（０，９％増）
　業種別　飲食店・宿泊業　６０％超
　年齢別　
　　１９歳以下　５９，５％
　　２０歳代　１８，２％
　零細企業従業員１人当たり給与（所定内賃金・残業代の合計　パート含む）　
　　給与　１９万７４９円（０，１％減）
　　賞与　２１万９４７５円（０，６％減）
　＊この調査は通常の勤労統計調査対象から除外された少人数事業所対象２年１回実施

◆連合総合生活開発研究所「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
（調査対象）　首都圏・関西圏居住２０−５０歳代民間企業従業員７７２人（男４７２、女３００）
○勤務日の平均時間配分
　睡眠時間　６，２時間
　通勤時間　１，４時間
　家事関連時間　２，０時間
○男女別
　男性
　　仕事時間　１０，５時間
　　家事関連時間　１，０時間
　女性
　　仕事時間　７，９時間
　　家事関連時間　３，３時間
　女性正社員
　　仕事時間　９，３時間
　　家事関連時間　２，３時間
○年齢別
　男性仕事時間　年代間で違いはなく２０−５０歳代すべて１０時間を超える
　　　　　　　　　　　３０−４０歳代で１２時間以上が３０％に達する
○残業
　残業手当支給時官決定方法
　　自己申告、タイムカード、電子機器記録をもとに上司調整　５７，８％
　　タイムカード、電子機器による記録通り　２３，１％
　不払い残業割合
　　男性　４２，７％
　　女性　３０，２％
　不払い残業発生理由
　　上司の対応など雰囲気で申請しにくい　４０％
　　残業時間限度が定まられている　３２，２％
　　予算枠で支払上限がある　２８，０％
　不払い残業削減取り組み　進んでいる　２２，３％　進んでいない　２９，８％

◆ゴールドマン・サックス０６年決算
　３年連続過去最高更新
　従業員平均ボーナス額　３万２０００ポンド（７３６万円）
　欧州本部幹部（ロンドン）　１人５０００万ポンド（１１億５０００万円）
　最高額は財産権取引責任者ベンブラヒム

◆帝国データバンク・１１月全国企業倒産（負債額１０００万円以上　法的整理のみ）　括弧内は前年同月比
　倒産件数　７５４件（０．５％増）
　負債総額　３８２３件（４９，７％減）
　中小・零細企業＝負債１億円未満倒産（１５，９％増）　構成比６１，０％
　業種別倒産
　　建設２０６件（１，５％増）
　　卸売１０８件（１３，７％増）
　　サービス業１４５件（０５年以降最高）
　地域別倒産　不況型倒産（販売不振、売掛金回収難）　５８２件　構成比７７，２％
　（コメント）大都市圏、大企業の堅調な業績回復と中小零細・地方圏・建設業で不況続く

　東京商工リサーチ・１１月全国企業倒産（負債額１千万円以上　私的整理含む）
　倒産件数　１０９１件（２，０％減）
　負債総額　４４１６億円（４５，３％減）

◆インド政府独立委員会・インドにおけるイスラム教徒実態調査報告（１４日）　＊１９４７年独立後初めての調査
　人口比　１３％（１億５０００万人）
　地方政府公務員数に占める比率　４，９％（公営企業従業員を除く）
　外務省職員比率　１，８％
　警察職員比率　４％

◆米国民主党・共和党共同提案「被雇用者自由選択法」（０６年４月提出　０７年１月第１１０議会で可決見通し）
（現行・全米労働関係法）
　�@職場労働者の過半数の意思表示で労組結成可能、承認するかどうかは経営者権限
　�A全米労働関係委員会がおこなう職場投票で賛成多数の場合は経営者は承認義務
（実態）　
　�@職場投票実施前の経営者の反労組運動（労組支持労働者への脅迫、解雇→経営者の３０％が解雇、９０％が投票前の面談実施）
　�A労組結成後、経営者が団交を拒否し、新労組の３２％が１年経過後も労使間労働協約が未締結
（被雇用者自由選択法）
　�@労働者の過半数が労組結成を支持する証書に署名し、全米労働関係委員会が認定すれば結成となる
　�A労働協約交渉が９０日経過で未締結の場合、連邦仲裁調停庁に調停仲裁要請できる
　�B経営者の違反行為は罰則が強化される

◆国際赤十字・赤新月社連盟（ＪＦＲＣ）・０６年世界災害報告（１４日）
　０５年自然災害死亡者数　８万８８３５人（８０％はパキスタン北部地震）
　自然災害被災者数　１億６１１５万人（大半は洪水などの水害）
　大規模災害死亡者数（産業災害含む）　９万９４２５人
　自然災害発生件数　４２２件（過去１０年間で３番目に多い）
　大規模災害推定損害額　１５９５億ドル（１８丁６６００億円）　
　各国政府実施２国間人道援助総額１２０億ドル（１兆４０００億円　１９７０年以来最高）

◆フランス国民議会（下院）・社会的対話現代化法（１２日）
　�@労組と経営者団体は社会的パートナーとして位置づける
　�A労働権と雇用に関するすべての政府改革は、労組・経営者団体との事前合議を政府に義務づける
　（背景）
　・０６年新雇用政策「初採用契約（ＣＰＥ）」（２６歳未満青年雇用の２年間見習い期間、その間の解雇自由）が労組との事前協議なく強行成立し、国民的反対運動により撤回
　・ＥＵ指令（労組、経営者、政府の３者独自協議の社会的対話制度）

◆選択的夫婦別姓制度経過
　１９９７年　法務省・法制審議会　民法改正要綱答申（選択的夫婦別姓）
　１９９８年　民法改正案　野党共同提案　　　
　２００１年　法務省選択的夫婦別姓試案　自民党に提示　自民党合意せず
　２００３年　国連女性差別撤廃委員会　民法改正を日本政府に勧告
　２００５年　改定男女共同参画基本計画　民法改正の国民合意を推進
　２００６年　安倍内閣成立　大臣１１／１８が別姓導入反対の日本会議議員連盟のメンバー（日本的家族制度維持）
　２００７年　日本政府　国連女性差別撤廃委員会への条約実施状況第６回報告提出（予定）

◆日産自動車の経営展開過程ー「落ちた偶像」カルロス・ゴーンの戦略
１９９９年　カルロス・ゴーン社長就任（仏ルノー出身）　「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」によるゴン改革開始
日産国内販売実績　
　１９９８年度実績　６６万４０００台
　１９９９年度実績　５３万８０００台
　２００５年４月ー０６年３月実績　７１万８０００台
　２００６年上半期　４３万台（０６年度目標８４万６０００台　軽自動車含む））
（分析Ａ）表面実績は増大しているが
　２００１年　軽自動車販売参入（スズキ、、三菱のＯＥＭ供給車）
　２００６年　軽自動車販売台数　１０万台
　∴０５年度実績７１万８０００台−軽自動車１０万台＝６１万８０００台←９８年度実績を大幅に下回っている！
日産自動車株株価
　ルノー保有日産株　２０億４００万株（４４，３３％）
　１株配当　半期１７円
　配当金　年６８０億円（ゴーン会長持株１０４万８０００株　配当３５００万円）
（分析Ｂ）
　ルノー・日産資本提携時の日産株価１株４１０円→０６年１株１４００円前後
　１株当たり配当　４０円引き上げ方針→ルノー配当利回り１０％分（日本企業配当利回り１−２％）
日産経営戦略
　大規模リストラ強行（村山工場閉鎖、下請・系列整理、人員合理化）→小泉勝利大臣表彰
　短期利益追求投資ファンド型経営（「錬金術経営」「ルノーのＡＴＭ」）
　技術よりデザイン重視（ハイブリッド開発遅滞）
　↓
　○当期純利益のＶ字型恢復と従業員数激減→ルノー配当利回り最大化
　○国内販売指数激減（高級車・軽自動車２極分化の間に陥落）

◆米紙ＵＳＡトウデイ・ギャラップ共同世論調査（１２日）
○イラク戦争はやる価値のない戦争だ　６２％
○イラク戦争で米国は勝利する　１６％
○イラク戦争で米国の誰を信頼するか
　米軍・国防総省　８１％
　イラク研究グループ　６６％
　議会民主党　５８％
　ブッシュ大統領　４６％
○イラクの現状は内戦だ　７６％
○米軍のイラク駐留期間はあと何ヶ月か
　６ヶ月未満　３２％
　６ヶ月から１年　２５％
○早期撤退は実現する　１８％　
○ブッシュ大統領を支持するか
　支持する　３８％
　支持しない　５９％

◆厚労省・児童虐待立ち入り調査０５年度実施状況
　実施件数　２０７件
　うち
　警察官同行数　１２１件
　児童安全・一時保護不能数　２０件
　　保護者の拒否・抵抗　８件（ドアの鍵を閉め子どもに会わせないなど）
　　その他（保護者不在、家族転出・行方不明）
　（注）
　０４年改正児童虐待防止法　保護者同意による自治対職員の立ち入り調査→強制立ち入り調査の必要

◆全労働省労働組合・労働基準監督官アンケート（１１月実施　１３１９人回答　回収率８０％）
　ホワイトカラーエグゼプション導入について
　　導入すべきでない　６０％
　　導入すべき　１７，９％
　　どちらともいえない　２１，８％
　管理監督者のスタッフ職への拡大、規格型裁量労働制の対象範囲拡大　
　　拡大すべきでない　各７３，８％　７１，５％
　労働時間法制の改善方向（複数回答）
　　監督官の増員　７１％
　　事業主による労働時間の把握義務強化　６４％
　　管理監督者の範囲厳格化　５７％
　　労基法違反罰則強化　５７％

◆文科省「教員勤務実態調査」小中学校７月分
　１日勤務実態
　�@出勤前持ち帰り
　�A早出残業
　�B規定勤務（標準８時間　実８時間４８分　超過４８分）
　�C残業
　�D持ち帰り
　超過勤務実態
　　文科省算出　�@＋�A＋�C＋�D＝２時間４７分（勤務日）　月６６時間
　　実態　�@＋�A＋�B内超勤＋�C＋�D＝３時間３５分（勤務日）　月８１時間１０分

◆内閣府「日本経済２００６−２００７」（８日）
　労働分配率　１９９８年１０−１２月期７３，４％（最高値）→２００６年４−６月６４，７％
　�@企業リストラ　非正規雇用労働者増大（９５年１０００万人→０５年１６００万人　３２，６％）、正規雇用減少
　�A企業収益伸長
　�B団塊世代退職と若年社員増大
　→賃金総額の減少　２０１０年　０５年比で３，０％減（団塊世代寄与率８，０％）
　　 内需寄与度の低減

◆厚労省・労働政策審議会労働条件分科会最終報告書案（１２月８日）
１）労働基準法改正
　�@ホワイトカラーエグゼプション（労働時間規制の適用除外）
　�A時間外割増率引き上げは労使自治による努力
２）労働契約法制定
　�@契約内容（労働条件）
　　・労使対等による合意、締結・変更
　　・合理的なものは就業規則で変更
　�A解雇
　　・解雇の金銭解決制度
　　・整理解雇は必要性など総合的考慮
　�B有期契約
　　・不必要な反復更新しない配慮
　　・正社員化と均等待遇原則はなし
３）政府の役割　
　�@法律解釈と周知
　�A労働基準監督署の監督指導しない

◆米国・ハッチ法
　１９３９年制定　ニューデイール政策により、失業者が公共事業を通じて連邦政府から給与を受け取り公務員化
　　　　　　　　　　その政治活動を制限
　１９９３年改定（クリントン政権）
　　国防と法執行部門を除く連邦政府職員の政治活動自由化
　　職場以外での投票依頼活動、政治的意思表明、政治資金提供と要請、宣伝物配布、政党・労組への参加・役員就任
　　所属党派が問われない選挙への立候補

◆終末期の空間的特質
（国際比較）
　　　　　　　病院　ケア付き住宅　自宅　　その他
　日本　　　８１，０　　　２，４　　　１３，９　　２，８
　フランス　５８，１　　１０，８　　　２４，２　　６，８
　オランダ　３５，３　　３２，５　　　３１，０
　スエーデン　４２，０　３１，０　　２０，０　　７，０
（日本・死亡数予測）　０３年：１００万人→２０３８年・１７０万人
（死の経費）
　老人入院医療費月４１万円→死亡前１ヶ月は１１２万円（末期ガン在宅ケアは平均２ヶ月）
　在宅死を４０％にすると１５年２千億円、２５年度５千億円医療費削減
　厚労省：現在３８万床療養病床→２０１２年１５万床に削減（医療保険と介護保険で老人保健施設・優良老人ホームへ転換）
　　　　　　 その場合の介護保険給付費１千億円増加するが医療保険給付費４千億円削減合計３千億円削減効果
（日本の在宅医療）
　自宅死亡者数　現在１３万人→３８年：６０万人（厚労省目標）
　在宅療養支援施設
　　現在１万カ所×６０人患者＝６０万人→３万カ所×２０人患者へ増やす
　　それに必要な医師数　年間６００−７００人を３２年間養成する
　　訪問看護ステーション数　現在５７００カ所
　高齢者向け優良賃貸住宅への共有部分建設費補助　２万８０００戸（０５年末）
　第９次看護職員需給見通し　年５万人看護師必要（０５年出生率　１０６万人）
　メデイション構想（民間医療付きマンション）

◆英政府「次期核戦力開発に関する白書」（１２月４日）
（現状）
　トライデント型核ミサイル　５０基
　バンガード型原潜　４隻 ＊２０２０年から退役開始
　核弾道　２００発
（方針）
　バンガード型原潜に替わる新原潜開発
　米国製トライデント・ミサイル寿命延長米国研究開発プログラムへの参加
　原潜４隻→３隻
　核弾道数　２００発→１６０発へ２０％削減
　更新費用　１５０億ドル（３兆４千億円）ー２００億ドル（４兆５千億円）
（理由）
　�@世界における核兵器の素ｐんざいと近代化推進の動き
　�A核保有国数の増加
　�B国家による核テロ支援の可能性
　以上により英国１ヵ国で独自の核抑止力放棄はできない

　＊米国防総省・エネルギー省「信頼できる交代用核弾道計画（ＲＲＷ）」（１２月１日）
　１９６０年代製造核弾道の改良・更新→起爆装置用プルトニウム更新（最短寿命６５年ー１００年）

◆労働弁護団『長時間労働酷書−相談事例まとめ』（１２月５日）
　午前８時から深夜まで勤務、休日は半年に１回、不払い残業は月３００時間（銀行　男性　３４歳）
　午前８時３０分出勤し午後１１ジー１２時まで働く、職場は常時２−３割病欠（大手電機メーカー　男性　３５歳）
　毎日終電で帰り食事休憩もなく土日も出勤、勤務中に倒れた同僚は翌日から出勤（デザイン会社　女性）
　午前７時から午後１１時まで勤務、残業代は１時間だけ、離婚率は９０％（スーパー　男性　２７歳）
　業務量が多すぎて帰れない、夜１１時まで労働、うつ病と診断され療養中、退職届を出すように割れて困っている（広告代理店　男性　４０歳）
　不払い残業、工場長が月１５時間に書き直す、最高４０時間に制限されそれを越えると無能とみなさすと脅かされる（男性）

◆国連大学世界開発経済研究所（ヘルシンキ）「世界の個人の富の状況」（１２月５日）
　富の定義＝個人資産（不動産、預貯金、株式）ー負債（借金）　＊原油などの資源や企業資産は除外　為替レート計算
　世界の家計の富の合計　１２５兆ドル（１京４３７５兆円　＊世界GDP合計の３倍）　１人当たり２万５００ドル（購買力平価では２万６０００ドル）
　日本１人あたり富　１８万１０００ドル（２０００万円　世界１位）　米国１４万４０００ドル　インドネシア１４００ドル　インド１０００ドル　コンゴ１８０ドル　エチオピア１９３ドル
　＊購買力平価ではスイス、米国、英国、日本
　世界成人人口の１％が世界の富の４０％を所有（人口６％の米国が３７％、欧州が３０％、日本２７％）
　世界成人人口の５０％を占める貧困層が世界の富の１％を所有
　世界最富裕層１０％の１／４米国人、１／５日本人、１／１２ドイツ人）　ジニ係数　日本０，５５　米国０，８０
　資産の構成要素
　　途上国：不動産（土地、農業資産）重視、住宅ローンや巨額の買い物がなく家庭負債は相対的に少ない
　　豊かなアジア諸国：貯蓄重視
　　欧米：株式、証券重視　純資産がマイナスで最貧困層ランクが多い

◆米ウオルマート０７年８月インド進出問題
（進出計画概要）
　インド・バーテイ社（インド携帯電話最大手エアテル持株会社）との合弁会社（出資比率５０％対５０％）
（インド小売業の外資規制）
　原則禁止但し単一ブランド商品を販売する外国企業は出資比率５１％までの会社設立可
　他品目を扱う外資の合弁小売業についての政府見解未定
（インド小売業概要）
　年間売上高　３０００億ドル　今後９年間で６０００億ドル予測
　経済成長率　過去３年平均８％（中間層の個人消費の伸びが著しい）
　財閥系小売チェーン（リライアンス、タタ）構築計画　今後５年間で２００億ドル以上の投資予測
　インド小売業　
　　９６％が小規模家族経営
　　就業人口４０００万人
　　ＧＤＰの１０％
（対応）
　シン政権　小売業への外資規制緩和
　左翼　外資規制強化→外資大型店による小規模小売店の廃業、従業員の大量失業

◆国際労働機関（ＩＬＯ）報告「エイズによる労働市場への影響」（１２月１日）
　１５−６４歳就労年齢ＨＩＶ感染者数　２４５６万人（０５年　世界６０ヵ国）
　エイズのために部分的、完全に働くことができない数　３２１万人（０５年）→４１０万人（２０２０年）
　サハラ以南アフリカ諸国のＨＩＶ労働力減少による経済成長率　年平均０，５％下降（９２年ー０４年）　１，７％下降（２０年）

◆韓国・非正規職保護法（１１月３０日成立）
　（１）短期雇用契約社員・人材派遣期間　最長２年に限定（言行１年）
　　　 同一企業の勤続期間２年を超えた場合
　　 　 　契約社員　無期限勤労契約者とみなし正社員と同じ解雇規制適用
　　　　　派遣社員　雇用継続を企業に義務づける
　（２）同種・類似業務従事労働者の非正規を理由とする差別的処遇の禁止（賃金、労働時間）
　（３）差別待遇労働者は労働委員会に是正命令を申請する制度導入
　＊民主労働党・民主労総→勤続２年未満の非正規の自由解雇に道を開く
　　　　　　　　　　　　　　　　　 事由制限規定（非正規は正規が疾病、負傷、出産、育児などで就労不能の場合のみに限る）の導入を要求
　＊韓国非正規労働者の現状
　非正規社員数　８４１万４千人（総労働者の５４，８％）
　賃金　正社員の５１，３％
　雇用保険・健康保険・国民年金加入率　３０％

◆厚労省労働政策審議会雇用均等分科会・パート労働法改正案試案（１１月２９日）
（１）正規と就業実態が同じパート労働者の差別的取扱禁止
（２）対象パート　職務内容・雇用契約期間で限定
（３）その他のパート
　賃金は「職務、意欲、能力、経験、成果などを勘案して」決定するよう努める（努力義務規定）
（４）正規への転換
　募集情報の周知、応募機会提供だけでもよい
＊日本のパート労働者実態
　パート労働者数　１２６６万人（２５％）
　女性率　７０％
　賃金正社員比　男性５０，６％　女性４５，２％
　解雇一方的解雇と雇い止めの横行

◆竹島領有権問題（日韓両国主張比較）
（日本）
　１７世紀以降、日本人が竹島（当時は松島）に渡ってサザエ漁やアワビ漁などの経済活動をおこない、島についての正確な知識を持っていた。この島について日本は歴史的権限を持ち、１９０５年に国際法により自国領土に編入した。韓国文献にある「干山島」「三峯島」が現在の竹島（独島）かどうか明確ではない。
（韓国）
　６世紀以降の韓国側文献で独島（竹島の韓国名）は韓国固有の領土となっている。日本は明治初期に竹島（松島）を自国領土とは無関係であると決定した。１９０５年の領有宣言は日本が韓国の外交権を奪う植民地支配の中でおこなわれた。
（解決の道）
　�@日本政府の植民地化歴史認識
　�A日韓両国の共同作業による歴史事実確認
　�B領土問題以前の漁業（漁労、資源保護）、排他的経済水域（ＥＥＺ）設定、島海洋調査など協同関係推進

◆総務省・７−９月平均労働力調査（１日）
　就業者数　６４３７万人
　雇用者数　５１１５万人（前年同期比９４万人増）
　正社員数　３４０８万人（　　　同　　　４６万人減）
　非正規数　１７０７万人（　　　同　　　６０万人増　３３，４％　過去最多）
　　１５−２４歳　３３，６％（在学者除く）
　　２５−３４歳　２５，６％
　完全失業率　４，１％（前月比ー０，１％　２８１万人）
　男性失業率　４，３％
　女性失業率　３，８％
　２４歳以下完全失業率　男性９，０％　女性７，２％
　１０月有効求人倍率　１，０６倍
　正社員有効求人倍率　０，６５倍
　
◆厚労省『０６年版少子化白書』
０５年出生数　１０６万３千人（過去最低）　
２０５０年人口数　１億人　高齢化率３５，７％
６歳未満児のいる男女の１日育児・家事時間
　日本男性　育児２５分　家事４８分　　　　　日本女性　育児３時間３分　家事７時間４１分
　米国男性　育児１時間１３分　家事３時間２６分　米国女性　育児２時間４１分　家事６時間２１分
　スエーデン男性　育児１時間７分　家事３時間２１分　スエーデン女性　育児２時間１０分　家事５時間２９分
夫は外で働き妻は家庭を守るべきという考えについて
　　　　　　　賛成　どちらかと言えば賛成　どちらかと言えば反対　反対　分からない
　　日本　１１，１％　　　４６，０％　　　　　　　　２６，９％　　　　　１０，８％　５，２％
　　米国　１５，０％　　　２８，１％　　　　　　　　１９，３％　　　　　３５，３％　２，３％
　　スエーデン　０，９％　 ７，８％　　　　　　　　１７，４％　　　　　７３，３％　０，７％　　
企業の両立支援制度導入状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員　非正社員
　育児休業制度を就業規則に明記　　８１，４　５４，４
　法定を越える育児休業制度　　　　　２４，４　１１，８
　子の病気の看護休暇　　　　　　　　 ７２，１　４８，０　
　半日単位の有給休暇　　　　　　　　 ６１，３　４１，９
　
少子化対策と雇用推計
　０２年将来人口推計による労働力人口減少予測（合計特殊出生率１，３９で安定する場合）　現在２００４年６６４２万人
　１）６５歳定年制企業増加・育児介護サービス充実など雇用対策が進む場合
　　労働力人口は２０３０年まで毎年２１万人減少し、それ以降は年平均６２万人と３倍に加速し、総人口が
　　１億５９万人となる２０５０年には４８６４万人に激減する
　２）進まない場合
　　４４７１万人とさらに３９３万人減少する（０４年比２１７１万人減少）
　（結論）２０３０年以降　資本増強・技術革新による生産性向上は労働力人口減退による影響で経済成長はない

＊事例：ドイツ　１９９５年出生率１，２５→児童手当（第１子月額２，３万円　日本は５千円）、保育サービス充実→０５年出生率１，３４
　２００６年９月　父母手当法　両親のいずれかが育児休業をとる場合、１４ヶ月間過去１年間の平均実質所得の６７％を国が補償する
　　最高額は１８００ユーロ（２７万円）　ただし片親だけが休職して受給できる期間は１２ヶ月で残る２ヶ月はもう一方の親の休職が必要
　　（父親の休職を推進）
　　双子、三つ子などの多産は２人以上の子１人について３００ユーロ（４万５千円）加算
　　連続出産の場合は子の年齢差が３歳未満の場合には兄弟加算　１０％または７５ユーロ
　　両親が学生または失業の場合は１４ヶ月間、３００ﾕｰﾛ支給
　　週３０時間以内の短時間勤務は短縮による損失額の６７％
　　父母手当以外に児童手当（月額第一子１５４ﾕｰﾛ、第２，３子１７９ﾕｰﾛ）
　　３年間の育児休暇補償
　　この法律の施行により従来の子ども１人３００ﾕｰﾛ２年間支給の養育手当は廃止
　　父母手当予算額　０７年３５億ﾕｰﾛ（５２５０億円）　０８年４４億ﾕｰﾛ（６６００億円）
　事例：フランス　育児期本手たて（３歳児まで月１６８，２ﾕｰﾛ支給）
　　出産で仕事を全休する場合は３５３，６ﾕｰﾛ（５万３千円）　労働時間短縮、教育費補助

◆米国イラク・アフガン戦費
　０８年会計年度（０７年１０月ー０８年９月）予算教書
　０７会計年度追加予算　イラク・アフガン戦費　１２７０億ー１６００億ドル（１４兆７千億ー１８兆６千億円）
　０１年以降対テロ戦費総額　５０２０億ドル
　ベトナム戦争戦費　５３６０億ドル

◆内閣府保護者調査（２７日）
　（保護者向け　インターネット登録モニター２３８４人集計）
　子どものいじめの経験がある　２５％
　学校変更申請について知らなかった　７３，０％
　在学中の学校変更制度について知らなかった　８２，２％
　（市区教委向け　全国８０２教委対象　回答率８４，５％）
　いじめを理由とする学校変更申請を拒否する場合がある　
　　就学時　５５，８％　在学時　５６，６％

◆世界保健機関（ＷＨＯ）「母性・新生児・子ども保健パートナーシップＰＭＮＣＨ」報告（２５日）
　サハラ以南アフリカ
　生後２８日以内新生児死亡数　１１６万人　＊日本２人／１０００人　リベリア６６／１０００人
　生後１ヶ月以上１歳未満乳幼児死亡数　９６００人／日
　誕生即日死亡数　５０万人（ほとんど自宅）
　日新生児死亡数　３１００人
　日日死産数　２４００人
　日出産関連女性死亡数　７００人
　　新生児死亡地域　ナイジェリア、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、ウガンダに半数が集中
　（勧告）
　女性への破傷風ワクチン、助産師配置、母親への公衆衛生、母乳時教育、最初の妊娠を１８歳以下に遅らすこと、妊娠期間を２年離すこと

◆商工中金「中小企業経営者”近未来観”調査」（有効回答数２，３３０社）
○１０年後の実質成長率予測
　０％前後で停滞する　３８，２％
　１−２％前後の安定成長　５５，６％
　３−４％程度の高成長　２，３％
　マイナス成長の危機的状況　３，９％
○地方の時代で地場産業や産地産業が再び活性化していると思うか
　思う　１０，１％
　思わない　４６，６％
○大企業との賃金格差、労働条件格差は大幅に縮小している
　思わない　７０，８％

◆インド国家犯罪統計局（ＮＣＲＢ）・誘拐事件統計
　誘拐事件件数　２万２８３２件
　被害者数　２万３１３３人（２２人／１００万人）
　　うち女性被害者数　１万５６１４人（６７％）
　　うち１８−３０歳女性被害者数　１万８１１人（４７％）
　誘拐目的
　　�@結婚　被害者数９８７５人（４３％）
　　�A不法な性交渉　２１１９人（９％）
　　�B身代金目的　３，６％
　地域別発生状況
　　�@デリー首都圏　件数１５９０件（被害者数　１５９５人　１０２人／１００万人）
　　�Aジャム・カシミール州　６９人／１００万人　＊パキスタンとの領有権紛争でテロ頻発
　　＊ウッタルブラデイシュ州　２２人／１００万人

◆リアルマネートレード（ＲＭＴ）
　国内ゲーム運営会社数　１０６社
　提供ゲーム数　３１４種
　会員登録ユーザー数　２８０７万人（１０−２０歳代が６０％）
　ゲーム業界総売上高　８２０億円
　ＲＭＴ利用者数　オンラインゲーム人口の５％
　ＲＭＴサイト数　１４０
　ＲＭＴ売買規模　１５０億円
　海外流出額　９０億円以上

　（問題点）
　コンピュータ犯罪罰則が軽い
　　不正アクセス禁止法違反　１年以下の懲役または５０万円以下の罰金
　　電子計算機損壊など業務妨害罪　５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
　ゲーム通貨を財物と規定し窃盗罪の対象とする（異論あり）

　＊ＲＭＴ　ネットゲームで戦うゲーム通貨を現金で購入するユーザー向けにゲーム通貨を生産して販売する

◆文科省・公立小中教職員勤務実態調査暫定集計結果（７・８月分　２４日）
　超過勤務時間　８０時間（残業５２時間　持ち帰り仕事２８時間）
　７月１日平均
　　勤務時間　１０時間５６分
　　残業時間　２時間８分
　　持ち帰り仕事　３５分
　８月１日平均
　　勤務時間　８時間１７分
　　残業時間　２２分
　　持ち帰り仕事　１５分
　土・日休日勤務
　　７月
　　勤務時間　１時間１２分
　　持ち帰り仕事　２時間１分
　　８月
　　勤務時間　２７分
　　持ち帰り仕事　４１分

　＊厚労省過労死認定基準　月８０時間
　　 教職調整額４％支給基準：１９６６年の勤務実態調査　８月を除く１１ヶ月の平均超過勤務時間　月８時間から算出

◆全国福祉保育労働組合「障害者自立支援法実施後の労働条件調査」（全国８１カ所施設対象　６月実施）
○自立支援法実施後
　賃金減少　４８％
　昇給があった　２８％
　変わらない　２４％
○賃金減の内容
　給与法引き下げ　２０，９％
　一時金引き下げ　４３，５％
　手当引き下げ・廃止　２４，２％
　その他１１，３％
○労働時間
　実労働時間増加　４３％　増加労働時間平均　週８時間　休日出勤増２９％　変わらない７０％
　変わらない　５６％
○職員削減理由　施設収入減少６０％

◆英国「企業殺人法」（案）（０６年６月）
　企業の過失による労災死亡を「企業殺人」と規定
　組織としての企業とその責任者を犯罪者として処罰

◆外食産業実態調査（日本フードサービス協会　１０３社・３万店舗回答　０６年９月発表）　
　従業員構成
　　正社員　８，９％
　　パート・アルバイト　９１，１％
　年齢構成
　　２０歳未満　１５，４％
　　２０−３０歳　４２，４％
　　３０−４０歳　２１，２％
　　４０−５０歳　１１，５％
　　５０−６０歳　　７，６％
　　６０歳以上　　１，９％

　＊事例ーすき屋（ゼンショー　本社東京港区）
　１９８２年創業　資本金５００万円
　２００６年資本金　１００億円
　グループ売上高　１５００億円（マグドナルド、スカイラークに次ぐ第３位））
　１１月中間連結決算　２４億円（前年同期比２，８倍）
　店舗数　７４４
　従業員　正社員６００人　アルバイト６０００人
　離職率　７０％

◆総務省・法人事業税外形標準課税０５年度実績（２１日）
　０５年２月１日−０６年１月３１日決算実施普通法人　２４９万３０００社　
　うち外形標準課税適用法人　２万８１５８社　黒字法人１万５９２６社（４５８１億円）　赤字法人１万２０３２社（１９４８億円）
　外形標準課税額　６５２８億円

　＊法人税システム
　　�@法人税（国税）　表面税率３０％
　　�A法人住民税（地方税）　法人税額×１７．３％＝３０×０，１７３＝５，１９％
　　�B法人事業税（地方税）　７，２％
　　→�@＋�A＋�B＝３０％＋５，１９％＋７，２％＝４２，３９％
　　しかし法人事業税は法人所得計算の損金に算入できるので
　　企業利益は法人事業税分（７，２％）だけ増加する
　　∵企業の実際利益に対する実質的な税負担率＝４２．３９／１．０７２＝３９．５４＝実効税率

　＊実効税率の国際比較
　　　ニューヨーク市　４５．９５％
　　　フランス　法人税３３％　実効税率３３％（地方税がない）
　　　　（欧州は従業員年金、健保保険料の企業側負担率が高い　フランスは日本の２倍）

　＊外形課税　
　　事業税を納めない赤字法人への負担を求める　０３年税制改正で導入
　　役員、従業員への報酬給与額、資本金額を基準に課税
　　資本金１億円超法人を対象に０４年４月以降始まる事業年度から適用

◆国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）・世界保健機関（ＷＨＯ）　世界ＨＩＶ感染者数０６年推定値
　感染者数　３９５０人（０４年比２６０万人増）
　０６年新たな感染者数　４３０万人（０４年比４０万人増）
　０６年エイズによる死者数　２９０万人　うちサハラ以南アフリカ　２１０万人
　サハラ以南アフリカ諸国　２４７０万人（６３％）
　東アジア　２０，９％　南・東南アジア　買春による異性間性行為感染４１％
　東欧・中央アジア　２１，４％　注射器による麻薬使用感染６７％
　予防と治療の同時対応拡充で２０２０年末までに２９００満員のエイズ感染を回避できる→中・低所得石のエイズ対策強化必要

◆世界経済フォーラム（ＷＥＦ）世界男女格差調査（１０月２１日）
（対象）１１５カ国
（算定基準）経済（所得、職業的地位）、教育（就学率、進学率）、健康（寿命）、政治（内閣、国会の男女比）４分野データ指数化
　　　　　　　 経済発展レベルは加味せず途上国が上位に入る場合もある　
（結果）
�@スウエーデン�Aノルウエー�Bフィンランド�Cアイスランド�Dドイツ�Eフィリピン�Fニュージーランド�Gデンマーク�H英国�Iアイスランド
２２アメリカ４９ロシア６３中国７０フランス７９日本９２韓国９８インド１１５イエメン

（日本）
　経済８３　（経済的な参加と機会）
　教育５９
　政治８３　（政治的な権限の付与）

◆世界の格差比較
○フランス
　日仏貧困率比較
　　　　　　　１９８５年　１９９４年　２０００年　２００４年
　　日本　　　１１，９　　１３，７　　１５，３　　　−
　　フランス　　８，０　　　７，５　　　７，０　　　６，０（月６５７ﾕｰﾛ・９万８０００円）
　フランス「社会的ミニマム制度（最低限所得保障）」（フランス在住貧困者に対する最小限所得保障　＊外国人は５年以上の正規滞在者）
　　十九者数　３４５万人
　�@再就職促進最低所得（ＲＭＩ　単身者月額４３３ﾕｰﾛ・６万５０００円　２人は５０％増　＊日本の生活保護にあたる）　
　�A特別連帯手当（ＡＳＳ　失業保険が切れた後に適用　月４００ﾕｰﾛ・６万円）
　�B最低保障年金（老後）
　�Cひとり親手当、こそも家族手当
　�D障害者手当
　�E追加的補助　
　　・交通費（最初の３ヶ月間は無料、その後５０％割引）
　　・家賃補助（３ヶ月分の家賃）
　　・医療補助（２日間簡易ドック）
　�F社会的住宅（貧困層・学生対象の低家賃住宅、住宅費補助）
　　低所得者向け住宅　４２１万戸
　　住宅費補助　６２０万世帯／年　１３３億ﾕｰﾛ（２兆円）政府支給
　�G普遍的医療保障制度（ＣＭＵ　医療保険未加入貧困者対象　現金給付ではない）

　（フランスの実態）
　失業率　８，８％（２１３万人）
　貧困率　６，０％
　ＲＭＩ受給者　０４年１２０万人　０５年１２６万６０００人

　�@ＲＭＩ受給者は失業者リストから除外される
　�A貧困率を所得中央値の６０％以下のＥＵ基準ではかると、６，０％→１２％（７００万人）
　�B住所不定ホームレスは社会保障制度から除外され統計から排除されている
　結論：底辺層の窮乏化の進展と貧困ラインをわずかに越える実際上の貧困者が増加している
　　　　　しかし日本型の制度による窮迫（福祉が人を殺す）はなく、連帯と権利の思想が定着している

○日本
　生活保護　
　　０５年度受給者　１００万世帯突破（９５年比１７０％増）　半数が高齢者、最近は母子家庭増、若年層増、大都市圏保護率上昇
　　政府「０６骨太方針」→「生活保護基準が組み直し」、老齢加算廃止など施策縮小・保護抑制政策
　就学援助（経済的理由による小・中学校就学困難児童・生徒への学用品、給食費、医療費支給）
　　対象：生活保護世帯・準要保護世帯の児童・生徒、政府が単価の１／２を補助する
　　　　　　　　　　　２０００　　　０１　　　０２　　　　０３　　　０４
　　利用者数　９８万７０００人　　　　　　　　　　　　　　　１３３万７０００人
　　援助率　　　　　８，８５　９，７２　１０，７５　１１，７９　１２，７７
　　政府→０５年度より対象を生活保護世帯に限定、準要保護援助は使途を限定しない交付金とする制度変更おこなう
　自己破産（国民生活センター０５年度調査）
　　サラ人利用者数　２０００万人　１人平均３，３社より借入　新規借入の７０％が３０歳代（０４年消費者金融白書）
　　サラ金借入理由
　　　収入減少２５，６％　低収入２０，０％　借金返済１９，８％　事業資金補填１６，２％
　　多重債務者数　２３０万人
　　自己破産数　１８万４０００件（０５年　最高裁まとめ）
　自殺
　　０５年度自殺者数　３万２５５２人（前年比２２７人増）
　　うち経済・生活苦を原因とする者　７７５６人
　国保滞納
　　国保滞納世帯数　４７０万世帯（加入全世帯２５７５万世帯の１８，３％　０５年度））
　　資格証明書（１年以上滞納者対象）　３２万世帯（００年の３倍）
　貯蓄ゼロ
　　貯蓄ゼロ世帯　２２，９％（０６年度）
　　　世帯別内訳　２人以上　２２，２％　
　　　　　　　　　　　単身　３２，３％
　　　 年収３００万円未満世帯　３６，７％
　　１億円以上金融資産所有世帯　８６万５０００世帯
　　年収１５００万円以上の世帯貯蓄率は２５０万円以下の世帯の約５倍
　　富裕層資産額　２１３兆円（０３年比　５０兆円）
　金融資産
　　富裕層（１億円以上の金融資産を持つ層）
　　　純金融資産額（負債差し引く）　２１３兆円
　　　世帯数　８６万５千世帯（０３年比８万９千世帯増）　＊以上野村総研調べ
　　富裕層（不動産を除く金融資産を１００万ドル・１億１千万円以上持つ層）
　　　１３４万３千人　世界富裕層の１６％
　　（背景）
　　富裕層は株式保有率が高く、株価上昇と０３年からの上場株式配当・譲渡益優遇税制が貢献
　貧困率　可処分所得の中央値の半分以下の所得の人口が全人口に占める割合（相対的貧困率　ＯＥＣＤ）
　　１８−６５歳労働年齢人口の日本の相対的貧困率　１３，５％（１７ヵ国中　世界第２位　世界平均８，４％）
　　人口全体の相対的貧困率　１５，３％（２５ヵ国中　世界第４位）
　　チェコ３，８　デンマーク５，０　スウエーデン５，１　オランダ５，９　フランス６，０　ノルウエー６，０　フィンランド６，４　ドイツ８，０　
　　オウストラリア８，６　イギリス８，７　ニュージーランド９，５　ポルトガル９，６　カナダ１０，３　イタリア１１，５　アイルランド１１，９
　　日本１３，５　アメリカ１３，７
　ジニ係数　０と１の間で所得・資産格差を示す、０に近いほど格差小さく、１に近いほど格差大きい
　　１９８０年代以降上昇し０，３０〜０，５０（各調査で異なる）
　　９９−０４年に２５歳未満のジニ係数上昇
　　政府はジニ係数の拡大を高齢世帯・単身世帯増で説明
　家計収入
　　給与所得者平均給与（国税庁・民間給与実態統計調査）　１９９７年・４６７万３０００円→２００５年・４３６万８０００円
　　第�T１０分位階級（年収平均３３９万円）〜第�]１０分位階級（同１１６１万円）のすべてで家計実収入減少　
　　同時に�Tー�]階層のボーナス（賞与）格差拡大
　年間給与（国税庁・民間給与実態統計調査　００−０５年）
　　通年勤務給与所得者数　４０００人減少
　　年３００万円以下給与所得者数　１８４万８０００人増
　　年２千万円以上給与所得者数　　３万２０００人増
　　（背景）中堅所得層のリストラ、非正規化→中所得層の大幅減少→低所得層の急増と高所得層の微増→全体所得の低下と所得階層の２極化
　民間給与　
　　国税庁「民間給与実体統計調査」　民間企業従業員年収　４６７万３０００円（９７年）→４３６万８０００円（０５年　ー７％）
　　財務省「法人企業統計調査」　民間企業売上高経常利益率　９５年２，６％→０５年５，２％（過去最高　資本金１０億円以上企業）
　役員報酬
　　資本金１０億円以上大企業１人当たり役員報酬　０１年１４２５万円→０５年２８１１万円（財務省法人企業統計調査　株式配当含まない）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員給与　０５年５８８万円
　　全規模企業１人当たり従業員年収　０１年３７５万円→０５年３５２万円
　　　格差：０１年３，８倍→０５年８倍
　　資本金１千万円未満中小企業役員報酬　０５年３６４万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員給与　０５年２１９万円
　消費ジニ係数
　　等価ベース（消費支出／世帯人員数の平方根）　１９８９年０，２７５→１９９９年０，２８８→２００４年０，２９
　　２０歳代前半、３０歳代でえジニ係数上昇
　　富裕層（企業経営者、高額所得者、大資産家）向けビジネス（自動車、宝飾品、旅行など高額商品）展開
　雇用
　　非正規労働者比率（２０−２４歳）　１９９２年１０，７％→２００２年３１，８％　（＊在学者を除く）
　　製造業請負労働者比率　１９９６年３，８％→２００４年８，２％　＊TV製造部門１９，４％

　　＊有期雇用契約の国際基準＝合理的理由がある場合にのみ認められる→　欧州はすべて法律に明記しているが、日本には規制がない
　　ＩＬＯ「使用者の発意による雇用の終了に関する勧告」（第１６６号）
　　　�@有期雇用契約の採用は「作業の性質、作業が行われる条件または労働者の利益」を考慮して、合理的理由がある場合に限定する
　　　�A合理的理由がない場合の有期雇用契約は期間の定めのない雇用契約とみなす
　　　�B有期雇用契約を１回又は２回以上繰り返した場合には期間の定めのない雇用契約とみなす
　　ＥＵ「有期労働契約に関する指令」：有期労働者を理由に不利な取扱禁止（均等待遇原則）
　　　有機紅葉契約の反復更新から生じる乱用防止
　　　�@有期雇用契約の更新に正当な理由を要求するか
　　　�A反復継続的有期雇用契約の継続期間の上限を定めるか
　　　�B有期雇用契約の更新回数の上限を定めるかのいずれかを選択しなければならない
　　（事例）
　　ドイツ・フランス　正当な理由がなければ有期雇用契約を締結できない（夏季アイスクリーム販売、期限を切ったプロジェクト事業など）
　　イギリス　有期雇用契約の最長継続期間を４年に制限し、４年を超えると期間の定めのない契約とみなす
　賃金
　　０５年度平均年収（現金給与額＋一時金）　
　　　男性５０−５４歳正社員　６９９万円
　　　　　　　　同　　非正社員　３２８万円
　　　１０００人以上規模企業男性５０−５４歳正社員　１０３６万円
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　非正社員　　４５４万円
　　　正社員生涯賃金　２億１５００万円
　　　フリーター生涯賃金　　５２００万円
　業況判断
　　大企業（日銀短観　資本金１０億円以上）　０６年１０−１２月　２０
　　中小企業（製造業　資本金３億円以下ないし従業員数３００人以下）・個人企業　０６年１０−１２月　ー６０
　所得税
　　最高税率の段階的引き下げ　７４年：７５％→０６年：３７％
　　公的年金等控除縮小、配偶者特別控除・老年者控除廃止
　　定率減税（０７年）
　　（結果）[（当初所得のジニ係数ー再分配所得のジニ係数）／当初所得のジニ係数]＝税による所得改善度　＊８１年：５，５％→０２年：０，８％へ縮小
　　　　　　税による所得再分配機能の縮小
　大衆課税（政府税調・中期答申）　
　　　�@消費税２桁化（＊１０％）
　　　�A所得税・住民税の定率減税全廃（０７年）
　　　�B控除見直し　給与所得控除・配偶者控除
　　→予想結果：年収５００万円サラリーマン４人家族　１３，０万円（消費税１０％分）＋３８，５万円（控除見直し負担増）＋３，５％（定率減税廃止分）
　　　　　　　　　　＝年５５万円

○アメリカ
　　ニューヨーク市　「飢餓に対抗するニューヨーク連合」調査（２１日）
　「充分な食料を購入することのできない家庭」に暮らす人口数　
　　ニュヨーク市　１２５万６０００人（１５，４％　００−０３年　１４％）　
　　ニュヨーク州　１０，４％（００−０３年　９，４％　１８万人増）
　＊「ニューヨーク州は所得収入総額が増加し同時に貧困人口が増えた唯一の州」（米国勢調査局）
　同連合は無料食糧配給所１２００カ所運営　利用者数１１％増加
　（背景）低所得者層の賃金低下、住宅費・食料品価格上昇、セイフテイネット衰弱、不公平税制
　　イリノイ州最低賃金引き上げ
　現行６，５０ドル（７５０円）／時→０７年７月に７，５０ドル（８７０円）／時→１０年８，２５ドル（９６０円）／時
　対象労働者数　９０万人以上
　＊連邦最低賃金　５，１５ドル／時（９７年以降据え置き　１９５０寝に抗最低レベル）→７，２５ドルへの引き上げ案否決
　　 ワシントン州　７，９３ドル（全米最高）＝フルタイムで年収１万６５００ドル→３人家族の貧困ライン年収１万６６００ドルに届かない　
　　 その他アリゾナ、コロラド、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、オハイオ６州が６，１５−６，８５ドルの即時最賃設定

◆世界と日本の食と農業
　○ＦＡＯ（国連食糧農業機関）『２００６年世界の食糧不安の現状』（１０月３０日）
　　１９９６年飢餓人口８億人→２００５年８億２０００万人
　　（経過）
　　１９９６年　世界食料サミット　２０１５年までの飢餓人口半減目標決定→２３００万人／年減少目標→Ｂｕｔ４００万人／年増加
　　（対策）
　　�@投資と事業の集中
　　�A小規模農家の生産性向上
　　�B政府開発援助の引き上げ
　　�C貧しい人達のための貿易制度創設
　　２００４年　国連人権委員会　食料主権採択
　　２００６年　ＦＡＯ食料安全保障委員会（１０月３０日　ローマ）
　　�@農地改革推進　大農場主、多国籍企業の農地所有の克服
　　�A食料主権：公正価格、農地改革、種子確保
　　　（背景）貿易自由化→ダンピング輸出競争激化→土地、水、種子の多国籍企業支配→自給作物の衰弱

　○米農務省・２００６年−０７年穀物需要予測（１１月９日）
　　穀物消費量　２０億４３００万�d
　　穀物生産量　１９億６８００万�d
　　期末在庫率　１５，６％（消費量に対する期末在庫率）→＊１９７３年アメリカ大豆輸出禁止措置発動時に近い水準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＦＡＯ告示の安全在庫率を１７−１８％下回る）
　　（供給源の要因）
　　�@豪州、米国の穀倉地帯の干ばつ
　　�A中国、インドの経済発展に伴う食用・飼育用需要の伸び
　　�Bバイオエタノール燃料向け需要増
　　（小麦）国際価格シカゴ相場　１０月前年比１，６倍
　　（大豆）中国が油と飼料用に輸入を増やしているが、ブラジル・米国の増産で需給と価格は安定
　　（米、トウモロコシ）価格上昇傾向
　　（将来予測）
　　�@短期的には豪州の干ばつは４，５年に１度あり、価格上昇で他国が作付けを上昇させ価格は落ち着く
　　�A長期的には
　　　・安価な穀物資源時代の終焉　＊ＯＥＣＤ・ＦＡＯは２０１７年まで穀物価格上昇は穏やかと予測
　　　・干ばつ、洪水などの気候変動や途上国の政治変動、バイオ燃料など数値化できない事態
　　　・世界人口６５億→２０５０年９０億人

　○農水省「２００６年農業構造動態調査」
　　農業経営体数　１９３万６０００（前年比７万３０００減）　＊耕地３０�e以上の規模で農畜産業ないし農作業を受託する事業体
　　販売農家　１８８万５０００戸（前年比８万８０００戸減）　＊５０万円以上を販売する農家
　　主業農家　　３９万８０００戸（前年比３万１０００戸減）　＊農業所得が所得の半分以上を占め、６５歳未満の働き手がいる
　　専業農家　　４３万３０００戸　うち主業農家は１９万２０００戸（高齢化）
　　経営規模面積　５�f以上のみが６％増加し、それ以下はすべて減少
　　３９歳以下農業就業青年数　１万１９００人（０３年）
　　　うち他の仕事を辞めて就農する青年　９７００人
　　　各種学校を卒業して直接就農する青年　２２００人
　　耕地面積　４６７万１０００�f（前年比２万１０００�f減）＊１９６０年　６０７万�f
　　　田　１万３０００�f減（宅地転用、耕作放棄３０１０�f）　畑の耕作放棄　８４４０�f
　　 　樹園地 ４０００�f減
　　　牧草地　３２００�f減
　　全耕作放棄面積　４０万�f

◆ハンセン病療養所の現状
（経過）
　１９０７年　　　　 日本政府「らい予防ニ関スル件」制定
　１９１６年　　　　 らい予防法に改定
　１９９６年　　　　 らい予防法廃止（強制隔離・絶滅政策）　
　　　　　　　　　　　らい予防法廃止に関する法律制定
　２００１年　５月　熊本地裁　強制隔離政策違憲判決
　２００１年１２月　厚労省「在園希望者の終生在園保障と環境整備」
（現状）
　国立ハンセン病療養所　１３カ所
　現在入所者数　３０８０人（０６年５月現在）
　入所者平均年齢　７８，２歳
　不自由棟生活数　１６７９人（病気後遺症の治療、介護必要）
（課題）
�@社会復帰が進まない
　　医療、住居の整備
　　絶滅政策（男性断種、女性堕胎）で頼るべき子どもや孫が存在しない
　　依然として国民的偏見、差別がある
　　実質的に療養所が故郷と化した
�A厚労省の将来構想が策定されていない
�B法的制約がある　「療養所は減に入所している者に対して必要な治療をおこなう」（らい予防法廃止に関する法律第２条）→入所者以外の治療が不可能
　＊入所者自治会・地元自治体による１３療養所将来構想
　粟生楽泉園（群馬県草津町）　温泉を生かしたアトピー性皮膚炎治療施設併設による療養所の社会開放構想→第２条の壁

◆２０３０年の日本
総人口　１億１７５８万人（１千万人減）
６５歳以上高齢者　２９，６％（０５年２０，１％）
高齢化パターン
　Ａ：大都市近郊型（高度成長期に地方から移入した団塊世代の高齢化が進む大都市近郊）
　　　千葉県浦安市　高齢者数　１万４２０１人・９，１％（０５年）→３万８０００人・２３，５％（３０年）
　　　 老人医療費・介護保険給付総額　８１億１千万円（０５年）→２５３億２千万円（３０）　
　Ｂ：過疎地域型（人口全体と現役世代減少で高齢化率上昇）
　　　青森県今別町　高齢者数　　　 １４１７人・３７，１％（０５年）→１０２３人・６６，１％（３０年）
　　　 老人医療費・介護保険給付総額　８億８８００万円（０５年）→６億８３００万円（３０年）
限界自治体（高齢化率が５０％を超え財政破綻の危機に直面する自治体）
　２０３０年推定　１４３自治体
　平成大合併　市町村数３２００→１８２０
（結果）平成大合併による限界自治体の危機回避と限界集落の誘発
　合併自治体→集中と過疎の二極化（行政、医療、サービスが中心部集中し、周辺部過疎進展）
　限界集落　高齢者サービス、生鮮食料品などライフラインが崩壊し消滅の危機にある集落→９９年国土庁調査　２１００集落

◆コラボレート（株）大量雇用変更届
（経過）
　大手派遣会社クリスタルグループの中核企業
　０６年１０月８４事業所　偽装請負　事業停止・改善命令→製造業構内請負全面撤退と派遣切り替え・発注先直接雇用要請
　　　　 １１月　６日　請負事業からの撤退による労働者移動　１５，０００人（８月時点社員総数３４，０００人中４４％）
　　　　　　　　　　　　 うち８５０人が発注者に直接雇用、６，５００人他の請負に転籍　残り８，１００人実態不明
　　　 　１１月１７日　４，５５０人の大量雇用変更届
　　　　　　　　　　　　 全国総数（１０月分　同社３２事業所１１７カ所８，６６３人）の５２％を占める　
（規定）１事業所で１ヶ月間に３０人以上が離職する場合は雇用安定法により職業安定所に大量雇用変更届提出義務

◆第１回多重債務対策国際会議（１７日　鹿児島）
　（台湾）３０−４０歳代の子供を持つ失業者がヤミ金から、２００％以上の高利で借り、無収入で返済できず、一家心中する
　（韓国）高利貸付業者は２００％超の違法高金利で営業し、多重債務者は５００万人、人口の１０％に達する
　（日本）大手アコムが９０年代からタイに進出するなど、アジアを魅力的な市場としてみている

◆パキスタン・ハッド法改正（１５日）
　（概要）イスラム教聖典コーラン、預言者ムハンマドの言行伝承で規定された罪とその罰則（ハッド刑）を定めた国内法。故ジアウル・ハク大統領令として１９７９年に施行。罰則は人間が変更することはできないとされるが、人道的に問題がある内容が多く、実際の適用は厳密ではない。
　�@姦通（夫婦以外の男女の性行為）　鞭打ち刑又は成人は投石による死刑
　　　＊レイプ　立証には被告の自白又は４人の男性ムスリムの証言が必要。被害者が立証できない場合は、
　　　　　　　　姦通の自白とみなされ有罪となる。現時点で投獄中の女性６０００人の８割が姦通罪。
　�A姦通の中傷　鞭打ち刑
　�B飲酒　鞭打ち刑
　�C窃盗　手足切断
　�D追いはぎ　死刑
　（改正）
　�@姦通の定義を「みだらな行為」へ変更、刑罰を死刑から５年以下の懲罰刑へ引き下げ
　�Aレイプの証人規定を削除

◆日本の労働統計
○労働者平均賃金　９５年４５７，２万円→９７年４６７，３万円（ピーク）→０５年４３６，８万円（ピーク時の９３，５％）
○平均賃金伸び率国際比較（９９年−０３年）
　イギリス １１８，６
　アメリカ　１１３，５
　ドイツ　　１０８，８
　フランス １０６，３
　日本　　 　９９
○労働分配率
　大企業　　９５年６１，７→９８年６４，４→０５年５３，８（＊資本金１０億円以上）
　中小企業 ９５年６４，０→９９年６６，０→０５年６４，２（＊資本金１０００万−１億円企業）
（背景）日本の労働実態の劣悪化→ＣＳＲ（企業の社会的責任）の意味の差異
　　欧米：労働者待遇、中小企業との取引条件への配慮を意味する
　　日本：製品の安全、サービスを意味する
○法人企業統計（財務省）　資本金１０億円以上大企業　００年→０５年
　経常利益　１，５倍
　役員報酬　総額１，７倍　１人当たり１，８倍（２８１０万円）
　株式配当　２，５倍
　従業員給与　総額０，９５倍　１人当たり０，９７倍（５８８万円）

○国際賃金水準比較
　経団連指標　日本１００：ドイツ９２：アメリカ８９→高賃金・高コストによる国際競争力衰弱論
　　�@為替レートによる時間当たり賃金
　　�A有休休暇取得分の参入　日本は実労働時間賃金で、欧米は有給休暇取得を含む支払い対象時間当たり賃金で算定
　　　　　実労働時間で算定すると→日本１００：ドイツ１３５：アメリカ１０７
　　�B年間労働時間　日本１９７５時間：ドイツ１５２５時間
　　 　１人あたり年間生産高　日本１９７５万円：ドイツ１５２５万円（１時間当たり１万円の製品生産として）

○日本企業の国際競争力上位企業一覧（世界１０位以内）
　・電線ケーブル（６社）　�@住友電工�B古川電工�D日立電線�Eフジクラ�G昭和電線�I三菱電線
　・アルミ圧延（６社）　�C神戸製鋼�D昭和電工�E古川電工�F日本軽金属�G住友軽金属�H三菱アルミ
　・工作機械（５社）　�Dアマダ�E森精機�Fオークマ�H豊田工機�I牧野フライス
　・分析機器（５社）　�@日立ハイテク�C島津製作�E日本電子�F堀場製作�Gシスメックス
　・ロボット（８社）　�A川崎重工�Bファナック�Cヤマハ�D安川電機�E不二越�Gダイヘン�H富士機械�Iセーラー万年筆
　・半導体製造装置（５社）　�A東京エレクトロン�Dニコン�F日立ハイテク�Gキャノン�Hアドヴァンテスト
　・半導体　�C東芝�Eルネサンステクノロジー�GＮＥＣエレクトロニクス
　・情報通信機器（６社）　�B日立製作�Dソニー�E松下電器�G東芝�H日本電気�I富士通
　・自動車（３社）　�Cトヨタ�E日産�Fホンダ
　・紙、パルプ（２社）　�E王子製紙�G日本製紙　
　・重電（３社）　�A日立製作所�E東芝�F三菱電機
　・セメント（１社）　�D太平洋セメント
　・ガラス（３社）　�A旭硝子�D日本板硝子�Eセントラル硝子
　・光ファイバー（３社）　�A住友電工�B古川電工�Dフジクラ
　・鉄鋼（３社）　�B新日鐵�CＪＦＥ�I住友金属
　・建設機械（２社）　�Aコマツ�B日立建機

○営業利益率国際比較　営業利益／売上高×１００　＊賃金コストと営業利益率は反比例関係にある
　日本企業の欧米子会社の営業利益率：国内営業利益率
　　トヨタ２，８５倍　ホンダ３，７８倍　東芝３，７７倍
　労働条件を国際競争力の道具にしないという国際基準
　日本子会社は労働の欧米基準を遵守しつつ優秀な競争力を実現している

○非正規雇用
　不安定雇用労働者
　　１，６３３万人（３２，６％）
　中高年フリーター将来予測（ＵＦＪ総研）
　　０１年：４６万人→０６年：９３万人→１１年：１１９万人→１６年：１３６万人→２１年：１４７万人
　年収１５０万円以下非正規労働者
　　パート　５１，４％（６，５６８，３００人）
　　アルバイト　２５，４％（３，２４４，１００人）
　　派遣　１，７％（２１５，６００人）
○税制による家計圧迫
　所得税定率減税縮小（０６年）
　所得税・住民税の定率減税廃止（０７年）
　介護保険・厚生年金保険料値上げ（０６年）
　→庶民増税４兆円、社会保障負担額１，２兆円（労使合計）
　　１世帯当たり負担額増　年収５００蔓延世帯の場合　年４万４千円（月３３００円）
　企業減税
　　法人税税率引き下げ　９０年以降１６０兆円
　　産業再生法（９９年）　９８０億円（０５年７月まで）
　　連結納税制度（０２年）　１兆３００億円（０５年度まで）
　８９年ー０５年
　　法人税減税による減収額累計　１６０兆円
　　消費税による増税分　１７５兆円
　　連結納税減税効果　３７００億円
　　高齢者控除廃止による負担額　３９７０億円

○企業の公的負担（対GDP比）国際比較
　　　　　法人所得税負担　社会保険料事業主負担　合計
　フランス　　２，６　　　　　　１１，４　　　　　　　　　　１４，０
　イタリア　　２，８　　　　　　　　８，９　　　　　　　　　１１，７
　ドイツ　　　 １，８　　　　　　　 ７，３　　　　　　　　　　 ９，１
　イギリス　　２，８　　　　　　　 ３，５　　　 　　　　　　　６，３
　アメリカ　　 ２，０　　　　　　　 ３，４　　　　　　　　　　５，４
　日本　　　　３，１　　　　　　　 ４，５　　　　　　　　　　７，６

◆日本の階級構成（参照：羽田野修一「日本の階級構成はどう変わったか」『経済』１３５号所収）
（方法）国勢調査「職業別・従業状の地位別」就業者統計（大橋隆憲方式）　１９９５年−２００５年の１０年変化
（結果）
�T労働者階級
　構成比　８０，３％
　生産的労働者　−１７９万人（農林漁業従事者・労務作業者のみ増加）
　サラリーマン層　専門的・技術的職業従事者比が増え、事務従事者比が減少
　不生産的労働者　サービス職業従事者が増え、販売労働者が減少
　失業者
　　完全失業者　３９５万人（７，５％）
　臨時雇労働者　７５０万人（１４，３％）　＊日々又は１年以内の期間を定めて雇用されている人（PTは含まれない）
　　＊「労働力調査」では非正規雇用（PT,アルバイト、派遣、その他）１６３３万人（３０，２％）
　就業時間調査
　　週　１−１４時間　　５，７％
　　週１５−３４時間　１８，３％
　　週３５−４８時間　４８，４％
　　週４９時間以上　 ２５，７％
　　＊週４０時間以上　４１８５万人（６８％）
　産業部門別雇用者増減
　　雇用者減　建設業−１８１万人　製造業−２５３万人　卸・小売業−２１１万人　金融保険業−４８万人　運輸通信業−５２万人
　　雇用者増　サービス業＋３６２万人　不動産業＋７万人
　　　（小分類　００年−０５年）�@労働者派遣業３６，８万人→８５，２万人　�A福祉・介護事業２２万人→４３，９万人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �B老人福祉４８，１万人→９２，６万人　�C障害者福祉１２，１万人→１８，３万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �G児童福祉６２，９万人　�H他に分類されない９３，６万人　�I学習塾２０，４万人　
�U自営業者
　農林漁業従事者　１６１９万人→２７３万人（１７％　第２種兼業は含まない）
　　＊農林業センサス　農家戸数２８５万戸　農業従事者５５６万人　第１種兼業３３５万人
　　　　　　　　　　　　　　 自給的農家（３０�e未満、５０万円未満）８８，３万戸　販売農家（３０�e以上、５０万円以上）９６，３万戸
　都市型自営業者　　５２１万人→７２７万人
�V企業
　資本金１０億円以上企業（金融・保険除く）　０，２１％　経常利益の５７％
　資本金１０００万円以下企業　５６，７％　経常利益の１，８％
　資本金１０億円以上の金融保険業　７９４社（２，０％）　資本金の９６，５％
　上位２５社売上高　１１７兆６４９３億円→１５４兆５６９６億円（００年・０５年）
　　　　　　経常利益　　　４兆７８３４億円→１５兆３３７２億円（３，２倍）
　海外展開指標（９５−０４年）
　　現地法人数　１０，４１６→１４，９５５
　　現地法人従業員数　２，２１９→４，０５５（千人）
　　現地法人形状営業利益　１，４５６→６，０７９（１０億円）
　　現地法人からの逆輸入額　２，６６５→８，６７４（１０億円）
　　海外生産比率
　　　製造業全体　８，３％→１６，２％
　　　輸送機器　　１７，１％→３６，０％
　　海外投資収益収支（海外法人、外国株・債券の収入）　７兆４００億円（０６年上半期　前年同期比＋３０％）
　　貿易黒字　４兆８００億円（０６年上半期）

◆関西大・岩田年浩ゼミ・プロ野球年俸分析
（分析対象）０３−０５年セ・パ両リーグ１軍所属選手４７２人対象
（分析方法）年齢、プロ歴、安打、本塁打数、打率、完投数など１３項目と推定年俸の相関回帰分析
（分析結果）
　野手年俸　１歳年とるごとに９６３万円アップ
　　　　　　　　１本塁打すると６２３万円アップ
　投手年俸　１試合完投　１５９０万円アップ
　　　　　　　　１勝　９５１万円アップ
　年俸アップに大きな影響を与える要素
　　セ・リーグ野手　�@年齢　�A打点　�B四死球
　　セ・リーグ投手　�@プロ歴　�A勝ち数　�Bセーブ数
　　パ・リーグ野手　�@本塁打数　�A四死球
　　パ・リーグ投手　�@勝ち数　�A完投数　�Bセーブ数
（結論）セ・リーグは年功序列型、パ・リーグは成果主義型

◆「いのちの電話」実態（２００５年１−１２月受信）
　総件数　２８，５８９件
　１０代　　２，５４％
　２０代　１６，０６％
　３０代　２８，３５％
　４０代　２７，３８％
　５０代　１３，９４％
　６０代　　４，３３％
　７０代　　０，９１％
　（特徴）
　３０−４０代が全体の５５％と最多
　問題別では「人生」「保健医療」に係わるものがおおい
　具体的には「上司からの嫌がらせ」「仲間はずれ」「能力が認められない」など
　生育過程では「親に可愛がられなかった」「否定ばかりされていた」と鬱積した不満がある人は、他人の一言が打撃的に聞こえる傾向がある
　過保護・過干渉の人は「人との距離の取り方」が分からない
　１０−２０代の相談が少ないのは、メール全盛で言葉で本音を言うのが苦手、自分が傷つくのが恐いからだろうか

◆戦後最長の経済回復局面−一部大企業の置き去り景気？
　２００２年２月−２００６年１０月　＊いざなぎ景気　１９６５年１１月−１９７０年７月　５７ヶ月）
　日銀「生活意識に関するアンケート調査」（９月）　「ゆとりがなくなった」４４％　理由「給与や事業収入が減ったから」６６％（複数回答）
　帝国データバンク企業意識調査（１０月）　「景気回復の実感がない」７７％　
　　（理由）
　　「企業業績の改善が進まない」４２％
　　「従業員の賃金改善が進まない」２８％
　　「個人消費の改善が進まない」２５％
　　（１０月全国企業倒産状況　負債額１千万円以上法的整理のみ）
　　　８８９件（前年同月日７，８％増　過去最多）　
　　　　製造業１２８　卸売業１５０　小売業１６１
　　　　近畿２６６　中国４６
　　　負債総額 ５６６０億円（１４，３％減）　＊負債５千万円未満中心に１億円未満倒産５４９件（６１，８％）と中小・零細企業倒産が目立つ
　　「回復は一部大都市圏、大企業であり、一部勝ち組企業が今後も優先され、規模間・地域間格差が一層拡大する可能性が強く、
　　中小・零細企業中心に倒産は穏やかな増加基調が続く」
　　＊東京商工リサーチ（負債額１千万円以上　私的整理含む）　１１６６件（０，４％減）　負債総額６１６７億円（２，８％減）

　財務省法人企業統計　
　　企業経常利益　６５年−７０年：３，４倍　０２年−０５年：１，７倍
　　従業員給与　　　　同上　　　　：２，７倍　　　同上 　　　：１倍（ほぼ横這い）

　００年−０５年比較
　　資本金１億円以上企業経常利益　１１兆円増大
　　雇用者報酬１１兆円減少
　　正社員３０２万人減少
　　非正社員３３７万人増加
　（結論）企業収益改善のほとんどはリストラ効果による家計から企業への所得移動

◆内閣府・男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」
　（視点）女性労働力率（有業率）と出生率は１：１の固定的関係ではなく、第３の要因（社会環境）に媒介されて変動する
　　　　　 低出生率地域は、労働時間の適正・地域の子育て支援・家族の支援の支援が弱い　
　（方法）合計特殊出生率とその変化率、女性の有業率の３要素を総合し、７タイプに類型化
　　　　　 女性が働きやすく子どもを産みやすい社会環境を１０分野で目標設定
　（指標）
　�T仕事と生活の両立可能性
　　　�@適正な労働時間
　　　�A働き方の柔軟性
　�U子育て支援の充実度
　　　�B地域の子育て環境
　　　�C子育て費用の軽減
　　　�D家族による支援（世代間支援）
　�Vライフスタイル選択の可能性
　　　�E家庭内役割分担の柔軟性
　　　�F社会の多様性、寛容度
　　　�G雇用機会の均等度
　�W若者の自立可能性　
　�X社会の安全・安心度　　

◆一橋大学・東京地区学校選択制調査グループ調査結果
（対象）東京の学校選択制導入２６区市の足立区、目黒区、日野市、八王子市
（分析方法）集中度数＝（その学校に入学した児童・生徒数／当該学区ににおける国・私学進学者を除く公立学校の入学予定者）×１００
（事例）足立区　
　１９９４年　隣接学区への通学自由化
　２００２年　区内小中学校の全面選択自由化
　２００３年　都内一斉学力テスト実施（小５・中２全員対象、自治体ごとに結果公表）
　２００５年　足立区独自学力テスト実施
　９４年度はすべての学校が集中度数１００前後に集中→０４年度は集中校、流出校に分化

◆全国知事会・全国市長会「新たなセイフテイネット検討会」提案
　理念：保護する制度から再チャレンジする人へ手をさしのべる精度へ
　　　　 個人が貧困と闘うことを国が支援する制度創設
　適用対象：現役（稼働）世代（１８−６５歳）のみ
　適用期間
　　原則最大５年間
　　１年程度の職業訓練による就労自立　再適用は５年の残り期間に限定
　６５歳以上高齢者
　　生活保護制度から切り離し救貧的金銭給付の生活保障制度新設
　　年金の収入認定を全額から一部にし生活扶助基準を見直す
　ワーキングプア
　　働いても生活保護基準以下のボーダーライン層が生活保護に移行するのを阻止する就労支援制度
　生活保護基準の見直し
　　最低賃金、非正規雇用者の収入との均衡を図る

◆障害者雇用の現状
　障害者雇用促進法　従業員５６人以上企業の障害者雇用義務　法定雇用医率１，８％　平均雇用率１，４９％
　法定雇用率未達成企業　３万８千社（６０％）
　未達成企業への厚労省現行指導
　　�@雇用率１，２％未満　法定率より５人以上少ない企業
　　�A１，２％以上だが１０人以上不足の大企業
　　�B障害者を雇用せず、３−４人不足している中堅企業
　　にあてはまる４８００社への重点指導→法定率達成に向けた雇い入れ計画提出→３年で未達成企業の公表
　（改訂）
　　�@１，２％未満を全国平均未満で５人以上不足とする　＊７００社拡大

◆厚労省「０５年地域児童福祉事業等調査」
　定員超過保育園数　１万３４０５カ所（公営４０％　民営８０％）　０２年比９００カ所増加
　定員超過子ども数　１６万１０００人　０２年比６千人増加
　（背景）
　厚労省待機児童解消対策　認可保育園増加ではなく定員弾力化政策で対応
　１９９８年４月　１５％枠
　それ以降は２５％枠
　１９９８年１０月以降　面積・保育士配置基準による上限廃止
　２００２年　短時間勤務保育士の上限条件付きで廃止
　（実態）
　保育室、トイレ不足廊下での食事、昼寝布団数不足
　パート保育士蔓延（１日６時間未満、月２０日未満）　６１００カ所（０２年比１，４倍、９９年比３倍）

◆警察庁いじめ事件分析
　いじめによる事件数（暴行、傷害など）　０５年１６５件（００年１７０件　０２年９４件）
　検挙・補導数　３２６人
　　内訳　中学生２４０人　高校生６３人　小学生２３人
　被害者の相談相手（２０３人複数回答）
　　保護者　４１％　０１年６５％
　　教師　　 ３１％
　　警察など第３者機関　１３％　０１年６％　
　　誰にも相談せず　３５％　０１年７％
　加害者の動機（複数回答）
　　力が弱い・無抵抗だから　２７，３％
　　いい子ぶる生意気だから　２７，０％
　　よく嘘をつく　１１，７％
　　動作が鈍い　１１，３％

◆国連開発計画（ＵＮＤＰ）『２００６年版人間開発報告』（９日）
　水と衛生施設による危機
　　適切な衛生施設が利用できない人数　２６億人
　　清潔な水が利用できない人数　１１億人
　　清潔な水とトイレで予防可能な下痢によるこどもの死者数　１８０万人／年
　　水による病気による子どもの学校欠席日数　４億４３００万日
　　サハラ以南水と衛生によるこどもの健康問題　全子どもの５０％　ＧＤＰの５％喪失
　　
　　（原則）人間は１日２０ｌの清潔な水が必要
　　　　　　 英米では水洗トイレだけで１日１人当たり５０ｌの水を使用している
　　　　　　 途上国では汚染された水１日５ｌで生活している→貧困層への水の無料供給が原則

　　（戦略）�@水を人権問題として捉える�A水と衛生の国家戦略策定�B国際援助増額
　　
　人間開発指数（１人当たりGDP、識字率、平均寿命、就学率などの総合評価）１７７カ国・地域対象
　　�@ノルウエー�Aアイスランド�Bオウストラリア�Cアイルランド�Dスウエーデン�Eカナダ�F日本
　ジェンダー・エンパワメント指数（GEM　女性の政治・経済分野への進出度）７５カ国・地域対象
　　日本４２位

◆英サッチャー教育改革の現在
（経過）
　１９８８年　教育改革法制定　
　　　　　　　　　全国統一カリキュラム・統一テスト導入→学校の順位表（リーグテーブル）公表による学校選択制
　　　　　　　　　予算管理の学校自由裁量権承認
　１９９３年　教育水準局設置（公立学校への定期査察と、達成度の低い学校の廃校化）
　２００３年　イングランド南東部ケント州小学校校長アラン・マーサ　児童の答案不正操作で逮捕　禁固３年・教職追放

　＊統一テスト　７歳　１１歳　１４歳
　　 １６歳　中等学校卒業資格試験
　　 １８歳　大学入学資格試験

（実態）
　小中学校退学者数　９０−９１年：３０００人　→９６−９７年：１，３５００人　→０４−０５年：９４４０人
　小中学校停学処分数　２２万人（全児童の２，９％）＊学校間競争で不適応生徒を追放

　上位校への富裕層子弟の集中→予算増大→さらに「優秀」化
　下位校へ貧困層子弟、学習障害児、移民出身子弟、社会的弱者子弟集中→教師も敬遠→さらに「劣悪」化

　上位校周辺に富裕層移住→住宅価格上昇→財産による棲み分け固定化（下院教育委員会９５年調査）
　　＊イングランド南東部　上位校周辺へ移住する場合：６万１０００ポンド（１３６０万円）住宅費アップ（平均住宅価格の２６％）
　　　　　　　　　　　　　　　　１１歳児統一テストの学力が１０ポイント上昇すると住宅価格は３％上昇する

　ウオリック大学教育研究所報告「全国カリキュラム・テスト」（０３年１月）
　　教員３００人対象アンケート　テスト準備で授業時間をとられる８０％　テストでカリキュラムが歪む８５％　テストは子どもの役に立たない６６％
　・テストがカリキュラムと子どもの経験を歪めている
　・子ども、特に成績の低い子供がやる気を失う

◆ステイグリッツ・ビルムズ米国イラク戦争戦費（ミルケン研究所季報所収　０６年１２月号）
　２００６年１月推計　１兆８５４０億ドル
　現在　２兆２６７０億ドル（２６５兆２０００億円）
（内訳）
　政府予算経費　１兆１２０億ドル
　経済経費（傷病兵による人的損失、原油価格上昇など）　１兆２５５０億ドル
　＊参入されない経費　上記と同規模
　米国以外の国のイラク戦費
　国家安全保障上の脅威に対応する能力の低下という経費
　欧州・中東での反米感情の高まりという経費

◆ベトナム労働法改正案
（１９９４年制定現行法）
　「労働者は法の決定に従ってストライキ権を持つ」（第７条第４項）
　「労働組合が投票又は署名で労働者の過半数の賛成に基づいたストライキをおこなう」
（実態）
　労働法規を知らない一般労働者の山猫ストがほとんどですべて違法ストとして処罰され、スト参加者が労働法の保護を受けられない
　１９９５−２００６年までの１１年間のスト　１３００県
（修正）
　労働者のスト権尊重
　労使紛争の範囲明確化
　スト実施の法的手続き簡素化

◆総務省・自治体「実質公債費比率」
　自治体の標準的な税収入と地方交付税を合わせた収入に対する実質的借金返済割合を示す指標
　従来の「起債制限比率」は自治体運営の公営企業会計（病院、上下水道、リゾート施設など）を算入せず
　実質交際比率は一般会計から公営企業会計へ支出した費用を借金返済額とみなす　
（背景）
　市町村地方債発行の都道府県許可制が０６年４月廃止し、市町村議会の同意によって自由に発行可能となった
　但し実質交際比率１８％以上は許可制、２５％以上は単独事業の起債制限
（問題）
　自治体出資の地方公社（第３セクター、土地開発公社など）の負債・貸付金は算入しない
　→全国３セク、地方公社８３１９団体への自治体貸付残高５兆１７７億円、この３８％が赤字経営
　外郭団体を含めた連結決算ベース指標でないと自治体財政の実相は明らかとならない

　事例−実質公債比率の高い自治体
　北海道：歌志内市、上砂川町、夕張市、洞爺湖町、浜頓別町、知内町
　長野県：王滝村、泰岐村
　沖縄県：座間味村、伊平屋村
　福島県：泉崎村、双葉町
　山形県：新庄市、長井市
　兵庫県：香美町

◆英紙・ガーデイアン「世界危険人物世論調査」（３日）
　ブッシュ米国大統領　７５％（イスラエル人対象調査は２３％）
　金正日北朝鮮総書記　６９％
　ハッサン・ナスララヒズボラ指導者　６５％
　アフマデイネジャドイラン大統領　６２％

◆（国際ＮＧＯ）ハンデイキャップ・インターナショナル「クラスター爆弾に関する調査報告書」（２日）
　過去３０年間、使用された２４カ国地域対象
　クラスター爆弾が原因と確認された被害者数
　　死者　３８３０人
　 負傷者５５８１人
　 生死不明者　１６３３人
　 死傷者　１万１０４４人
　＊実際の死傷者数は１０万人に達すると推定される
　被害状況内訳
　　民間人　９８％
　　男性　　８０％
　　　　うち１８歳以下５０％（子供の被害の９５％）
　これまで使用された爆弾数　子爆弾数　３億６千万個
　最近の使用例　０６年７−８月　イスラエル軍のレバノン攻撃　４００万発投下うち６０万−１２０万発が不発弾
　クラスター爆弾に対する国際法規　特定通常兵器使用禁止制限条約　爆発性戦争残存物（ＦＲＷ）に関する議定書（０３年採択）
　　→不発弾処理を促す枠組みがあるのみで使用禁止制限に関する国際合意はない

◆厚労省・全国市町村児童虐待相談（３１日）
（経過）２００５年　児童福祉法改正→児童相談所以外に市町村相談窓口資格
（実態）
　２００４年度児童相談所児童虐待相談件数　３万４６５２件
　２００５年度市町村児童虐待相談件数　３万８１８３件
　　　　　　　　児童相談所児童虐待相談件数　３万４２７４件（重複分含む）
　市町村で困っていること
　　専門的人材確保　７９，５％
　　職員確保　６１，８％
　　業務多忙による体制づくり遅延　５３，４％
　市町村相談窓口担当職員数　６２８８人（０６年４月現在）

◆総務省・国勢調査確定値（３１日）
　日本の総人口　１億２７７６万７９９４人（０５年１０月１日）
　前回００年時より８４万２１５１人増加（増加率は戦後最低０，７％）
　前年比２万２０００人減少
　０６年１０月推計人口　１億２７７５万人

　総人口：日本に住む日本人＋外交官を除く３ヶ月以上定住外国人
　外国人数：１５５万５５０５人
　　内訳　韓国朝鮮人４７万人（日本国籍取得で６万人減少）　中国人１０万人増加

◆ＩＬＯ『若年層の雇用情勢に関する報告書』（３０日　１５−２４歳）
　　　　　　　１９９５　　９６　　　９７　　　９８　　　９９　　２０００　　０１　　０２　　　０３　　　０４　　　０５
失業者数　７４，３　７４，４　７５，７　７７，３　７９，３　７９，９　８２，７　８４，４　８３，３　８４，５　８５，３（百万人）
失業率　　 １２，３　１２，４　１２，７　１３，０　１３，２　１３，３　１３，７　１３，８　１３，６　１３，５　１３，５

　�@１５−２４歳人口１１億人の３人に１人＝３億人（２５％）が求職しているが仕事を見つけることができず、あきらめるか１日２ドル以下で生活している
　�A９５−０５年までに若年層は１３，２％増加したが、被雇用者総数は５億４８００万人（８％）にとどまった
　�B１５−２４歳までの労働人口は全体の２５％に過ぎないが失業者は全体の４４％を占めている
　�C０５年の若年層失業率は１３，２％で成人失業率４，６％を大きく上回っている

◆連合総研「企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するアンケート調査」（５５８組合、３７８社回答）
（取り組み状況）
　企業　進行中５０％　充分に取り組んでいる４，５％
　組合　教義・話し合い実施９０％　何らかの活動実施中６０％
（ＣＳＲと考える項目）
　双方とも高いもの　法令遵守の社会教育、温暖化ガス削減、６５歳雇用延長、メンタルヘルス管理改善
　企業におおいもの　法令遵守・環境改善が中心、時短３５，７％、均等待遇促進７，７％
　組合におおいもの　雇用延長・時短６６，８％、育児看護休暇取得促進６４，９％
（ＣＳＲ普及での組合の意味）
　好ましい影響があった　４１，８％
　活動している組合は要求をしやすい　５２，４％
（評価）組合の取組弱く企業主導、組合関与による組合活動活性化の可能性

◆スズキ（本社・浜松市）過労自殺事件・静岡地裁判決（３０日）
（内容）課長代理・小松弘人（当時４１）　０２年本社屋上から飛び降り自殺　０４年浜松労基署業務に起因する過労自殺認定　０５年両親による損害賠償訴訟　会社側はうつ病発生要因を本人の性格とし過失相殺主張。　
（判決）不慣れな部署への異動によるストレスと月平均１００時間超時間外労働、前部署での業務上の失敗が重なって、０２年３月下旬からうつ病発生。長時間労働の放置と業務負担軽減措置をとらなかった会社側の安全配慮義務違反認定し、６３５０万円支払い命令。

◆小学校給食調理作業による腰痛の労災認定・東京高裁判決（３０日）
（内容）志村真理子（５６）が２０ｋｇを越えるステンレス製ざる移動による激痛発生の労災認定を地方公務員災害基金東京支部に申請。基金支部は腰痛治療の電気針施術もよる症状悪化と主張。頸碗症候群治療のための全身マッサージで電気針治療ではないと反証、基金側提出文書は偽造とする。
（判決）基金支部側主張を却下し、公務災害認定を命令

◆脳死移植の現状
（経過）
１９６８年　札幌医大和田移植
１９８５年　厚生省研究班脳死判定基準公表
１９９２年　脳死臨調「脳死＝人の死」答申
１９９７年　臓器移植法施行
２００６年　脳死移植公的医療保険対象となる

　意思表示カード配布数　１億８００万枚（９７年以降）　年間配布数６７０万枚
　所持率　１０，５％
　常時携帯率　４，４％


　国内年間死亡者数　１０２万人
　うち臨床的脳死者数　３０００人
　うち臓器移植ネットに寄せられた情報　１１２１件（９７年以降）
　意思表示カード記載内訳
　　脳死での臓器提供表示　７１３件　心停止後の臓器提供７５件　提供拒否１　記載不備３３２
　臓器提供表示中　脳死判定可能医療施設３５２　不可能施設３６１
　可能施設中の意思表示カード確認時期　心停止前２１２　心停止後１４０
　心停止前確認中　法的脳死判定４８　対象外１６４
　脳死判定中　臓器提供４７（男２７　女２２　非公表１）　不提供１

　脳死移植を受けた患者数　１８７人
　法の運用指針による提供指定施設対象　４７５施設　うち体制整備施設３１０
　脳死判定実施施設数　２４都道府県４７施設
　国内移植待機平均日数　２年　国内心臓移植累計２５２人登録　うち８７人死亡　２７人海外（＊米国　心臓５６日）
　移植患者臓器内訳　心臓３８　肺２９　肝臓３４　膵臓４　膵腎同時２５　腎臓５６　小腸１　合計１８７人
　移植患者生存率　心臓９４％（３４／３６）　肺６７％（１９／２８）　肝臓７５％（２４／３２）
　　　５年生存率　８９，６％（世界平均７０％）
　コーデイネイターによる家族への説明時間　平均８５分

　生体肝移植数　９７年１５７例　０５年５６１例

　臓器移植法改正案
　（河野案）現行の臓器提供時のみの脳死→脳死を一律に人の死とし、１５歳未満の臓器提供や本人拒否がない場合の家族同意による臓器提供を求める
　（斉藤案）現行を維持し、意思表示年齢を１５歳以上から１２歳以上に引き下げる

◆中国人強制連行概況
　１９４２年１１月２７日　日本政府「華人労務者内地移入に関する件」閣議決定
　１９４３年　４月−１１月　２０００人を試験移入
　１９４６年　日本外務省「華人労務者就労事情調査報告書」　
　　　　　　　　　　３万８９３５人連行（中途死亡者は含まず）
　　　　　　　　　　日本企業３５社経営の全国１３５事業場
　　　　　　　　　　（北海道５８　東北９　関東７　信越１１　北陸３　東海１１　関西７　中国５　四国１　吸収２３）
　１９５９年　日本厚生省「中国人死没者遺骨調査状況」　６８３４人死亡

◆東京都港区社会福祉協議会「港区における高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告」（区内居住６５歳以上１人暮らし高齢者４１６１人の４０％むさい食い抽出郵送調査、回答９６４人訪問調査依頼　２４人聴取調査）

　港区人口　１７万人　
　高齢者割合１８，１％（０５年）
　高齢者のいる世帯中の１人暮らし高齢者の割合（１人暮らし高齢者出現率）　３８，４％（４１６１人）
　１人暮らし高齢者平均年齢　７５，５歳　女性８３，４％　
　単身居住期間　１０年以上　６５，１％
　持ち家率　５０％
　１人暮らしになった理由　配偶者死亡４２，３％　未婚２４％
　１人暮らしを不安・寂しいと感じている人　３６，４％
　現在通院中　６３，８％

　○緊急時誰もきてくれる人がいない　１５，９％
　○正月３日間１人で過ごした　３５，１％
　○親しい友人、知人がいない　１２，９％
　○近所づきあいがない　４２，６％
　○社会活動をしていない　４２，５％
　以上重複回答率　２２，８％
　年収１５０万円以下（都内生活保護基準）　３０％
　うち生活保護需給者（捕捉率）　１６，２％

◆フルキャストのスタッフ個人情報（１９日　派遣業関連労働者ユニオン）
　○住所
　○連絡先
　○風貌
　長髪　金髪　茶髪　激茶髪
　ひげ　スキンヘッド　爪難有　不潔感
　清潔感　ピアス多　ピアス耳　４０歳超
　言葉使い悪　言葉使い良　容姿良　容姿老
　太め　虚弱体質　刺青　眼鏡

◆中国第１１次５カ年計画（０６年第１０期全人代第４回会議）
　１９４９−１９５６年：新民主主義から社会主義への過渡期
　１９５６−２０５０年：社会主義初級段階
　２０５０年−　　　　：レーニン的社会主義段階

　社会主義市場経済：公有制を基礎に、多種所有制経済が共同発展し、国家のマクロコントロールのもとで市場が資源配分の基礎的役割を果たす
　社会主義初級段階：社会主義市場経済下での社会主義現代化　温飽（衣食足りる）→小康（まずまず中進国）→富裕（豊か先進国）

　１１次５カ計画（−２０２０年）
　１）科学的発展観：経済成長偏重からの転換、人間本意の持続的調和型発展
　２）成長方式
　　�@安定的高成長　ＧＤＰ７，５％　１人ＧＤＰ３０００ドル
　　�A成長方式の転換
　　　・輸出、投資主導型から投資・内需・外需協調型へ
　　　・工業主導から産業構造最適化→工業が農業を輔育し都市が農村を支持する
　　　・資源投入型から資源節約型
　　　　　国土空間のゾーンニング（優良化開発、重点開発、制限開発、開発禁止）
　　　・資金、物資投入型からイノベーション型
　　　・行政介入型から市場調整型
　　　　　経済、環境、都市化は市場メカニズムと利益誘導システム
　　　　　公共サービスは政府
　　　　　開発、資源管理は法規
　　　・物質的富から人間の全面発達

　（到達点）
　�@高度成長の長期持続
　�A生活水準の常勝
　�B産業構造の急速な高度化（中低技術部門）
　�C都市化と農村労力移動
　（高度成長を支えた条件）
　�@市場化効果−統制的現物経済から商品市場経済、経済要素の商品化、消費需要の伸び
　�A漸進的改革方式
　�B外資導入と輸出指向型
　�C固定資産投資による成長先導　不足の経済から過剰の経済へ
　�D膨大な過剰労働力人口の存在
　�E非公営部門の増大
　（経済成長方式）
　投資拡大と低付加価値製品の大量輸出による成長（強蓄積による外延的拡大）
　（問題）
　�@供給過剰と企業収益悪化→低いレベルの過剰（所得分配率、農村部貧困、社会保障未整備による消費需要減退）　
　�A輸出ドライブによる貿易摩擦激化
　�B格差誘発と社会的不安定
　�C資源枯渇、輸入資源増加による国際価格高騰
　�D生態系破壊
　（コメント）
　宇宙船地球号時代の経済発展方式として画期的
　高速走行しながら軌道転換をおこなう→国民意識の転換と国家マクロコントロールが必須

◆子どもへの暴力問題に関する国連事務総長報告（１７日報道）
　�@世界保健機関（ＷＨＯ）推定によると０２年に世界の零−１７歳までの子ども５万３０００人が殺害されている
　�A国際労働機関（ＩＬＯ）によると、００年に５７０万人の子どもが強制労働、契約労働に従事させられ、うち１８０万人が売春・ポルノ産業に従事させられ、１２０万人が人身売買の被害者になっている
　�B途上国１６カ国で過去３０年間に言葉や肉体的イジメにあった被害者は、一部の国で２０％、他の国では６５％に達している
　�C拘禁下にある子どもの多くが規制、処罰のかたちで職員から暴行を受け、７７カ国で体罰などの暴力が矯正施設での法的懲戒措置として認められている
（総括）
　・子どもへの暴力は隠匿されたかたちでおこなわれ、時には社会的に容認されている
　・暴力は子どもと家族に影響が長く残り、社会と国家に後遺症を残す

◆米・イラク公衆衛生学研究グループイラク死者数調査（英医学誌ランセット電子版　１１日）
　調査法：無作為抽出イラク国内４７地域各４０世帯　計１万２８００人対象面接調査
　　　　　　 家族構成、誕生、死亡数、死亡の経緯
　推計死亡率
　　イラク戦争前　５，５人／年千人当たり
　　０６年７月時点　１３，３人／年千人当たり
　０４年開戦１年半　１０万人
　０６年６月　６５万５０００人
　　うち暴力による死者　６０万人（最大の死因は銃撃）
　　紛争の影響による病死・事故死　５万４０００人

◆金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」（全国１万８０世帯対象　６月２３日−７月１０日実施　回収率３４，５％　１０日）
　預貯金がない世帯　９６年１０％　０３年２２％　０５年２２，８％　０６年２２，２％
　貯蓄ない単身世帯　０５年４１，１％　０６年３２，３％
　１世帯平均貯蓄残高　０５年１０８５万円　０６年１０７３万円
　保有額順中央値　０５年４００万円　０６年４２０万円
　貯蓄増世帯　０５年２３，７％　０６年２５，１％
　借入金がある世帯　４１，８％
　老後の生活が心配だ
　　全体　８３，５％（前年７９，１％）
　　６０歳以上　７９，１％
　　６０歳未満　８５，８％
　心配の理由
　　充分な貯蓄がない　７５，０％
　　年金や保険が充分でない　７３，７％

　三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券・アジア富裕層調査（アジア主要８カ国地域対象　１０日）
　１００万ドル（１億２千万円）以上の資産をもつ富裕層１人当たり平均保有資産　２７０万ドル（３億２千万円）
　　＊アジア富裕層平均３２０万ドル　世界富裕層平均３８０万ドル
　居住目的不動産を除く資産１０万ドル以上ある富裕層　アジア２４０万人（うち日本１４１万人）
　富裕層１人当たり平均保有資産　�@香港５３０万ドル　�A中国５００万ドル　�F日本２７０万ドル

◆厚労省・０５年度児童相談所による児童虐待対応調査
　対応件数　３万４４７２件（前年比３，２％増）
　（内容）
　身体的虐待　１万４７１２件
　保護怠慢・拒否　１万２９１１件
　（年齢別）
　小学生
　３歳−就学前
　０ー３歳未満

◆文科省・児童の基礎的運動能力調査結果（０５年５−１０月　６−７９歳　７万４０００人対象　８日発表）
　小学６年（１１歳）　括弧内は１９８５年
　○５０ｍ走　男８，９５秒（８，７５秒）　女９，２０秒（９，００秒）
　○ソフトボール投げ　男２９，８ｍ（３４，０ｍ）　女１７，８ｍ（２０，５ｍ）
　○身長　男１４５，１ｍ（１４３，２ｍ）　女１４６，９ｍ（１４５，９ｍ）
　○体重　男３９，１ｋｇ（３６，５ｋｇ）　女３９，５ｋｇ（３７，８ｋｇ）
　＊体格は向上しているが、体力は低下している

　高３男子１５００ｍ走　６分２０秒７８（５分５８秒）
　高３女子ハンドボール投げ　１４，７７ｍ（過去最低）

　＊中高年は反復横跳び男３０・４０・５０歳代、女４０後半・５０後半で過去最高　敏捷性向上

◆テロ特措法による派兵実態（２００１年〜）
　海自支援内容　海上移動のテロリスト補足と武器、麻薬押収など海上阻止活動をおこなう各国艦船への支援
　　　　　　　　　　　多国籍軍（米、英、、伊、独、パキスタン）４５隻がアラビア半島周辺とペルシャ湾で展開
　海自補給艦・護衛艦派遣総数　延べ５１隻、１万人（０４年以降最新鋭補給艦・ましゅう、おうみも派遣　排水量１３，５００�d））
　　外国軍艦船燃料　　　　　　　　　　艦載ヘリ用燃料　給水
　　回数　６７８回（９月２０日現在）　　４９回　　　　　　　７７回
　　提供燃料　４５まん�`�g　　　　　　７４０�`�g　　　　４２９０ｔ
　　提供費用　１９９億円　　　　　　　　４０２０万円　　　４２８万円
　米軍の海自支援評価（米中央軍機関誌「コアリション・ブリテン」４月号）
　　�@不朽の自由作戦従事全艦船燃料の４０％、アラビア海米軍艦船燃料の１０％を提供
　　�A１５０隻の米軍艦船と他の１６０隻艦船への給油実施

　（結果）
　海上阻止活動の成果はほとんどなし
　海自月別給油量　４万�`�g（０２年）→１千�`�g（０５年）に激減
　多国籍軍兵士死者数激増　括弧内は米軍（＊イラクコアリション・カジュアリテイ・カウントホームページより）
　　０１年　　１２（１２）
　　０２年　　６８（４８）
　　０３年　　５８（４８）
　　０４年　　５８（５２）
　　０５年　１３０（９９）
　　０６年　１６１（８０）

◆厚労省・社会福祉行政業務報告（６日）
　０５年度１ヶ月平均生活保護世帯数　１０４万１５０８世帯（９２年５８万５９７２世帯　伸び率４，３％）
　（内訳）
　　夫婦ともに６５歳以上高齢者世帯　４３，４％
　　障害者・傷病者世帯　３７，４％
　　母子世帯　８，７％（９万５３１世帯　前年比３０５３世帯増）
　受給者数　１４７万５３８人（前年比５万２４５０人増　伸び率３，７％　前年比２，２％減）
　（保護内容）
　医療扶助　前年比４，６％増
　生活扶助　３，７％増
　介護補助　１１，４％増
　（生活保護受給開始理由）
　　傷病４２，８％（２，７％増）　収入減１９，５％（０，９％減）

◆３０歳代社員の精神疾患（朝日新聞　１０月７日）
　メンタルヘルスに問題がある従業員の年齢分布（社会経済生産性本部）
　　１０−２０歳代　１２％
　　３０歳代　６３％
　　４０歳代　２０％
　　５０歳代以上　３％
　ここ３年でメンタルヘルスに問題がある従業員数
　　増加傾向　６１％
　　横這い　３０％
　　減少傾向　２％
　ここ５年でメンタルヘルスで求職者が多く出た職位
　　主任・補佐など課長職直前　５４，７％
　　課長職　８，４％
　　部長職　６，３％
　　新卒１０年まで　２５，３％
　メンタルヘルス問題が企業業績にマイナスとなるか
　　関係がある　４８，４％
　　どちらかといえば関係がある　１８，９％
　　密接に関係がある　１６，８％
　　どちらともいえない　１１，６％
　　あまり関係がない　３，２％
　　関係がない　１，１％

◆米国対キューバ制裁措置による損失（キューバ政府　３日）
　損失総額　８６０億ドル（１０兆１４４０億円）
　０５年度損失　４１億８６００万ドル（４９３７億円）

　＊制裁措置
　１９６１年以降４５年間継続
　ブッシュ政権による制裁強化（渡航、送金制限）で米国人入国４５％減少

◆金融庁「サラ金・消費者信用団体生命保険」実態調査（サラ金１７社対象　０６年３月期）
　サラ金１７社　貸付総数（口座数）　１４００万人　うち団信保険被保険者数　１３４０万人
　死亡保険金受け取り延べ件数　５万２０００件
　受取総額　３０２億円
　死因判明数　２万４８００件（４７，７％）　１６８億円（５５，６％）
　（内訳）
　　借り手の自殺　４９０８件（１９，８％）　４３億円
　　死因不明　２万７２０７件、１３４億円
　自殺による保険金受け取り推定　１万２９５件　７７，３億円
　１件当たり保険金支払額
　　病気・事故　６２，３万円
　　死因不明　 ４９，２万円
　　自殺　８７，１万円

　サラ金大手５社（アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販）の３年間実績
　　自殺による保険金受け取り　１万４６６０件　１１１億円
　　同推移　０４年３月期４３億円→０６年３月期３０億円
　　自己破産件数との相関　０３年２４万件→０５年１８万５０００件
　
　０４年度自殺実態（０４年度人口統計）
　　死亡に占める自殺率
　　　２０−２９歳　９，０４％
　　サラ金の借り手の自殺率　１９，４％（大手５社）　１９，８％（１７社）
　死因不明が多い理由　サラ金と保険会社の死亡診断書を添付しない保険金請求可能約款
　　　　　　　　　　　　　　　民事免責となる灰色金利部分を保険金で回収（自殺に追い込む取り立て）

◆薬害エイズ被害者実態調査結果（山崎東大グループ　５日）
　対象：東京・大阪ＨＩＶ訴訟原告生存患者９００人中６５２人２５７人回答、同家族３６６人
　　　　　うち血友病患者２４８人、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染患者２２７人で多くが血友病・ＨＩＶ・ＨＣＶの三重苦状態
　○最近１ヶ月の健康状態
　あまりよくない、悪い　３０，４％（９８年　１６，３％）
　○死んでしまいたいと感じるか
　強く感じる、少し感じる　３６，２％

　＊厚労省調査　非加熱製剤によるＨＩＶ艦船被害者数１４００人うち死亡者５００人

◆厚生労働省・０５年度サービス残業実態調査（１０月２日）
　労基署による是正指導
　企業数（１００万円以上支払企業）　１５２４社
　支払総額　２３２億９５００万円
　対象労働者数　１６万７９５８人
　１社平均支払額　１５２９万円
　労働者１人あたり支払額　１４万円
　最高支払額　２２億９７００万円（製造業）　２１億４０００万円（金融・広告業）　８億２４９６万円（建設業）
　０１年度以降累計　５１６１社　６６万７０００人　支払総額　８５１億６０００万円

　＊日本経団連の対応
　「サービス残業の是正指導は国際競争力の維持・強化の阻害要因となる。年収４００万円以上の労働者を労働時間規制から除外すべきだ」（経営労働政策委員会０５年度版報告）

◆国税庁・０５年度民間給与実態統計調査（２８日）
　給与所得者数　４４９３万６０００人（前年比４０万６０００人　０，９％増　０１年比４０００人減）
　給与総額　１９６兆２７７９億円（８６６９億円　０，４％増）
　平均給与　４３６万８０００円
　内訳
　　給料・手当　３６９万４０００円（７０００円減）
　　賞与　６７万４０００円（１万３０００円減）　
　男女別
　　男性　５３８万４０００円
　　女性　２７２万８０００円

　０１年度比較
　年間平均給与 ２０００万円以上　３２０００人増
　　　　　　　　　　３００万−２０００万円以下　１８８万４０００人減
　　　　　　　　　　３００万円以下　１８４万８０００人増

◆世界経済フォーラム・０６年版世界競争力ランキング（９月２６日）
　世界１２５カ国・地域
　マクロ経済・行政効率・技術力・インフラ整備状況・教育等指数化と世界１１，０００人アンケート回答から算出
　１スイス２フィンランド３スウエーデン４デンマーク５シンガポール６米国７日本８ドイツ９オランダ１０英国１３台湾2４韓国２６マレーシア４３インド５４中国

　スイス：科学分野研究開発評価
　米国：ビジネス環境、市場効率性、技術力は優れているが財政赤字によるマクロ経済不安定

◆青木紀「現代日本の貧困観調査」（０５年実施　民生委員、児童相談所員、司法書士１５４７人対象）
　貧困という言葉で思いうかべる内容
　　敗戦直後にみられた生活　はい７２，７％　いいえ２０，９％
　　途上国・戦災国の生活　はい８４，６％　いいえ９，４％
　次の状況を貧困と考えるか
　　ホームレス　はい３５，４％　いいえ３６，７％
　　１年以上の失業状態　はい２８，８％　いいえ４０，６％
　　生活保護生活　はい２８，５％　いいえ４８，２％
　　健康保険がない生活　はい２４，５％　いいえ　４０，３％

◆文科省・０５年度公立学校指導力不足教員実態（２３日）
　認定者数　５０６人（前年度５６６人）
　新規認定者数　２４６人（導２８２人）
　研修受講者数　３４２人（３７７人）
　　うち現場復帰者数　１１６人（１２７人）
　　　　 退職者数　１１１人（１１２人）　*事務職転任２人　研修非受講者１０人を含む
　年代別
　　４０歳代　４５％
　　５０歳代　３７％
　　３０歳代　１７％
　　２０歳代　　１％
　０５年度採用教員数　２万０８６２人（１万９５６５人）
　　うち使用期間後非採用数　１９８人（１９１人）
　　　依願退職者数　１８７人（１７２人）
　　　死亡数　６人（５人）
　　　懲戒免職数　３人（４人）

　（全教コメント）
　・教育現場の困難度上昇
　・中堅層に困難が集中
　・一定数の目標管理による見せしめ
　・認定の客観性と透明性が欠落
　・定数是正などインフラ整備必要

◆経済産業省「７月特定サービス産業動態統計」
　入場者数　５５０万人（前年同月比１３万人増）
　売上高　３１５億円（７％増　１人当たり売上高４，５％増）
　入場料・施設利用料収入　６，３％増
　食堂・売店売上高　７，７％増
　従業員正社員比率　１６％

◆帝国データバンク「２００７年問題企業意識調査」（８月下旬実施　６９０５社対象）
　１９４７−４９年生まれ団塊の世代が大量退職
　懸念がある　３６７７社（５３，３５）
　　技能継承　７４，１％
　　労働力確保　５４，３％

◆内閣府「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告」
　女性有業率（仕事を持つ女性の割合）と合計特殊出生率との相関　正の関係

◆世界銀行「世界開発報告２００７」（９月１６日発表）
　戦闘参加または最近まで参加していた１８歳未満兵士　３０万人（全戦闘員の１０％）
　軍隊・準軍事組織へ新兵として加入した１８歳未満少年　５５カ国・５０万人
　入隊方法　誘拐・強制３０％　過程の貧困７０％
　代表的少年兵残置国　コンゴ民主共和国（ザイール）、スーダン、イラン、ミャンマー、コロンビア
　（対応）
　武装解除、教育・職業訓練プログラム、医療・心理リハビリ

◆ベトナム工業省・ベトナム北部７省開発計画（９月１５日）
（現状）
　山岳地帯の少数民族居住地でドイモイ政策と市場経済政策で未開発
（戦略）
　豊富な鉱産物、森林資源、河川の自然条件と地元労働力を活用した小規模工業・手工芸生産
　鉱産物採掘、農林産物加工、、建設資材、肥料、化学製品、小・中規模水力発電建設に重点を置く
　国境を接する通動く、カンボジア、ラオス、タイとの国境貿易を活性化
　特に中国向け加工産業、輸出産業、包装用資材生産を優先する
　（手工芸製品　地元労働力による織物、籐細工、木彫、家具生産振興）
　７省独自の重点振興部門設定
　　デイエンビエン省（藤、竹細工、農林産物加工）
　　ライチャウ省（鉱産物採掘・加工のための小規模水力発電所）
　　ラオカイ省（鉱産物採取・中国雲南省輸出のための農林産物加工、手工業品性さん、小・中規模水力発電、肥料、化学製品プラント）

◆総務省消防庁「０５年度救急・救助概要（速報）」（１２日）
　救急車出動件数　５２８万４２２件（前年比４，９％増　過去最多）
　搬送人数　４９５万８１２１人（４，５％増）
　消防防災ヘリ救急出動件数　２５００件（過去最多　前出道件数の５０％）
　１日平均救急自動車出動件数　１万４４６０件（６秒に１回　国民２６人に１人　前年は６，３秒　２７人に１人））
　救急隊数　４７８７隊（０，８％増）
　救急隊員数　５万８５１１人（０，９％増）
　現場到着所要時間全国平均　６，５分（６，４分）
　医療機関までの所要時間全国平均　３１，１分（３０分）
　年齢別搬送者数
　　成人　４５，３％
　　高齢者（６５歳以上）　４４，４％
　　乳幼児（生後２８日以上７歳未満）　５，７％

◆三菱総合研究所「社会保障制度に関するアンケート調査」（０６年１月　１５００人対象郵送　回収率８１，９％）
　（労働時間短縮のために何が最も重要か）
　経営者の取り組み　４４，２％
　政府による規制　　 ２７，３％
　労働者の意識改革 １９，１％
　労働組合の取組み 　８，７％　
　（公的年金制度への不安　複数回答）
　将来給付額が保険料に見合わない　４３，９％
　将来の給付が受けられない、又は大幅減額　４１，６％
　社会保険庁の無駄遣い　３３，０％
　将来の負担が過度に重くなる　２５，９％

◆中国・経済関連立法作業
　独占禁止法　６月全人代常務委員会で審議開始
　　市場で高い占有率をもつ企業の支配的地位利用による不公正取引の禁止
　　公正取引委員会設置
　　行政権力濫用による競争排除・制限禁止（＝地方政府による地元企業優遇　他地方の企業参入妨害）
　企業破産法　８月全人代常務委員会で可決（８６年制定現行法の改定）
　　非国有企業への対応
　　債権者の利益の保護
　　管財人制度の導入など破産手続き整備
　　破綻企業の従業員未払い賃金・社会保険料優先確保
　　金融機関破綻規定
　労働契約法　３月全人代常務委員会原案発表
　　就業規則整備
　　書面による雇用契約
　　雇用者の整理解雇の事前通知義務
　　試用期間（最高６ヶ月）設置業種の制限
　　派遣労働期間１年超の正式雇用契約義務

◆機械・金属産業産別労組（ＪＡＭ　３７万人）「派遣・請負労働者実態調査中間まとめ」（３４事業所対象　聴取調査）
　請負労働者活用事業所数　７４，３％
　請負労働者数の正社員比５０％以上事業所　２０％
　　　　　　　　同　　　　　　　 ４０％台　　　　　　　１１，４％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０％台　　　　　　　１７，１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　１０％台　　　　　　　２２，９％
　派遣労働者活用事業所数　９４，３％
　平均派遣労働者数　正社員比　２５，５％
　派遣労働者数の正社員比５０％以上事業所　１１，４％

　請負労働者活用理由
　　仕事の繁閑調整
　　コストダウン
　　労働力不足対応
　　専門的能力補充

　請負労働者業務内容
　　簡易な反復業務、軽易な組立流れ作業

◆人事院・国家公務員育０５年度休取得状況調査（８日）
　育休取得者数　４８２５人（前年比９７人減　男１３０人　８人増　女４６９５人　１０５人限）
　育休取得可能職員数　１万８３９０人（前年比９２５人減　男１万３３０８人　女５０８２人）
　取得率　男１，０％（０，１％上昇）　女９２，４％（０，１％低下）
　平均休業期間数　１２，０ヶ月（前年比０，７ヶ月増）
　部分休業（育児に１日２時間勤務免除）取得者　５９６人（前年比　６９人増　男２０人　女５７６人）

◆厚労省・０５年人口動態統計（確定数　８日）
　０５年出生数　１０６万２５３０人（前年比４万８１９１人減）
　うち３５歳以上出産数　１７万３７８８人（前年比４２７７人増）　全出産数比１６，３％（１，１％増）　うち第１子３０％
　　　 ４０歳以上出産数　　２万０３４８人（５８年以降４７年ぶりに２万人超）
　高齢出産に占める第１子出産　
　　３０歳代後半　４万８５７３人（１９６２人増）
　　４０歳代前半　　　 ６４９２人（　６２８人増）
　高齢出産に占める第３子以上出産
　　３０歳代後半　４万１６６１人（６２１人減）
　　４０歳代前半　　　 ６５４９人（１１人減）

◆能村総研・金融資産調査
　富裕層　０５年純金融資産２１３兆円（０３年比５０兆円増）　世帯数８６万５０００世帯（８万９０００世帯増）
　　　　　　　　　　純資産額１６７兆円（４２兆円増）　
　　超富裕層（５億円以上）　４６兆円　５，２万世帯
　　富裕層（１−５億円）　　１６７兆円　８１，３万世帯
　準富裕層（５千万ー１億円）　１８２兆円　２８０，４万世帯
　アッパーマス世帯（３千万ー５千万円）　２４６著運　７０１，９万世帯
　マス層（３千万円未満）　５１２兆円　３，８３１，５万世帯

◆国連人口基金『０６年版世界人口白書』（ＵＮＥＰＡ）
　世界人口　６５億４０３０万人（昨年比７５６０万人増）　２０５０年９０億８０００万人（予測）
　中国　１３億２０００万人
　インド　１１億２０００万人
　米国　３億１００万人

　国際人口移動人口
　　出生国を離れて外国で生活する数　０５年１億９１００万人　うち女性９４５０万人（４９，６％）
　　国外移住者の出身国への送金額　０５年推計２３２０億ドル　７２％は途上国向け
　　看護師・医師の先進国流種出　人口１０万人当たり看護師比率　アフリカ・東南アジアは欧州の１／１０

◆アジア開発銀行（ＡＤＢ）「０６年アジア開発展望（ＡＤＯ）改訂版」（９月６日）
　日本・豪州を除くアジア・太平洋４３カ国・地域の実質ＧＤＰ予測修正　０６年４月７，２％→７，６％　０７年７，０％→７，１％
　（修正要因）
　中国０６年上半期輸出・投資の拡大　１０，９％達成　今後予測９，５％→１０，４％
　バングラデイシュ、インド、パキスタン好転　マレーシア、タイ下降

◆世界保健機関（ＷＨＯ）・国連児童基金（ウニセフ）報告（９月５日）
　安全な飲料水を利用できない人口（０６年現在）　１１億人超
　基礎的衛生施設を利用できない人口　２６億人超
　１９９０−０４年新たに安全な飲料水・衛生施設利用可能となった人口　１２億人

　�@都市人口増、地方の供給水準低下
　　　特にサハラ砂漠以南アフリカ　９０−０４年都市人口８５％増加　地方利用不可人口は都市の５倍（飲料水）、３倍（衛生施設）
　　　全世界の飲料水利用不可能人口の８０％がサハラ以南アフリカ、東アジア、南アジアに集中
　�A毎年５歳未満のこども１６０満員超が死亡

　国連ミレニアム目標（２０１５年までに飲料水・衛生施設利用できない人口の半減）は現状では達成不可能
　　飲料水１１億人、衛生施設１６億人利用可能実現要

◆全国消費生活相談員協会・高齢者グループホーム外部評価機関実態調査（４９調査機関　回収４４）
　評価調査員の有資格　介護支援専門員、社会福祉士が最多　うち９３％が非常勤勤務
　採用後研修　自社で実施予定６０％　予定なし８％
　評価必要日数　最長２ヶ月以上
　事前説明　実施７０％　なし２６％

　（ホーム側の評価機関に望むこと）
　・評価基準の統一、明確化、評価員の質の確保
　・評価員の自治体による研修

◆米国労働力状況
　米労働省「米国の労働力」（９月４日）
　　�@０６年上半期全米失業率　４，７％（９０年代５，７％）
　　�A０３年８月ー０６年６月新規雇用数　５４０万人
　　�B０５年時間給上昇率　１，９％（９０年代前半１，１５）

　米経済政策研究所「働く米国民の状況０６−０７年度版」
　　�@長期失業者の増大　２７週以上長期失業者割合　１８，４％（９０年代１０，８％）
　　�A長期失業者に占めるブルーカラー割合　０５年２９，９％（１９８９年４３，４％）
　　　 長期失業者に占めるホワイトカラー割合　０５年４２％（１９８９年３１％）
　　�BＧＤＰ回復と雇用創出が連動しない　雇用の波　４６ヶ月（９０年代２１ヶ月）
　　�C生産性上昇・失業率低下が賃金上昇に連動しない（特に女性、アフリカ系、ヒスパニック系）
　　�D強力な団体交渉という労働市場慣行と十分な最低賃金と労働力市場（需要＞供給）が同時に必要

◆国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）・アフガニスタンにおけるアヘン栽培報告（９月２日）
　０６年作付け面積　１６万５０００�f（昨年比５９％増）
　０６年度生産量　　　６１００�d（昨年比１，５倍　世界総生産量の９２％）
　アフガン３４州中６州で規制なし（南部諸州が生産量の４０％占める　タリバン拠点州）
　価格推移　０３年１月　５７６ドル／ｋｇ　０６年４月　１４６ドル（１万７０００円）／ｋｇ

◆中国商務省・国家統計局・中国企業対外直接投資（金融を除く　９月４日）
　１２２億６０００万ドル（前年比１２３％増）
　投資形態　Ｍ＆Ａ５０％
　業種　製造業（衣料品など）５５％
　投資先　�@中南米�Aアジア
　投資企業形態　国有企業２９％（前年３５％）

　中国国家環境保護総局
　０６年１−６月二酸化硫黄排出量　前年同期比４，２％増
　火力発電所脱硫装置稼働率６０％
　排出規制目標
　　２０１０年まで　二酸化硫黄・ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の総排出量　０５年比１０％削減

◆ＯＥＣＤ・国際貧困率比較
　絶対的貧困率　生活必要物資の貨幣換算　ある時点での貧困基準を国ごとに算定し貧困層の増減を見る
　相対的貧困率　中央値の５０％未満の等価可処分所得を有する人々の全人口に占める割合
　　　　　　　　　　　（所得順の中位の所得の半分以下の所得の人の人口比）
　　労働年齢（１８−６５歳）人口の相対的貧困率

　（日本の相対的貧困率）
　全年齢の相対的貧困率　１５，３％　＊�@メキシコ�Aアメリカ�Bトルコ�Cアイルランド�D日本
　労働年齢の相対的貧困率１３，５％　＊�@アメリカ�A日本
　（日本の高貧困率の要因）
　�@低所得非正規労働率上昇
　�A税・所得移転による改善率が低い
　　フランス　改善前相対的貧困率２４，１％　改善率１８，１％　改善後相対的貧困率　６，０％
　　ドイツ　　 改善前相対的貧困率２０，５％　改善率１２，５％　改善後相対的貧困率　８，０％
　　日本　　　改善前相対的貧困率１８，３％　改善率　３％　　　改善後相対的貧困率１５，３％

◆社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所・サラリーマン不安調査（９１−９５年　毎年大企業男性社員１０万人対象　１４０万人調査）
　不安度平均得点　９１年６，２　　０５年６，３
　標準偏差　　　　　 ９１年０．９０　０５年１．０５　

◆農水省・集落営農実態調査（９月４日）
　品目横断的経営安定対策への加入予定状況　総集落営農数１０，４８１（この１年で９８１組織、５６３解散）
　　加入予定あり　２，９４１（２８，１％）
　　加入予定なし　１，６８１（１６，０％）
　　未定　　　　　　 ５，８５９（５５，９％）　

　＊集落営農：農機具共同利用、共同作業、農地利用調整による協働営農
　　 品目横断対策：米。麦、、大豆などの作物ごとの価格政策を廃止し、大規模農家や法人に一定の交付金が国から支払われる

　＊０５年度農業生産統計
　農業総生産額　８兆４８８７億円（前年比２２４９億円２，６％減）
　部門別生産額
　　畜産・酪農　２兆５５４８億円（３，９％増）
　　　うち生乳生産額　６７５７億円（１，７％減）
　　野菜　　　　 １兆９９５２億円（６，９％減）　
　　米　　　　　　１兆９６５０億円（１，３％減）
　　果実　　　　　　　６８１０億円（１０，７％減）　

◆米国防総省議会報告書（９月４日）
　給料日ローン
　　給料日に返済日を指定する貸金業　２週間貸付金利１５−３０％（年率３９０−７８０％）
　　店舗数　９９年８０００軒　０５年２万３０００軒（ほとんど基地周辺に集中立地　人口当たり平均店舗数の４，４倍）
　　貸付総額　年間４００億ドル
　米兵利用状況
　　１７万５０００人ー２５万１０００人（総兵数の１３−１９％）が利用
　　平均４，６回借りて平均２回返済繰り延べ
　業者が米兵を狙う理由
　�@米兵の４８％は２５歳未満で金銭管理能力が不足
　�A自立しており家族の指導や援助がない
　�B給与が確実に支払われリストラや出向がない

◆外国人労働力受入問題
　（現行制度の現状　０４年経済産業省資料）
　専門的・技術的分野　１９万人（技術者、教師。ダンサーなど興行が３割超。３年まで延長可）
　研修・技能実習生　　 １１万人（技術習得。９３年制度開始。実態は単純労働の供給源。計３年間１回のみ　中国人多し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実習生は個別企業と雇用契約、１年目は研修生として生活実費支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２年目以降は実習生として労基法適用、最賃適用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業は事業組合が受け皿となる）
　留学・就学生アルバイト　１１万人
　日系人　　　　　　　　　２３万人（日系ブラジル人など業種制限なし・定住者扱い　９０年開始　建設・製造業人手不足解消目的）
　不法滞在　　　　　　　 ２１万人　
　合計　　　　　　　　　　７４万人

　＊研修・技能実習の現状
　　全国１４０００−１５０００企業　１１万人受入れ
　　受入企業の過半数は従業員数１９人以下の小規模企業（０４年）
　　残業など不正行為摘発件数　１８０件（０５年）
　　厚労省は年間７３００カ所の巡回指導実施

　（労働力不足に対応する外国人労働者受入への態度　０４年内閣府世論調査）
　積極的に考える　１５，３％
　やむを得ない　　　４５，０％
　安易に考えない　２９，１％
　わからない　　　　　９，９％
　その他　　　　　　　 ０，７％　

　　＊労働力不足予測　２０３０年労働力人口（求職者含む）　現在より１千万人減少　女性・高齢者参入しても５００万人以上不足

　（海外の外国人労働者政策）
　アメリカ（定住型中心）
　　自由就労可で永住できる移民中心。年間移民総枠は６７万５０００人、うち７割が家族呼び寄せ
　　職業・財産を問わず抽選で受け入れる制度あり

　韓国（期限付き型）
　　雇用許可制（製造業、建設業、農業、介護、飲食業の中小企業が未熟練労働者を雇用する）
　　最長３年まで、送り出し国・受入数は政府が決定

　ドイツ（調整型）
　　ＥＵ域内は移動・就労自由
　　研究者など高度技能者は定住化
　　介護、外国語教師、ＩＴ技術者は職業安定所に求人を出し国内応募がない分を受入れ
　　入国外国人に６００時間ドイツ語研修義務（０５年度連邦予算２，６億ユーロ・３９０億円）
　　＊フランス　３００−５００時間フランス語研修義務（０５年度政府予算６０００万ユーロ）

　（受入れ形態の問題点）
　定住型：格差社会の固定化によるコンフリクト（米仏独）
　期限付き型：不法就労、期限切れによる不法残留発生

　（２０−３９歳の単純労働者を年間１０万人受け入れる場合の行政コスト試算　野村證券金融経済研究所０４年）
　＊コスト＝受入労働者の所得税・住民税・社会保険料ー医療費・衛生費・家族教育費・年金給付費
　　定住型：単身、共働き子ども２人世帯、定年後は年金生活
　　期限付き型：単身、５年で帰国
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　定住　　　　　　　　　期限付き
　　受入５年目　　５０万人　１７４６億円　　５０万人　１７９７億円
　　受入１０年目１００万人　５４０２億円　　５０万人　２００４億円
　　受入３０年目３００万人　３８２３１億円　５０万人　３１１０億円

　（実態）製造業の国内回帰は製品ライフサイクルの短期化、需要変動、価格下落による非正規雇用（外国人）により成立
　　　　　 従来型の誘致外来型域開発政策は破綻
　　　　　 ３Ｋ労働現場の忌避
　　�@シャープ亀山工場　　　就労総数　４０００人　うち正社員２２００人　非正規１８００人
　　　日東電工亀山事業所　就労総数　１７０５人　うち請負労働者９７５人（８３％が外国人労働者）
　　　＊日本の非正規雇用率　９６年２１，５％　０６年３３，２％

　　�A千葉県農業協会受入れ中国人研修生（２６）の研修先養豚場男女３人殺傷事件
　　　　　時給４５０円で月５０時間前後の違法残業強制
　　　　　残業隠蔽のために預金通帳２種用意し残業代は別入金とする協会指導
　　　　　（研修制度では時間外・休日残業は禁止）

　　�Bトヨタ自動車下請２３社（自動車シート製造）　０１年から年５０−６０人規模で２００人ベトナム人技能実習生受入
　　　　　うち２２社は事業協同組合結成
　　　　　業種・勤労実態問わず月１２万２０００円統一賃金協定　残業手当不払い
　　　　　アルキ行　時給７０２円（最賃８０７円）　残業手当４５０円（最賃１００９円）

◆東大基礎学力研究開発センター・教育基本法改正に関する全国小中学校長アンケート調査
　（０６年７月実施　１万校対象　小学校２４２０　中学校１３６９　不明２３　計３８１２校回答）
　問：教育基本法改正案に賛成か
　　そうは思わない　５２，２％
　　全くそうは思わない　１３，９％
　　強くそう思う　１，３％
　　そう思う　３２，６％

　問：改正案が成立しても実際の教育には関係ないか
　　そうは思わない　６０％

　問：教育目標を明確にする効果があるか
　　そう思う　６５％

　問：全国学力テストの結果を教育現場に生かす方法が整備されていないと思うか
　　強くそう思う　１９，４％
　　そう思う　６５，１％

　問：全国学テを悉皆でやる必要はないか　
　　思う　５０％
　　思わない　５０％

　問：教育改革が早すぎて現場がついていけない
　　そう思う　８５％

　問：教育問題が政治化されているか
　　そう思う　６６％

◆内閣府・仕事と子育ての両立に関する企業アンケート（０６年２月実施　日本に本社をもつ従業員３０１人以上企業５千社対象　１３６８社回答　８月３１日発表）
　（両立支援制度導入状況）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正社員　　非正社員
　育児休業制度の就業規則明記　　８１，４％　５４，４％
　子どもの病気看護で休める　　　 　７２，１％　４８，０％
　企業独自の家族手当、児童手当　５８，７％　１１，６％
　出産祝い、入学祝い、入院見舞い ６１，０％　２４，０％
　育児・教育費貸付制度　　　　　　　２０，４％　　４，９％

　（経営トップの仕事・育児両立支援姿勢）
　積極的に示している　２９，４％

　（両立支援策導入による女性従業員の定着率上昇）
　実施後５年未満　３８％
　実施後５年以上　４１，２％

　＊育児休業制度　１歳になるまでに休業を取得できる制度（６ヶ月延長可能）で正規・非正規問わず就業規則規定義務（労働基準法）　

◆京都総評・最低生活費試算（京都市内居住者４５０人対象　マーケットバスケット方式　０５年実施）
　１人暮らし高齢者（男性７５歳　年金生活　賃貸アパート１Ｋ）の場合
　　・１日最低必要カロリー１８５０�`�i＝８５０円
　　　　卵５０ｇ（１１，１円）、魚介・肉１００ｇ（１２９，４円）など
　　・友人、家族との会食（月２回）＝１回３０００円×２　
　　　　刺身・天ぷら膳・酒１本
　　→１ヶ月食費合計２万９４０５円
　　・住居費　１間・台所（２５平方�b）アパート家賃＝４万１２５０円
　　・その他　含めて月１８万５０６１円（税込み）　年額２２２万７３２円
　　→最低生活費（住宅費・税金を差し引く　生活保護の生活扶助部分）　月額１０万３１１２円（生活扶助費×１，３６）
　　　　＊現行生活扶助費　月額７万５７７０円

　現行国民生活
　　年収３００万円以下世帯率　２８，８％（０４年度）
　　標準３人世帯生活保護費（１級地平均年２１０万円）＝貧困ライン
　　年収３００万円ー税金・社会保険料＝２１０万円→年収３００万円以下世帯はすべて貧困ライン以下となる
　（日本の貧困ライン以下の生活者：�@の全員と�A・�B・�Cの大半が含まれると推定される）
　�@年収３００万円以下世帯（２８，８％）
　�A２９歳以下単身世帯率（６４，２％）
　�B４０歳代夫婦で未婚の子どもがいる世帯率（３０，８％）
　�C６５歳以上高齢者単身世帯率（８１，１％）

◆日本のポツダム戦犯
　根拠条項：ポツダム宣言第１０項「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対して厳重なる処罰を加えるべし」
　極東国際軍事裁判所条例による戦犯類型
　　Ａ項：平和に対する罪（国際軍事裁判）
　　Ｂ項：通例の戦争犯罪（ハーグ陸戦協定捕虜虐待罪など残虐行為の命令者　関係７カ国による各国軍事裁判）
　　Ｃ項：人道に対する罪（一般国民に対する非人道的行為など実行者　関係７カ国による各国軍事裁判）
　　　＊関係７カ国：米英中蘭仏豪フィリピン
　　　　 ソ連は連合国戦争犯罪委員会（１９４３年）に参加せず独自裁判
　ＢＣ級裁判の実態
　　法廷設置場所　アジア中心に国内外４９カ所
　　被告数　５７００人
　　死刑判決　９８４人（尉官以上３０％　下士官５１％　兵８％　他は非軍人）
　　　　＊非軍人：朝鮮・台湾出身者軍属、花岡鉱山現場関係者・警官、及第生体解剖医師など）
　ＢＣ級戦犯への慰霊措置
　　１９５２年　サンフランシスコ条約発効後の戦傷病社戦没者遺族等援護法制定
　　１９５３年　軍人恩給法　ＢＣ級戦犯・刑死、獄死遺族にも遺族年金支給
　　１９５９年　靖国神社春季例大祭で合祀

◆米商務省・２００５年度所得統計（２９日）
　米国貧困基準
　　４人家族　家族年収１万９９００ドル（２３０万円）以下
　　単身者　９９００ドル（１１５万円）以下
　２００５年度貧困ライン以下数　３７００万人（１２，６％　前年比９万人減）
　　人種別内訳
　　　アフリカ系　２４，９％
　　　ヒスパニック　２１，８％
　　　白人　８，３％
　２００５年度無保険者数　４６６０万人（前年比１３０万人増　　１５，９％前年１５，６％）
　２００５年度　自動健康保険未加入者数　８３０万人（前年７９０万人）

◆刑務所業務の民間委託拡大
（現状）
　２００３年以降　食事提供、電話交換など公権力行使にあたらない業務　８４９人分を民間委託
（新規）　
　構造改革特区制度による受刑者監視・警備・職業訓練・手紙検査補助など２３３人分
　＊戒具使用・受刑者懲罰・仮釈放申請など権力性の強う業務は委託しない
　喜連川（栃木　２０００人収容）・播磨（兵庫　１０００人収容）の新設２刑務所で運営業務の３割を委託
（背景）
　過剰収容による看守不足
　小泉改革による公務員総人件費削減
　行政改革推進法に規定

◆総括：大手銀行公的資金投入
　公的資金：最終的に税金で負担する財政資金の総省（一般会計、特別会計、財政投融資、国債）
　資金注入方法（０６年３月現在）
　　�@金銭贈与（破綻金融機関に金銭投入　返済なし国民負担）　１８兆６１５４億円
　　�A資本増強（金融機関の優先株買い取り）　１２兆３８６９億円
　　�B資産買い取り　９兆７６２７億円
　　�C資金貸付　５兆９６６７億円
　　総計　４６兆７３１７億円
　　うち回収　１９兆円
　　国民負担確定分　１２兆円
　（事例　長期信用銀行の場合）
　１９９８年　破綻　一時国有化
　１９９９年　公的資金投入　７兆８千億円（うち金銭贈与３兆６千億円その他国保有株含み損で４兆円）
　　　　　　　日銀ゼロ金利政策 家計喪失利子所得３００兆円
　２０００年　リップルフッド・ホールデイングス（米投資会社）　１０億円で買収　投資額１２００億円
　　　　　　　オランダ投資組合（租税条約で日本の課税権なし　ニト米租税条約で課税不可能）
　２００３年　長銀　新生銀行として再生　オランダ投資組合投資額の８倍の含み益取得
　（大手銀行の対応）
　�@経営統合による巨大銀行再編成
　�A不良債権処理加速
　�B貸出収益よ手数料り非金利収入政策
　　・金融商品販売（元本割れ危険商品）　中小企業向けデイリヴァテイブ（三井住友）
　　　＊三井住友の手数料収入　０１年１，６５５億円（８，９％）→０５年３、６６７億円（２３，６％）
　�Cサラ金との提携強化（多重債務、自己破産激増）
　�D顧客選別　小口預金者よりも高額預金者への金利優遇政策
　　　　　　　　　 中小企業融資減額、貸し渋り　
　�Eリストラによる店舗統廃合

◆日本経団連「０６年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネイジメント調査」（２７日　５６０社社長対象）
　０６年賃金決定
　　ベースアップ・定昇ともに実施　９，７％
　　定昇のみ実施　３８，５％
　　ベア以外の措置・定昇ともに実施　１３，８％
　　　賞与・一時金引き上げ　４３，７％（昨年比６，７％増）
　　　賞与・一陣引き下げ　１３，０％
　　　業績連動性導入　１７，７％
　　　退職一時金・年金制度も直し　１５，６％
　　　定昇制度見直し（一部廃止を含む）　１１，９％（昨年比８，２％減）
　今後の望ましい賃金決定のあり方
　　定昇＋ベア方式　１，４％
　　定昇のみ、成果・業績の賞与反映　４０，７％
　　定昇廃止、成果・業績による賃金決定　３４，６％
　　定昇中心、必要あればベア　１５，１％
　若年正社員の過不足感
　　やや不足　５２，２％
　　不足　２６，５％
　フリーターの正社員採用視野に入れる　６５，６％
　高年齢者雇用確保措置
　　希望者全員の継続雇用制度　２７，０％
　　対象を限定して継続雇用　７０，３％

◆オランダ　外資による企業買収規制
　（経過）
　２００６年　ＹＮＵ（出版・市場調査大手）　米投資グループによる買収
　　　　　　　 フィリップス半導体部門の株８割を外資系投資会社の売却　
　　　　　　　 アフォールド（小売大手）　英米系ヘッジファンドによる経営権奪取
　蘭経済相「投資会社はイナゴの群れのように企業を丸裸にしようとしている。積極的なアングロ・サクソン型資本主義ではなく欧州大陸型資本主義を志向する。私は慎重な資本主義を支持する。短期利益を志向する外資系による自国企業買収に一定の規制を掛ける。１０−１５年以内にアムステルダム株式指数に組み込まれる企業はなくなるのではないか」　

◆日本企業のＴＯＢ急増
　ＴＯＢ（株式公開買い付け）　
　企業の経営権取得を目的に不特定多数の株主から株式市場を通さずに株を買い集めるＭ＆Ａの一種。買い取る株式数・嘉一家価格を事前に広告し全株主対象に推進する。買収先企業の経営陣の同意を得ずに進めるのが敵対的ＴＯＢ．

　２００６年１−７月件数　２８件
　金額　２兆８９６６億円
　買収防衛策導入企業　０５年２８社　０６年７月時点１５７社
　（背景）
　１９９０年代以降　企業間の株持ち合い崩壊　個人・外国人投資家の買い付け活発化
　ソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人買収
　王子製紙による北越製紙買収

◆国際エイズ会議（トロント　１３日−１８日）
　世界エイズ対策費
　　２００５年　　８３億ドル（９６００億円）
　　２００６年　１５０億ドル（１兆７４００億円　推定必要額）
　　２００８年　２２０億ドル（２兆５５００億円　推定必要額）
　（実態）
　ＨＩＶ感染者数　６５００万人
　エイズ死亡者数　２５００万人
　エイズ治療者数　アフリカ　１００万人
　治療を受けられない患者数　全患者数の７６％（特に南ア連邦６人に１人）
　必要医療従事者数　４００万人

◆ブックオフ概要
　本社　神奈川県相模原市　１９８９年創業
　０６年３月期連結売上高４２２億円　当期利益１５億円（古本部門売上８２％　その他子供服・雑貨・電子販売）
　古本市場占拠率　８０％
　０４年東証２部上場　０６年東証１部上場
　中古本チェーン店数　国内８７０店　海外８店（米国、フランスなど）　目標０９年１２００店
　年間総販売数　２億５０００万冊

◆北朝鮮・開城工業団地の現状
　南北経済協力事業
　　１９９８年　金剛山観光開発事業開始　入場料　４億５千万ドル（５２０億円　０６年６月末まで支払い済み）
　　２００４年　開城工業団地操業開始
　　２００５年　金正日総書記と現代Ｇ会長が白頭山観光開発で合意
　　２００６年　代官鉱業振興後者が鉱山開発に着手

　開城工業団地
　　１０−１４世紀の高麗時代の首都
　　ソウルから６０ｋｍ、軍事境界線から６ｋｍ北側に現代・韓国と地向斜が開発、０４年末から操業開始
　　投資額　１億９千万ドル（政府・企業半額づつ負担）　人件費６００万ドル　土地賃貸料３３０万ドル　土地整理８７０万ドル（０６年６月末まで）
　　人件費・土地賃貸料１８００万ドル（２０億円）が０６年６月末までに支払い済み
　　韓国側６００人、北朝鮮側７千人が就業
　　６５万平方�q、２千社、３５万人構想
　　０５年　開城市内試験観光を現代Ｇ実施

　１人当たり平均賃金（保険料など含む）　６６ドル（７６００円）　
　　公定ルートでは１万ウオン　社会文化施策金（税金）３０５・社会保険料１５％当局へ納入
　　手取分５千ウオン（＊開城市内売店職員給与　１５００−２０００ウオン）
　　手取分も当局を経て分配される　平均月１０ドル（？）
　残業手当　時給の１，５倍

　韓国３９社入居　１３工場稼働中（中小企業中心　大企業は慎重　６月政府系産業銀行投資説明会には１００社参加）
　軽工業中心（軍事転用可能なハイテク産業は米国規定で不可）

　韓米ＦＴＡ２次交渉で開城製品の韓国製認定問題　米政府否定的回答

◆法務省　外国人研修・実習生への雇用主不正行為
　研修：実務研修で生活実費として研修手当支払い、就労・残業禁止
　技能実習：研修先で雇用契約を結び就労、賃金支払い・残業可能（農業、繊維、機械、建築等６２職種１１４作業）

　（違法実態）
　名義貸し：申請外気業・職場で労働させる
　違法雇用：最低賃金以下の就労（残業代３００円など）
　不正行為認定件数：０３年９２件　０４年２１０件　０５年１８０件　０６年１２５件（７月現在）

◆霞ヶ関国家公務員労組共闘会議・残業時間調査（４５７８人回答）
　月平均残業時間　３８，９時間
　月８０時間以上　　９，４％（厚労省過労死危険ライン）
　月１００時間以上　４，７％

　退庁時間
　　午後９時以降　２８，０％
　　　　うち午後１１時以降　８，５％
　　　　　　 午前０時以降　１０５

　過労死の危険
　　現在感じている　２９，７％
　　過去に感じた　　２９，７％

　残業の理由
　　業務量が多い（定員不足）　６１，６％
　　その他国会待機、不合理な仕事の進め方、帰りづらい雰囲気

　残業手当
　　不払いがある　７１％
　　残業実績の６割しか支給がない　３４，８％

　残業手当予算　１人当たり月３０時間
　霞ヶ関全体不払い残業代　年１２９億円
　人事院指針年３６０時間には２２００人の増員必要

◆世界開発センター（ＣＧＤ）・フォーリン・ポリシー「貧困国への開発貢献度指数（ＣＤＩ）調査」（１３日）
　ＣＤＩ：開発援助、防疫、安全保障、技術移転など７項目による平均点評価　先進２１カ国対象
　第１位　オランダ（６，６）
　第２位　デンマーク（６，４）
　第２０位　ギリシャ（４，０）
　第２１位　日本（３，１）

◆国民保護法・国民保護計画策定の現状
　○国民保護法概要
　武力攻撃事態・武力攻撃予測事態への自治体保護計画の策定義務
　�@住民の土地・家屋・物資強制収容
　�A特定地域立ち入り禁止
　�B警報発令・避難誘導・救援・復旧
　�C日常の啓発・訓練

　策定状況
　全国１８４０市町村中　１６８４自治体成立（９２％　うち条例計画は鳥取県６自治体のみ）　
　　　　　　　　　　　　　　　８市町村継続審理（北見市、西東京市、池田町、白馬村、四万十町、土佐町、嘉麻市、志面町）
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県　４１市町村中１６自治体条例成立（３９％）
　加茂市：住民を戦争動員の自警団に組織する危険（市長）
　国立市：総合防災計画作成で代替

◆文科省・０５年度学校基本調査（０６年５月１日実施　日本国内全公私立校）
　不登校児童・生徒（病気などをのぞく心理的、情緒的要因で３０日以上欠席）　
　　１２万２２５５人（昨年比ー１１００人　全体比１，１３％））
　（内訳）
　小学生　２万２７０９人（同ー６０９人　０，３２％）
　中学生　９万９５４６人（同ー４９４人　２，７５％）
　　うち３年生　４万１０４４人（中学生比４１，２％）　　
　（不登校の直接のきっかけ）
　小学生　病気その他本人の問題に起因　３６，４％
　中学生　友人関係など学校生活に起因　３９，０％
　（不登校が継続する原因）
　不安を中心とした情緒的混乱　３１，２％
　
　適応指導教室、児童相談所、民間支援施設の相談・指導での出席扱い　１万６９０８人（前年１万６９６１人）
　パソコンなどによる自宅学習で出席扱い　１３０人

　（問題）
　・減少は子ども人口の減少と、学校の登校圧力の強化による
　・フリースクール、ホームエデユケーションへの文科省の支援は弱い

◆労働運動総合研究所・全労連共同調査「労働組合の活動実態と課題と展望」
　未組織労働者６５８人対象（非正規５０％　うち３０歳代２８％　４０歳代２７％）
　○労働組合は必要か
　　必要　４６，４％
　　どちらかと言えば必要　４５，７％
　　必要ない・あまり必要ない　６，９％　
　○労働組合への加入は
　　すぐにでも加入したい　３％
　　機会があれば加入したい　７％
　　関心があり加入を検討してもよい　１０％
　○労組未加盟の理由は
　　加入を勧められたことがない　２０％
　　組合活動に時間をとられたくない　２０％
　　魅力を感じない　１９％
　　正規社員でないと入れない　１４％

◆政府　規制改革・民間開放推進会議「重点検討事項に関する中間答申」（７月３１日）
　○保育分野
　「社会福祉としての保育」（保育を必要とする子ども優先）から「子育て支援サービス」（利用者の支払い能力と施設経営コスト優先）
　「高コスト公立保育園から民間企業参入促進へ」
　「行政の保育サービス提供ではなく、公的扶助蝕の薄い普遍的な仕組みへ抜本的に転換する」
　（経過）
　２０００年　厚労省・企業の認可保育園経営承認→保育への企業参入開始
　２００３年　指定管理者制度導入（自治体が株式会社に保育園運営委託）
　２００４年　株式会社運営保育園２％にとどまる（１０月現在）
　(具体施策）
　�@バウチャー制度導入
　自治体が利用者にバウチャー（利用券）を渡し、利用者はそれを保育園に渡す。保育園経営者は自治体に提出し補助金を得る
　�A育児保険制度導入
　国民の保険料と公費をバウチャー券の財源とする
　�B要保育度設定
　子どもの年齢を基本に各家庭の要保育度を設定し、公的補助の対象となる保育サービスの利用上限を決める
　　（介護保険制度と同じシステム）
　�C認可基準引き下げ
　零、１歳児部屋面積　３，３平方�b→２，５平方�b（東京都など大都市部基準）　
　�D独自サービスへの追加料金（絵画教室や音楽教室、園児の送り迎えなど）
　�E認定子ども園
　教育・保育の一元的提供と子育て支援をおこなう都道府県知事認定の民間保育園
　調理室・園庭条件の緩和
　希望施設に直接申込
　保育料自由設定
　
◆内閣府・４−６月期ＧＤＰ速報値（１１日）
　○概要
　　実質成長率　前期比＋０，２％（年率換算＋０，８％）
　　名目成長率　前期比＋０，３％（年率換算＋１，１％）
　（需要項目別）
　　輸出　実質＋０，９％　名目＋１，２％
　　輸入　実質＋１，８％　名目＋２，５％
　　外需寄与度　実質−０，１％　名目−０，２％
　　民間最終消費し油津（個人消費）　実質−０，５％　実質＋０，６％
　　企業設備投資　実質＋３，８％　名目３，７％
　　住宅投資　−２，７％
　○問題点
　　�@企業収益率と国内経済の不均等
　　　　名目雇用者報酬の減少　従業員給与９７年から０４年に５兆円マイナス　役員給与・配当２，６兆円プラス
　　　　総世帯実質消費率　−１，９％
　　�A不安定雇用の拡大と格差増大
　　　　非正規・成果主義による人件費コスト低減が成長のエンジン
　　�B海外輸出の増大（もう一つの成長のエンジン）
　　　　中国市場の高成長・米国の景気拡大
　　　　米国経済崩壊の危機　「経常収支・財政赤字１２０兆円　放置すればドル急落・米経済崩壊」（ＩＭＦ）
　　�C原油価格の高騰
　　　　中東情勢の不安定・原油市場の投機市場化

◆厚労省「０６年版労働経済白書」（８日）
　２０−２４歳非正規労働者割合　１９８２年８，３％→１９９２年１０，７％→２００２年３１，８％
　２０歳代所得
　　年収１５０万円未満　９２年１５，３％→０２年２１，８％
　　年収５００万円以上　９２年　２，９％→０２年　３，２％

◆ベトナム戦争米軍解禁文書（ロスアンゼルス・タイムズ６日付け）
　調査対象事件　３２０件　９０００頁
　調査対象年次　１９６７−７１年
　民間人殺害事件　８件　うち６７年ソンミ事件犠牲者数　５０４人　他７件１３７人
　民間人攻撃事件　７８件
　　　殺害者数　５７人
　　　負傷者数　５６人
　女性暴行数　１５件
　拘束者拷問件数　１４１件
　虐待証拠確認米兵数　２０３人
　　うち起訴数　５７人
　　うち有罪判決数　２３人
　　　うち禁固刑　６ヶ月−２０年　１４人

　（具体的事例）
　○ベトナム中部クアンナム省ホイアン地区　女性・子ども１９人虐殺事件
　ジャミー・ヘンリー元衛生兵宣誓証言　Ｂ歩兵中隊第３小隊
　同衛生兵は裏切り者と非難され事件は捏造とされたと処理

◆英国・トライデント型潜水艦発射弾道ミサイル・システム更新計画
　（現状）
　トライデント・ミサイル　５８基所有　２０２４年退役
　（更新計画）
　総経費２５０億ポンド（５兆４７００億円）
　（世論調査　調査会社ＩＣＮ　７月２６，２７日　１０３６人対象実施）
　賛成　３７％
　反対　５９％

◆法務省入国管理局・外国人留学生のアルバイト
　留学在留資格登録外国人数　０５年：１２万９５６８人（９５年：６万人）
　　中国人　８万９３７４人（２，５倍）
　　韓国・朝鮮人　１万６３０９人
　　ベトナム人　２１６５人
　　マレーシア人　２０３１人
　　タイ人　１９０２人
　　アメリカ人　１７８１人
　　インドネシア人　１６０９人
　　バングラデイシュ人　１５２６人
　　スリランカ人　１２６６人
　　モンゴル人　１００１人
　　その他　１万６０２人
　留学生の資格外活動許可数（アルバイト）　留学生は週２８時間迄、就学生は１日４時間まで（基準外労働は強制送還）
　　０５年：１０万人（９５年：３万２０００人）　うち中国人7万人（７０％）　韓国人１万４０００人（１４、５％）
　（牛丼・松屋の場合）
　全国７１１店　複数を募集　５月６０００件中２０００件が外国人
　時給９００−１３００円
　日本語接客可能を条件
　現在外国人１２３０人が従業

◆総務省・人口統計（住民基本台帳による　４日発表）
　２００６年３月３１日時点
　総人口　１億２７０５万５０２５人（前年比３５０５人減）　＊統計開始１９６８年以降初めて減少
　男性　４８，９２％
　女性　５１，０８％
　年齢別人口構成
　　年少人口（１５歳未満）　１３，８０％（０，１１％減）
　　老年人口（６５歳以上）　２０，３０％（０，５８％増）　＊はじめて２０％突破
　出生者数　１０６万５５３３人（３万８５２９人減）　＊過去最低を記録
　死亡者数　１０７万２２８１人（２万１１９９人増）　＊過去最高を記録　死亡者数＞出生者数　初の自然減記録
　地域別統計
　　東京　１２２７万３３７６人（０，７４％増）
　　神奈川 ８６９万３３７３人（０，４７％増）
　　大阪　　８６６万３７１９人（０，４９％増）
　　愛知　　７１０万６５８５人
　　埼玉、千葉、北海道、兵庫、福岡上位９団体に総人口の５０％以上が集中
　　人口減少率上位　秋田０，８８％　青森０，８５％　高地０，８１％
　世帯数　５１０１万２００５世帯（１，２８％増）
　１世帯平均構成人数　２，４９人（０，０３人減）　：過去最低を記録

◆警察庁・０６年１−６月期刑法犯罪統計（８月３日）
　○刑法犯検挙者数に占める少年割合　２７，７％（記録保存７９年以降最低）
　○刑法犯検挙少年（１４−２０歳）　５万９６人（昨年同期比−１４，７％　４年連続減少）
　　　脅迫　２８，１％増
　　　詐欺（無銭飲食など）　９，６％増
　　　殺人　９，４％減
　　　強盗　１３，６％減
　　　暴行　４，７％減
　　　障害　６，４％減
　　　再犯者率　２，１％増（８９年以降最高の３１，０％）
　○触法少年（１４歳未満）補導数　８６０５人（１２，９％減）
　　　不良行為　６２万４０００人（３，２％増　喫煙・深夜徘徊９０％）
　○児童虐待検挙数　１２１件（同１４，３％増）
　　 児童虐待被害児童数　１２８人（同１８，５％増　０１年以降統計開始後最悪）　
　　　　うち死者２８人（２７，３％増）
　○児童買春・ポルノ処罰法違反検挙数　１０８７件（２０，４％増）・７５３人（２５，１％増）
　　 児童買春被害者数　７５０人
　　 児童ポルノ被害者数　８３人

　内閣府「子どもの防犯世論調査」（０６年６月２１日−７月２日実施　全国成人男女３０００人対象　有効回収率６１，１％）
　○子どもを狙う犯罪に巻き込まれる不安を感じたことは
　　 よくある　２５，９％
　　 時々ある　４８，２％
　　 あまりない　２１，９％
　　 まったくない　３，３％
　○不安を感じる理由は
　　 メデｲアでよく取り上げられるから　８５，９％
　　 地域のつながりが弱いから　３３，２％
　　　こどもが遅く帰ることがある　３１，１％
　○地域・家庭の効果的な取組は
　　 防犯パトロール
　○政府に望む対策は
　　 警察によるパトロール　５４％
　　 通学路の安全確保　５１，９％（防犯灯設置など）
　　 身近な不審者情報の発信　４９，９％
　○パトロール・安全マップ作成などの活動に参加したいか
　　 参加したい　７３，４％
　　 参加したくない　２３，７％

　　＊付記　この調査票には内閣府の調査を明記している

◆中国・８０年後世代（８０年以降生まれ）意識調査（王中沈清華大教授　０６年３月実施　北京・南京・長春７３０人大学生・院生対象）
　○日本人の一般的イメージ
　　勤勉　７５％
　　有能　６９％
　　強い　６２％
　○日本人の人間性
　　よい　１０％
　　悪い　４４％
　　信頼できる　１５％
　　近づきやすい　１９％
　　信頼できない　５３％
　　近づきがたい　３９％
　○日本漫画・アニメに親しみを感じる　６４％
　○機会があれば日本に行ってみたい　６８％
　○中日関係が緊張してもかまわず日本人と付き合うか
　　そう思う　２４％
　　そう思わない　５４％
　○日本人と握手などの接触が気になるか　気になる　２５％
　○日・米・韓・仏などの企業に同じ条件で就職が決まった場合に日本企業を選ぶか
　　選ぶ　６％
　　あまりそう思わない　１８％
　　まったくそう思わない　５８％

◆産業大再編
　（経過）
　１９９５年　経団連「純粋持株会社の解禁について」（「リストラ推進、経営資源の最適配置」の為の効率的事業形態）
　１９９７年　持株会社解禁（独占禁止法改正）　事業しない純粋持株会社＝財閥支配の復活
　１９９９年　株式交換・株式移転制度（商法改正）　親会社の株を使って子会社の株の移転・交換で完全子会社化
　２０００年　会社分割制度（商法改正）　不採算部門切り離し・売却（営業譲渡より簡易、解雇・債務超過目的は禁止）
　　　　　　　 労働契約承継法　労働者の承諾不要
　２００２年　連結納税制度　子会社の赤字を親会社の黒字と相殺し法人税軽減
　２００５年　会社法制定
　（実態）
　○Ｍ＆Ａ（企業買収）の激増と産業大再編　
　　銀行業界の３大グループ化　
　　　１９９０年代　２７行
　　　２００６年　　 ３大グループ（三菱東京フィナンシャル・みずほフィナンシャル・三井住友フィナンシャル）
　　鉄鋼業界
　　　１９９０年代　６社
　　　２００６年　　 ２大グループ（新日鐵系・ＪＥＥホールデイングス）
　　自動車業界
　　　日産・三菱・マツダの外資化とトヨタ・ホンダ５大グループ化
　○大規模リストラ
　　東証上場製造業従業員数　２０００年２１９万人　２００３年１８６万人
　　電気機械製造業従業者数（資本金１０億円以上）　１９９２年１０万人　２００４年４万５０００人
　　＊事例
　　ＮＴＴ　１１万人保守・管理部門削減、５１歳以上５万８０００人の賃金を１５−３０％削減
　　日立製作所　半導体・ハードデイスク部門分割で１万人削減
　　三菱電機　会社分割転籍で７２００人削減

◆ニュー・エコノミクス財団（ＮＥＦ　英国シンクタンク）「幸せ地球指標（ＨＰＩ）報告書」
　ＨＰＩ＝世論調査による満足度×平均寿命／環境負荷（二酸化炭素排出量）
　自然環境を害することなく幸せに暮らす指標
　１位バヌアツ　８１位ドイツ　９５位日本　１５０位米国　１７８位ジンバブエ

◆ニートの現状と対策
　○総務省・６月労働力調査（２８日発表）
　全体失業率　４，２％
　１５−２４歳失業率　８，６％　男性９，２％　女性７，９％（前年同月比１，４％増）
　２５−３４歳失業率　５，１％
　女性完全失業率　２６万人（前年同月比５万人増）
　６月有効求人倍率　１，０８倍
　うち正社員有効求人倍率　０，５８倍（求職者３人に２人）
　１５−３４歳非正規社員数・希望者数　３６０万人（０５年）
　ニート（１５−３４歳　通学・仕事職業訓練していない）　９３年：４０万人　０５年６４万人
　○厚労省委託・社会経済生産性本部「若者自立塾支援センター」（０５年７月発足）
　認定団体　２５
　訓練期間　３ヶ月
　月額自己負担　７万円
　４６６人受け入れ　３１４人修了（うち４８％就職　全体比３６％）
　○農水省・農業体験合宿（０６年４月発足）
　委託団体　３専門学校
　訓練期間　半年
　１２０人募集　応募６人
　自己負担額　５６万円（学費・宿泊費）

◆靖国神社合祀システム（朝日新聞７月２９・３０日参照）
　（戦前システム）陸軍・海軍による合祀者選定→天皇最終決定→靖国神社通知
　（戦後システム）
　１９４５年１１月３０日陸海軍省廃止
　　　　　　　　　　　　　 靖国神社の合祀事務は第１復員省（陸軍）・第２復員省（海軍）に継承
　１９４８年５月　　　　 合祀事務厚生省に統合　　
　１９５２年　　　　　　　サンフランシスコ条約発効
　　　　　　　　　　　　　 衆参両院・戦犯釈放を求める決議
　１９５３年　　　　　　　日弁連「戦犯の放免勧告に関する意見書」
　　　　　　　　　　　　　 軍人恩給復活、戦傷病者戦没者遺族等援護法改正（戦犯刑死・獄死を公務死とする）　　　　　　　　
　１９５６年１月２５日　「旧陸軍関係　靖国神社合祀事務協力要綱（案）」
　　　　　　　　　　　　　　＜方針＞
　　　　　　　　　　　　　　　�@戦没者合祀を３年間で完了
　　　　　　　　　　　　　　　�A合祀事務体系を終戦前のものに準じる
　　　　　　　　　　　　　　＜作業の進め方＞
　　　　　　　　　　　　　　　�@都道府県が合祀予定者を選び引揚援護局に報告
　　　　　　　　　　　　　　　�A引揚援護局審査による合祀者決定
　　　　　　　　　　　　　　　�B靖国神社が合祀祭典を行い神社作成の合祀通知状を市町村役場を通じて遺族に渡す

　　　　　　　　　３０日　「要綱（案）についての説明」
　　　　　　　　　　　　　　＜趣旨＞
　　　　　　　　　　　　　　　「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する。実質的
　　　　　　　　　　　　　　 には国や都道府県でなければ実施不可能で実体に即応するよう事務体系を改める。靖国神
　　　　　　　　　　　　　　 社が決定していた合祀者を都道府県が選定し、厚生省で決定し靖国神社へ通知する」
　　　　　　 ２月　２日　旧厚生省引き上げ援護局復員課長通知「復員第７６号」
　　　　　　 ４月１９日　引揚援護局長通知「援発３０２５号・靖国神社合祀事務協力要綱」
　　　　　　　　　　　　　　＜方針＞
　　　　　　　　　　　　　　　「靖国神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる。神社は合祀者を
　　　　　　　　　　　　　　 決定する」
　　　　　　　　　　　　　　＜作業の進め方＞
　　　　　　　　　　　　　　　�@都道府県が祭神名票に戦没者氏名・本籍・生年月日・所属部隊・死亡地・死亡年月日を記
　　　　　　　　　　　　　　　入し引揚援護局に送る
　　　　　　　　　　　　　　　�A援護局がまとめて靖国神社に送付
　　　　　　　　　　　　　　　�B靖国神社はその名簿記載者を例大祭で祭神として合祀する
　　　　　　 ８月　８日 　引揚援護局長通知「援発３０４６号」
　　　　　　　　　　　　　　　「合祀予定者数を２０万人とし、各都道府県別の合祀予定者数は別紙の通りとする」
　　　　　　　　　　　　　　引揚援護局復員課長通知「復員５８８号」
　　　　　　　　　　　　　　　「合祀予定者数は割当数の１０％以内の増減は差し支えない。靖国神社の作業の関係もあり、
　　　　　　　　　　　　　　 　特に期限を厳守すること」
　１９５７年６月 ６日　 引揚援護局調査課長通知
　　　　　　　　　　　　　　　「靖国神社は今秋創立百周年紀年祭儀を実施する計画であり、終戦後２４年を経過しているこ
　　　　　　　　　　　　　　　とから、同社は戦没者合祀を一段落したい意向である。都道府県においては祭神名票はその全
　　　　　　　　　　　　　　　部を提出するようご配慮願いたい」
　　　　　　　　　　　　　　白菊会（戦犯遺族の会）が戦犯靖国合祀申し入れ
　１９５８年１２月　　　　巣鴨刑務所収容ＢＣ級戦犯全員刑期満了
　１９５９年　４月４日　 引揚援護局復員課史料班長「事務連絡７号」
　　　　　　　　　　　　　　　「靖国神社はＢＣ級戦犯合祀公表をしないよう要望している」　　 　　
　　　　　　 　　　　　　　 靖国神社処刑・死亡ＢＣ級戦犯８２５人合資　
　１９６１年　６月　　　　厚生省援護局復員課通知「復員１０５１号」(都道府県担当課宛)
　　　　　　　　　　　　　　　「戦争裁判関係死没者の遺書などを靖国神社宝物館に陳列するため出品斡旋について」
　　　　　　　　　　　　　　　遺書出品要領
　　　　　　　　　　　　　　　 �@亡くなる直前に自筆で書かれたもの
　　　　　　　　　　　　　　　 �A内容は父母・妻子にあてたものか、裁判内容について訴えたもの
　　　　　　　　　　　　　　　 �Bなるべき死亡時に近い本人の写真１枚を貼付すること
　　　　　　　　　　　　　　　 �Cこれ以外は靖国神社と協議の上で決定する
　１９６６年　２月　　　　厚生省援護局調査課長名でＡ級戦犯祭神名票が靖国神社調査部長あてに送付
　１９７０年１１月　　　　政府「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更
　　　　　　　　　　　　　　靖国神社ＢＣ級戦犯合祀終了
　１９７８年１０月１７日 靖国神社　Ａ級戦犯１４人を昭和殉難者として合祀
　１９７９年　４月　　　　Ａ級戦犯合祀表面化　
　１９８７年 ３月　　　　 この年まで協力要綱による合祀事務続行

　＜旧陸軍関係合祀事務の流れ＞
　�@都道府県　合祀予定者１人ずつ祭神名票記入し送付
　�A旧厚生省　合祀者決定（要綱案）　祭神名票まとめて送付
　�B靖国神社　合祀や決定（要綱）　名前を霊爾簿に記載し合祀

　＜靖国訴訟一覧＞
　仙台高裁判決　首相・天皇の靖国参拝は政教分離違憲（１９９１年）　県議会公式参拝促進決議、公費玉串料拠出
　大阪高裁判決　首相・天皇の靖国参拝は違憲の恐れ（１８８５年）
　福岡地裁判決　首相の靖国参拝は職務遂行の宗教的活動で違憲（２００４年）
　大阪高裁判決　終章の靖国参拝は宗教的意義の深い行事　国の靖国への特別支援の印象あり違憲
　その他の判決は憲法判断回避、参拝の性格判断回避
　靖国参拝を合憲とする判決は皆無

◆社会経済生産性本部・メンタルヘルス研究所調査（２８日　上場企業２１５０社対象　回収率１０，１％）
　○最近３年間の心の病傾向
　増加傾向にある　６１，５％
　横ばい　２９，４％
　減少傾向にある　１，８％
　分からない　２０，９％
　○年齢別
　３０歳代　６１，０％
　４０歳代　１９，３％
　○心の病による１ヶ月以上休業従業員のいる企業　７４，８％
　○職場環境の変化
　個人の仕事が増えた　６７，０％
　コミュニケーション機会が減った　６０，１％
　助け合いが少なくなった　４９，０％
　○従業員の責任と裁量のバランス
　とれていない　３９，９％

◆日本の軍需企業−防衛庁・０５年度中央調達契約状況
　�@三菱重工業　２４１７億円　戦闘機・地対空誘導弾・哨戒ヘリ・多用途ヘリ・戦車・魚雷・空対艦誘導弾・地対艦誘導弾
　�A川崎重工業　１２９７億円　哨戒機・輸送機・対戦車誘導弾・輸送ヘリ・多目的誘導弾
　�B三菱電機　　 １１４２億円　中距離地対空誘導弾・誘導弾・電子戦システム　
　�C日本電気　　 １０７８億円　自動警戒管制・車両無線機・個人用暗視装置　
　�D東芝　　　　　 　４９５億円　短距離地対空誘導弾・基幹連隊指揮統制システム　
　�Eユニバーサル造船　３９７億円　砕氷艦・掃海艇・多用途支援艦
　�F川崎造船　　　 ３５３億円　潜水艦・次世代潜水艦システム試作
　�G石川島播磨　　３４８億円　次期固定翼機・次期輸送機・ターボファンエンジン
　�H小松製作所　　３３８億円　りゅう弾・対戦車りゅう弾・軽装甲機動車
　�I富士通　　　　　３１３億円　防衛情報通信基盤通信電子機器

　（経過）
　１９７０年　防衛庁　装備の自主開発・国産化方針
　１９９５年　日本経団連　武器輸出３原則見直し意見書
　２０００年　同上
　２００４年　同上
　　　　　　　 官房長官談話　ミサイル防衛関連装備の日米共同生産・共同開発を３原則対象外とする

◆労働災害保険
　（概要）
　労働者の業務上・通勤途上の災害による負傷・病気・死亡の補償
　労働者を一人でも雇用している事業所対象
　労働者の雇用形態に関係なく適用
　労災保険料は全額事業主負担（事業主が納付していなくても補償適用）
　（手続き）
　労働基準監督署にある労災保険給付請求書に被害状況・発生状況を記入し、医者と使用者の証明を貼付して労基署に提出
　入院の場合は療養補償給付が国から支給（入院費に充てる）
　（ポイント）
　業務上・通勤途上に発生したことの証明　
　（労災発生状況　『０６年国民春闘白書』）
　墜落転落　１８，１％
　転倒　　　　１６，９％
　挟まれ・巻き込み　１６，４％
　切れ・こすれ　９，８％
　動作の反動・無理な動作　９，２％
　飛来・落下　７，４％
　交通事故　６，３％（道路）
　激突　４，６％
　激突され　４，６％
　その他　６，７％

◆米国食肉処理施設システムの現状
　○厚労省・農水省事前査察報告書（２７日）−日本向け米国産牛肉輸出食肉処理施設危険部位除去違反　
　　　０５年：５１件
　　　０６年：２７件（うち２件は未改善放置）

　○米農務省食品安全検査局ＢＳＥ違反（ノンコンプライアンスレコード）調査
　　　査察３５施設中１５施設
　　　検査官一人、解体作業ラインに検査官が立ち会わない（オンラインゼロ）
　　　歩行困難牛０５年：５７頭、０６年：４５頭いながらＢＳＥ検査牛はゼロ
　　　肉質による生後２０ヶ月以下判定チェックシステム
　　　　　０５年１２月−０６年１月延べ２万６９０頭（と畜頭数の１２％）を３人の格付官で実施　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １人の格付官が５５６０頭を判定
　　　米政府はＢＳＥ違反の具体的内容と施設名を非公開扱い
　（日本の産地表示システム）
　輸入解禁米牛肉−カット肉・内臓（挽肉・ビーフジャーキーなど加工品は除外）
　生鮮肉−原産地表示義務
　ハンバーグ−原産地表示義務なし
　低加工食品（タレに漬け込まれた焼き肉用生肉、表面だけをあぶったタタキ）−１０月から表示義務化
　外食業界−ステ−キ牛肉、メニュ−原材料牛肉は産地表示のガイドラインはあるが拘束力はない

◆法務省・０４年刑事訴訟法改正による容疑者国選弁護制度（１０月２日施行）
　改正前制度
　・起訴後の被告のみ対象
　・本人の「貧困その他」による申請で保有資産に関係なく国選弁護を受ける
　（実態）０４年刑事裁判被告の７５％（６万１０００人）が国選弁護人選定
　改正内容
　・被告ではなく容疑者も対象（当面殺人・強盗　０９年から窃盗・詐欺に拡大）
　・資産５０万円以上所有者は私選弁護人（資力制限規定）
　　　資産の範囲：手持ち現金・預金・小切手・郵便貯金で不動産・貴金属は含めない（虚偽申告は１０万円以下の科料）
　　　５０万円の基準：平均世帯１ヶ月必要生計費２５万円、刑事事件受任私選弁護人平均着手金２５万円
　（手続き）
　�@留置場・拘置所で資力申告書に自分の資産を記載し、裁判所が日本司法支援センターに国選弁護人指名を求め選任する
　�A資産が５０万円超の時は、私選弁護人と契約交渉
　�Bそれができない時は改めて国選弁護人選任手続きに入る
　（問題）資力のない人がこぼれ落ち、格差社会と裁判を受ける権利を疎外する

◆オックスファーム（援助団体　本部英国）「アフリカ食糧危機報告」（２４日）
　１９８０年代半ばの３倍の頻度で発生
　アフリカ人道援助　０３年：３０億ドル（９７年：９億４６００万ドル）
　人道援助の問題点
　　�@切迫した食糧危機に対応する信頼性の高い支援システムがなく、不必要な死者と被害発生
　　�A長期的支援（農業、社会インフラ、セーフテイネット）よりも近視眼的・短期的緊急食料援助が優先されている
　　�B食糧危機の半数以上が紛争を原因とする古典的形態
　　�Cエイズが農業生産の重要資源である人間に甚大な被害をもたらしている
　　　　（推定）南部アフリカ諸国の農業人口の１／５が２０２０年までにエイズで死亡する
　　�D気候変動が小土地所有者と遊牧民の家畜に破滅的被害をもたらしている
　　　　（推定）気温上昇で２０８０年までにアフリカの飢餓人口は５５００万人から６５００万人に増加する

◆中国・山東省就業統計調査基準の改定
　中国失業率　４，２％（０６年３月　中国国務院全国調査）
　　　この調査は都市部登録失業者のみで、農民工（農村部からの出稼ぎ）を含めていない
　　　労働契約を結んでいる農民工５３％（１６％は契約の存在を知らない）
　　　農民工を含む推定失業率　１０％
　　　農村部を含む推定失業率　２０％
　中国山東省政府失業率統計改訂
　　　８月実施
　　　省内の一部県・市で試験的に農村部就業調査実施
　　　農村労働力データベース構築による都市・農村統一失業率算出（農村部失業率・農村工失業率・都市部登録失業率）
　　　賃金差別解消と失業農村工の再就職サービス充実をめざす
　（事例）山東省省都・済南市の大型スーパー
　　　清掃業務従事者月収
　　　　　都市出身者　５５０元（年金加入）
　　　　　農村工　　　　４５０元（６５００円　年金未加入）

◆オピニオン・リサーチ（米　調査会社）・米国の時間外労働（６月実施　７００人対象）
　長期休暇中の労働　４３％（９５年２３％）　男性５５％　女性３３％
　理由
　　仕事に熱心　２５％
　　緊急の仕事がある　２２％
　　仕事を終わらせないとリラックスできない　１０％
　作業時間　多くが３時間以上
　活用する道具
　　ノートＰＣ　４１％
　　携帯電話　３０％
　
◆厚労省・０５年度日本人簡易生命表（２５日）
　計算基準　その年の死亡状況が今後も変化しないと仮定し、各年齢ごとに平均余命を算出し、零歳児の平均余命を平均寿命とする
　平均寿命
　　男性　７８，５３才（前年比−０，１１才）　世界２位から４位へ（２位香港　３位スイス）
　　女性　８５，４９才（前年比−０，１０才）　１９８５年以降連続世界１位
　０５年生まれの赤ちゃんが８０才まで生きる割合　
　　男児　５５，０％
　　女児　７６，８％
　半数が生存する年齢
　　男性　８１，４９才
　　女性　８８，２７才
　零歳児の将来の死因　男女ともガンが第１位
　三大死因（ガン、心疾患、脳血管疾患）を克服した場合の平均寿命
　　男性　８７，０２才
　　女性　９３，１７才

◆リクルートエージェント・転職実現者アンケート（５月実施１７０８人　男１２５２人　女４５６人　回答）
　問）転職活動を始めた理由（複数回答）
　　会社の将来に不安を感じて　４７％
　　新しいキャリアを身につけたい　４２％
　問）転職先を選ぶ特に重視したこと
　　やりたい仕事があること　２１％
　　社風や職場の雰囲気が合うこと　１２％
　問）年収
　　現状維持でＯＫ　３６％
　　特にこだわらない　２６％
　問）転職活動で苦労したこと
　　仕事内容・年収で自分の希望に合う求人が少ない　２７％
　　年齢・学歴・経験で自分の条件に合う求人が少ない　２１％
　問）退職を伝えた時の上司の一言
　　「今までお前にいくら使っていると思うんだ　金返せ」
　　「おいおい　マジかよー」
　　「成功を祈る」
　　「いいなあ」

◆改正まちづくり３法
　１）都市計画法
　　・店舗面積１万平方�qを越える大型店の出店を原則禁止
　　・工業地域・市街化調整区域・都市計画区域外への出店原則付加
　　・制限なしの出店は商業・近隣商業・準工業地域に限定
　２）中心市街地活性化法（本来は中心市街地の商業活性化をめざす　９月施行）
　　・中心市街地整備推進機構と商工会議所で組織する中心市街地活性化協議会の意見を聞いて、市町村が
　　活性化計画を策定し内閣総理大臣が認定する
　　・「歩いて暮らせるまちづくり」（コンパクトシテイ構想）
　　　指定区域内に共同住宅、教育・文化・社会福祉施設を設置して大型商業施設を誘導し中小商業を高度化する
　　・「選択と集中」支援（申請計画を首相が絞って認定し集中的に資金投入（１００カ所程度と予測）
　　・活性化計画認定区域は大店立地法の適用外とし、出店届も不要とする
　　・認定区域外でも都道府県指定で大店立地手続きを簡略化可能とする
　　　（問題）○商店街は中心市街地の都市機能の１つとされ直接的支援の対象外となる
　　　　　　　 ○新たな土木・建設開発事業を中心とする公共事業支援中心へ転換（無利子融資）
　　　　　　 　○現行中活法の活性化計画は６１０市町村・６８７地区に上り、１万５０００カ所に上る全国商店街
　　　　　　　　のほとんどは認定外となる→不認定都市部の衰退がますます加速
　３）大規模小売店舗法（大店法）
　　１９９９年　大型店と中小店舗の商業調整廃止し都市計画手法によるまちづくりへ転換　
　　　　　　　 ○都市計画法によるマスタープラン（まちづくり基本計画）策定自治体、まちづくり条例制定自治体１０００
　　　　　　　　　→強制権限がなく商店街疲弊進む
　　　　　　　 ○中小商業振興を中心に据えた大型店規制条例策定困難（商業調整禁止による）

　（資料）欧米の制度
　○米国　開発・建築規制権限は州に集中　市町村によるゾーニング条例（用途・要請率規制）
　○英国　都市農村計画法　すべての土地開発は市町村の許可制　既存中心市街地振興重視
　○仏　　 店舗面積３００平方�q以上は自治体の許可制　６０００平方キロ以上は政府事前調査制度　


◆米国＝中東軍事パラダイム
　○イラク戦費（ジョン・マーサ民主党下院議員サイト参照）
　　　月額　８０億ドル（９２００億円　週２０億ドル＝１日２億６７００万ドル＝毎時１１０万ドル）
　　　公共輸送機関改善（電車、地下鉄、バス）はイラク戦費２週間分（５２億ドル）
　　　老齢者医療保険（メデイケア）０７年度削減額　戦費２，５週分（５０億ドル）
　　　医療保険未加入子ども数９００万人の保険料　戦費５日分（１５億ドル）
　　　教育予算削減分　戦費１３日分（３４億ドル）
　　　各州インフラ整備交付金　戦費１週間分（１７億ドル）
　　　環境保護鳥予算削減分　戦費の１日３時間（３億ドル）
　○米国の対イスラエル軍事支援費（米・世界政策研究所報告）
　　�@ブッシュ政権（２００１−２００５年の５年間）
　　　総額　１６８億ドル（２兆円　イスラエル国防予算の２０％）
　　　内訳　
　　　　　対外軍事資金供与（武器購入資金融資）　１０４億５１４９億ドル
　　　　　対外有償軍事援助（有償武器供与）　４７億７２１８万ドル
　　　　　直接商業売却　１５億５１００万ドル
　　�Aイスラエル軍兵器システムはすべて米国製
　　　　　Ｆ１６戦闘機２２６機　Ｆ１５戦闘機８９機　Ｍ６０戦車７１１両　Ｍ１１３装甲兵員輸送車６１３１両
　　米・イスラエル軍事パラダイム
　　　イスラエルは米国の軍事援助資金で米国企業の武器を購入し、パレスチナ・レバノンで大量消費している
　　　米国武器輸出管理法（米国製武器は自衛・国内治安にのみ使用）違反

◆偽装請負とロストジェネレーション
　（経過）
　１９８６年　労働者派遣法成立（通訳など１３業種）
　１９９６年　研究開発など２６業種が派遣対象に
　１９９９年　製造業を除く派遣業種原則自由化
　２００４年　製造業派遣解禁
　２００７年　製造業派遣最長３年に延長
　（実態）
　派遣事業所数推移　０４年６１３社　０５年４，３３７社　０６年８，０１６社
　クリスタルグループから１００人以上の労働者の供給を受けている事業所事例
　　松下グループ　２７０１人
　　キャノングループ　３０３３人
　　ソニーグループ　１４８５人
　　東芝グループ　８５５人

　偽装請負：メーカーが人材会社から派遣されている労働者を請負として偽る職業安定法・労働者派遣法違反行為（監督官庁なく野放し）
　　�@メーカーがものづくり業務を請負会社に委託
　　�A請負会社は労働者を募集
　　�B請負会社はメーカーに労働者を送り込む
　　�Cメーカーの正社員が請負労働者を指揮命令する
　　�D給与は正社員の半分以下、ボーナス・昇給なし、社会保険・年金保険不徹底、契約打ちきり自由
　請負会社契約労働者数　０４年８月時点で８６万６千人（厚労省推計）　非製造業含めると２００万人超
　偽装請負摘発件数（労働局）　２００５年　請負事業者６６０社中３５８社　発注者６６０件中３５８件摘発　＊ハイテク関連新鋭工場が多い
　偽装請負是正指導件数推移（厚労省）
　　　　　　　　　　　　　２００１　２０００２　２００３　２００４　２００５年
　　立ち入り調査件数　３１９　　３８３　　３１７　　４４７　　６６０
　　是正指導件数　　　　 １３　　　４０　　　９１　　２４８　　３５８
　　　　　　　　　　　　　４，１％１０，４％２８，７％５５，５％５４、２％
　労働者派遣事業への指導・監督状況（０５年度）
　　派遣：８７５事業所の７３，７％　請負：１７５事業所の８４，６％

　　事例）大分キャノン、キャノン宇都宮本社工場、ニコン、松下プラズマデイスプレイ、ＩＴサービス（東芝系）、光陽シーリングテクノ、
　　　　　トヨタ車体精工、自動車部品工業（いすず系）、今治造船、コマツゼノア等
　製造業請負認識（関東労働局　関東労働局０５年度製造業９０００社対象調査）　
　　「派遣と請負の区分を充分理解している」３４％
　偽装請負労災事故
　　０４年９月　日立製作所日立工場　請負作業員２名感電死事故死

　請負・非正規労働者の平均的実態
　　時給　１０００円　昇給・ボーナスなし　
　　年収　２００万円
　　生涯賃金　６０００万円（正社員の三分の一）
　　２５−３９歳の非正規による婚姻・出産数減（ＵＦＪ総研調査）　
　　　　婚姻数　年５，８万−１１，６万人減少
　　　　出産数　年１３万−２６万人減少
　　１５−３４歳非正規労働者３６０万人が正社員でないことによる喪失所得（『０６年経済白書』）　
　　　　年６兆２０００億円（ＧＤＰ１，２％）
　　２０−３０歳代のロストジェネレーション化　２００万人が社会最下層に沈積・固定化

　請負労働者受入事業所数（製造業・規模別　厚労省「０４年派遣労働者実態調査」）
　　５００人以上　　 ７９，２％
　　１００−４９９人　５３，０％
　　３０−９９人　　　２１，９％
　　平均　　　　　　　３０，７％「

　請負労働者受入理由（厚労省「０６年労働力需給制度アンケート調査　複数回答）
　　雇用管理の負担軽減　５１，７％
　　雇用調整容易　　　　　４１，５％
　　自社労働者抑制　　　　４０，１％
　　パート採用困難　　　　 ３４，７％
　　経費割安　　　　　　　　２３，８％
　　教育訓練不要　　　　　１２，９％

　（事例）トヨタ車体精工（ＴＳＫ　高浜市）
　２００６年３月　
　　　請負会社「大起」の契約社員男性（２１）が請負労働者としてＴＳＫで乗用車シート組立中に
　　金属製パイプが右手に落下し親指を骨折　全治４週間の診断
　　ＴＳＫ幹部立ち会いの下で事故調査後、清掃作業への転換を指示
　　男性は翌日から左手を使って清掃作業したが痛みが増し１週間休業
　　ＴＳＫ・大起は労基署への労災報告をおこなわなかった
　　大起は労災保険による休業報償の手続きではなく出勤扱いとして給与支払い　
　　　愛知労働局　偽装請負改善をＴＳＫに指示
　２００６年８月
　　ＴＳＫ　請負契約を覇権に切り替えて偽装を解消
　（三河地域の実態）
　子ずれ・カップル請負・派遣労働者の急増（フリーターの中年化）
　募集要項：時給１２５０円、２交替制残業込みで月３０万円
　実態：手取１７−１８万円　健康保険・年金保険なし　深夜残業割増なし　住民登録なし
　　　　　子どもは乳児院一時預かり
　　　　　親による児童虐待多発
　　愛知県内児童虐待相談件数（名古屋市除く）　派遣・請負労働者による子どもの乳児院・児童養護施設入所依頼激増
　　　２００３年　２万８５９５件
　　　２００４年　３万７１６９件
　　　２００５年　４万８９００件

　（事例）キャノン大分工場−偽装請負によるセル生産システム
　○キャノン概要
　　創業　１９３３年
　　国内連結従業員　４万８６３７人
　　連結売上高　３兆７５４２億円
　　純利益　３８４１億円（０５年１２月　日本製造業中第４位）　デジタルカメラ世界シェア２０％
　　大分事業所　安岐・大分（０４年創業最新鋭工場）　従業員数　６０００人（うち非正規労働者比　８０％）
　○高収益構造の要因
　　�@非正規労働力構造
　　　（事例　日研総業（業務請負）募集案内）
　　　　　カメラの組立・検査急募!!
　　　　　□資格／１８−４０才くらいまで
　　　　　□時間／６：００−１５：００、１７：００−翌２：００（２交代）
　　　　　□休日／土日祝（会社カレンダー有）
　　　　　月収　２１万円以上可（基本給１５０，０００円）
　　　　　◎未経験者大歓迎♪男女活躍中
　　　　　◎別府市内より送迎あります
　　　　　◎各種社会保険完備
　　　（事例：Ｋさん　女性２９才の場合）
　　　　日勤　６：００−１５：００　夜勤　１７：００−２：００（１週間交代）
　　　　時給　１０００円
　　　　業務　クリーンルームで防塵服を着て、デジカメパネルと電極部を接合
　　　　　　　　１台２１−２２秒　１日ノルマ１０００台
　　　　手取　１２万円（健保、厚生年金加入は別途２万円差し引き）
　　�Aセル（細胞）生産方式
　　　トヨタ生産方式を改善した生産革新
　　　１−２０人のグループで多工程を担当し、作業台で部品を組み付け隣の作業台へ仕掛品を置き組立をおこなう
　　　（部品を組み付け仕掛品を次に流すベルトコンベア方式とは異なる）
　　　１９９８年導入　０２年全世界５４工場すべてセル方式化

　　＊デジカメ生産ラインの場合
　　　キャスターの付いた幅６０ｃｍのプラステック作業台で秒単位で隣の人にすぐに渡す（歩く・手を伸ばすムダを排除）
　　　作業台は仕事の内容に合わせて自由に組み合わせる
　　　生産量が目標にならないと、真っ赤な帽子に「革新（イノベーション」と書いたセルリーダー舞台が登場しセルラインの組み合わせを替える

　（事例）松下プラズマデイスプレイ（ＭＰＤＰ　松下電器７５％出資）ー請負会社に出向社員・補助金受給御請負に転換・
　（ＭＰＤＰ茨木工場）　松下社員７３０人　請負労働者７００−８００人
　２００４年１月　吉岡力（３２）　請負会社社員として製造１部製造３課パネル係として正社員の式命令下で就業開始
　２００５年３月　松下社員　吉岡に時給の安い別の請負会社への転籍を迫る
　　　　　　 ５月　吉岡　偽装請負を大阪労働局に内部告発し申込書提出
　　　　　　 ６月　労働局　同工場を立ち入り調査　
　　　　　　 ７月　労働局　松下に偽装請負是正指導
　　　　　　　　　　松下　吉岡へ直接雇用申し出（実態は１月末までの期間工　仕事内容変更）
　　　　　　　　　　松下　他の請負労働者全員を派遣契約に切り替え
　　　　　　 ８月　吉岡　松下正社員として就業開始　作業上は黒シートで覆われた孤立作業場、朝会参加させず、身分証渡さず
　　　　　 １１月　吉岡　松下に損害賠償訴訟
　　　　　 １２月　松下　吉岡に１月末期間満了による雇用契約終了を通告
　２６６６年１月　吉岡　松下に不当解雇として復職要求
　　　　　　 ５月　派遣契約を請負契約に戻す
　　　　　　　　　　パネル生産ラインで指揮命令的立場にある松下社員を技術指導名目で１年期限付きで請負会社に出向（２００人）
　　　　　　　　　　松下出向社員が請負労働者を指揮命令
　　　　　　　　　　出向社員の給与・社会保険料は松下が請負料金割増で肩代わり
　（ＭＰＤＰ尼崎工場）　兵庫県の松下補助金総額９０億円（＊三重県シャープ亀山工場補助金９０億円）
　２００２年　兵庫県　雇用助成金制度制定（県内在住者の正社員・派遣社員採用企業へ１人６０万−１２０万円支給）　　　　　　　　
　２００５年９月　ＭＰＤＰ尼崎工場　正社員２５０人、派遣労働者９００−１０００人態勢で生産開始
　２００６年２月　ＭＰＤＰ尼崎工場　兵庫県に補助金申請
　　　　　　 ３月　兵庫県　正社員６人、派遣労働者２３６人計２４２人分２億４５４０万円交付
　　　　　　 ７月　ＭＰＤＰ派遣労働者の３０％を請負労働者に切り替え

　（事例）光陽シーリングテクノ（徳島県藍住町）
　トヨタ系部品メーカー「ジェイテク」（旧光洋精工　大阪市）の子会社
　油漏れを防ぐオイルシール生産
　　２交替制勤務　早出７：００−１４：５１　遅出１４：３９−２２：００
　　丸い金属とゴムをプレス機で接合し手直しする作業　４０度を超える高熱作業
　　トヨタから届くカンバンという注文票に従って作業を行う
　　テクノ社員とクリスタル系請負会社のコラボレート（初期はダイテック　０６年１月に撤退しスタッフクリエイトへ移行　マイオールも参入）
　　テクノ系社員が派遣労働者に指揮・命令
　　請負は完成製品に対し企業が請負会社に代金を支払うが、請負代金＝労務単価×日数は単純肉体労働提供で違法（時給１７００円）
　　派遣は同一職場で１年間働けば直接雇用移行義務（来年から３年）がある
　正社員４４０人　請負労働者２００人
　　２００４年　請負労働者の一部労組結成　正社員採用による偽造請負解消要求
　　２００６年　徳島労働局　偽装請負改善命令（正社員と請負の混在、正社員の指揮命令）
　　　　　　　　 光陽　請負労働者の１／３を正社員へ採用
　　　　　　　　　　　　　　正社員との混在が避けられない持ち場数十人を９月以降期間工として採用
　　　　　　　　　　　　　　一定期間経過後に正社員として採用
　　　　　　　　　　　　　　勤続年数の長い請負労働者数十人を直接雇用　生産ラインの見直し

　（請負・派遣ビジネスモデルの背景）１９９０年代後半　
　　�@東アジアの安価な製品台頭　日本メーカーの海外生産展開
　　　 技術流出を恐れるハイテク部門の国内生産回避
　　�A国内労働コスト削減と新規国内工場展開（地方自治体の工場誘致戦略）
　　　 工場労働力のアウトソーシングによる正社員雇用抑制（特に製品サイクルの激しい電機業界）
　　　 増減産時に即応するフレクシブルな労働力調達（雇用調整の最適化）　
　　�B工場生産ラインの偽装請負対応設計
　　　　細くてよく動く指を持つ若い女性
　　　　重いモノの運搬に耐えられる若い男性
　　�Cメーカーの利益率急進と請負会社の急成長（有効求人倍率の低い東北・九州の若者が地方へ立地したハイテク最新鋭工場へ）
　　�D派遣契約は安全管理・１年後の直接雇用申込義務のコスト
　　�E自治体の最新鋭工場誘致競争激化　＊三重県シャープ亀山工場９０億円　兵庫県松下尼崎工場９０億円
　　�F偽装請負による労災隠し・労災飛ばし
　　　　労災隠し・労災飛ばし労安法違反容疑送検件数　９８年７９件→０５年１１１件（うち製造業９→１７）
　　　　請負会社がメーカーとの契約打ち切りを恐れて隠蔽する
　　　　労災報告による立ち入り調査によって偽装請負が発覚する
　　　　労災隠しを評価するメーカー

　（偽装請負問題に関する労組見解）
　○電機労連（委員長見解　８月７日）
　一部新聞で製造業の偽装請負報道があるが、違法行為はなかったと確認されている。・・・これまでコンプライアンスと労使協議充実の観点から製造業での請負・覇権の適正化の取組をしてきた。・・・急速な技術革新とグローバル化が進行する電機業界は、オープンアキテクチュアのもとでのモジュール化や装置化・自動化の高度化などものづくりの大きな変化が進行している。こうしてものづくり技能の２極化が進み９０年代末以降請負・派遣労働がひろがっている。・・・個別労使において事業の将来を見据えた真摯な労使協議を前提に活用のあり方が検討されるべきであり、長期雇用関係で技能熟練が期待される正社員が担当すべき領域と、請負・派遣を活用する領域の区分けを検討する中で、請負・派遣の活用が計られるべきである。・・・請負・派遣の適正な運用に向けた活動をより強化する。

　（コメント）企業経営を優先し労働基本権の遵守という労組本来の姿勢はなく、経営の労務部門を担当しているようにみえる。派遣・請負という非正規労働形態を基本的に肯定し、企業業績の範囲内で労働者を位置づけている。熟練技能分野の派遣・請負化によって技能伝承が危機に瀕する経営に未来はない。労働権の独立という初歩的な労組の概念すらうかがわれない。

◆在沖縄米海兵隊グアム移転計画
　○在日米軍再編最終報告（０６年５月）
　　米軍グアム基地再編計画
　　　　グアム人口　現在１７万人　米兵数６６００人→２０１４年米兵数２０万人
　　　　グアム基地整備費用　１００−１５０億ドル（グアム建設業界収入の７５％が基地依存）
　　沖縄海兵隊８０００人・家族９０００人のグアム移転
　　移転日程　２００８年開始　２０１４年完了
　　候補地　海軍通信基地フィネガヤン・住宅フィネガヤンサウス
　　移転費用
　　　　総額１０３億ドル（１兆２０００億円）
　　　　日本側負担額６１億ドル（７１００億円）　
　　　　日本側負担内容　�@司令部庁舎�A住宅（３５００戸）�B基地内インフラ（電力、水道）
　　詳細
　　　　住宅建設費　１戸７０万ドル（８０００万円　寝室５−６部屋）
　　　　　＊参考現地価格　「米海軍基地から１５分。４寝室、全室エアコン完備、プール付き」１８万５０００ドル

◆総務省「労働力調査特別調査」−男女雇用機会均等法施行２０周年の実態
　１９８６年施行
　１９９９年改正　
　　・採用・昇進の均等処遇の努力義務から強制義務へ
　　・女性不利益となる差別の禁止
　２００７年改正
　　・「形を変えた」差別の禁止（総合職の全国転勤制など）

　○女性が訴える職場差別（内閣府「男女共同参画社会国際比較」０２年）
　　賃金差別６２，５％　能力評価差別３３，３％　昇進・昇格差別２９，２％　結婚・出産による就業継続困難１８，３％
　　補助的仕事に限定１６，７％　定年まで就業継続困難６，７％　女性幹部登用５，８％　教育・訓練機会少ない５％
　○男女給与格差（国税庁「民間給与実態統計調査」０４年度）
　　３００万円以下　男２０、０％　女６５，５％
　　７００万円以上　男２１，７％　女　３，４％
　○女性の経済活動への参加度合い（ＵＮＤＰ　８０カ国対象　所得・管理職比等から算定）
　　�@ノルウエー�Aデンマーク�Bスウエーデン�Cアイスランド�Dフィンランド�Eベルギー�F豪州�Gオランダ�H独逸
　　�Iカナダ�K米国�Q英国(22)ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(37)イタリア(43)日本
　　＊女性管理職比率（従業員５千人以上企業）３，３％（厚労省０３年度調査）

◆高齢者税・保険料軽減制度一覧
　○医療費控除　
　　　　[年間所得−公的年金控除]×５／１００または１０万円の少ない方を超える部分の額
　　　　確定申告　過去５年分申告可能　すでに申告している場合の医療費控除追加は１年以内
　○障害者控除（納税者本人が障害者の場合）
　　　　住民税　所得１２５万円の非課税限度額適用
　　　　障害者手帳がない場合でも障害者認定
　　　　�@常時寝たきりで介護を要する場合
　　　　�A障害者に準じる認定を市町村長・福祉事務所長から受けている
　　　　�B介護保険の要介護認定を受けている場合
　　　　�C家族に障害者がいる場合　
　○寡婦控除
　　　　�@夫の死別、生死不明で所得５００万円以下
　　　　�A夫の死別・離婚・生死不明で子を扶養している場合
　○寡夫控除
　　　　妻と死別・離婚・生死不明で所得５０万円以下で子を扶養しているもの
　○国民健康保険料均等割、平等割減額制度
　　　　７−４割減額は所得申告により自動適用
　　　　２割減額は要本人申請
　○住民税、国保料、介護保険料　自治体独自条例による
　＊減免申請は納付期限内に完了すること（市町村独自に何日前と決めているところもある）　　　
　　 市町村納税通知書の計算ミス確認
　　 社会保険庁・扶養親族等申告書（ハガキ）は扶養親族がいなくても提出すること
　
◆中国の超常教育（飛び級）システム
　○中国人口　１３億人
　○中国の教育システム
　　義務教育　小学校（６年制）　　　　就学年齢６−７歳　入学率９９％　１億８６４万人（０５年）
　　　　　　　　　初級中学校（３年制）　就学率５７，２％　６２１４万人　　
　　高等学校
　　高等教育　大学　就学率１４，４％　１５６１万人（前年比１２％増）
　○飛び級制度
　　飛び級子ども総数　推計２９０万人（０，０３％　０５年小学入学数比）
　　（事例）
　　東北育才学校（藩陽）少年コース
　　　小学４−５年生対象に５年間で中・高６年分のカリキュラム→１５−１６才で大学受験
　　　年２６００人受験　合格数８０人　最終卒業者数３０人　（９０％が全国理工系トップ１０大学へ進学）
　　中国科学技術大学少年コース（７８年設置）
　　　少年コース入学枠４０人　
　　　応募者３１１４人（０６年　１５歳前後）
　　　７８−０５年までの入学者数１１３４人（最年少１１才）　うち９４２人卒業　１４２人（１６，９％）脱落
　　　卒業生の半数は飛び級制度のある米国大学へ進学
　○問題
　　・大学中途での脱落　
　　　　生活能力問題（食事、着替えも自分でできない）
　　　　対話能力がなく孤独
　　　　一般教養力がなく別コースへ転換できない
　　　　障壁に直面し学習意欲を失う
　　・マスコミ取材や神童視で自分を客観的に見れなくなる
　　・一人っ子政策による男女人口比の崩壊
　　　　中国第５回人口調査（００年実施）　　女児１００人：男児１１７人→２０２０年の配偶者なし男性予測３千万−４千万人
　　　　企業の男性優先採用、賃金の男女差、農村部後継ぎ問題→超常時の男児化
　　　　胎児超音波検査　医師への「紅包（袖の下）」→検査後「建設銀行（男児）か招商銀行（女児）に口座はあるか」→女児堕胎
　　　　（対策）男女生み分けへの取組を幹部人事評価項目に参入、胎児選別告発奨励金

◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・対日経済審査報告書（２０日）
　分析基準：生産年齢人口（１８−６５歳）対象に占める　
　　　　　　　 相対的貧困率＝可処分所得（全所得ー税・社会保険料）分布中央値の１／２以下の人口割合
　相対的貧困比率比較（２０００年度）
　　米国１３，７　日本１３，５　アイルランド１１，９　イタリア１１，５　カナダ１０，３　ポルトガル９，６　ニュージーランド９，５　
　　英国８，７　豪州８，６　独８，０　フィンランド６，４ノルウエー６，０　仏６，０　蘭５，９　スウエーデン５，１　デンマーク５，０　チェコ３，８
　特徴　
　　�@９０年代半ばまで１１，９が００年に１３，５（世界２位）
　　�A絶対的貧困率（生活必需品コストによる産出）　８０年代半ばから００年に５％増加（ＯＥＣＤで増加は日本のみ）
　原因
　　�@非正規労働拡大による労働市場の二極化
　　�A税・社会保障による所得再分配による貧困率是正が世界で最も低い
　対策
　　正規雇用増加への包括的取組みと所得再分配政策強化

　（資料１）人生前半に関係する社会保障給付費の国際比較（対ＧＤＰ比　０１年）
　　スウエーデン１２％　仏９，５％　独７，５％　英国７％　米国２，６％　日本２，１％
　（資料２）教育への公的支出の国際比較（対ＧＤＯＰ比　０２年）
　　デンマーク７％　スエーデン６，９％　ノルウエー６，９％　ベルギー６，２％　フィンランド６％　スイス５，８％　仏５，８％　米５，５％
　　メキシコ５，３％　英５，２％　蘭５％　伊５％　豪４，７％　独４，７％　スペイン４，５％　韓４，３％　アイルランド４，２％　日本３，５％　トルコ３，３％

　（資料３）ＯＥＣＤ対日審査会合での主張
　○日本政府「格差拡大の主因は高齢化による人口構成の変化による」
　○ＯＥＣＤ「高齢化は格差拡大の一員ではあるが、主な要因は労働市場の二極化にある。非正規が３０％を越え、パート時給がフルタイムの４０％に過ぎない。景気が回復しても非正規の一部しか解消せず、労働市場の二極化が固定化するリスクがある」

◆国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）『２００６年度後発発展途上国（ＬＤＣ）報告』（２０日）
　ＬＤＣ５０カ国平均経済成長率　５，９％（０４年度　２０年来最高）
　０４年度ＬＤＣＯＤＡ金額　２４９億ドル（９０年代から倍増）
　　（特徴）
　　　�@０２−０４年ＬＤＣ・ＯＤＡ債務救済・緊急援助が３０％を占める
　　　�Aアフガン・コンゴ向け援助が３０％という不均等配分
　課題
　　　�@援助内容の債務返済支援からインフラ整備への転換（生産的部門、道路、港湾、国内金融制度、地方企業の技術支援など）
　　　�A非農業部門の生産的雇用拡大なしの都市化進展
　　　�B国際競争力ある事業育成と非農業部門の雇用拡大
　　　�C工業化諸国への移民増加圧力、人道的緊急事態、内戦の危機の増大

◆自動車業界の国際的再編動向（ＧＭ・ルノー・日産提携構想）
　ＧＭの経過
　　２００５年　５月　格付け投資不的確指定
　　２００５年１２月　１兆２１００億円の赤字計上（原油高による大型車の北米販売不振）
　　　　　　　　　　　　０８年までに北米９工場閉鎖・１２年までに１４工場閉鎖
　　　　　　　　　　　　３万５０００人の早期退職による人員整理、関係会社売却、資産売却
　　２００６年　６月　ＧＭ大株主の投資会社トランシンダ（カーク・カーコリアン）が、ＧＭ・日産・ルノーへ業務提携書簡
　　２００６年　７月　ＧＭ・ＣＥＯワゴナー、ゴーンルノー社長トップ会談　業務提携検討推進合意
　３社業務提携内容
　　�@部品調達（共同調達による発注量拡大によるコスト削減）
　　�A車台・基幹部品共通化（得意製品の相互供給、商品力向上とコスト削減）
　　�B研究開発（環境・安全技術開発投資分担、共同開発によるコスト圧縮）
　　�C生産・資本提携（ＧＭ北米工場の日産活用、中・露・中東・印での地域共同生産、資本提携未確定）
　３社現況比較
　　生産台数　ＧＭ９０５万台　ルノー２５１万台　日産３５１万台
　　売上高　　 ＧＭ２２１，４９０億円　ルノー５９，９９５億円　日産９４，２８２億円　
　　最終損益　ＧＭﾏｲﾅｽ１２、１５２億円　ルノー４，８７２億円　日産５，１８０億円
　３社提携の利点
　　ＧＭ：生産台数＋ルノー：デイーゼル技術＋日産：小型車生産能力
　３社提携による国内自動車産業への影響−国内自動車企業の再編成
　　�@ＧＭ→富士重工・スズキ・いすゞへの出資見直し→富士重工株はトヨタへ譲渡
　　�AＧＭ＝トヨタ提携関係解消　
　　　○ＮＵＭＭＩ（トヨタ・ＧＭ合弁の北米会社）解消→トヨタと北米市場の矛盾激化
　　　○包括的技術提携→ＧＭ燃料電池車共同研究打ちきり（３月　安全技術分野の提携は継続）
　　　○トヨタ技術情報がＧＭを媒介に外部流出
　　�Bトヨタ世界戦略の動揺
　　　○トヨタ・システムによるリコール激増
　　　○日米自動車摩擦の激発

◆東京商工会議所中小企業金融調査（東京２３区借入金ある中小企業３５４社対象　６月実施）
　日銀ゼロ金利解除による金利引き上げ要請状況
　　　金利要請があり応じた　１０，５％
　　　金利要請があったが応じていない　２，０％
　　　今後要請があると懸念　５８，８％
　　　今後も要請がないと思う ２８，８％
　金利上昇による影響
　　　業績に悪影響が生じる　８８，９％
　　　重大な悪影響が生じる　１９、１％
　　　多少の悪影響が生じる　６９，７％

◆中国政府「死体処理管理規定」（１９日公布　８月１日施行）
　死体の定義：人間の臓器や骨格を含む人間の全身体
　規定：医療機関を除きいかなる組織・機関も死体の提供を受け、使用することの禁止
　　　　　一部の例外を除く死体の国内外運搬禁止
　　　　　本人・家族の同意がない死刑囚の臓器使用の禁止
　　　　　死体の売買、死体を利用したビジネスの禁止
　（背景）ドナーの大半を死刑囚が占め、司法当局と癒着して臓器を病院に優先提供するブローカー介在
　　　　　 同意を得た家族は２万元（２９万円）の謝礼を受け取る仕組みが確立している地域が多い
　　　　　 同意なしに遺体、臓器が病院にわたる事例が多い

◆国連イラク支援派遣団報告（１８日）
　武力攻撃によるイラク民間人死亡者数　０３年ー０６年　５００００人
　（バグファッド遺体安置所発行死亡証明書・イラク厚生省集計病院発行死亡証明書合計）
　武力攻撃によるイラク民間人被害者数　０６年５−６月
　　死亡者数　５８１８名（女性２４４名、子ども７１名）１日平均１００人
　　負傷者数　５７６２名
　特徴　殺害、拉致、拷問（ほとんどバグダッド）
　　 　　 保健・教育施設標的

　イラク移民難民省（１９日）
　　暴力で家を追われた国内避難民数　１６万２０００人（０６年２月から現在　食料援助受給世帯数から推定）

◆防衛庁・イラク自衛隊派兵費用（２００３−２００６年４月３０日）
　派兵費用総額　７１６億円
　▽サマワ駐留陸上自衛隊　６４２億円＋０６年度陸自イラク派兵予算１２０億円（撤退費用含む））
　▽航空自衛隊（クウエートのＣ１３０空輸機による活動）　１１３億円＋０６年度空自イラク派兵予算２６億円（バグダッド空港米軍支援）
　▽海上自衛隊　４，４億円
　▽防衛庁内局　１，６億円

◆年間サービス残業時間試算
　算定式：総務省「労働力調査」（労働者本人の自己申告労働時間）ー厚労省「毎月勤労統計」（事業所賃金台帳記載労働時間）
　２００５年
　　１人当たりサービス残業時間：２１４時間（９６年：１６０時間　３３％増大）　
　　１週間就業時間６０時間超労働者数：７５０万人
　　　　３０歳代男性　９６年比３９万人増（２５％）

◆内閣府「２００６年版国民生活白書」
　育児期女性のライフフコースパターン
　　�@継続就業コース（結婚・出産後も仕事を継続）
　　�A再就職コース（結婚・出産で退職し子ども成長後再就職）
　　�B専業主婦コース（結婚・出産で退職し家事・育児に専念）
　１８−３４歳の独身女性の理想とするライフコース
　　　　　　１９８７年　１９９２年　１９９７年　２００２年
　　継続　　２０，３　　２０，９　　　２９，３　　２９，５
　　再就職 ３４，３　　３２，２　　　３６，９　　３９，２
　　専業　　３６，７　　３５，１　　　２２，２　　２０，１
　実態
　　継続・再就職希望実現率　６０％
　希望不実現の壁　
　　�@育児休業取得困難（職場の雰囲気、仕事の状況）　
　　　　　継続者の取得率　７９年以前結婚者１，５％　９５−９９年結婚者１１，０％
　　　　　出産退職者の取得率　　　　　　　　２８，５％　　　　　　　　　　　　４０，０％
　　�A職場復帰後の保育環境
　　　　　保育園待機児童数　２３０００人（０５年）
　　　　　夫婦の育児分担状況（６歳以下の子供を持つ）
　　　　　　　ほとんどが妻　４７，８％
　　　　　　　どちらかというと妻　２６，３％
　　　　　　　同じくらい　１５，６％
　　　　　　（理由）
　　　　　　　夫の仕事が忙しい　６２，３％
　　　　　　　妻の役割だと思う　 ２６，１％
　　�B女性自身の労働環境の厳しさ
　　　　　出産前退職理由
　　　　　　　自分で子育てしたい　５３，６％
　　　　　　　両立の自信がない　３２，８％
　　　　　　　就労・通勤時間で無理　２３，０％
　　�C採用の新卒中心主義、フリーター経験のマイナス評価、離職による就業能力低下評価
　私生活か仕事か（末子３歳未満のいる）
　　　生活優先希望率　５６，１％
　　　生活優先希望実現率　１５，６％

　仕事と私生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ　正社員
　　仕事のために私生活を犠牲にする　　　　　９，３　　　　　４，７　
　　どちらかというとそうだ　　　　　　　　　　　 １７，９　　　　２４，０
　　どちらともいえない　　　　　　　　　　 　　　 ３７，９ 　 　 ３３，２
　　私生活を犠牲にして仕事する必要はない １５，０　　　　１３，１　
　　どちらかというとそうだ　　　　　　　　　　　　２０，０　　　　２５，１

　Ｍ字型カーブの底緩慢化（３０歳代女性の労働力化率上昇）
　　　晩婚・晩産化、独身率上昇、出産率減退

◆生活保護申請状況（厚労省・朝日新聞調べ　７月１６日）
　生活保護申立件数
　　０３年：３７０件　０４年：１０２９件　０５年：８３５件（０６年２月現在）
　　０５年度都道府県別申立数　兵庫県１１０　大阪府９９　広島県８３　秋田県６３　東京都５２
　生活保護世帯数　０３年：９４万　０５年：１０５万（０６年２月現在）
　不服申立件数　０３年：３７０　０５年：８３５（２，２倍）
　（背景）老齢加算（７０歳以上の上乗せ支給）０５−０５年段階的廃止による削減
　不服承認採決件数　０３年：４６　０４年：５７　０５年：３９　
　（承認内容）「働く能力を生かしていない」「家族の働きが充分でない」
　厚労省対応　２００６年３月　厳正審査・適正運営（受給者の詳しい就労状況の把握）を求める手引きによる申請抑制措置

◆日本学生支援機構（旧日本育英会）・奨学金返済滞納状況
　○滞納数・金額推移（３ヶ月以上滞納）
　２０００年　１４万３０００人　１０９７億円　
　２００１年　１４万６０００人　１１６５億円
　２００２年　１５万９０００人　１３６３億円
　２００３年　１７万人　　　　　１５６４億円
　２００４年　１８万３０００人　１７８７億円
　２００５年　１８万５０００人　１８６４億円　＊１年以上滞納は１４万２０００人
　○滞納理由
　２００１年（初めて滞納３年以上４年未満となった者３２８１人回答）
　　借入金返済３２ｍ３％　家族病気療養１５，６％　本人病気療養１２，５％　親の債務返済７，６％　無職・失業 ６，５％　
　２００５年（延滞１２ヶ月から２４ヶ月で直近３ヶ月入金なし　１８１６人回答）
　　低所得２２，１％　無職・失業２０，３％　借入金返済１１，８％　延滞額増加１０，３　親の債務返済８，９％　家族病気療養７，４％　
　　本人病気療養６，５　在学・留学６，３％
　○０４年度返済猶予額
　６４４億円　うち失業８５％（００年比２倍）　生活保護（００年比２，５倍）

　＊奨学金制度　日本は貸与制（欧米は給付制）
　○経過
　 １９９８年まで有利子枠２４，５％
　 １９９９年から有利子枠６６％（０６年度）　現在上限利子３％枠撤廃の動き
　 ２００３年 日本育英会廃止し独立行政法人・日本学生支援機構へ改組　
　　　　　　　 連帯保証人（２名）がいない学生は保証料徴収
　 ２００６年　貸与人数１０９万２０００人　事業費総額７９９９億円

◆国際電子通信連合（ＩＴＵ）『０６年版世界情報社会報告書』
　デジタル利用機会指数（携帯電話保有人口比・１人当たり国民所得に占めるインターネット料金比率・ブロードバンド化比率）
　　　�@韓国�A日本�Bデンマーク�Cアイスランド�D香港�Eスエーデン�F英国
　インターネット接続世帯比率
　　　�@韓国７２，２％　�A日本５５，８％　
　ブロードバンド普及率
　　　�@韓国２４，９％　�A日本１４，９％（１９００万人）　＊中国２％（２６００万人）

◆自律的労働時間制度（厚労相労働条件審議会小委員会）
（定義）自律的労働とは、職務・時間配分に自己裁量があり、指示業務を断る自由を持つ労働
（内容）
　�@必要な時にまとめて労働し、その代わりにまとめて休暇を取る（自己実現・能力発揮型労働）
　�A時間による労働から成果による労働へ
　　　（仕事の遅い労働者に残業代が出るのは不公平）
　�B一定年収要件（日本経団連は４００万円以上対象）と本人同意要件で無制限拡大しない
　�C対象職種「管理監督者に準じる労働者」
（批判）
　�@長時間労働の要因は過大業務量にある　＊「所定内労働時間で処理できない仕事量」６１，３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自分の仕事をきちんと仕上げたいから」３８，９％（労働政策研究機構報告書２２号）
　�A自律的労働時間制度で自己実現・能力発揮はできない
　　→現行「みなし労働時間制度」「変形労働時間制度」の労使間協定で可能（割増賃金支払い義務）　
　�B成果による労働
　　→仕事の速い人は昇給・昇格で対応する
　�C指示業務を拒否できる労働者はいない
　�D対象者は、課長・係長職１６０万人　チームリーダー含めると３００万人（全労働者の２０％）

◆南米南部共同市場（メルコスル）臨時首脳会議議定書（４日）−ベネズエラ正式加盟
　加盟国：アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ（他にボリビア招待）
　内容　 ：域内自由貿易・対外共通関税（経済分野）・社会分野（南米の統合を展望）
　規模　 ：南米人口の７０％（２億６０００万人）　ＧＤＰの７５％

◆国連経済社会理事会（ジュネーブ　３日）への国連事務総長報告
　（貧困労働の実態）
　全世界貧困ライン（１日生計費２ドル＝２３０円）以下労働者数　約半数１４億人（１９９０年代と同じ）
　全世界失業者数　１億９２００万人　この３倍が極端な貧困から抜け出せない仕事に従事
　開発途上国で貧困状態にある労働者が農村部から都市部に拡大
　非正規労働者が非農業雇用の３／４に拡大
　（課題）
　開発途上国での雇用創出・労働の質の向上が、グローバリゼーション・労働人口増で困難となっている
　労働者と家族の充分な収入の創出は雇用政策にかかっている
　「自由、平等、安全、人間的な尊厳という条件の下で、人々に生産的な仕事を保障する”尊厳ある労働”にこれまでより大きな配慮をおこなう必要がある」

◆日本銀行「生活意識調査」（６月実施　背国２０歳以上４０００人対象　有効回答１７７０人・４４，３％　５日発表）
　○現在の暮らし向き
　　ゆとりが出てきた　５，７％
　　どちらともいえない　４４，７
　　苦しくなってきた　４９，５
　○勤め先での雇用・処遇の不安
　　かなり不安　３３，６％
　　少し不安　　４８，６
　　あまり不安を感じていない　１６，４
　　関係ない　１，３
　○家計の支出を減らした理由（複数回答）
　　年金や社会保険の給付が少なくなる不安　６４，１％
　　将来の仕事や収入に不安がある　５７，８
　　将来の増税や社会保障負担の引き上げの不安　５３，２

◆Inequality and the American Dream（『The Economist』６月１７−２３日号）
　○かっては全階層の所得を押し上げた生産性上昇が一部に人にしか利益をもたらさなくなった
　　高所得を保証する教育が富裕層の子弟に偏るようになり社会階層の固定化が進んだ
　○ごく一部の富裕層が極端に所得を伸ばし、底辺肉体労働者とこれまで成長の恩恵を受けてきたホワイトカラー・中間層が打撃を受け、社会的排除に曝されている
　　最富裕層米国人１％の総収入に占める比率　１９８０年：８％→２００４年：１６％
　○底辺はこれ以上悪化しないが、富裕層はさらに急上昇し中間層が圧迫される
　○日本が米国型格差社会へ変貌している
　　かって平等主義をうたった日本は格差が拡大している
　　その要因はグローバル化・コイズミ構造改革・非正規雇用と安易な解雇→�@高齢者間所得格差�A青年所得格差�B労働市場柔軟化
　　特に青年層の失業・非正規雇用増大→非正規雇用が２５％〜３０％に増大（９０年〜０５年）
　　労働柔軟化が企業債務削減に貢献し企業利益の記録的上昇を記録
　　日本は米国・伊・英国に次ぐ先進国４位の格差社会となった
　「米都市部での中間所得地域の衰退」（ブルッキングス研究所　過去３０年間推移分析）
　○中間所得層の現象と中間所得層地域の衰退
　　中間所得層　１９７０年：２８％→２０００年：２２％
　　都市部中間所得層居住地域　１９７０年：５８％→２０００年：４１％
　○都市低所得地域と高所得地域の二極化進展
　　１９７０年代：中間所得地域に住む人口の５５％が低所得家族
　　２０００年　 ：３７％に減少
　　１９７０年代：低所得層であっても高所得層とともに居住する地域にいれば、良質の学校環境と安全な環境を保証された
　○高所得または低所得家族の経済特性による棲み分けが進み、中所得層地域が脆弱性を強めた　

◆トムソンフィナンシャル・日本企業の０６年１−６月期Ｍ＆Ａ動向（３日）
　Ｍ＆Ａ件数　１５３３件（前年同期比５，８％増加）
　Ｍ＆Ａ取引総額　７８９億ドル（９兆円　同２７，７％減）
　大型案件
　　ソフトバンク＝ボーダフォン　１７５億ドル（２兆円）
　　阪急ホールデングス＝阪神電鉄
　　スカイラーク経営陣によるＭＢＯ（買収）

◆イラクにおける米軍戦争犯罪
　�@２００５年１１月１９日（ハデイサ事件）
　米海兵隊員がハデイサ（イラク西部）で非武装のイラク民間人２４人を殺害。海兵隊員は爆弾で死亡したとする虚偽報告を上官に提出し、上官も報告内容を検討することなく承認。事件後に遺体の写真撮影をおこなったチームも異議を唱えなかった。米海軍犯罪捜査局が殺人容疑で捜査中。
　�A２００６年２月１５日（ラマデイ事件）
　米技術兵が、ラマデイ（イラク中部）で非武装のイラク男性を殺害。軍曹が死体の側に突撃小銃を置いて隠蔽工作をおこない、司法妨害・殺人罪・共謀容疑で捜査中。
　�B２００６年３月１２日（マハムデイア事件）
　米兵がバグダッド南方マハムデイアで、女性１人に暴行、彼女・夫・子ども４人を殺害し、遺体を焼却。米兵３人がイラク中部マフムデイアヤで飲酒した上で、以前から検問で目をつけていた女性の家に、制服から平常服に着替えて行き、女性をレイプした上、女性の妹と見られる幼い女児を含む家族３人を射殺。その上に、もう一人の兵士とともに、女性をレイプしてから女性を殺害し、現場に放火して逃亡。「個人的不品行」を理由に除隊処分で帰国。ノースカロライナ州連邦検察事務所は主犯を強姦殺人罪で起訴（７月３日）。この種の事件で刑事事件は初めて。
　�C２００６年３月１５日（イスハキ事件）
　米軍がバグダッド北方イスハキの民家にテロ支援者潜伏情報により、ヘリ・戦闘車両で急襲し、テロ容疑尾者１人・女性２・子ども１を殺害。地元住民は米軍が子ども５・女性４など民間人１１人を殺害し、家屋を爆破したと証言。
　�D２００６年４月２６日（ハムダニア事件）
　海兵隊員７人と海軍衛生兵１人がバグダッド西方のハムダニア村でイラク市民１人を殺害。５２歳の身体障害者男性を殺害し、その横にAK-47突撃小銃とシャベルを置いて道路脇爆弾犯を偽装した容疑で捜査中。
　�E２００６年５月９日（サルサル湖事件）
　米兵４人が、テイクリット南西のサルサル湖近くの武装勢力訓練キャンプと目された施設を襲撃し３人を殺害。友軍兵士を真実を述べた場合殺害すると脅迫。

◆農水省・０５年度農村女性企業活動調査
　起業件数　９，０５０
　　個人経営　３，３０５
　　グループ経営　５，７４５
　　　　２０人以下　８０％
　　　　法人経営 　　４％
　事業内容
　　食品加工（漬け物、味噌つくり）　７５，３％
　　農産物販売流通　４４，２％
　　共同農業生産　１５，７％
　　都市交流事業　１１，９％
　売上規模別
　　１千万円以上　１２００件
　　５００万円未満　７０％
　県別
　　秋田県４３９件　宮城県４０７件　熊本県３７５件

◆国連薬物犯罪事務所（UNODC)『２００６年世界麻薬報告書』）
　大麻使用経験者　１億６２００万人（０４年度）　１５−６４歳までの世界人口の４％
　アヘン生産量　０５年前年比５％減少
　コカイン生産量　横ばい
　コカイン押収量　過去最高
　麻薬押収量　過去最高
　アンフェタミン使用経験者　２５００万人
　アンフェタミン生産量　４８０�d
　エクスタシー使用経験者　１０００万人
　ラオス　１９９０年代半ばまで世界３位の不正アヘン生産国→０５年　ケシ栽培７２％削減
　（世界的麻薬統制の弱点）
　�@アフガンでのヘロイン供給　
　　ケシ栽培面積０５年はじめて縮小＝１０万４０００ha（０１年比２１％減少）
　�A欧州でのコカイン需要　有名人の薬物濫用をメデイア肯定的報道→若者に混乱と動揺拡大
　�B全世界での大麻需要

◆格差のスパイラル
　○米経済政策研究所（EPI)
　米企業最高経営責任者（CEO）平均所得と法定最低賃金格差
　　１９７８年　　７８：１
　　１９９２年　３１９：１
　　２００５年　８２１：１（時給５ドル１５�k　６００円）　　　
　○日本産業構造審議会政策部会アンケート結果
　　日本は全体的に公平な社会か？
　　　大いにそう思う　　２，６％
　　　多少はそう思う　２２，０％
　　　何とも云えない　１５，７％
　　　あまりそう思わない　４７，５％
　　　全くそう思わない　　 １２，２％

◆日本の産婦人科医療
　○人口１０００人当たり医師数（厚労省資料）
　　日本　２，０
　　英国　２，２
　　米国　２，３
　　独　　 ３，４
　　仏　　 ３，４
　○大学病院・大学関連病院産婦人科医師充足状況（大学病院１０２　関連病院１０９６　日本産婦人科学会調査）
　　派遣産婦人科医師減少施設数　　０３年１００　０４年７３　計１７３
　　派遣産婦人科医師数ゼロ施設数　０３年　６０　０４年５７　計１１７
　（医師引き揚げ理由）
　　・少人数医師で綱渡り的分娩で責任が持てない
　　・女性医師比脳増大で出産・育児で勤務制限
　　・卒業臨床研修必修化で産婦人科新人医師減少
　○横浜市の場合
　受入可能分娩数　２９３４件減少（０３−０６年）→参加存知病院への分娩予約集中
　（横浜市大母子医療センター所属の或る女医の場合）
　午前　産科外来診察
　午後　１４：００　救急患者分娩手術
　　　　　１７：００　帝王切開分娩手術
　　　　　１９：００　帝王切開分娩手術
　　　　　２０：００　帝王切開分娩手術
　　　　　２３：００　帰宅（連続く３９時間勤務）　
　翌日　当直勤務　月平均病院勤務時間　３８８時間
　（横浜市大母子医療センター体制　００−０５年）
　分娩数　４２３７件
　救急　　　 ４１９件　
　帝王切開１１２８件
　ＮＩＣＵ入院　１２４６件
　産科医師数　９人
　助産師　　　　８人
　
◆WTO農業交渉モダリテイ草案（２２日）
　２００１年　新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）開始　１４９カ国・地域参加
　　　　　　　（農業・鉱工業品・サービス・知的所有権・貿易と環境）
　農業交渉　市場開放大枠（モダリテイ）議長合意草案
　（１）市場アクセス（関税削減）
　　　�@関税水準の高い品目の削減率増大
　　　�A一定数重要品目の削減率減少　全品目の１−１５％指定
　　　　　＊米国　重要品目数を全品目の１％主張（日本農産物品目数１３２６　→日本米・乳製品大打撃）
　　　�B全農産物上限関税設定（全項目括弧くくり）
　　　　　＊米国　７５％主張（日本のコメ７７８％　現在の輸入価格１０kg５００円＋７７８％関税　→国産米卸売価格３５００円）
　　　　　　 ブラジルなどG20　１００％主張
　　　�C一般品目関税引き下げ　４階層並記
　（２）国内支持（国内補助金削減）
　（３）輸出競争（輸出補助金撤廃）

　（問題）多国籍農業企業利益極大化・家族営農切り捨て・途上国自立障害
　（対応）各国の実情を考慮した関税率引き下げ調整
　　　　　 輸入量調整スライド方式
　　　　　 食料主権の尊重（＊日本食糧自給率４０％）

◆０５年合計特殊出生率１，２５の背景
　○女性の職業観（『０６年版男女共同参画白書』）
　　子どもができても職業を続ける方がよい　　　　　　　　０２年３８，０％→０４年４１，９％
　　子どもができたら職業を辞め大きくなったら復帰する　０２年４０，６％→０４年３７，０％
　○第１子出産前後の就業変化（厚労省「出生前後の就業変化統計」）
　　出生１年前　　仕事有り７４，１％　仕事無し２５，９％
　　出生１年半後　仕事継続２３，０％　出産前退職５２，５％　出産後退職８，６％　一時離職１３，０％　その他２，９％
　○仕事を辞めた理由（日本労働研究機構調査０３年）
　　家事・育児に専念するために自発的に辞めた　５２，０％
　　仕事と育児の両立の難しさで辞めた　２４，２％
　○就業継続を困難にする理由
　　育児７５，４％
　　介護４７，２％
　　家事３６，３％
　　家族の理解のなさ２９，５％
　　夫の転勤２８，５％
　　女性への職場の理解のなさ２８，０％
　　男性優位の職場の風土２５，３％
　　男女均等でない職場１９，３％
　　女性の意欲・能力が劣っているという偏見１７，０％

◆青年労働者の労働実態（『国民生活白書』）
　　　　　　　　　　　４２時間以下　　　４３−４８時間　　　４９−５９時間　　６０時間以上
　男性　１９９２年　　２２，０　　　　　　　３７，６　　　　　　　　２６，１　　　　　　１４，３
　　　　　２００２年　　２３，２　　　　　　　３０，２　　　　　　　　２５，９　　　　　　２０，７
　女性　１９９２年　　３９，８　　　　　　　４２，０　　　　　　　　１４，７　　　　　　　３，５
　　　　　２００２年　　４３，８　　　　　　　３３，６　　　　　　　　１６，１　　　　　　　６，５

　（コメント）白書は、労働時間の二極化傾向と、長時間労働による転職希望誘発を指摘している。週休２日制を前提とすれば、８時間×５日間４０時間という法定労働時間を超えている者が、男性７６％弱、女性５６％強という深刻な実態が放置されている。男女とも６０時間を超える層が激増しており、特に男性の超長時間労働は危機的な実態にある。二極化傾向が伺われるのは、主として女性であり、女性の正規と非正規の２極化の進展があると推定される。この現状では少子化の進展は止まらない。

◆財務省・０５年度国債、借入金、政府短期証券合計残高（２３日）
　８２７兆４８１０５億円（前年比４５兆９２８８億円増）
　国民１人あたり　６４７万６０００円（総務省人口統計１億２７７８万人）
　（内訳）
　普通国債　５２６兆９２７９億円（前年比２７兆９０１４２億円）
　国債（財投資含む）　６７０兆５７９４億円（前年比４４兆円増）
　長期債務残高（短期債務除く）　５９０兆４９９９億円（前年比２６兆５７７５億円）
　（原因）
　公共事業費　５０兆円
　防衛費聖域化

◆欧州連合（ＥＵ）・欧州環境庁（ＥＥＡ）温室効果ガス調査報告（ＥＵ２２カ国対象　２２日）
　温室効果ガス排出量　０４年度前年比０，４％（１８００万�d）増加（＊３００万人が車で地球一周して排出する二酸化炭素量に等しい）
　国別　スペイン４，８％増加　独・デンマーク・フィンランド削減成功
　（原因）道路交通１２００万�d　鉄鋼業８００万�d　
　（目標）京都議定書基準９０年比４，８％削減が現在の到達点

◆経済産業省『０６年版通商白書』（２２日）
　シナリオ１：（ものづくり依存）少子高齢化の進展→可処分所得の減少→さらなる少子高齢化の進展→持続的低成長
　シナリオ２：（ものづくりから投資立国へ）
　　企業活動の場の自由化（貿易・投資自由化）　 製造業の 　　　　　　　　　　垂直分業（工程分割分業）
　　調和（経済ルールの調和）　　　　　　　　　　　→国際事業ネットワーク構築　　から　　　　　　　　　　　　　　　　　→
　　安定（為替・金融市場の安定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水平分業（それぞれ一貫生産）へ

　　→体外直接投資→対外資産からの所得収支（配当・利子拡大）→貿易収支から所得収支への転換→持続的成長へ

　（アジア直接投資統計）
　日本　１，０３３，６億ドル
　米国　　　８５４，４
　英国　　　２３２，９
　独　　　　 １５２，３
　仏　　　　 １２０，８
　（０５年所得収支黒字額）１１兆３８１７億円　戦後初めて貿易黒字を上回る
　（コメント）　　　　　　
　ＥＰＡ（経済提携協定）による関税・貿易・投資自由化→大企業によるアジア資本投下・現地進出
　→投資ファンド・大企業収益増＝国内空洞化・国民所得減退・農業分野の壊滅
　→外資の日本進出　医療・福祉分野、海外企業によるＭ＆Ａ
　→国内所得格差の極大化（米英モデル）

◆イスラエル軍によるパレスチナ住民被害状況（サウジアラヴィア紙アルジャジーラ２０日付け）
　（１）パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）調査報告
　　００年９月（第２次インテフィーダ）ー０６年５月（５年８ヶ月間で）
　　　パレスチナ人死亡数　４０９４人
　　　（死亡者内訳）
　　　　　暗殺による　４２０人
　　　　　子ども　７９２人
　　　　　女性　　２７３人
　　　　　病人　　１３８人
　　　　　パレスチナ治安警察官　３４８人
　　　　　ジャーナリスト　９人
　　　　　外国人　６人
　　　パレスチナ人負傷者数　３万６０７０人
　　　　　うち生涯障害者　７５００人（このほとんどは子どもと若者）

　（２）人権と法のためのガザ・センター調査報告書
　　０６年５月パレスチナ人死亡者数　４８人（うち１１人が暗殺）
　　　　　　　　　　　　　　　　負傷者数　２３５人

◆警察庁・子ども対象暴力的性犯罪者調査（２２日）
　法務省から警察庁への出所者情報提供（０５年６月開始）　
　　・１３歳未満児童強姦・強制猥褻等４罪種
　　・法務省から出所予定日、帰住予定先情報提供→警察は居住状況確認（出所者への接触はしない、事件発生時の職務質問はおこなう）
　０５年６月〜０６年６月　３９都道府県１６９人の出所情報提供、１５６人出所
　うち１４人所在不明（うち１０人は住所不定、身寄りなし出所時から行方不明）
　再犯検挙数１２人（住居侵入、窃盗、公然猥褻など１０罪種　うち小中学校生対象強制猥褻２人）

◆全国学童保育連絡協議会・学童保育実態調査（１８４３市区町村対象　５月１日現在）
　施設数　１万５８５８カ所（前年比５５０カ所増）
　全小学校設置率　６８，６％
　児童数　６８万３４７６人（０３年５３万人）
　規模別　
　　３６−７０人　７０６９カ所（４４，６％）
　　７１ー９９人　１６２３カ所（０３年８１８）
　　１００人以上　 ４３４カ所（同１３３）　
　課題：
　　共働き・一人親家庭増加、子ども被害事件続発を背景に大規模化
　　学童保育待機児童数増大（１万人）
　　質の確保のための運営基準の制度化（４０人定員制）

◆ＷＨＯ（国連世界保健機関）・環境と疾病報告（１６日）
　劣悪環境による病気発生率　２４％
　予防可能か環境要因による年間死者数　１３００万人
　劣悪環境による５歳未満児の病気発生率　３３％（マラリア、下痢疾患）→年間４００万人死亡（９４％）
　後発途上国の環境要因による死亡・疾病発生率　３３％

◆最低賃金制度の現状と問題
　現行最低賃金制
　○決定条件　�@労働者生計費　�A類似労働者賃金（企業規模３０人以下）　�B事業所支払能力
　○形態　地域別最低賃金（都道府県）　産業別最低賃金（特定産業の基幹労働者）　
　○方法　中央最賃審議会引き上げ目安→厚生労働大臣答申→地方最賃審議会→都道府県労働局長答申
　（現状）
　○アルバイトの場合　
　　　　時給８００円×週４０時間＝月１４万円　税金・社会保険料支払い後の手元収入１１万円
　　　　フリータ世帯年収　２０歳代２３０万円（『０５年国民生活白書』）
　○東京都の場合
　　　最賃額時給７１４円×所定内労働時間（月１４７時間）＝月額９万９３９０円
　　　１８歳単身世帯生活保護基準（税・社会保険込み）＝月額１７万８４００円（時給換算１２８１円）
　　　同・民事再生法基準（同）　　　　　　　　　　　　　　　＝月額２３万９００円（時給換算１６５９円）
　○生活保護平均年収　２４０万円
　　　これを下回る労働者比　男性３０％　女性７０％　非正規８０％（フリーター平均年収１００万円、契約・派遣２００万円）
　○最低賃金の国際比較（時給）
　　　日本６６８円　米国６６４円　英国１０３９円　仏国１１４８円

　労働法制審議会最低賃金制部会・公益委員試案（０５年１１月）
　�@社会保障との整合し、生活保護との整合性ある労働者生計費
　�A類似労働者賃金（企業規模３０人以下）を企業規模を問わない地域一般労働者とする
　�B違反への罰則強化と報復禁止
　�C産業別最低賃金制廃止（経営者側委員要求に対応）
　全国労働組合総連合提案
　�@企業間競争の公正性と労働者最低生活保障の観点から全国一律最低賃金制への転換
　　　[時給１０００円・日額７４００円・月額１５万円]
　�A最賃制を基礎とするナショナル・ミニマムシステム構築（失業手当、生活保護、中小零細企業・農家の自家労賃、下請単価）

　＊資料ー米国最賃制の現状
　１９９７年　連邦最賃制　時給４ドル９５�k→５ドル１５�k引き上げ（６００円　年収１万７００ドル＝１２４万７０００円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３人家族の貧困ラインを６０００ドル下回る
　２００６年　連邦最賃制　時給７ドル２５�k（８５０円９引き上げ案を上院否決（ケネデイ民主党上院議員提案）
　　　　　　　　　　　　　　　　２ドル１０�k引き上げ案下院審議中
　　　　　　　　州最賃制　連邦政府基準を上回る独自最賃制施行州　２７州・ワシントン
　　　　　　　　　　　　　　　ケネデイ案を上回る最賃制実施州　オレゴン、ワシントン

◆日本の富裕層（メリルリンチ日本証券報告　世界銀行国民所得統計による推計　２１日）
　居住目的の不動産を除く資産１００万ドル（１億１４００万円）以上所有者数
　　世界　８７０万人
　　（地域別）
　　　北米２９０万人
　　　欧州２８０万人
　　　アジア２４０万人　うち日本１４１万人（世界の１６％）
　うち３０００万ドル（３４億円）以上の超富裕層　
　　世界　８万５４００人（前年比１０，２％増）
　富裕層保有資産総額　３３兆３０００億ドル（３８２０兆円）　２０１０年に４４兆６０００億ドルに到達

◆韓国・現代経済研究所報告（１８日）
　○南北交流
　訪朝韓国人数　１９８９−９９年：１万１９５８人　→００−０６年３月：１２２万人（うち８５％が金剛山）
　０４年　南北２カ所道路開通による陸路往来開始
　０５年　日平均１６１台車両・１１３６人が陸路で訪朝（１１月現在）
　○南北貿易
　００年：４億２５００万ドル（４９０億円）　→０５年：１０億５６００万ドル（１２００億円　北朝鮮貿易総額の１９，６％）
　開城工業団地：２０１２年までに韓国２０００企業進出　３５万人雇用創出　生産額２００億ドル（２兆３０００億円）
　○南北経済の不均衡拡大
　１人当たりＧＮＩ（国民総所得）　９９年：１３，２倍　→０４年：１５，５倍
　（原因）
　�@経済外的不安要因（核問題）
　�A南北間合意事項の不履行
　�B南北協力事業への国際的認知の低さ
　（持続的南北経済協力の条件）
　�@６カ国競技共同声明履行による核問題解決
　�A南北間合意事項の履行
　�B自由な通行・通信・通関のための制度整備
　�Cインフラ社会資本の南北連結など南北総合開発をめざす共同委員会設置
　�D内外資本との連携による財源拡充

◆コントロール・アームズキャンペーン・アンケート調査結果（国連小型武器会議再検討会議に向けて）
　ブラジル・英国・カナダ・グアテマラ・インド・南ア６カ国各１０００人対象
　○自分、家族、知人が銃による脅迫・負傷・死亡した　
　　６カ国平均３０％（南ア５４％　ブラジル５１％　グアテマラ５１％）
　○自分の武器による被害を受ける恐れがある
　　６カ国平均６２％（ブラジル９４％）
　○自国での武器入手は極めて容易
　　６カ国平均６２％
　○対策
　　武器輸出の厳格な国際規制　８７％
　　自国流入武器規制　８９％
　○小型武器の製造現状
　　小型兵器・軽火器存在数　６億４０００万丁
　　同年製造数　８００万丁
　　年犠牲者数　１０００人強

◆国交省・タクシーサービス将来ヴィジョン小委員会報告書（２０日）
　規制緩和によるサービスの質・安全性の低下の恐れ＝市場の失敗に対する適切な対応が必要
　�@運転者登録制度の全国導入
　�A労働力コストを含めた運賃審査による運賃競争規制
　�B過労運転事業者への事業停止処分
　�C労働関係法令違反への対応強化
　�D累進歩合制廃止徹底
　�E事業者ランク制導入
　（コメント）規制緩和至上原理からの転換を示すが、ランク表示では悪質業者排除は実効性がない
　以前の需給規制台数管理制度の復活がない　運転者登録制ではなくタクシー運転手国家資格制度への転換が必要（自交総連）

◆『０６年国民生活白書』（２０日）
　週労働時間が５０時間を超える労働者割合
　　日本　２８，１％
　　ニュージーランド　２１，３
　　アメリカ　２０，０
　　オウストラリア　２０，０
　　イギリス　１５，５
　　アイルランド　６，２
　　ギリシャ　６，２
　　スペイン　５，８
　　フランス　５，７
　　ポルトガル　５，３
　　ドイツ　５，３
　　デンマーク　５，１
　　フィンランド　４，５
　　イタリア　４，２
　　ベルギー　３，８
　　オーストリア　２，７
　　スエーデン　１，９
　　オランダ　１，４
　適職を探す若年層推移
　　１９８７年４２５万人　９２年４２６万人　９７年５３３万人　０２年５９１万人　０４年５５８万人
　　（理由）
　　　・パート、アルバイトからの脱却
　　　・不本意就職からの脱却
　　　・週６０時間以上長時間若年労働者　２０％超　
　　（探職実態）
　　　・企業の既卒者採用敬遠、フリータ経験マイナス評価
　　　・パート、アルバイトによるスキル形成機会衰弱
　子育て世代女性の継続就業困難
　　　�@職場状況で育児休業がとれない
　　　�A保育所不足
　　　�B教育費確保のために男性が長時間労働となる
　　　�C女性が残業を余儀なくされる

◆外国人投資行動ー全国５証券取引所０５年度株式分布状況調査
　時価総額に占める外国人持ち株比率　２６，７％
　０５年度買越額　１０兆５７２億円（投資部門別株式売買状況　東証・大証・名証）
　外国人業種別買い付け状況　３３業種中２８業種で上昇（特に不動産、銀行、証券、商品先物取引）
　個人株主数　３８０７万人（前年比２６８万人増）
　インターネット取引口座数　１０００万件（前年比３００万件増）
　投資部門別株式保有比率
　　政府・地方公共団体　 ０，２％
　　金融機関　　　　　　　３１，６％
　　事業法人　　　　　　　２１，１％
　　証券会社　　　　　　　　１，４％
　　個人・その他　　　　　１９，１％
　　外国人　　　　　　　　　２６，７％

◆地球の安全にとっての最大脅威国（フィナンシャルタイムス・ハリス社調査　英・独・仏・伊・西班牙５０００人対象　１９日）
　米国　 ３６％
　イラン　３０％
　中国　 １８％

◆日本経済調査協議会（農政改革高木委員会）『農政改革を実現するー世界を舞台にした農業・農政の展開をめざして』（５月２９日）
　従来の実績：品目横断的経営安定対策、農地の株式会社取得解禁
　報告概要：
　現行農地法制理念＝農家（自然人としての農業生産者）を基本とする耕作者主義原則と稲作中心型土地利用
　⇒グローバル対応型農業構造改革を決定的に遅らせた
　新たな農地法制理念への転換＝農地を経営資源として位置づけ、食品・外食企業中心の異分野新機軸導入
　�@農地所有・利用の企業への全面開放
　�A一部大規模農家・株式会社を含む法人・企業による大規模経営
　　→小規模農地所有税負担増による小農地所有と家族経営の全面的駆逐
　�Bグローバルな食料生産＝ＦＴＡ・ＥＰＡ締結による
　　　　・安価な外国人農業労働力導入（現行研修制度ではなく、正当な雇用契約にもとづく外国人労働力受入）
　　　　・農業の海外展開（地価と労働力の安いアジアでの農業経営展開）
　�D農業の多面的機能は農業政策・産業政策ではなく、地域政策・環境政策で実施する
　�EＷＴＯ自由化は食料品価格下落による消費者利益誘発
　（具体施策）
　�@所有と利用の分離（農民的土地所有の否定）→不在地主による農地の適正利用→食品・外食産業の参入実現
　　 農地保有低コスト構造（農地固定資産税・相続税納税猶予制度）→特別措置見直し　
　　　　・面積一律型固定資産税から規模による税率変動→優遇措置を一定規模・一定管理用者に限定
　�A真の担い手政策＝担い手農政対象を限定→品目横断的経営安定対策（個別農家４ha　集落営農２０haの面積要件）
　　 担い手のさらなる限定「さらなる規模拡大・効率経営により、集積農地の国際化対応型経営体育成」　
　　　　　　　　　　　　　　　 「要件充足担い手が能動的に変化し規模拡大・効率経営実現する」
　　　　　　　　　　　　　 　　「現在の希望要件は目標の半分」
　�B条件不利地の切り捨て「条件不利地は集積しても不利が残り、担い手による構造改革は困難」
　�C品目横断的経営安定対策・内外価格差是正政策（麦、大豆）批判→生産者の価格低下抵抗力保持による撤退農家の温存
　（コメント）
　�@農業生産の本質＝自然条件に左右、生産期間が長期、産業的側面よりも生業的側面が不可欠
　　→従って大規模経営が成立している欧米でも企業経営ではなく、家族経営が主体
　�A企業経営の導入→住宅・工業・商業地に近接する都市近郊農地→価格暴落・輸入品の氾濫で農地転売の危機
　�B家族営農型農業地域の荒廃による農業の壊滅

◆成果主義システムの実態
　東京都立病院
　　東京都職員成果主義賃金
　　　１９９４年　課長以上導入
　　　２００３年　係長以上導入
　　　２００６年　全職員導入　年功賃金の全廃
　　都立病院成果主義賃金システム
　　　２００１年　都立病院改革マスタープラン（再編・統廃合計画）
　　　　　　　　　　　都立病院の公社化
　　　　　　　　　　　最初の３年間都の派遣職員として都職員並み給与支給
　　　　　　　　　　　その後都職員を退職して公社固有職員となるか別の都立病院への配転を選択
　　　２００４年　公社病院成果主義賃金導入
　　　２００６年　行財政改革実行プログラム　都立病院の地方独立行政法人化による都直営病院廃止
　　　評価基準　上司の指示を正しく理解しているか・コストを踏まえた的確な解決策を企画しているか　
　　　自己評価申告
　　　４段階評価
　　　昇給・昇格連動　Ａ（最高級昇額）Ｂ（標準昇給額）それぞれ上限昇給額設定
　　（実態）
　　　・看護科長（課長）が婦長（係長）へ病院経営改善目標を提出させ競わせる
　　　・婦長の研修テーマが「病院経営改善」となる
　　　・サービス残業蔓延　看護師残業を看護師に挙手させて婦長が認定（１婦長に２４看護師）
　　　　「都立病院看護師長金実態調査」（都労組看護対策委員会　０５年１１０２人対象実施）
　　　　　全体残業時間　１万３３９９時間（１週間）
　　　　　申請残業時間　１８７８時間（８５％が不払い残業）
　　　　　不払い残業額　１週間　２３００万円（年間１２億円９
　　　・中途、早期退職率急増　公社病院（１８％）で慢性的欠員状態

　日本ＩＢＭ
　１９６０年代　成果主義賃金導入
　１９９６年　年齢別昇給分廃止
　２００３年　ＩＢＭハードデイスク部門　日立へ売却
　　　　　　　 社員転籍無効訴訟開始
　２００４年　全額業績給（定期昇給全廃）
　　　　　　　　ＳＥ対象に裁量労働制導入（主任７万円　副主任５万円裁量勤務手当）
　２００５年　人事改革（新賃金制度導入　言及・能力要件による降給、シニア・エクスパート制度）
　　　　　　　　非裁量勤務者への裁量労働制適用中止是正（社長メール）
　　　　　　　　裁量労働制適用者へ休日出勤手当支給改善
　２００６年　降格人事開始

　成果主義評価　年１回社員の業務目標決定し５段階相対評価　１（１０−２０％）　２・２プラス（６５−８５％）　３　４（５−１５％）
　リソース・プログラム（人材計画）
　　３・４評価をボトム１０とし退職勧奨
　シニア・エクスパート制度（高年齢者雇用安定法による）
　　対象年齢　５５−５６歳　それ以降は選択できない
　　希望時点での過去２回の業績評価　２（３位）以上
　　選択時点から賃金は減益の１／４−１／５
　　単年度契約（６０歳以前に退職の可能性が生まれる）

　川崎市人事評価制度（０６年４月導入）
　職員が立てた目標を難易度と達成度で計る「業務評価」と「能力評価」をもとに５段階評価
　難易度ＡＢＣＤ４段階（Ｂ以上は部局ごとに３０％以内）
　最上位１０％　２位までに３０％
　（目標事例）
　・極めて大きな経費削減
　・収入の確保に極めて大きな貢献

　全国社会保険協会連合会（健保、厚生年金保険関連５２病院・４診療所）成果主義賃金
　２００４年７月　新給与制度提案
　　　実績給　成果反映５割
　　　年功給与　在職２５年・４５歳で頭打ち
　　　各種手当て廃止
　　　全体として一律５％カット
　２００５年４月　新給与制度実施
　２００６年４月　この時点で
　　　個人目標提出施設　６０％
　　　評価結果の賃金連動　数施設
　　　全社連施設看護師１５００人（全体の１０％）退職
　　　全社連携看護学校卒業生の全社連系施設就職忌避
　　　全国施設で欠員状況発生
　２００６年６月　中京病院・労使協定破棄への地方労働委員会不法裁定
　　　　　　　　　　鳴門病院・八代病院再協定締結

　成果主義賃金導入３年経過病院での職員意識（日本医労連『職場討議資料』）
　　目標に追われ仕事量が増えたか　はい９０％　いいえ１０％
　　仕事にやり甲斐を感じるようになったか　はい７％　いいえ９３％
　　この制度で病院が活性化すると思うか　はい１２％　いいえ８８％
　医労連の成果主義賃金批判
　　�@チームワークの崩壊による患者への影響
　　�A労働強化による職員の健康破壊
　　�B賃金下降による労働意欲下落
　　�C上司・経営者の意向優先

　ＮＴＴ東日本・関東病院（品川区　病床数６６５）
　２００１年　看護師成果主義賃金導入
　　　半期単位の目標立案
　　　上司による達成度５段階評価　ＳＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄで給与・一時金
　（実態）患者ケアとチームワークの崩壊
　　・「ベッドサイドで患者の悩みをよく聞く、ナースコールにすぐ駆けつける」などは日常業務でＣ評価となる　
　　・「奨励に応じた入院から退院までの漢語計画表作成、研究による業務活動向上」は高評価
　　・患者ケアよりも報告書が重視される
　　・研究発表も業績アピールとして純粋に受けとめない
　　・後輩にスキルを教えても成果を出されると自分が損になるので教えたくない

　横河電気（本社＝武蔵野市　従業員５２００人　計測機器・生産制御システム）ＭＳ制度
　従来のシステム　年齢・資格・経験　８階級（各４万円刻み）
　ＭＳ（ミッション・スタンダード役割基準）　付加価値貢献度（上昇６５％　下降３５％）
　　プロセス評価級（労働過程の５段階評価　０−４０，０００円上乗せ）
　　役割級（担当職務の責任・難易度）　
　　　ＭＳ９　４８０，０００（高度専門知識による労働）
　　　ＭＳ８　４４０，０００
　　　ＭＳ７　４００，０００
　　　ＭＳ６　３６０，０００
　　　ＭＳ５　３２０，０００
　　　ＭＳ４　２８０，０００
　　　ＭＳ３　２４０，０００（上司の指示によるマニュアル労働）
　　　ＭＳ２　２００，０００
　（実態）
　　製造部門（図面による製品製造＝上位者の指示）はすべてＭＳ５以下
　　会社業務命令による役割＝配属部署による自動的評価
　　給与下降者減額分３０ｶ月分一括払いによる一時的矛盾解決（効果なし）
　　自分の職務以外の仕事はしない、提案拒否者続出
　　ＭＳ拒否少数派組合員への一時金差別査定
　　基本給外給与への成果主義導入（家族手当廃止）

　日立製作所（本社・東京　売上高　連結９兆５千億円　社員数　連結３５万人　単独４万１０００人　０６年３月現在）
　
　２００２年　中期経営計画（２００３−０５年）　営業利益率（売上高／（売上高ー売上原価・販売費）×１００）の２％→５％
　２００４年　成果主義賃金制導入（年功部分廃止、降格・降給あり）
　　　　　　 　裁量労働制導入（HIワーク　労使合意みなし労働時間　３５時間相当残業代（深夜・休日除く））
　成果＝個人成績＋部単位業績（コスト削減）
　長時間残業者健康診断基準
　　　月１００時間又は２−６ヶ月平均８０時間以上又は３−５ヶ月連続４５時間以上時間外労働のうち
　　必要と判断した人の産業医面接実施

　（実態）
　○裁量労働制対象労働者　
　　　１２０００人（管理職を除く総合職の６０％）
　　　大半はPTに組み込まれチーフの指示・監督の下で日程表による労働（実質的裁量なし）
　　　　　＊『労働基準法解釈総覧』では、技術者対象の専門型裁量労働制は、PTの場合
　　　　　　「チーフの監理下に業務遂行・時間配分をおこなう場合は該当しない」（基発１５０号）
　○健康診断受診対象者数急増　或る設計部門　今まで月２００人前後→０５年３００人前後（１，５倍化　２５％弱）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 月残業時間２００時間超労働者出現（日７時間残業を休日為しに１ヶ月）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→裁量労働では月３５時間相当の手当
　○精神障害（大半がうつ病）急増
　　或る事業部の場合　病休者割合１０％超うち７０−８０％が精神疾患（大半が３０歳代）
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１０００人以上事業所平均病休者割合０，３７％（経済損失１兆円　厚労相調査）　
　　日立産業医の”日立病”予防対策提案
　　　�@限界まで働かない
　　　�Aリズム・緩急交えて働きのべつまくなしに働かない
　　　�B土日のいずれか（なるべく両方）休む
　　　�C残業は月６０時間以内なら回復可能、８０時間で疲労蓄積、１００時間以上で日立病
　　　�D自分の心身の健康状態をセルフコントロールする（部長が云うから徹夜は駄目）
　　　�E残業時間は正しく申告、長時間残業者検診を受ける
　　　�F上司と部下は相互理解を深め尊重し合う
　　　�G働き過ぎへの抵抗力は個々人によりさまざま
　　日立労務部対策
　　　�@校内一周ウオーキング
　　　�A縄跳び
　　　�Bメンタルヘルス知識普及
　　　�C復職者援助

　（＊労働安全衛生法による厚労省通達）
　時間外労働　�@月４５時間以下とする
　　　　　　　　　 �A月１００時間超又は２−６ヶ月平均月８０時間超は過労死危険防止の医師面接指導課す
　　　　　　　　　 　　　　　　　（厚労省「過重労働による健康障害防止指針」）
　　　　＊根拠　１日２４時間＝生活時間（通勤・食事・入浴）６時間＋基本労働時間８時間＋睡眠・残業時間１０時間
　　　　　　　　　 →１日５時間超（月１００時間超）残業は睡眠時間５時間以下となり、脳・心臓疾患発症の危険１，８−３，２倍　
　○日立労組「処遇制度意識調査結果」（０５年９月）
　�@評価制度と運用の問題点（複数回答　回答数２万２０００人）
　　評価分布など全体の結果が分からない　３４，７％
　　評価されない仕事はやらなくなってしまう　３２
　　部下からの逆評価の仕組みがない　２９，３
　　評価への疑問や不満を処理するシステムが不十分　２８，９
　　評価基準が職場の実態に合っていない　２８，１
　　評価がよくても賃金が上がらない　２６，５
　　評価理由の説明が不十分　２６
　�A上司との面接
　　面談を受けた　８０
　　面談を受けなかった　２０
　�B評価結果の通知
　　紙面による通知がなかった　５０
　　　口頭伝達　３０
　　　口頭伝達もなし　１０

　高槻市役所成果主義賃金
　（経過）
　　１９９６年　第４次行政改革大綱実施計画（９６〜００年度）成果主義賃金制度提案
　　１９９７年　同制度実施
　　２００５年　同制度廃止→新勤務評定制度導入（一時金反映廃止）
　（内容）
　　係長・課長による５段階評価→部長による総合評価（Ａ・Ｂ・Ｃ３段階）→勤勉手当（年２回）に反映
　　Ａ評価：標準額の１２，５％増し　
　　Ｂ評価：標準額
　　Ｃ評価：標準額の１２，５％減
　　評価基準
　　　�@勤務実績（仕事の正確さ・速度）
　　　�A職務能力（市民対応）
　　　�B職務態度（上司との協調性）
　（実態）
　　成果主義導入で変わったと感じること（高槻市労組　０１年１０月調査）
　　　導入前と変わらない　２９，０％
　　　職場の連帯感がなくなった　２９，０％
　　　成績率をもらうたびに嫌な気がする　２６，７％
　　　上司の目が気になる　１１，５％
　　　移動直後の評価が恐い　４，６％
　　　やる気が増した　０，０％

　ＮＥＣ成果主義・裁量制賃金
　○成果主義
　　２０００年１０月−０２年４月　全社員対象成果主義賃金システム導入
　　　２ＷＡＹマネイジメント　上司と部下の相互理解・相互信頼（ＮＥＶの文化と呼ぶ）
　　　営業担当個人業績評価基準　受注目標１００％達成：１００点　９５％達成：５０点　それ未満：０点
　　　（減点主義評価−よくやったというプラス評価ではなく減点探し評価）
　　　主任クラスの一時金の「個人成果配分」６０％
　　（実態）成果主義システムの説明はない
　　　　　　 評価のフィードバックはない
　　　　　　上司との面談はない
　　　　　　減点主義評価による信頼関係の崩壊
　　　　　　３０才半ばまでに主任・メネージャーに昇進する一部の人を除き昇給はない（数百円程度）
　○裁量労働制
　　人事管理職群　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
　　Ａ群：高度の裁量性と判断力を持って創造的に仕事をする
　　　　　裁量労働制はＡ群にのみ適用される
　　　　　対象労働者数　７０００人
　　ＮＥＣ裁量労働制
　　　裁量手当（１日１時間相当）の超過残業分は残業手当を請求できる
　　　３回請求すると自動的に裁量労働対象者からはずれる
　　　月８０時間以上の超過勤務があった場合も安全配慮の理由で対象者から外れる
　　　裁量労働対象者から外れると裁量手当がなくなり一時金は３０万円減額となる
　　（実態）
　　　残業代請求は無能と判断される
　　　残業代請求しない暗黙の了解がある
　　　Ａ群職の実態は上司の指示労働になっている
　　　月１５０時間以上の残業、土・日連続休日出勤月３度以上が常態化している
　　　出張記録・深夜残業届・メール受発信記録などの労災申請資料はすべて廃棄処分
　　　うつ病発症者続出　半年以上の長期療養者７２人（精神疾患患者数非公開）
　　対応
　　　２００４年４月　メンタルヘルスケア体制強化　休職・病欠復職者支援の錬る巣ケアルーム新設
　　ＮＥＣ時間外労働に関する労使協定（３６協定）
　　　�@原則：３ヶ月１２０時間・年間３６０時間以内
　　　�A緊急且つ臨時的な特別の事情が生じた場合：３ヶ月３６０時間・年間１０００時間まで延長
　　　　（＊過労死認定基準月８０時間を超える）
　　ＮＥＣ有志４人による対労組長時間労働是正要求
　　　�@特別条項・年間１０００時間の見直し
　　　�A自主申告でなく自動記録による労働時間管理
　　　�B労組による職場パトロールで慢性的長時間労働是正
　　　�C賃金不払い残業撲滅宣言
　　　�D裁量労働制が法的要件（裁量権、仕事の内容）を充たしているか総点検

　Ｔ会社（ＩＴ系　従業員千人）労使協議制による「職能資格給制度」合意
　　職務遂行能力（仕事を遂行するための能力）の評価を格付けしそれに即応した賃金を支払う
　　公平性・透明性の担保
　　�@人事考課の開示（イントラネットで全員の目標・評価をみる）
　　�A評価に疑問がある場合には「評価改善委員会」（労組・会社代表者）による妥当性信義
　　�B人事考課で決まる職能給を除く年齢給・家族手当が人事院「標準生計費」を下回らない
　　　　　＊標準生計費＝総務省家計調査による国民標準生活水準
　　　　　　 この会社はさらに税金・社会保険料を加え、人事院に１，２５７倍としている　
　　　　　　　（１人世帯１８歳１６万３千円　４人世帯３６歳２９万７４００円）
　　（経過）
　　従来の年功序列制は若年層賃金低く評価プロセスも不透明で社員の不公平感ひろがる
　　２００５年　労使協議会による検討開始
　　　　　　　　　�@目標達成度による成果主義は、中長期人材育成・成果に表れにくい仕事の回避で企業活力と技術力低下

　＊資料�@総務省動向
　２００６年３月２７日「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」最終報告書　成果主義賃金導入提言
　２００４年時点　勤勉手当連動型勤務評価制度施行自治体　３２都道府県　８政令市　１８７市町村（全国３０００自治体の１０％）　
　　 資料�A愛知県経営者協会「蘇れ！現場力」（２００６年５月）
　問）現場リーダーになりたいか
　　　　　なりたい　７５％
　　　　　なりたくない　２５％
　問）なりたくない理由は何か（３つまで）
　　　　　　　　　　現場リーダー　一般社員　合計
　　業務が多忙　　８０，０　　　　５８，８　　６８，８
　　給料がそれほど高くない
　　　　　　　　　　　 ２６，７　　　　５８，８　　４３，８
　　会社の支援が充分でない
　　　　　　　　　　　 ４６，７　　　　３５，３　　４０，６　
　　人をまとめる自信がない
　　　　　　　　　　　 ３３，３　　　　２３，５　　２８，１　
　　今のままで満足
　　　　　　　　　　　 ０，０　　　　　１１，８　　　６，３　

　厚労省・賃金制度改訂に関する労働組合意識調査（１４日）
　　過去３年間の賃金・退職金給付改定企業　６２，９％
　　　　うち業績・成果給導入　５０％強
　　　　　　 職務・職能給拡大　３０％
　　能力主義賃金制度　評価方法が妥当なら納得　５５，９％
　　成果主義賃金制度　同上　　　　　　　　　　　　　 ４８，４％
　　制度変更で労組が重視したこと
　　　　評価の透明性・公正・公平の確保　６２，９％
　　　　格差拡大による不公平感の抑止　 １２，５％　

　経済産業省経済産業省「人材マネイジメントに関する研究会報告書」（９月４日）
　問）成果主義が社員の意欲向上につながっているか
　　　　　　　　　　　　　　　　　人事部（１０７人）　部門トップ（１０７人）　従業員（４２６９人）
　全くその通り　　　　　　　　　　０．９　　　　　　　　　１．９　　　　　　　　　　　１．５
　どちらかといえばその通り　５２，３　　　　　　　　５０，５　　　　　　　　　　２１，８
　どちらともいえない　　　　　 ４１，１　　　　　　　　４０，２　　　　　　　　　　４４，９　
　どちらかといえば違う　　　　　４，７　　　　　　　　　５，６　　　　　　　　　　２５，３
　全く違う　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　　　　　０，９　　　　　　　　　　　５，９　
　無回答　　　　　　　　　　　　　 ０．９　　　　　　　　　０．９　　　　　　　　　　　０．６

　（報告要旨）
　現在の成果主義導入の契機はコスト削減にあり、人件費抑制には効果的だが社員のモラルアップや業績向上の効果はない
　予想していなかった問題点
　�@賃金・処遇の納得感低下
　�A個人競争激化による協働意識低下
　�B人材育成機能低下
　�C現場疲弊とプロセス（目標達成過程）管理の弱体化

　○チーム内メンバーもライバルとみなし、個人間競争意識は高まるが意欲は高まらない
　○管理職同士も個人間競争に追われ、優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面での軽視につながる
　○企業が売上やコストなど目に見えやすい目標や短期的成果目標に偏り、マネイジメント側が人材育成を軽視し、社員個々人がストレッチ（ワンランク上の仕事への挑戦）を避けようとする事態になっている
　○目標管理制度が結果管理制度になり、部下が必要とする支援が十分におこなわれず、インプットのないなかでアウトプットばかりを要求される疲弊状況が職場に拡がり、すでに長い時間を経過している構造的欠陥がある
　○働く人の意欲を向上させる真の成果主義を作りあげていかなければならない

◆愛国心通知表の実態
　全国使用小学校数　５３市区町村２５６校
　　岩手１　秋田２　福島５　茨城３１　埼玉６６　東京８　千葉１６　富山１３　愛知６３　京都５　滋賀２　広島１　徳島１　香川４０（高松）　長崎１
　見直し・廃止表明校数　１８市区町村９８校

◆防衛庁・０５年度自衛官自殺者数
　自衛隊員自殺者　１０１人
　（内訳）
　自衛官自殺者数　９３人（陸６４　海１５　空１４　前年９４人）
　　イラク帰還兵５人
　事務官自殺者数　　８人（前年５人）
　（原因）防衛庁「コメントできない」
　イジメ、組織再編に伴うストレス、多重債務、イラク派遣

◆米経済誌フォーブス「日本の富豪４０人」（保有株式時価より推定　６月９日）
　�@孫正義（ソフトバンク）　７０億ドル（７９００億円）　
　�A武井保雄（武富士　逮捕）　５６億ドル
　�B毒島邦雄（SANKYO）　５４億ドル
　�C佐治信忠（サントリー）　５０億ドル
　�D森章（森トラスト９　４９億ドル
　�E三木谷浩史（楽天）　４５億ドル
　�F柳井正（ファーストリテイリング）　
　１０億ドル以上資産保有者２９人
　４０人資産総額　８８４億６０００万ドル（昨年比１４億ドル増）

◆国連人間居住委員会『都市に関する報告』（１５日）
　世界都市スラム人口　９億９８００万人
　同人口２０２０年予測　１４億人
　３人以上１寝室人口　４億人超
　耐久性不足住宅　１億３３００万人
　不適切衛生環境人口　５億６０００万人
　スラム対策取組先進都市　ムンバイ（インド）、ナイロビ（ケニア）、ニューオーリンズ（米国）

◆文科省・就学援助調査（全国１２５教委対象　１６日）
　受給者数　１９９５年度７７万人→０４年度１３４万人
　受給理由
　　企業倒産・リストラによる家計の変化　９５教委
　　離婚など母子・父子家庭増加　７５教委
　準要保護者就学支援認定基準引き下げ　１０５市区町村（２０９５市区町村中）

◆米国防総省・イラク戦争死亡者統計（１５日）
　米兵死者数　２５００人
　米兵負傷者数　１万８４９０人
　民間人死者数　３万８０００人ー４万２０００人（イラクボデイ・カウント集計）

◆中小企業庁『全国の産地　２００５年度産地概況調査』
　把握産地数　４８６（年間生産額５億円以上対象　０５年１０月現在）
　産地内企業総数　４万１７００
　従業員総数　３８万２０００人
　（産地概況　過去比較可能な３４５産地）
　　０５年度生産見込額　５兆９０００億円（前年比１，３％増）
　　　機械・金属２０％増、食料品微増
　　　繊維、木工・家具、窯業・土石２０％程度減
　　企業数　３万１０００社
　　産地の問題点
　　　内需不振６９，０％　競合輸入品増加４２，８％　受注単価低下４２，６％
　　　＊食料品の場合　内需不振７８，０％
　　　　 繊維、木工・家具　競合輸入品増加
　　企業間格差の要因
　　　販売力格差６３，４％
　　　顧客ニーズ取組４６，４％
　　　研究開発活動３６，２％
　　（販売チャネル）
　　　従来通り産地卸を通じて販売３１，７％
　　　ホームページ利用４１，１％
　　（政府施策活用）
　　　地場産品等販路開拓支援事業５１，０％
　　（望まれる公的支援）
　　　販路開拓機械提供５１，４％
　　（産地自身の重点取組）
　　　製品高付加価値化５９，３％
　　　新製品開発・新分野進出４９，３％

◆日本産科婦人科学会・出産施設調査（０５年１２月１日　東京都の一部を除く）
　出産取扱施設数　３０６３カ所（＊厚労省調査では６３９８カ所）
　　うち病院（２０床以上）１２８０カ所
　　　　 診療所（１９床以下）１７８０カ所
　妊婦検診のみ実施施設数　１６７７カ所
　出産に携わる常勤医師数　７９８５人（＊厚労省調査では１０５９４人）
　１施設当たり平均医師数　２，４５人
　　うち大学病院を除く医師数　１，７４人

◆国際労働機関（ＩＬＯ）報告『労働における暴力』（１４日）
　・これまで暴力が少なかった教育、社会サービス、図書館、医療サービス分野で暴力拡大
　・暴力の形態が、脅迫、集団的いじめ、セクハラ、殺人と多様化（米国では職場死亡数の第３位が殺人）
　・経済的に発達した地域が増大（０２年４月ー０３年３月に訴えられた職場暴力件数）
　　　イギリス　８５万件
　　　ドイツ　　 ８０万件
　　　日本　　　６２万５０００件
　・対策が進んでいる国（暴力への寛容ゼロ運動）
　　　フィンランド、スウエーデン、フランス、ベルギー、カナダ、ポーランド、アルゼンチン

◆オックスファム（貧困克服のための国際民間団体　オックスフォード）報告『弾薬ー紛争をたきつけるもの』
　世界銃弾製造数　年１４０億発（世界人口１人あたり２発）
　弾薬製造国数　７６カ国
　事例）イラク・バグダッド
　　死者１人平均８発の銃弾が発射
　　２，４ドル（２７５円）で１人の生命が失われている（ＡＫ４７ライフル銃弾の闇市価格から推計）

◆ストックフォルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）『０６年版年鑑』（１２日）
　０５年度世界軍事費　
　　１兆１１８０億ドル（１２７兆７０００億円）
　　　　０４年比実質３，４％増
　　　　９６年からの１０年間で３４％増大
　　　　世界人口１人当たり２万円支出
　　　　増加分の８０％は米国軍事費増（イラク、アフガン、ハリケーン関連支出）
　軍事費支出世界上位５カ国　�@米国４８％　�A英国　�Bフランス　�C日本　�D中国　（�A−�Dは４−５％）　
　武器輸出総額　０４年度推定　４４０億ー５３０億ドル（５兆３００億ー６兆６００億円）
　　武器輸出上位５カ国　�@ロシア　�A米国　�Bフランス　�Cドイツ　�Dフランス　（以上５カ国で８０％超）
　武器輸入上位国（０１−０５年）　�@中国　通常兵器輸入額１３３億４３００万ドル（１兆５２００億円）　�Aインド９３億５５００万ドル（１兆７００億円）
　武器産業売上高　上位１００社総売上高２６８０億ドル（３０兆６０００億円）　１５％売上増
　世界核兵器保有数
　　５カ国（米・露・仏・英・中）３万２３００発
　　英国を除く４カ国は核近代化推進
　　インド・パキスタン・イスラエルは核兵器増、長距離ミサイル運搬手段開発推進
　米政府軍事外交戦略
　　�@自制的単独行動主義（単独の軍事力行使原則がイラクの混乱で先制攻撃を示唆するに留まっている）
　　�Aアジア政策の重点をインド・日本連携強化による中国の地域影響力相殺戦略

◆北朝鮮経済の現状（韓国・中央日報　06/9/9）
　成果給制度（物質的インセンテイブ　０２年７月１日措置）の定着で９０年代半ばの「苦難の行軍」の生産回復基調
　実績不良部門は最低賃金で両極化進展
　収入増に伴う物価上昇　５人家族生活費　月８０００ウオン→現在２万ウオン
　（事例）
　○平壌３月２６日電線工場
　　労働者１人あたり平均賃金　月１万５０００−２万ウオン
　　１ドル＝１４０ウオンで計算すると、韓国ウオンで１０万（１万２０００円）ー１３万５０００ウオン
　　設備現代化で月平均７４３７万８０００ウオン（韓国ウオン５００万）総収入目標を８９６６万７０００ウオン（韓国ウオン６億８５０万）達成
　○大安親善ガラス工場（中国建設支援）
　　労働者平均賃金１万ウオン　うち成果給部分６０００ウオン
　○平安南道江西軍・青山協同農場
　　稲・果樹の国家買入
　　６００人の組合１人平均４０−５０万ウオン（韓国ウオン２７１万−３４０万ウオン）分配

◆韓国政府・少子化対策基本計画案（８日）
（現状）
　合計特殊出生率　４，５３（１９７０）→２，０（１９８４）→１，０８（０５年）
（計画）
　�@保育費支援
　　現行：対象は都市労働者平均所得７０％以下の低所得層
　　計画：対象を１３０％以下の中所得層に拡大し、国公立保育施設数１３５２→２７００に拡充
　　　　　　０−４歳の子どもの７０％が保育費支援の対象となる（０９年）
　�A育児休暇延長
　　出産年齢２５−２９歳女性就業率　９５年４７％→０５年６３％の実態に対応し
　　育児休暇条件の子ども年齢１歳未満→３歳未満へ拡大（０８年から）
　�B育児期間の法的労働時間短縮
　�C非正規女性労働者の出産後の雇用継続企業向け支援金新設
　�D出産後離職した女性の再就職支援金導入
　⇒２０２０年までに１，６（ＯＥＣＤ平均）
（予算）２０１０年までの５年間で３２兆７００億ｳｵﾝ（３兆９０００万円）

◆財務省・財政総合政策研究所「多様な就業形態に関する支援のあり方研究会報告」
　中高年（３５歳以上）フリーター人口予測
　　０１年：４６万人　０６年：９３万人　１１年：１１９万人　１６年：１３６万人　２１年：１４６万人
　非正社員化による喪失可処分所得（消費・貯蓄）　年４兆４０００億円
　名目ＧＤＰ押し下げ率　マイナス０，９　

◆経産省・厚労省・文科省『０５年度ものづくり白書』（９日）
　日本の製造業の特徴
　　・部品、材料産業の高い技術力を基盤に開発と生産が一体化した優れた技術生産力
　　・アジア域内での水平的貿易拡大の中で中間財貿易で大きな位置を占める
　ものづくり労働者の雇用・労働の現状
　　２００４年労働者派遣法改正による製造業派遣労働解禁→派遣受入製造業事務所比率　３８，５％
　　（特徴）
　　　・低賃金
　　　・若年者が多い
　　　・単純反復労働が多い
　　　・教育訓練機械乏しく技能蓄積とキャリア形成の不安
　　製造業賃金比較（年収　０５年　単位：万円）
　　　　正社員　　５２５，８
　　　　非正社員 ２５５，８　
　　　　派遣労働者（機械設計）　４３３，９
　　　　派遣労働者（物の製造）　２３２，９
　　　　請負労働者（現場作業リーダー）　２７０，１
　　　　請負労働者（一般現場労働者）　 ２４５，９
　今後の方向
　　国際競争激化による製品利益誘発期間の短縮
　　研究開発の速度・収益性重視が求められる
　　産学連携と企業保有の知的財産活用

◆国際自由労連・労組の権利侵害に関する年次報告（７日）
　０５年度労組活動家殺害数　１１５人
　同逮捕者数　９０００人
　（地域別）
　△アジア
　　労組活動家が「警告的暴力」の対象として警察を之弾圧を受ける　殺害者数１７人　逮捕者数８０００人
　　日本は「公共サービス部門の組合の権利に対する強い法的規制が残っている」
　△アフリカ
　　多くの国で「組合結成・団体協約・スト規制法で政府が労働者の権利を尊重していない」
　　「組合に対するますます攻撃的な弾圧の舞台となっている」
　△欧州
　　経営者が「社会的対話」（労使協議制度）の形骸化することえねるぎーを傾注している
　　幾つかの中東欧国では労組結成が認められていない
　△中東
　　イラクー組合幹部が殺害されている
　　イランー労組結成が弾圧されている
　　出稼ぎ労働者が無権利状態にある
　△南米
　　コロンビアー　７０人殺害（世界で最も危険な国）
　　多国籍企業が組合権侵害
　　非正規経済拡大し労働裁判所が存在しない
　△米国
　　ブッシュ政権が労組の自由と団体交渉制度を侵害しつつある

◆日本経団連「０５年夏季・冬季賞与・一時金調査」（５月３１日　３３５社集計））
　成果主義による考課査定部分割合
　　非管理職　２９，９％
　　管理職　　 ５０，６％
　平均支給額
　　非管理職　夏季７４万５３６２円（前年同期比５，４％増）　冬季７６万８１７円（同５，１％増）
　　管理職　　 夏季１４１万７０８５円（同７，５％増）　冬季１３８万６４４６円（同６，２％増）　
　考課査定巾
　　非管理職　±１０％以内企業　１７，３％
　　　　　　　　　±１５％以内企業　１４，３％
　　　　　　　　　±３０％以内企業　１３，５％
　　管理職　　　±３０％以内企業　２３，６％
　一時金を企業業績に連動させる企業　３９，９％

◆米国食肉処理場ノンコンプライアンスレコード（違反記録）ーパブリック・シチズン（ラルフネーダー代表）
　記録範囲：２００４年１月ー０５年３月までの米国農務省食品安全衛生検査局（ＦＳＩＳ）所属６０００人食肉検査官による違反摘発
　�@米国食肉市場
　　米国牛飼育頭数　１億頭（日本の２０倍）
　　年間食肉処理頭数　３６００万頭（日本の２８倍）
　　食肉処理場　すべて民間企業経営（パッカー）

　　食肉処理システム　１９６１年　熟練労働者から非熟練労働力による大量食肉処理システムに転換
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 ヒスパニック系移民労働者による低賃金労働力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５大パッカー成立（タイソン、カーギル、スイフトビーフ、ナショナルビーフパッキング、スミスフィールドビーフ社）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→食肉処理牛頭数の８０−９０％独占
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１日５０００頭処理（２４時間稼働で１頭当たり１７秒）
　　対日輸出認定食肉処理上ＢＳＥ違反件数
　　　タイソン４０件　カーギル１４　スイフトビーフ１６　グレートオマハ１５　ネブラスカビーフ６　スミスフィールドビーフ６
　　　ナショナルビーフパッキング４　モイヤーパッキング４　プレミアムプロテイン３　クリークストーンファーム３
　　　ブローリービーフ２　ワシントンビーフ１　ＰＭビーフ１

◆米国務省・世界１２カ国人身売買年次報告書（５日）　
　（法整備・対策・被害者保護などの要素で３段階分類、最低レベルに援助停止の制裁可能性）
　△北朝鮮　強制労働収容所１５万ー２０万人　脱北者の中国不法滞在で性的搾取被害、モンゴル・ロシア・チェコ工場での強制労働
　△日本　女性・子どもがタイ・フィリピン・ロシアから性産業に従事
　　　　　　 政府は興行目的の在留資格厳格化でフィリピン人女性の人身売買削減
　　　　　 　今後の対策として犯罪組織摘発強化有用
　（コメント）自国の国内犯罪、アブグレイブ・グアンタナモ収容所のテロ容疑者虐待、拉致拷問を行いながら他国の人権侵害を評価する
　　　　　　　厚顔無恥に脱帽する他はない

◆国連環境計画（ＵＮＥＰ）・世界砂漠化地域報告（５日）
　・軍事行動・オフロード走行による広範・長期否定的影響
　→渡り鳥休息、オオカミ・ヒョウ生息チグリス川・ユーフラテス川周辺砂漠地域大打撃
　・気候変動の砂漠地域への影響　
　　１９７６−２０００年気温上昇　０，５−２度（地球平均０，４５度）
　　イラン・ダシュテイカビール砂漠　７６年から１０年ごとに降雨量１６％減少
　・人口増加、水の非効率使用による水不足８シリア、イラク、チャド）
　・道路建設によるインフラ整備　原生地域　０５年度砂漠比５９％→５０年度３１％（生物原種減少危機）
　・太陽光エネルギー発電（持続可能エネルギーとして可能）
　・砂漠地域面積＝陸地面積の２５％（３３７０万ｋ平方�q）、５億人生存　

◆ＮＴＴ成果主義賃金体系
（ＮＴＴ賃金制度の変容）
　２００１年４月まで　[年齢賃金（５５歳まで定期昇給）]＋[職能賃金（毎年昇給）]＋[資格手当]
　２００１年４月〜　　[年齢賃金（５０歳まで定期昇給]＋[資格賃金（社員資格ごとに定額）]＋[成果加算]＋[成果手当]
　２００６年４月〜　　[資格賃金]＋[成果加算（評価による毎年累積）＋[成果手当（評価により毎年変動）]

　＊２００１年４月　「ＮＴＴグループの事業構造改革」
　　　�@５０歳以上の職員退職（２０万人中１１万人対象）
　　　�A地域子会社への再雇用
（評価基準と分布率）
　ＳＡ（　５％以内）　期待・要求水準を極めて著しく上回る
　　Ａ（１５％以内）　期待・要求水準を著しく上回る
　　Ｂ（３０％以内）　期待・要求水準を上回る
　　Ｃ（４０％以内）　期待・要求水準程度
　　Ｄ（１０％以内）　期待・要求水準を下回る
　＊Ｃは賃金上昇なし　Ｄは賃金下降
　　 Ｃ・Ｄで全職員の５０％を占める
（評価基準考課表　＊内部文書から）
　�@病気休暇　取得回数・日数・・診断書有無・勤務軽減・病名
　�A運転適正（ＣＲＴ評価　５段階総合評価　寸評）
　�B業務への取り組み（強・普通・弱３段階判定）
　　　責任感・積極性・行動力・情熱・確実性・迅速性・考え方（慎重・普通・軽率）
　�C管理区分（労務）　政治闘争資金（拠出・拒否）　組合役員（分会長　書記長　他役員）
　�D管理区分（健康）　ＡＢＣＤＧ
　�E定検後の精検　有無　内容
　�F年休取得状況　計画的か突発的か　ＡＭ２時間年休・ＰＭ２時間年休が多いか
　�G身体障害状況（コメント）
　�H公的資格　有無と内容
　�I会社施策への取り組み
　　・通信講座　講座名
　　・提案件数
　　・物品販売　件数・販売高
　　・催し物参加　協力的・非協力的・普通・積極的
　　・人権標語　協力的・非協力的・普通・積極的
　　・安全標語　協力的・非協力的・普通・積極的
　　・体育後援会　参加・不参加
　　・レク参加状況　参加・不参加

◆全国私教連・０５年度経済的理由による退学生調査（２日）
　２１２高校（生徒数１７万９６３０人）、６５中学（同２万７２００人）回答
　経済的理由による退学（除籍）生徒数　高校２８５人　中学８人
　授業料１ヶ月以上滞納生徒数　高校１３８９人（１校当たり７，８５人）
　滞納・退学に到る家庭事情
　　�@自営業不振・倒産
　　�Aリストラ・解雇・失職
　　�B母子・父子家庭

◆高齢化白書（２日）
　６５歳以上高齢者　２５６０万人（０５年１０月１日時点）
　総人口比（高齢化率）　２０，０４％（前年同月比０，５％増）
　１５歳以上労働力人口に占める高齢者割合　７，６％→１０年後　９，６％（１５−２４歳若年労働者８，６％）

◆厚労省・０５年度合計特殊出生率
　０３・０４年度　１，２９
　０５年度　　　　１，２５
　（出生率低下の要因）基本は不安社会の蔓延（非正規雇用と成果主義賃金による過重労働）
　　�@晩婚化
　　�A非婚化　
　　�B婚姻家族の出生数減
　０５年生まれ赤ちゃん数　１０９万人（速報値　前年比４万８０００人減）
　出生率推移　４７年：４，５４→７４年：２，０５（長期的人口維持水準２，０７）→０５年：１，２５
　日本将来人口中位推計　
　　　国立社人研　０５年出生率１，３１と推定　２０５０年：１億５９万人（６５歳以上３６％　１５−６４歳３千万人減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１００年：６４１４万人と半減見通し
　　　アトラクターズ・ラボ　０５年出生率１，２５→２２年１，１４と推定　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０５０年：６５歳以上４２％　１５−６４歳４千万人減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０４２年：１億人割れ
　（政府政策）
　１９９５年　エンゼルプラン　育児休業制度整備・保育所充実・仕事と子育て両立環境・児童手当拡充　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 出生率１，３で下げ止まり、２０５０年に１，３９に回復目標
　（現状）
　第１子出産退職女性　７０％
　３０代男性週６０時間以上勤務者　２５％
　男性育児休業取得率　０，５６％
　次世代育成支援計画策定義務　３０１人以上企業に限定
　（外国）
　出生率　韓国１，０８　米国２，０４　フランス１，８９　ドイツ１，３４　スウエーデン１，７１
　少子化対策費のＧＤＰ比　フランス２，８％　スウエーデン２，９％　日本０，６％

　＊合計特殊出生率　１人の女性が一生に生む子どもの数
　１５−４９歳までの女性を年齢ごとに子どもの出生数を女性人口数で割り合計して計算する

◆警察庁０５年度自殺統計（６月１日）
　０５年度自殺者数　３万２５５２人（前年比２２７人増）
　０５年度自殺率　２５−２７
　年齢別自殺者数
　　６０歳代以上　１万０８９４人（同０，９％減）
　　５０歳代　　　　　　 ７５８６人（同２，４％減）
　　４０歳代　　　　　　 ５２０８人（同２，１％増）
　　３０歳代　　　　　　 ４６０６人（同６，３％増）
　　２０歳代　　　　　　 ３４０９人（同５，０％増）
　　１９歳以下　　　　 　 ６０８人（同３，２％増）
　職業別自殺者数
　　無職　　　１５４０９人（４７，３％）
　　被雇用者　８３０１人（２５，５％）
　　自営者　　 ３７１２人（１１，４５）
　動機別自殺者数
　　経済・生活問題　 　７７５６人（２５％）　９０年代前半までは１０００−３０００人で推移　９８年に倍増
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以降倒産・失業関連自殺者６０００人超
　　健康問題　　　　１万５０１４人８前年比２２８人増）
　　家庭問題　　　　　　 ３０１９人
　　勤務問題　　　　　　 １８０７人
　自殺者の平均未遂数　１６回
　いのちの電話自殺相談件数　４万５６５０件（過去最多）
　自殺対策基本法ー社会的課題として防止策、未遂者・遺族支援

　（フィンランドの場合）
　自殺率（１０万人当たり）　１９９０年：３０，４→２００２年：２１，１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本） １６，４　　　　　　　 ２３，８
　フィンランド自殺数激減の要因ー非競争社会の創出
　�@非競争的教育環境ー少人数学級
　　　＊学級編成基準　フィンランド２４人　英国３０人（小１，２年）　ドイツ（基礎１８−３０人　実科２６−３０人）
　　　　　　　　　　　　　　イタリア２５人　カナダ（初等２４人　中東２２人）　ロシア２５人　日本４０人

◆韓国・外国人政策基本法策定
　韓国在住外国人数　８２万人（０６年４月現在　全人口の１，７％　９０年４万９０００人の１７倍）
　国籍別　中国（朝鮮族含む）３３万４０００人　次いで米国・ベトナム・フィリピン・タイ
　　　　　　 日本人　３万４０００人（４，１％）　
　在住目的　企業駐在員・就労目的・嫁不足１次産業男性との婚姻
　　　　　　　　＊０５年婚姻韓国人１３％が国際結婚　農林水産業は３０％　相手女性はベトナム・中国・フィリピン
　政府外国人政策
　　２００６年５月３１日　地方選挙での永住外国人投票権付与
　　　　　　　　　　　　　　　＊永住権取得後３年以上経過・１９歳以上　６５７９人（台湾系華僑　日本人５１人　米国人８人）
　　外国人政策基本法
　　　（趣旨）「外国人とともに生きる開かれた社会の実現、外国人の人権尊重と社会統合」
　　　（課題）�@韓国人と婚姻した韓国内在住外国人の権利・利益伸張
　　　　　　　 �A外国人労働者の待遇改善
　　　　　　　 �B不法滞在外国人の人権保護
　　　　　　　 �C多文化社会の基盤構築

◆厚労省・０５年度労災認定状況
　脳・心臓疾患労災請求数　８６９人（前年比５３人増）
　同認定数　３３０人（同３６人増）
　病名別
　　脳出血　９８人
　　くも膜下出血　７０人
　　心筋梗塞　５０人
　　不整脈突然死　４８人
　　脳梗塞　４０人
　うち過労死（死亡）数　４０歳代５５人　５０歳代５４人
　精神障害労災請求数（うつ病など）　６５６人（前年比１３２人増）
　同認定数　１２７人（前年比３人減）
　　うち自殺者数４０人
　　１９−３９歳６０％前後
　アスベスト（石綿）による肺癌・中皮腫労災請求数　１７９６人（前年度比８，５倍）
　　病名　肺癌７１２人　中皮腫１０８４人
　同認定者数　７２２人（前年度比３，８倍　認定率８６％）
　　病名　肺癌２１９人　中皮腫５０３人
　業種別　製造業３６１人　建設業３０１人　合計６６２人（９１％）
　都道府県別　大阪１２９人　兵庫１０５人　東京６４人　神奈川６４人　広島３０人　　

◆国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）報告書（３０日）
　０５年世界エイズ対策費年額総計　８３億ドル（０１年の４倍）　
　治療薬受領感染者数　０１年から５倍化
　ＨＩＶ感染者中発症抑制剤処方者数　１３０万人（感染者の２０％　目標値３００万人）
　１５−２４歳感染防止法理解者　男性３３％　女性２０％（目標値９０％）
　０５年末時点感染者数　３８６０万人
　　サハラ以南南アフリカ　２４５０万人
　　アジア　８２８万人
　　中南米　１９３万人
　　その他　３８９万人
　０５年新規感染者数　４１０万人
　０５年死亡者数　２８０万人

　東京都エイズ患者発生状況
　　０５年度ＨＩＶ感染者・発症患者数　４１７人（１日１，１４人）
　　都内検査による感染・発症年次別経緯　９０年：５１人　合計３９３８人
　　全国感染者数　１１０００人
　　東京都検査数　９２年：３１０００人→０５年：２２０００人
　　新規感染者数内訳　
　　　 日本人男性　９０％
　　　 ２０−３０歳代　７２％　
　　潜在感染者数　報告の４−５倍＝１６００−２０００人（？）

◆総務省発表・４月失業率（季節調整値　３０日）　厚労省有効求人倍率
　完全失業率　４，１％
　年齢別完全失業率　
　　１５−２４歳　０，０％（同１，６％減）
　　うち男性９，７％　女性８，２％
　完全失業者数　２８４万人（前年前月比２６万人減）
　就業者数　６３６８万人（同１６万人増）
　有効求人倍率　１，０４倍
　地域別有効求人倍率
　　愛知１，８４　東京１，６１　三重１，４４　群馬１，４２　福井１，３９
　　青森０，４１　沖縄０，４４　高知０，５０　北海道０，５５　鹿児島０，５９
　新規求人に占める正社員比率　４３，１％
　正社員有効求人倍率　０，５８倍
　新規求人数　前年同月比２，４％増
　正社員減少数　４３９万人（９５−０６年）
　非正社員増加数　６６２万人（同上）
　雇用者数に占める正社員比率　３０％　１５−２４歳：４８％
　非正社員男性賃金水準の対正社員比率　６４％
　２０−３４歳男性の婚姻率　正社員４０％　非正社員１０％弱

　（政策経過）
　１９９５年　日経連「新時代の日本的経営」
　１９９７年　政府「規制緩和推進計画」＝派遣労働原則自由化
　１９９８年　労働基準法改正＝裁量労働制拡大
　１９９９年　労働者派遣法改正＝派遣労働の原則自由化
　２００３年　労働者派遣法改正＝製造業解禁
　　　　　　　 労働基準法改正＝有期労働契約期間延長
　２００５年　日本経団連「ホワイトカラーエグゼンプション」導入提言＝労働時間規制除外
　　　　　　　 厚労省・労働契約法制報告書　

◆占領下イラクの現状
　▽女性
　「イラキアット（イラクの女性）」報告　
　　夫を亡くした女性数　２００万人以上（うちバグダッド４０万人）
　　最近数ヶ月　日９０−１００人未亡人発生
　「未婚女性ーイラクの家庭の現実」（イラク紙アルラフイダイン２０日付け）
　　治安の悪化・経済困難による若年男性の結婚回避・国外脱出
　　未婚男性がテロ・暴力の犠牲者となる
　　婚期を過ぎた女性が身体的・精神的障害者とみなされる社会的偏見
　　自立困難な女性の困窮状態誘発

　▽イラク在留国連使節団報告（２５日）
　　武装グループ・犯罪者集団による人権侵害、女性・子ども、知識人・裁判官襲撃犯罪増加
　　　 最近は知識人（大学教授、医師、判事）対象の殺人事件激増　０３年以降１００人以上（２１７人説もある）殺害　
　　宗派間闘争による地域離脱　１万４３０７家族・８万５８４２人（２月以降）
　　米軍・イラク軍による逮捕・拘留数　２万０８０７人
　　他の占領軍による拘留者数　１万５３８７人
　　司法省による拘留者数　７７２７人
　　内務省による拘留者数　５０７７人
　　国防省による拘留者数　　３３３人
　　司法省による拘留者数　　１７６人（＊以上いずれも０６年４月までの統計）

　▽ＢＢＣ放送（２８日）
　　英国軍脱走兵数　０５年：３７７人　０６年：１８９人
　　開戦後拘束されていない脱走兵数　９００人

◆健康保険解体の危機（医療制度改革法案）
　健康保険：給与所得者が加入する保険料の半分以上を事業主が負担する被用者健康保険
　健康保険組合組合数の推移：１９９２−２００５年に２６２組合が解体し１５６１組合に激減
　被保険者数：最高時の９７年時点から１００万人減少
　被用者保険加入者数（政府管掌健保を含む）：９７年末から８年間で２００万人減少し３２００万人（共済・船員保険を除く）
　雇用保険加入者数：８０万人増加（雇用保険は２ヶ月以上連続雇用の条件がなく、短期雇用で強制加入の場合あり）
　社会保険（健保・厚生年金）と雇用保険加入者数の差：９０年代１００万未満→２０００年以降１００万人台→２０００５年代２００万人台
　人材派遣健康保険組合数：派遣会社３００社・３６万人加入
　　０４年度派遣労働者数２３０万人
　　（特徴）
　　　�@若年層が多く保険給付が少ない（加入者平均年齢３３，３歳　女性８６％）
　　　�A政府管掌健保より低額の保険金料で運営できる
　　　�B次の仕事が見つかるまで割安の保険料で任意継続できる制度がある
　　　�C主要疾患　メンタル系４１％　婦人科１４％

　後期高齢者医療制度（７５歳以上の高齢者対象　現在参院で審議中）
　　２０００８年度実施
　　対象者１３００万人
　　保険料徴収方法
　　　�@扶養家族７５歳高齢者保険料負担（２００万人）　１人平均年６万１０００円（月５０００円）
　　　　　　基礎年金しかない人も徴収する
　　　�A保険料上昇システム
　　　　　　７５歳以上医療費１１兆４０００億円
　　　　　　うち窓口負担を除いた１０兆３０００億円を後期高齢者医療制度で処理
　　　　　　その１０％は７５歳以上高齢者の保険料
　　　　　　高齢化の進展にスライドさせて保険料負担割合を拡大（厚労省試算で２０１５年１０，８％）
　　　　　　→１人当たり保険料　年６万１０００円→８万５０００円（２０１５年　月７０００円）
　　　�B保険料の年金からの天引き
　　　　　　年金年１８万円（月１万５０００円）以上の人対象
　　　　　　→介護保険料・医療保険料自動天引きで年金支給額は２０％へ
　　　　　　　 ６５−７４歳までの国保加入者も年金から天引き　
　　　�C保険料没収
　　　　　　国保現行：滞納者は保険証を没収し資格証明書発行（窓口１０割負担　現在３２万世帯　但し７５歳以上は発行しない）
　　　　　　→７５歳以上も例外なく資格証明書交付

◆日米中対外資産・負債残高
（日本）
　対外純資産残高（民間企業・政府保有海外資産ー海外の対日投資負債）　１８０兆６９９０億円（前年比２，７％減）
　＊世界第１位（２位はスイス４９兆円）
（米国）
　純負債　２６５兆円
　対外資産残高　５０６兆１９１０億円
　対外負債残高　３２５兆４９２１億円
（中国　国家外貨管理局０５年度末現在）
　対外純資産残高　２８７５億ドル（前年１２０３億ドル）　＊世界第６位
　対外資産残高　１兆２１８２億ドル（前年比３２％増）
　対外負債　　　　９３０７億ドル（前年比１６％増）
　対外資産概要　外貨準備　８２５７億ドル（６８％）
　対外負債概要　対中直接投資　６１０２億ドル（６６％）

◆アムネステイ・インターナショナル「０５年世界人権状況報告」（２３日）
　違法・不法な対テロ戦術　米国によるイラク・アフガニスタン捕虜　０５年末１万４０００人収容所不法拘束
　米国不法行為共謀・参加同盟国
　　・拘束者拷問、不適切取扱
　　・秘密裏の容疑者無制限拘束
　　・容疑者不法国外移住
　　・他国正規軍、外国人民間警備員による非武装民間人殺害・非拘束者拷問（イラク）
　（日本の人権侵犯事例）
　�@表現の自由制限
　　　自衛隊官舎へのビラ配布市民３人への東京高裁有罪判決
　�A女性人権侵害
　　　東京拘置所収容女性の出産直前までの手錠、出産後の乳児施設収容
　　　従軍慰安婦賠償訴訟最高裁棄却判決、東京高裁棄却判決

◆財務省・財務総合政策研究所報告「多様な就業形態に対する支援のあり方」（２４日）
　３５歳以上中高年フリーター　０１年４６万人→２１年　１４８万人（３倍増）
　非正社員化による喪失可処分所得（消費・貯蓄）　年４，４兆円
　所得税・住民税収　６０００億円減少
　年金保険料納付額　７９００億円減少
　２１年名目ＧＤＰ　０，９％下降

◆農水省「海外食糧需給レポート２００５」
　アジアの農産物輸入超過額　２００億ドル（２兆２０００億円）
　アジアのコメ期末在庫率　１６％（５０日分）
　　９８年３４，８　９９年３６，８　００年３８，１　０１年３４，０　０２年２７，１　０３年２０，７　０４年１７，６
　人口１億人以上の国・穀物自給率（０２年）
　　米国１１９　ロシア１１４　中国１０１　パキスタン９７　バングラデイシュ９３　インド９１　インドネシア８５　ブラジル８５　ナイジェリア８４　日本２８

　（背景）
　　・人口増加・経済成長による肉・油類の消費拡大
　　・中国稲作の減少
　（将来）
　　・中国ＷＴＯ加盟による関税時期引き下げ、肉食増加が内陸部に波及し、穀物輸入増大
　　・主要穀物市場の構造変化
　　・飢餓の拡大と穀物輸出への批判、穀物輸入国・日本への批判　

◆戦後復興の各国比較
　　　　　　　主権回復　　初回国政選挙　　新憲法制定　　新憲法政権発足
　日本　　　　 ６年８月　　　　８カ月　　　　　　１年３ヶ月　　　　 ９ヶ月
　ドイツ　　　１０年　　　　４年３ヶ月　　 　　　 ４年　　　　　　４年４ヶ月　　　　　　　
　アフガン　　 ０ヶ月　　　３年９ヶ月　　　　　 ２年１ヶ月　　　２年１０ヶ月
　イラク　　　１年２ヶ月　　１年９ヶ月　　　　　２年１ヶ月　　　３年１ヶ月

◆排出権取引金融取引開発事例
　▽大和証券
　�@中国ＣＤＭ事業（代替フロン製造工場で排出される副産物ガスを回収・破壊する、丸紅・日揮出資）から排出権購入
　�A投資家から集めた資金を米国連邦住宅抵当公庫債券に投資（ドル建て元本保証、利子部分を排出権購入に充てる）
　�B排出権を欧州排出権市場で売却し、運用益に加える
　�C売却益を日本の投資家に戻す（試算利回り　年利７−８％）
　（特徴）
　　・投資家の資金を直接排出権購入に向けず、未成熟な排出権市場のリスクを回避
　　・７年先の満期までに転売したくても引受先が見つからない可能性がある
　　・予測　世界排出権需要は０８−１２年に３２億�d　しかし供給は５−８億�d見込み→排出権相場の高騰は不可避

　▽野村證券（日立製作所と温暖化ガス排出権の先物価格と連動する新型債券）
　１０ヶ月満期で０６年１２月にＥＵ市場の排出権再起物価格が発行時点より高ければ、顧客の運用益が入り、低ければ減る
　→将来排出権が必要となる企業がこの債券を買えば、相場の上昇に応じて運用益が入るため、購入時の出費を抑えることができる（電力会社向け）
　→（日立）将来の排出権購入費用の膨張に対応する取引技術の習得、温暖化ガスの独力削減は限界があり、環境規制強化による排出権購入不可避

(制度）
　京都議定書による日本の温室効果ガス削減義務　２０１２年までに９０年比６％
　→京都メカニズム（海外からの排出権獲得を自国目標達成値に使用できる）
　→クリーン開発メカニズム事業（ＣＤＭ　日本企業が途上国で削減事業に投資する
　→日本政府・フロン回収・分解・破壊事業５件承認（総量１億５０００万�d）

（フロン規制）
　「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」（１９８７年）：フロン（クロロフルオロカーボン＝ＣＦＣ）規制
　　代替フロンハイドロクロロフルカーボン＝ＨＣＦＣ２２規制
　「京都議定書」（１９９７年）　代替フロンハイドロフルオロカーボン＝ＨＦＣ２３規制

（三菱商事・新日鐵の中国ＣＤＭ事業案）
　代替フロンＨＣＦＣ２２（オゾン層破壊物質　先進国では生産禁止　途上国は１６年まで可））製造プラント
　→副産物としてＨＦＣ２３（温室効果ガス　ＣＯ２の１万倍）を排出
　→回収・分解・で排出権を獲得
　→販売して利潤実現

　事業建設コスト：１０億円　
　獲得排出権予想取引相場　５５００万�d（３３０億円）
　予想利益　３２０億円

◆成果主義賃金
（問題点　労働政策研究・研修機構「変革期の勤労者意識」０６年１月　従業員対象）
　成果の測定が困難な部署がある　８３，２
　評価者によって評価がばらつく　　７７，４
　部門によって評価に差が出る　　　５４，３
　成果の出にくい仕事に取り組まなくなる　４２，９
　プロセスが評価されない　　　　　　４４，４
（生涯賃金）
　年功型賃金−若年層は低く、[年齢・勤続年数]＋[能力給]（経験・習熟度）で上昇する生活給
　成果主義賃金−若年層の初任給水準はそのままで、[査定＋昇格・昇進]（単年度洗いかえ方式）３０−３５歳で頭打ち

　▽裁量労働制　労使協定によって決められたみなし時間だけ働いたとみなす（残業概念を排除）
　（経過）１９８７年労基法改正→専門業務型（情報処理システム分析・設計職種限定）
　　　　　 １９９８年労基法改正→企画業務型ホワイトカラー層に拡大
　（問題）
　�@労働時間実態（厚労省「０５年度労働時間総合実態調査」）
　　　　　　　　　　８時間以下　８−１２時間　１２時間超　１８時間超
　　企画業務型　　７，５％　　　　４２，７％　　　４９，９％　　５，２％
　　専門業務型　　９，４％　　　　３８，１％　　　５２，５％　　９，１％　

　�A裁量労働制みなし時間と実労働時間格差
　　（企画業務型）　　８時間以下　　８時間超
　　　　みなし時間　　　６７，３％
　　　　実労働時間　　 １８，１％
　　（専門業務型）
　　　　みなし時間　　　４５，７％
　　　　実労働時間　　 ２１，５％　

　▽成果主義賃金又は裁量労働制が連動している場合　
　　この３年間でこころの病の増減傾向（社会経済生産性本部「労働組合のメンタルヘルス」０５年７月）
　　　　　　　　増加傾向　　横ばい　　減少傾向　　分からない
　　２００３年　６７，２％　　１９，１％　　０，８％　　　１２，９％　
　　２００５年　６８，７％　　１６，４％　　１，５％　　　１３，４％
　　
　　メンタルヘルスを低下させる要因　「コミュニケーションの希薄化」　４９，９％

◆三井住友銀行の総合職・成果主義賃金システム（目標と達成率による評価ポイント計算で賃金、一時金、昇格決定）
（営業概要）
　０３年度業務純益　１兆円
　行員数　２万２０００人（事務部門を含む）
　１人当たり業務利益　４５００万円
（処分経過）
　２００５年１２月　公正取引委員会　独占禁止法違反（不公正取引）指摘
　　「収益増加を目的とした事業計画により、法人営業部１９４カ所の収益目標を設定し、営業担当者に収益目標を課した」
　　「担当者は課せられた収益目標を達成するために、事業者に金利スワップ投機的商品を積極的に販売している」
　２００６年　５月　金融庁　投機的商品契約強要による一部業務停止（１５日から半年間）
（成果主義システム）
　毎月給与から３万５０００円（部長）〜５０００円（一般）を天引きし評価に応じて再配分
（事例：「成果責任評価シート」）
　○職務等級７（部店主要取引先　領域：財務的成果・戦略実行）
　○成果責任（評価ウエイト）
　　�@収益・係数目標の達成
　　�A新規取引先の獲得推進
　　�B担当先の貸出四散の健全化
　○成果目標
　　�@年間収益ガイド　１００Ｍ達成
　　�A流動性年増目標　２００Ｍ達成
　　�Bマル保貸金取り組み　１５９Ｍ達成
　○達成状況
　○本人判定　１次評価者判定　最終評価者判定　達成率　達成ポイント
（行員告白）
　「飛び道具の投機的商品を使わない限り、絶対に収益目標を達成できないことは常識になっていた。未達成の部・店長は全体会議で叱責された」
　「どれだけ被害者の中小企業が苦しんでいるのか。行員も私と同様、ノルマと顧客に悪いと思う自己嫌悪のはざまで悩んでいる」
（成果主義の本質）
　�@総人件費抑制
　�A職場のチームワークとモラル破壊（相互援助と押しつけ販売、欠陥商品生産の横行）
　�B労働力流動化（中高年リストラ）
　�C生計費保障賃金原則の破壊

◆２００６年１−３月期ＧＤＰ速報値（内閣府　１９日）
　実質ＧＤＰ成長率 ０，５％↑（０５年度実質GDP成長率　３％↑）　
　名目GDP成長率　０，０％
　経常利益過去最高企業数（新光総合研究所　東証１部１２１８社対象）
　　０３年　１８３社（１６，６％）
　　０４年　２６８社（２３，５％）
　　０５年　４０６社（３３，５％）
　　０６年　４１８社（３４，７％）
　（要因）
　　�@企業人件費コスト・部品調達コスト抑制→非正規雇用数推移　０１年１３６０万人　０５年　１６３３万人（＋２７３万人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 正規雇用社数　＝２２９万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定期給与の業績連動型ボーナスへの転嫁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中小企業（ー１９，３）・個人企業（ー６８，３）の業況判断ＤＩマイナス持続
　　�A日銀量的緩和・ゼロ金利政策による金利負担軽減・家計利子所得剥奪
　　�B海外輸出増大（対米、大中　自動車・電気中心）
　　�C証券取引自由化によるマネー投機
　（構造的脆弱）
　　�@階層間格差と全般的貧困下による消費需要下降　　　
　　　　　勤労者総世帯実収入６期連続実質減少（家計調査）
　　　　　個人消費実質成長率　過去３番目の低さ
　　　　　日本銀行生活意識アンケート（０６年３月実施）
　　　　　　 どちらかといえば苦しくなった　４４，８％
　　　　　　 どちらかといえばゆとりが出てきた　７，６％　
　　�A社会保障負担増と高失業率（若年層の労働市場排除）
　　�B円高による輸出依存型経済の打撃と株価低迷

◆赤十字国際追跡サービス（ＩＴＳ）・第２次大戦ホロコースト、強制労働犠牲者情報公開
　対象：独ヘッセン州バートアロルンゼン・ＩＴＳ文書館保存文書
　概要
　　犠牲者１７００万人
　　４７００万点
　　身体的特徴・疾病の有無・収容所送付日付・強制労働内容・死因・死亡日時
　（経過）ボン協定（１９５５年）により、行方不明者の親族を捜す人のみに公開
　　　　　 犠牲者のプライバシー保護原則

◆ボリビア第２次農地改革（１６日）
　（経過）
　１９５３年　第１次農地改革　分配地の９５％（３２００万ha）が企業所有地となる
　１９９６年　農地改革法施行　　　
　　　　　　　　　経済的・社会的機能のない土地で地税２年以上未納の土地は国家に返還する
　　　　　　　　　実態は地税納入して未利用地で放置された
　２００６年　農地改革法改正案
　　　　　　　　　�@土地税廃止
　　　　　　　　　�A経済的・社会的機能を所有の条件とする
　　　　　　　　　�B生産的でない土地は国家に返還する
　　　　　　　　　�C国有地は４５０万haをめどに農民に分配される
　　　　　　　　　�D農民分配地耕作への政府支援
　　　　　　　　天然ガス（生産・輸送・販売）国有化（５月１日発表）

◆東テイモール独立４周年の現状
（経過）
　１６世紀以降　ポルトガル植民地
　第２次大戦　　日本軍占領（３年半）
　１９７４年　　　 ポルトガル撤退決定　東テイモール独立革命戦線（フェレテイリン）独立宣言　
　１９７６年　　　 インドネシア併合宣言　
　１９９９年　　　 国連による住民投票（自治権付与か独立か）　独立賛成８０％
　　　　　　　　　　国連による暫定統治
　　　　　　　　　　親インドネシア派反乱事件
　２００２年５月２０日　東テイモール民主共和国成立（テイモール島東半１万４６００平方km　人口９５万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都デイリ　カトリック９０％）　
　２００６年４月２８日　政府軍一部兵士除隊処分抗議暴動　　　　
　２０１０年　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟希望
（現状）
　国民１日平均収入　１ドル
　女性１人当たり平均子ども数　８人
　青年失業率　４０％
　石油・ガス収入　２億４３００万ドル（０５年度）
　　　　　　　　　　　７億４４００万ドル（０９年度予測）
　政府収入　８７００万ドル（０６年）→１億４２００万ドル（０６年）
　公務員賃金　１人平均１００ドル引き上げ（最低賃金１ヶ月１８５ドル　最高賃金４５０ドル）

◆帝国データバンク・人材派遣企業調査
　年収５０億円以上人材派遣会社数　６０社　
　０４年度年収入高　１兆２３１１億円（０３年１兆６６６億円　１５，４％増　０２年比２９，１％増）
　筆頭株主・保有比率判明企業５６社
　うち親会社が過半数株を支配している会社　４２社
　うち大手製造業など上場企業の完全子会社　２０社（３０％）
（背景）
　・大手企業が正社員を派遣社員に転換している
　・人材派遣会社の合併・事業移管が進展している
　・大手企業が自ら自社系派遣会社を設立し、自社グループのリストラを推進している

◆ロンドン・タクシー業界調査（自交総連）
　すべて個人タクシー（自営業）
　台数規制なし（ロンドン）　＊自治体によっては台数規制（４５％　都市部では７２％）
　国家資格タクシー免許制
　　運転免許試験　�@説明会・自己評価→�A筆記試験→�B口頭試問（基礎）→�C口頭試問（中級）
　　　　　　　　　　　　→�D口頭試問（上級）→�E口頭試問（郊外エリア）→�F免許交付（講話・グリーンバッチ授与）
　　　 東京２３区並みのロンドン市内の道路と主要建築をすべて記憶する
　　　 合格まで平均３年　７０％は途中で脱落
　　　 運転手は高い専門性と誇りを持つ（金で買えないコミットメント義務と責任感）　
　運転者数　２５０００人
　車両数　　 ２２０００台
　収入は一般労働者よりも高い、過当競争による長時間労働はない
　業界団体
　　運輸一般労組（Ｔ＆Ｇ）
　　ライセンス・ドライバー協会（ＬＴＤＡ）
　　公共輸送事務所（ＰＣＯ　免許管理）
　サーッチャー政権（１９８０年代）が規制緩和をめざすが抵抗　全権限は地方自治体の規制に

◆米紙ハートフォード・クーラント（情報公開法によって入手した米軍情報による　１４日）
　米兵精神健康評価義務づけ法（１９９７年）
　（２００３年ー０５年１０月）
　精神疾患自己申告兵士数　全兵士の６，５％　受診数　０，３％
　イラク派兵米兵自殺数　５９人　（うち０５年は２２人で戦闘行為以外での死者の２５％）
　０５年２２人の自殺者のうち７人は派兵御３ヶ月以内で自殺
　３人は深刻な精神的状態にあったにもかかわらず派兵
　最初の派兵でＰＴＳＤ診断の兵士の重複派兵の自殺者数　０５−０６年７人

◆国連児童基金（ユニセフ）・イラク計画省・保健省調査報告（２万世帯対象）
　緊急人道援助必要人口数　４００万人（全人口の１５％）　＊開戦時０３年：１１％
　栄養失調子ども数　０２−０５年の３年間で４％→９％に増加
　生後６ヶ月ー５歳未満急性栄養失調子ども数比　９％
　（実態）栄養失調にいる身体的・精神的・認識力発達不全

◆厚労省・０５年度障害者ハローワーク経由就職状況調査（１６日）
　新規求職者数　９万７６２６人（前年比４，８％増）
　障害者就職総数　３万８８８２人（前年比８，４％増）
　障害者就職率　３９，８％（前年比１，３％増）
　法定雇用率達成企業（５６人以上企業１，８％）　４２，１％（０５年６月時点）
　（障害者別）
　身体障害者　３，７％増
　精神障害者　２９，９％増
　知的障害者　１１，６％増
　（職種別）
　生産工程・労務　ほぼ半数

◆インド・アファーマテイブ・アクションをめぐる意見対立
（経過）
　１９４７年　憲法でカースト差別禁止
　　国公立大学入学定員（２２，５％）・公務員採用・議会定数で最下層指定カースト（ＳＣ）・指定部族（ＳＴ）特別枠
　１９９０年代　公務員採用に「その他の後進諸階級（ＯＢＣ）」２７％優遇策導入
　２００６年　政府　国公立大学入学定員に「その他の後進諸階層（ＯＢＣ）」２７％特別入学枠提案　合計４９，５％に
（論点）
　反対論
　�@優秀な人材が疎外され、欧米への頭脳流出が起こる
　�A生命に係わる医学部にはなじまない
　�B選挙前の政策
　�C貧富格差是正のほうが重要
　�D優遇策だけでなく抜本的な差別解消策が必要（小中高等教育全体にわたる）
　賛成論
　社会的平等の推進し被差別層の社会進出を進める
（実態）　
　インド階層別人口構成比（０１年国勢調査）
　　上位カースト　１２％
　　その他の後進諸階級（ＯＢＣ）　５２％
　　指定カースト（ＳＣ）　１６％
　　指定部族（ＳＴ）　８％
　　イスラムなど他宗派　１２％
　識字率（９１年国勢調査）
　　全体　５２，２１％（０１年国勢調査では６５，３８％）
　　指定カースト　３７，４１％
　　指定部族　２９，６０％

◆クリスチャン・エイド「地球温暖化報告」（１５日）
　二酸化炭素排出の削減がない場合
　　�@２０世紀に０，６度上昇→２１００年３度上昇
　　�A万年雪・氷河溶解による海面上昇
　　�B飲料水供給源減少
　　�C気候変動による洪水・干ばつ、乾燥地帯のさらなる乾燥・湿地帯のさらなる湿地化
　　�D伝染病病原菌媒介の蚊の飛ぶ範囲拡大
　地球被害
　　サハラ砂漠以南での飢餓拡大　２１世紀末
　　死者　１億８５００万人
　　難民　数百万人
　緊急対策
　　�@化石燃料から自然エネルギーへの転換
　　�A先進国２酸化炭素排出量を２０５０年までに２／３減少する
　　�B主要途上国（インド、ブラジル、中国）の自主的削減目標設定

◆出入国管理・難民認定法改正案
　�@外国人（１８歳未満と戦前から在住する特別永住者を除く）
　の入国・再入国時に指紋・顔写真提供義務づけ
　�A収集情報をデータベース化する
　�Bテロリスト認定者の国外退去
　（実態）
　年間入国外国人数　７００万人
　国際指名手配情報　１万４０００件
　強制退去者過去数　７０万人
　（問題）
　�@人権上の問題（プライバシー権・自己情報コントロール権）
　　→国際自由権規約第７条「品位を傷つける取扱の禁止」
　　→国家機関による指紋押捺憲法１３条違反（最高裁判決）
　�A同じ制度は米国のみ　９．１１以降の愛国者法
　�Bテロリストの国際的定義なし、恣意的解釈

◆厚労省『０５年判働く女性の実情』
　０５年女性雇用者数　２２２９万人（前年比２６万人増）
　全雇用者数比　４１，３％
　男女賃金格差　６５，９％（前年比１，７％増）
　女性管理職比　９，６％
　不安定雇用
　　週３５時間未満女性パート労働者数　８８２万人（２５万人増）
　　女性非正規雇用比　５２，５％
　　女性正社員比　４７，５％
　（１９９５年以降１０年間で）
　女性非正規雇用　３８０万人増
　女性正社員　１８０万人減
　女性パート時間給　９４２円（前年比３８円増）
　一時金支給額　年３万３７００円（前年比８０００円減）
　常用労働者現金給与総額　男性比４９，５％
　４５歳以上女性雇用者　正社員４０％　管理職１，２％　（男性ほぼ正社員　管理職７，９％）
　介護による離職者　女性比８０％

◆（ＮＰＯ）セーブ・ザ・チルドレン「ＨＩＶ感染した母親に関する報告書」（１３日）
　ＨＩＶ女性世界感染者数　１９２０万人
　うちアフリカ系女性数　１４８０万人（４４％）
　ＨＩＶで親を失った子ども数　１５００万人
　うちアフリカ系子ども数　１２００万人
　（悪魔のサイクル）
　母親ＨＩＶ発症→子どもが家事引き受け→教育機会喪失→貧困拡大→子どもがＨＩＶで感染
　（対応）
　ＨＩＶ感染母親への治療・支援→母親ＨＩＶ延命→孤児減少・子どもの教育機会上昇

◆アムネステイ・インターナショナル・国際的武器取引に関する報告書（１０日）
　世界武器輸入に占める途上国比　１９８９−９９年：５４％→９７−２００４年：６８，５％
　（背景）
　�@ソ連・東欧崩壊による欧米武器需要減少
　�A途上国への武器輸出増加
　�B民間企業関与による輸送経路複雑化で規制困難
　（影響）
　�@紛争地域の殺傷力強化による民間人死者数増加
　　＊コンゴ、スーダン、チェチェン、アフガニスタン、イラク、ネパール、コロンビア
　　　イラク：０４年７月ー０５年６月　ボスニア・ヘルツエゴビナから数十万の小型武器・数千万の弾薬が民間企業で輸送
　　　　　　　開戦前に型０留米軍基地へ弾薬・ミサイルシステムがデンマーク系企業で搬入

◆ＩＬＯ『児童労働のない世界　手の届く目標』（１９９２年「児童労働撤廃国際計画ＩＰＥＣ」発足以降の経過）
　５−１７歳児童労働数　２億４６００万人（００年）→２億１８００万人（０４年）　ー１１％
　５−１７歳危険有害児童労働数　１億７１００万人（００年）→１億２６００万人（０４年）　ー２６％
　５−１４歳危険有害児童灯籠数　ー３３％
　（地域別児童労働数）
　中南米・カリブ地域　２／３に減少し全体の５％
　アジア太平洋地域　絶対数は減少したが人口も減少し比率は変わらない
　　　　　　　　　　　　　 ５−１４歳児童労働数　１億２２００万人
　サハラ以南南アフリカ　５−１４歳児童の２６，４％が児童労働に従事
　　　　　　　　　　　　　　　００年２８，８％から減少しているが、絶対数は４８００万人→４９００万人に増加
　　　　　　　　　　　　　　　（内訳）売春・ポルノ業従事児童　５万人　１８歳未満の１２万人が子ども兵士・連絡員・性的奴隷
　　　　　　　　　　　　　　　（理由）人口爆発・極度の貧困・エイズによる労働力不足

◆米国製調査局・２００５年度アメリカ人口構成（１０日）
　総人口　２億９６４０万人
　うちマイノリテイ　９８００万人（３３％）　５歳以下では５０％
　（内訳　不法移民推計値を含む））
　ヒスパニック系（中南米）　４２７０万人（前年比３，３％増）　
　黒人系　３９７０万人
　アジア系　１４４０万人（前年比３％増）

◆外資比率５０％超の東証１部企業（大和総研調べ）
　日本オラクル７６，８９　中外製薬７３，６０　宮越商事６７，９６　西友６７，３２　旭テック６６，２２　新生銀行６５，８６　トレンドマイクロ６５，０３　日産自動車６３，５０
デンセイ・ラムダ６３，３２　昭和シェル６２，２１　ボッシュ　６１，９７　ＢＰカストール６０，４１　オリックス６０，３０　ヤマダ電機５６，２２　武富士５５，３９　クレデイセゾン５４，５６　ＨＯＹＡ５４，５３　アサツーＤＫ５４，５３　日東電工５３，４８　キャノン５１，０９　ドンキホーテ５０，６６　富士写真フイルム５０，４９　ローム５０，１４

◆ひきこもり家族調査委員会調査（６００世帯回答）
　引きこもり本人の年齢（３０歳以上が５０％を超える）
　　〜１７歳　　　　２，５％
　　１８−２０歳　　６％
　　２１−２５歳　２０％
　　２６−３０歳　２８％
　　３１−３５歳　２５％
　　３６−４０歳　１５％
　　４１歳〜　　　　４％
　引きこもり期間（１０年以上が４０％を超える）
　〜１年　　　　　　４％
　２−５年　　　　２８％
　６−１０年　　　４３％
　１１−１５年　　１７％
　１６−２０年　　　７％
　２１−２５年　　　２％
　引きこもりがいる世帯　
　　０２年度　４１万世帯（厚労省）
　引きこもり総数　１６０万人（親の会）
　相談したことがない親　３０％
　保健所の支援困難度（厚労省）
　　かなり困難　７０％
　　困難なし　　　 １％

（問題）
�@１８歳以上は児童福祉法の対象外
�A病気ではなく状態を表すので公的施設で対応困難
�B民間支援施設が乱立し厚労省実態把握困難　０３年度７９施設（インターネットで）

◆改正高年齢雇用安定法（６５歳までの雇用継続）ー電機大手の場合

　　　　　　　松下　　　　　　東芝　　　　　　日立　　　　　　　ＮＥＣ　　　　　　富士電気　　シャープ　　　　沖電気　三菱電機
対象者　　希望者全員　直前３年評価　希望と募集が　直前２回　　　　希望者全員　条件に合えば　評価　　　希望者全員
　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ・Ｃ除外　　　合致した場合　最低評価除外
選択時期　５８最調査　５５歳再雇用　　５９歳協議　　　５５歳時のみ」　５９歳確認　　５９，５歳調査　５９再確認　５５歳
　　　　　 　 ５９歳申込　会社転籍
　　　　　　　　　　　　　　６０歳嘱託
賃金(60)　減額なし　　月ー５万円　　　減額なし　　　　５６歳時の８０％　減額なし　　減額なし　　　　減額なし　　５６歳児の８０％　
賃金(60後)年180　　　　月16,4　　　　　時給800円　　　同４０％　　　　　５９歳時の　 時給1100　　　　月１５−　　同５０％
　　　　　　-300万円　　ー21,4万円　　　研究職50%　　　　　　　　　　　　　　６０％　　　ー2000円　　　　２０万円

◆インド・ケララ州の産業構造の変容
　２００１年国民会議派政権成立
　　伝統産業支援政策廃止　２５州立工場閉鎖￥協同組合金融支援停止
　　協同組合４５０倒産
　　２５万人失業
　　協同組合１日給与５０ルピー→個人企業４０ルピー（１００円）
　　ＩＴ産業団地建設計画（ケララ州・コチ）予算１５０億ルピー（３９０億円）
　　０５年度経済成長率　９，５％

◆成長のための日米経済パートナーシップ概念図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・→日米首脳会議←・・・・・・・・・・・・・・・・・・←
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　↑（報告）　　　　　　　　　　　　　　↑（報告）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　 ←規制改革・競争政策イニシアテイブ　　　投資イニシアテイブ
　　 米官民会議→日米次官級経済対話←分野横断的分野　　電気通信　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←　　　　　　　　　　　　　ＩＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療機器・医薬品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務金融対話　貿易フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間インプット→・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆牛乳過剰生産状況
　牛乳・乳製品自給率　１９８５年８５％→１９９０年７８％→１９９５年７２５→２０００年６８％→２００４年６７％
　乳製品輸入量（生乳換算）　１９９０年２２４万�d→２００４年３９９万�d
　（構造問題）
　�@生乳過剰の場合保管可能な加工用に需給調整するが乳製品輸入で狭隘化
　�A酪農近代化政策→自給飼料生産放棄、輸入飼料・濃厚飼料依存の生産拡大路線→糞尿による環境悪化
　�B遺伝子組み換え・抗生物質・残留農薬を含む輸入飼料の安全性不安による消費低迷
　�C乳価引き下げによる効率優先生産拡大
　�D乳製品輸入完全自由化
　（対応）
　�@安全性重視の酪農家努力
　�A牛乳消費拡大
　�B海外援助振り向け
　�C輸入飼料から自給飼料への転換
　�D生産・販売・流通・消費の各段階で質の合意と国産牛乳擁護
　�E完全自由化規制

◆東京医療関連労組協議会・新人看護師研修調査（９日発表　都内３２病院　１５０００枚配布・５０６６枚回収）
　十分な指導ができなかった理由
　　自分も業務遂行で指導どころでない　５７，７％
　　新人との相性が悪い　６，１％
　　自分自身の技術が指導どころでない　３８，２％
　　指導の仕方が分からない　１８，８％
　　忙しくて振り返りの時間がない　４７，４％
　　他の担当者に任せた　３，９％
　　私的な悩みを聞く時間がない　３５，０％
　経験年数３年以下で教育が十分だった　４５，３％
　夜勤で研修後の自立にミスの不安がある　７８，２％
　夜勤研修は３回以上必要（研修指導者と一緒の夜勤３交代制で平均２回）　６０％

◆占領下イラクの現状

　国連拷問禁止委員会（５，８日）
　米軍拘束施設死者数　１２０人
　うち虐待・違法行為による死者数　２９人
　アブグレイブ刑務所虐待処罰者数　２５０人
　軍法会議件数　１０３件
　うち有罪判決数　８９人
　うち１年以上禁固　１９人

　＊ヒューマンライツウオッチ発表
　軍法会議件数　５４件
　うち禁固刑　４０人

　バグダッド中央遺体安置所
　２月２２日ー５月１１日　身元不明遺体数　３８６３体
　うち４月　１５５０体　うち暗殺による遺体　１０９１体
　　　５月１１日のみ　５６体
　
　イラク・ジャーナリスト組合発表（８日）
　０３年米英軍のイラク侵攻後のイラク人・ジャーナリスト死亡者数　１０１人

　イラク副大統領（４月２８日）
　１０万家族・５０万人難民化

　イラク移民難民省
　居住地から追い出された国内避難民世帯数　５月上旬現在１万４７５０世帯（４月中旬６５００世帯）
　難民数　９万５０００人（テント・食料を求めて登録した人数）

　イラク・ボデイカウント（０３年以降死者数）
　市民犠牲数　４００００人前後
　米兵死者数　２４５４人　
　多国籍軍犠牲者数　２２２人
　イラク治安部隊犠牲者数　４６７１人

◆先進国選挙運動規制比較（総務省資料）
　　　　　　　　　　アメリカ　　　　イギリス　　　　ドイツ　　　　フランス　　日本
　戸別訪問　　　　自由　　　　　　自由　　　　　自由　　　　　自由　　　 禁止
　インターネット　 自由　　　　　　 自由　　　　　自由　　　　　自由　　　 禁止
　文書配布　　　　配布物自由　　自由　　　　 　自由　　　　 ポスター・会場以外禁止　
　　　　　　　　郵便受け投入禁止　氏名記載　　掲示責任者名記載　枚数・色・期間制限

◆日本の外国人労働者
　国連経済局推計　
　　日本生産年齢人口（１５−６４）を９５年水準で維持するためには６０万人／年外国人流入必要
　　２０５０年４６００万人（総人口比３０％）
　共立総合研究所調査
　　東海地方製造業事業所外国人労働者採用率　４０％
　中小企業金融公庫　
　　０６年１−３月期東海３県中小企業３２６社の１５，３％が人材確保を経営問題と回答（前年比＋９，２％）
　日本の外国人集住都市（外国人集住と市会議調査　０６年４月１日現在））
　　浜松市　３０，７７２人　３，８％
　　豊橋市　１８，５７７　　４，９
　　豊田市　１４，６６０　　３，６
　　岡崎市　１０，７０６　　２，９
　　鈴鹿市　　９，９１５　　４，６
　　四日市市 ９，０４４　　２，９
　　磐田市　　９，０３１　　５，２
　　太田市　　８，７９２　　４，０
　　大垣市　　６，９１０　　４，２
　　大泉町　　６，６７６　　１５，８
　　可児市　　６，２８１　　６，２
　　上田市　　６，２７０　　３，９
　　美濃加茂市　５，１４６　９，６
　　西尾市　　４，８１４　　４，５
　　伊賀市　　４，７９４　　４，７
　　富士市　　４，６４０　　１，９
　　湖西市　　３，５９７　　７，９
　　飯田市　　３，１４６　　２，８
　国籍：ブラジル・中国・フィリピン・ペルー・韓国・朝鮮・インド
　法務省調査
　　外国人労働者数（０２年）　７６万人（全労働力人口比１％）
　　日系ブラジル人ら日系人２３万人
　法制度　９０年「入獄管理・難民認定法」改訂で日系２・３世とその家族「定住者」在留資格
　　　　　　職種の自由選択による単純労働就業可能

◆パレスチナ犠牲状況（クウドウプレス　６日）
０５年２月停戦合意ー０６年４月末
　ガザ地区イスラエル軍によるパレスチナ人殺害者数　２６７人
　発砲事件発生件数　３６００件
　負傷者数　１８００人
　　イスラエル軍による暴力事件数　３６２７０件
　　ユダヤ人入植者による襲撃事件　６７８件
　　強制退去数　６０３８人
　　逮捕・拷問数　６３７４人

◆ＯＥＣＤ・日本の出生率（『世界の社会政策の現状』明石書店　所収）
　出生率上昇の条件
　�@子どもの直接費用の減少（子供を持っても所得が減らない措置）
　�A女性のパートタイム雇用の利用可能性の増大
　�B公的保育の利用可能性の増大
　�C休暇期間（出産休暇、育児休暇）の延長
　（この４条件が上昇すれば）
　日本の合計特殊出生率は１，２９（１９９９年）→２，０に上昇する

◆総務省・子ども数（０６年４月１日現在　４日発表）
　１５歳未満推計人口　１７４７万人（前年比ー１８万人）　
　　　男子　８９６万人
　　　女子　８５１万人
　１５歳未満総人口比　１３，７％（前年比ー０，１）　＊米国２０，７　韓国１９，１　英国１８，２
　　　１９５０年３５，４％（第１次ベビーブーム）
　　都道府県別　沖縄１８，４　滋賀１５，３　愛知ち１５，１　秋田１２，０
　６５歳以上総人口比　２０，４％（前年１９，８％）
　２０１０年予測　１７０７万人（総人口比１３，４％）
　２０１５年予測　１６２０万人（総人口比１２，８％）

◆ＩＬＯ・中南米労働状況報告
　労働人口　２億４０００万人
　うち失業者数　 ２３００万人
　　　非公式就労者数　１億人（社会保険、所得税対象外）
　出生国以外生活者数　２０００万人
　児童労働数（５−１４歳）　５７０万人（総児童数の５％）
　カリブ海諸国を除く中南米
　　総人口　５億５千万人
　　うち貧困ライン以下数　２億１０００万人

◆国連児童基金（ユニセフ）「世界の子どもの栄養状態に関する報告書」（２日）
　栄養不良による子ども死者数　５６０万人
　５歳未満の低体重子ども数　４６％

◆サラリー・ドット・コム社女性労働試算（母親４００人対象　３日）
　専業主婦作業時間　週９１，６時間（会社の平均就労時間の２倍以上）
　専業主婦の労働価値　年報１３万４１２１ドル（１５２０万円　＊判事水準）　
　有業母親家事労働時間　週４９，８時間＝年８５８７１６ドル（９８０万円）

◆日本銀行「生活意識調査」
　１年前と比べて生活は
　　ゆとりがでてきた　７，６％
　　苦しくなった　４４，８％
　　どちらでもない　４７，６％
　　収入が減った　３６，１％
　　支出が減った　３９，９％
　勤め先の雇用・処遇の不安
　　かなり不安　２７，９％
　　少し不安　４９，２％
　　あまり不案ない　１９，２％
　　関係ない　３，６％
　支出を増やす条件
　　所得税減税　４７，５％
　　雇用・収入の不安解消　４６，３％
　　老後不安解消　４１，４％
　支出の考え
　　収入が増えれば支出も増える　６１，７％
　　将来の不安があるかないか　４３，５％

◆ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議「地域通貨単位」総説検討合意（４日）
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）　通貨変動監視のための「アジア通貨単位」導入（１３カ国）
　財務相会議　�@通貨単位総説検討合意（将来のアジア通貨統合への第１歩）
　　　　　　　　　 �Aアジア各国が外国為替市場への介入資金を融通し合う額倍増目標達成確認
　　　　　　　　　 �B網の目状の二国間協定から一本化した多国間協定ヘの移行可能性追求　
　＊通貨単位：実際には通貨を発行せず、各国通貨の加重平均値を算出する為替指標
　　　　　　　　　計算上の共通通貨の役割を果たす　＊ユーロも国際通貨単位から出発

◆朝日新聞・憲法世論調査（３０００人対象　４月１５日　有効回答１７３０人）
問）憲法について
　よく知っている　　　 ４％
　少し知っている　　 ４３％
　ほとんど知らない　５２％

問）憲法改正は必要か
　必要　５５％
　必要ない　３２％
問）天皇制
　いまの象徴でよい　８４％
　廃止する　１０％
　元首とする　４％
問）第９条の政府解釈
　よかった　４２％
　よくなかった　４０％
問）憲法への自衛隊明記
　必要　６２％
　不要　２８％
問）集団的自衛権
　使えない立場を維持　５３％
　使えるようにする　３６％
問）自衛隊の海外活動
　一切認めない　１１％
　ＰＫＯまで　４６％
　イラク型復興支援まで　２２％
　国益の武力行使　１５％
問）国民投票法
　改憲につながるので決めない　８％
　議論が不十分で決めるべきでない　５３％
　早く決める　３２％

◆経産相産業構造審議会基本政策部会アンケート結果（全国２０才以上男女１１５９９人対象　５１００人回答　単位％）
　問）日本は公平な社会か
　大いにそう思う　　２，６
　多少はそう思う　２２，０
　何とも云えない　１５，７
　あまりそう思わない　４７，５
　まったくそう思わない１２，２
　問）経済格差を感じる理由
　一部の起業家など高い報酬を得る人が増加　４５％
　リストラ・倒産で収入が下がった　４２％
　雇用形態の変化による　３５％
　問）格差をどう思うか
　もう少し是正したい　３０，９
　格差は小さく問題ない　４，１

◆イラク戦争犠牲者数（「イラク連合軍犠牲者総数」２９日及びアルハヤト紙３０日発表）
　▽米国防総省確認死者数（４月２９日迄）　２３９５人・確認待ち数５人　計２４００人
　　　　月別死者数　０５年１０月：９６人→０６年１月：６２人→０６年２月：５５人→０６年３月：３１人→０６年４月：７２人
　▽「暴力のないイラク・ネット」報告書
　　イラク市民犠牲者数（０５年国民議会選挙以降）
　　　死者数　１９５４８人
　　　うち子ども死者数　２３５５人
　　　　　 女性死者数　 ４９５６人
　　　負傷者数　１５４６０人
　　　うち子ども負傷者数　２７３８人
　　　　　 女性負傷者数　 ３９７１人
　　目撃事件数　３５４７件（殺害・誘拐・宗派間暴力・軍事攻撃・爆弾テロなど）
　　地域別犠牲者数
　　　バクダッド　死者９９３４人　負傷者９００５人
　　　デイヤラ州　死者２１８１人
　　　アンバル州　死者１７６２人
　　避難民数　約１０万家族・５０万人　　

◆米・コモンウエルス・ファンド報告「医療保険の格差」（０５年８月ー０６年１月実施　１９才以上４３５０人対象電話調査　２６日発表）　
　▽１９−６４才所得別無保険率（単位％）
　　　　　　　　　　　　全体　低所得（２万ドル未満）　低度中所得（２−４万ドル）　中所得（４−６万ドル）　高所得（６万ドル以上）
　　保険加入だが　　　９　　　　１６　　　　　　　　　　　　１３　　　　　　　　　　　　　　　９　　　　　　　　　　　　　　３
　未加入期間あり
　　無保険　　　　　　 １８　　　　 ３７　　　　　　　　　　　　２８　　　　　　　　　　　　　　 ９　　　　　　　　　　　　　　 ４　
　　全体未加入率　　 ２７　　　　５３　　　　　　　　　　　　４１　　　　　　　　　　　　　 １８　　　　　　　　　　　　　　 7　

　▽長期医療費負債支払者数　２１％　うち４４％が２０００ドル以上負債
　▽無保険者医療費負債・請求問題者　５１％　うち４９％が貯金全額解除　２／５が借金又は食料費のために支払い不能
　▽無保険者慢性疾患
　　　薬服用不可・節約者　５９％
　　　救急入院経験者　　　３５％（保険加入者の２倍）
　▽結腸ガン検査率（過去５年間）
　　　無保険者　１８％
　　　保険加入者　５６％
　▽乳ガン検査マンモグラフィー受診率（５０−６４才女性対象　過去２年）
　　　無保険者　４８％
　　　保険加入者　７５％

◆厚労省エイズ動向委員会調査（５月１日発表）
　１９８４年以降のＨＩＶ感染者・発症者数　１１３２６人（外国人含む）
　　感染者数　７５９０人
　　患者数　　 ３７３６人
　０５年新規感染者・患者数　１１９９人
　　感染者数　８３２人（前年比５２人増）　うち日本人男性７０９人
　　患者数　　 ３６７人（前年比１８人減）
　感染経路
　　同性間性的接触　５２９人（６０％）

◆朝日新聞世論調査（全国３０００人対象　４月１５・１６日面接調査　有効回答１７３０人　層化無作為２段抽出　単位％　括弧内は全体比）
　▽６０年前の戦争をなんと呼ぶか
　太平洋戦争　２３
　大東亜戦争　１０
　第２次大戦　 ５７
　日中戦争　　 　２
　１５年戦争　　 １　
　▽この戦争へ関心はあるか
　大いにある　２５
　ある程度　　４８
　あまりない　２１
　まったくない　５
　▽この戦争の体験はあるか
　自ら体験した　２２
　話を聞いた　　５８
　どちらもない　 １９
　▽戦争の性格は　　
　侵略戦争　３１
　自衛戦争　　７
　両面ある　 ４５
　分からない１５
　▽日本はこの戦争を解明してきたか
　充分にしてきた　１８
　まだ不十分だ　　６９
　▽戦争の責任は
　　　　　極めて重い　重い　ある程度　ない
　天皇　　　１６　　　　　２２　　４２　　　　１５
　軍部　　　５４　　　　　２４　　１４　　　　　２
　政治家　 ４７　　　　　３０　　１５　　　　　２
　報道機関１８　　　　　２３　　４０　　　　１２
　国民　　　　４　　　　　　８　　３９　　　　４３
　▽日本は償ってきたか
　充分にした　３６
　まだ不十分　５１
　▽東京裁判を知っているか
　よく知っている　　４　　
　ある程度知っている　２３
　内容は知らない　５３
　裁判を知らない　 １７
　▽東京裁判をどう思うか
　戦争責任を裁いた正統なもの　１７（５％）
　一方的な勝者の裁判　３４（９％）
　問題はあるがけじめとなる　４８（１３％）
　▽靖国Ａ級戦犯合祀について
　抵抗を感じる　３１
　抵抗を感じない　６３
　▽首相の靖国参拝
　賛成　５０
　反対　３１
　▽なぜ賛成か
　戦死者追悼　５３（２６）
　平和の誓い　１６（８）
　思想の自由　１９（１０）
　外国の批判を気にすべきでない　１０（５）
　▽なぜ反対か
　軍国主義美化　１０（３）
　宗教的活動違憲　９（３）
　Ａ級戦犯　２６（８）
　周辺国配慮　５１（６）
　▽外国からの靖国参拝批判
　重く受けとめるべき　４１
　それどほどのことでない　５１
　▽戦争の死者をどう追悼するか
　いまの靖国神社　３７
　Ａ級戦犯やめて靖国神社　１９
　千鳥ヶ淵墓園　１５
　無宗教の国立施設　１９
　必要ない　６
　▽過去の戦争を次世代に伝えるか
　大いにそう思う　４７
　ある程度　３９
　あまり思わない　９
　まったく思わない　３
　▽過去の戦争の何を伝えるか
　個人的体験　１５（１３）
　周辺国への加害　１３（１１）
　戦争原因と指導者責任　２９（２５）

◆内閣府「自衛隊・防衛問題世論調査」（２月１６日ー２６日　２０歳以上全国３０００人対象面接調査　１６５７人回答　回収率５５，２％）
　問）自衛隊の印象
　　よい印象を持っている　８４，９％（７２年５８，９％）
　　悪い印象を持っている １０％
　問）日本は戦争に巻き込まれる危険があるか
　　感じている　４５％（０３年４３，２％）
　問）戦争の危険の理由は
　　国際緊張・対立がある　７７，４％
　　国連機能が不十分　　　２９，８％
　　自衛力が不十分　　　 　１９，１％
　　日米安保条約がある　　１７，３％
　問）日本の平和・安全で関心があるのは
　　朝鮮半島情勢　　　６３，７％　
　　国際テロ組織活動 ４６，２％　
　　中国軍事力・海洋活動　３６，３％
　問）イラクでの自衛隊活動は
　　役立っている　　６６，７％
　　役立っていない ２４，１％
　問）弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム整備は
　　賛成　５６，６％
　　反対　２５，２％
　問）国を守る気持ちを教育でとりあげる必要
　　必要がある　６５，７％
　　必要はない　２２，１％

　コメント）面接調査で回収率５５％ではデータの有効性がない。設問が政府施策に沿った誘導的な内容。
　　　　　　最後にＢＭＤ・防衛教育に導入していく意図的な調査。調査の客観性を欠いている。

◆日本の最低賃金制（『０５年賃金センサス』）
　正規社員平均月収　　３４万８１００円　平均年収　３８７万円
　非正規社員平均月収 ２２万１３００円
　中卒平均初任給　１４万０４６５円（０５年）
　現行最低賃金（時給・地域別）
　　加重平均　６６８円　月額換算１０万４５４２円
　　最高地域　７１４年（東京）　月額換算１１万１７４１円
　　最低地域　６０８円（沖縄等８県）
　最低賃金以下労働者数
　　一般労働者　１５万人
　　パート労働者 １４万２０００人（３０％）
　フリーター平均年収　１０５万８０００円（ＵＦＪ総研試算　０４年）
　最低賃金国際比較（厚労省　購買力平価換算）　＊欧米は団体交渉による産業別協約最賃に連動して決定
　　日本　　６６８円（生計費基準よりも企業の支払能力重視）
　　米国　　６６４円
　　英国　１０３９円（０６年から１０９３円へ引き上げ）
　　フランス　１１４８円（平均賃金の５０％以上・全国一律・社会保障給付ミニマム基準と連動）

◆日本の看護師実態
　１００床当たり看護職員数（ＯＥＣＤ・厚労省資料）
　　日本　　４９，２
　　米国　２３３，０
　　英国　２３２，０
　　フランス　９５，５
　　ドイツ　１０８，６
　診療報酬基準改定による看護師配置
　　患者１，４人に看護師１人→交代制による実態は患者７人に１人（昼５：１　午後４時ー翌朝８時１０：１）
　　＊米国は２４時間フルタイムで５：１（看護師の受け持ち患者数１人増加で死亡率７％上昇するという調査で導入）
　日本の看護教育
　　慢性期医療から重症急性期医療中心のカリキュラムへ転換
　　３年教育　総枠３０００時間　
　　　授業科目増による１科目実施時間減
　　　実習時間数　１／７へ減少
　１年以内退職率　１０％
　医療事故発生看護師　２年以内経験　５０％

◆内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」（０５年　日・韓・米・仏・スウエーデン　２０−４９歳男女各１０００人対象）
　問）さらに子どもを増やしたいか？
　　　　　希望数まで増やしたい　　希望数までは増やさない　増やさない　分からない
　日本　　　　　３６，４　　　　　　　　　　　　６，２　　　　　　　　　　　５３，１　　　　４，３
　韓国　　　　　２６，８　　　　　　　　　　　１６，９　　　　　　　　　　　５２，５　　　　３，８
　米国　　　　　６２，５　　　　　　　　　　　１８，５　　　　　　　　　　　１２，５　　　　６，６　
　フランス　　　４９，９　　　　　　　　　　　１９，４　　　　　　　　　　　２２，６　　　　８，１
　スウエーデン６９，１　　　　　　　　　　　１２，０　　　　　　　　　　　１１，０　　　　７，８

　問）自分の国は子どもを産みやすい国か？
　　　　　そう思う
　日本　３１，２
　韓国　３１，４
　米国　６０，４
　フランス　５３，０
　スウエーデン　９２，４

◆米国ＢＳＥ調査（農務長官　２８日）
　発生率　４２００万頭中４−７頭
　ＢＳＥ拡大調査　７０万頭中２頭
　検査対象：神経症状を示す歩行困難牛のごく一部に限定
　検査対象：視認調査でウエスタンブロット検査はおこなわず　　　　　　

◆厚労省「未成年飲酒・喫煙行動調査」（０４年）　上段：飲酒経験（いままで威徳地でも飲んだ経験）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　下段：現在飲酒（この３０日間で１日でも飲んだ経験）

　　　　　　　　　　　１年　　２年　　　３年
　中学　　男子　 ４７，６　５５，０　５７，３
　　　　　　　　　　１６，５　２１，６　２３，６
　　　　　　女子　 ５１，４　５７，５　６１，２
　　　　　　　　　　 １７，４　２０，８　２１，６
　高校　　男子　　７０，０　７６，５　７９，８
　　　　　　　　　　　３０，５　３７，２　４１，５
　　　　　　女子　　７２，４　７７，７　８２，１
　　　　　　　　　　　３０，１　３５，３　３７，４
　（特徴）
　・飲酒経験率は若干減少傾向にあるが依然として高水準にある
　・女子中高生の全学年が男子を上回っている

◆中小企業庁『０６年版中小企業白書』（４月２８日）
△日本の企業数推移
　　　　　　　　　１９８１　　　８６　　　　９１　　　　９６　　　　９９　　　　０１　　　　０４年
　全企業数　　５２８，０　５３５，１　５２３，４　５１０，３　４８５，１　４７０，３　４３３，８（万）
　中小企業数 ５２５，８　５３２，７　５２０，４　５０７，３　４８３，７　４６９，０　４３２，６　
△開廃業状況
　０１−０４年廃業企業数　年平均２９万社
　　　　　　　　開業企業数　年平均１６万８千社
　　　　　　　　年平均減少数　１２万２千社　計３６万社
　　　　　　　　全企業に占める廃業企業率　年平均６，１％
　　　　　　　　全企業に占める開業企業率　年平均３，５％
　　　　　　　　改廃業率差　２，６（統計開始４７年以降最高）
　８６年ピーク時以降　１０１万社減少　うち９０％が中小企業

△中小企業製造業の経営上の問題
　需要停滞　２３，８％
　製品単価低下　１７，４％
　原材料価格上昇　１５，８％
　製品ニーズ変化対応　１０，４％
　設備不足・老朽化　６，４％

△アジア製造拠点の技術水準比較（３億円以下、常時従業員３００人以下のアジア進出現地法人集計）

　　　　　　　　　日本より高い　日本と同等　日本より低い
　アジア平均　　　　２，７　　　　　５５，６　　　　４１，７　（東アジア、南アジア含む）
　中国　　　　　　　　３，７　　　　　５７，６　　　　３８，７
　ＮＩＥＳ４　　　　　　２，９　　　　　５５，７　　　　４１，４　（韓国、台湾、香港、シンガポール）
　ＡＳＥＡＮ４　　　　 １，３　　　　　５３，８　　　　４５，０　（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア）

△産地集積メリット
　地域企業からの受注取りやすさ　３０，７％
　分業による量産発注対応力　１３，５％
　製品納入先近い　２８，８％
　多品種少量・短納期発注対応力　２４，９％
　高質労働力（経験者）確保　１３，７％
　高質情報交換　１２，８％

　製造業競争力の要件＝技術優位性←�@装置・機械の高性能性　�A従業員の技能　�B技術研究開発力
　　�@・�A→機械高精度化・ＩＴ化、東アジア技術蓄積で優位性を将来喪う
　　�B→決定的要因＝産業集積メリット（市場動向情報、技術開発情報）

△分析
　大企業の海外展開（自動車、電気、電子）→部費の現地調達→生産工程（製造・加工・組立）国際分業体制→国内中小企業と東アジア競合激化
　（対応）
　・技術、技能高度化と新技術、新製品開発によるものづくり優位性確保
　・個人企業の事業継続性重視→早めの継承準備、事業売却による雇用と事業継承
　・小規模企業連携による情報・技術交流
　・新分野進出

△事業継承問題
　何らかの形で事業継承を望む経営者　９５％
　実際に後継者を決めている企業　４４％
　後継候補者がいる企業　３７，１％
　適切か後継者がいない企業　１８，９％
　自分の代で廃業する理由
　　経営が厳しい　２７，９％
　　市場先行き不透明　４０，７％
　　適切な後継者がいない　２４，４％
　０５年度廃業社数　２９万社
　　うち後継者問題　７万社
　　喪失雇用　２０万ー３５万人

△正社員として採用した若年フリータに対する満足度
　　　　　　　　　　　非常に満足　ある程度満足　どちらでもない　あまり満足していない　全く満足していない
　就業意識・態度　　　７，９　　　　　５０，６　　　　　２１，２　　　　　　１６，２　　　　　　　　　　　４，１
　技能・知識　　　　　　１，３　　　　　２９，７　　　　　４１，４　　　　　　２０，９　　　　　　　　　　　６，７
　コミュニケーション能力　２，９　　　３５，４　　　　　４６，３　　　　　　１２，１　　　　　　　　　　　３，３

△仕事と育児両立支援の企業業績誘発効果
　優秀な人材がやめない　５１，３％
　優秀な人材を採用できる　２２，３％
　従業員の忠誠心が高まる　２１，２％
　労働意欲が高まる　１９，０％「
　一部の人が休みを取ることでこれまでの仕事の見直しができる　１２，８％

　（コメント）
　・競争条件を持たない中小零細企業と大量廃業の分析はない
　・政府支援政策の詳述はない（下請関連不公正取引、高金利融資など）

◆ソニー株主比率発表（２８日）
　外国人持ち株比率　５０，１％（０６年３月末現在　昨年９月４９，６％）
　政治資金規正法上の外資系企業→政治献金禁止（＊キャノン、オリックスも）

◆経産相・資源エネルギー庁　０５年度石油統計速報（２８日）
　原油総輸入量　２億４９０１万ｋｌ
　　うち中東産原油　８９，１％（前年比０，４％減）
　　　サウジアラビア　２９，２％
　　　アラブ首長国連邦　２４，５％
　　　イラン　１３，０％

◆高校生・保護者生活実態調査（木原雅子（京大）２万５０００人対象）
　携帯電話を持っているか（高校生）
　　男子　はい９４％
　　女子　はい９８％
　１日平均何回メール交換するか
　　　　　　０−５回　６−１０回　１１−２０回　２１−３０回　３１−４０回　４０回超
　　男子　　２６％　　　２２％　　　　１７％　　　　１０％　　　　　６％　　　　２０％
　　女子　　１６％　　　１８％　　　　１９％　　　　１４％　　　　　７％　　　　２５％
　自分が性関係を持つことをどう思うか
　　　　　　かまわない　いやだ　わからない
　　男子　　７２％　　　　　１４％　　１４％
　　女子　　５８％　　　　　２８％　　１４％　
　高校生の性関係をどう思うか（保護者）
　　　　　　かまわない　よくない　わからない
　　父親　　１４％　　　　　８３％　　　３％
　　母親　　　５％　　　　　９３％　　　２％

◆ベトナム共産党第１０回大会政治報告概要（１８−２５日）
　▽めざす社会主義像「民が豊かで、国が強く、公平、民主、文明的な社会」（初めての内容提示）
　　１９９１年綱領「社会主義への過渡期の綱領」（勤労人民が主人となる社会）
　　　　　　　　　　　　＊勤労人民概念（労働者、農民、若干の知識人、小売商）を拡大し私人経営者を含める
　　　　　　　　　　→「人民が主人公となる社会」への改定検討
　　　　　　　　　　 「現代的生産力と主な生産手段の公有制度」の改定検討
　　２０２０年工業国化達成目標
　　２０１０年経済立ち後れ克服＝１人当たり国民所得年５０米ドル目標
　▽５カ年計画（０６−２０１０年）
　ＧＤＰ成長率　平均７，５−８％（８％を努力目標）
　２０１０年度ＧＤＰ　００年比２，１倍　１人当たりＧＤＰ１０５０−１１００ドル
　社会主義指向市場経済整備　２０１０年全国５０万企業営業目標
　　�@国家企業の株式化
　　�A集団経営・民間経営の競争力強化
　　�B貧困総大将社会福祉水準引き上げ（医療・教育予算）
　▽経済制度
　「国家経済、集団経済、私人経済（個人経営、私人資本経営）、国家資本主義経済、外資経済を重要な構成要素とする。国家経済は単なる国営企業ではなく、エネルギー、輸送、天然資源管理を含む。私人は法人、公人と区別する概念である。国家経済を主導とし、すべての経営形態が補完しあって総合的なちからをつくりだす」
（注釈：市場経済は人類文明の産物であり、資本主義に固有のものではない。弱肉強食の市場経済ではなく、貧富の格差の少ない、誰もが経済発展の成果を享受できる市場経済をめざす」
　所有制度
　　公有
　　私有
　所有形態
　　国家
　　集団
　　私人
　経営形態
　　国家経済
　　集団経済
　　私人経済（私人小経営・私人資本経営）
　　国家資本経済
　　外資経済
　▽汚職問題
　（原因）
　　�@経済機構が国家経済優先
　　�A法令遵守の弱さ
　　�B検査・監査・監視機構の未整備
　　�C幹部の政治的・道徳的退化

◆連合総合生活開発研究所「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
　（首都圏・関西圏在住　民間企業勤務２０−５０歳代９００人対象７８１人回答　２６日）
　５年前と比べた収入格差　拡大した　６３，６％
　格差拡大の要因（複数回答）
　　非正規雇用増大　５１，１％
　　失業・就職難　４３，７％
　　株・不動産投資　３５，０％

◆住友金属工業男女差別和解（２５日）
（昇進）高卒事務職の場合
　男性　勤続２３年目までに９０％が管理補佐職に昇進
　女性　勤続３０年で４ランクしたの専門執務職
（給与）北川清子（６６　結婚・出産後勤務継続社内第１号　）９９年定年退職の場合）
　同期男性に比して年収格差５００万円　退職金１３００万円
（評価）女性はすべてＣ評価（普通以下）
　事務職「イロハニホ」５段階評価　女性は学歴に関係なく「ホ」の最低ランク評価（闇の人事制度）
　「犬猫でも自分で子どもを育てる。君は犬畜生にも劣る」（出勤時の上司の言）
（経過）
　１９９４年　労働省大阪婦人少年室調停申請　調停案は会社側主張に添う内容
　１９９５年　大阪地裁提訴
　２００５年　大阪地裁判決　男女格差は闇の人事制度による違法行為　差額賃金６３００万円支払い命令
　　　　　　　 会社控訴
　２００６年　大阪高裁で和解成立（総額７６００万円支払　形成均等法の趣旨を踏まえた処遇配慮）

◆国交省「公営住宅施行令改正に伴う公営住宅管理の適正な執行について」（０５年）
　・家賃福祉減免制度見直し
　・収入超過者民間並み家賃制度導入
　・入居承継（名義変更）制度見直し（名義変更は原則配偶者のみ　従来は３親等以内）
　・世帯人数による部屋数制限
　・公営住宅新規建設抑制
　・多落選入居希望者優遇措置廃止
　・資産調査による入居資格審査

◆在沖米海兵隊グアム移転費合意（２３日）
　総額　　　 １０２億７０００万ドル（１兆１９１３億円）
　米国負担　 ４１億８０００万ドル（４８４９億円　４１％）
　　（内訳）直接支出　３１億８０００万ドル（３６８９億円）　軍用滑走路・訓練施設・周辺道路
　　　　　　 未定　　　　１０億ドル（１１６０億円）
　日本負担　 ６０億９０００万ドル（７０６４億円　５９％）
　　（内訳）無償提供　２８億ドル（３２４８億円）　指令部庁舎・隊舎・学校
　　　　　　 出資　　　　１５億ドル（１７４０億円）　家族住宅（民活方式による　無利子５０年返済）
　　　　　　 融資　　　　１７億９０００万ドル（２０７６億円）　電気・水道（国際協力銀行による　無利子５０年返済）
　移転期間予定　２０１２年まで
　法的根拠　日米安保条約・地位協定の適用不可能（新法制定による）

　米国防副次官　米軍再編に伴う日本側負担額言明（２５日　記者会見）
　経費総額　　 ３００億ドル（３兆４３００億円）
　日本側負担　２６０億ドル（２兆９８００億円）
　（内訳）
　　国内再編関連経費　２００億ドル（２兆２９００億円）
　　沖縄海兵隊グアム移転経費　６０億ドル（７０６４億円）
　（時期）２０１２年まで
　（内容）
　・キャンプ座間　米陸軍第１軍団司令部を統合作戦司令部へ改編
　・航空自衛隊総隊司令部の横田基地移転
　・米海軍空母艦載機部隊（厚木）・空中給油機部隊（普天間）の岩国移転
　・嘉手納飛行場訓練機能の分散
　以上に伴う家族住宅・関連施設整備費

◆ＪＲ西日本労組・鉄道事故調査アンケート結果（０６年３月実施）
　検査・工事中の列車接触事故
　　けがをしたことがある　１１人
　　あわや接触事故という経験がある　８８０人
　　待避不良　５４０人
　接触事故の原因
　　要員配置問題　７３％
　　警報機器問題　５３％
　　作業工程時間問題　４５％
　車両検査・整備安全確保の障害
　　要員不足　５４％
　　技術力低下　５１％

　（ＪＲ西日本経営展開史）
　１９８７年　国鉄民営化によるＪＲ西日本誕生（職員５万１０００人）　
　　　　　　　 （人員削減計画）
　　　　　　　 (安全規制緩和)　
　　　　　　　　 ・速度制限型ＡＴＳ設置義務廃止
　　　　　　　　 ・ダイヤ変更の許可制から届出制へ
　　　　　 　　　・車両検査周期延長
　　　　　　　　 ・検査修理の外注化
　２００４年　職員３万人体制
　２００５年　福知山線脱線・転覆事故　１０６人死亡　５５５人負傷
　　　　　　　 ＪＲ西日本「安全性向上計画」策定
　２００６年　航空・鉄道事故調査委員会中間報告書
　　　　　　　 ＪＲ伯備線事故
　　　　　　　 ＪＲ東日本　湘南新宿線・山手線線路隆起事故（２４日）
　２００７年　航空・鉄道事故調査委委員会最終報告書（予定）
　２００９年　ＪＲ西日本職員２万５０００人体制移行

◆公益法人の構造（『公益法人白書』から）

　国（１府１０省３庁）・・・補助金３５５５億円→５０９法人
　　　　　　　　　　　　　　　委託費１３５０億円→６７４法人・・・・・公益法人５０９７法人→政治献金３，４億円（１６法人）→国民政治協会（自民党）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　天下り理事５７１０人→２２０２法人　　政治団体１８団体　　→ 政治献金３億円　→

◆認定子ども園制度ー就学前子ども保育制度改変
（経過）
　２００３年　日本経団連「保育サービスの競争阻害要因除去、現行認可保育所制度ゼロベース見直し、利用者の特設契約方式」
　２００３年６月　政府「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」
　２００４年３月　政府「規制改革・民間開放推進３カ年計画」
　２００６年３月　政府閣議　認定子ども園の直接契約、保育料自由設定導入検討決定
（従来パラダイム）
　１）幼稚園　学校教育法による教育施設
　２）保育園　児童福祉法による児童福祉施設（入所と保育料は市町村決定、保育料は応能負担）
（再編パラダイム）
　１）幼稚園
　２）保育園
　３）認定保育園　教育保育一元的提供・子育て支援機能の２機能（都道府県知事認定）　当面１千カ所　１０月１日施行
　　�@幼・保連携施設
　　�A幼稚園に保育所機能をプラスした施設
　　�B保育園に幼稚園機能をプラスした施設
　　�C地方の独自基準による地方裁量型施設（東京の認証保育所など）
　　（運営概要）
　　・入所は直接施設との契約制度
　　・保育料は提供サービスに応じた応益負担、施設の自由設定
（問題点）
　１）保育内容・施設の最低基準を設定しない→職員配置基準・保育士資格基準・調理室設置など「望ましい」「斟酌する」など明確な基準がない　
　２）応益負担原則への転換による効率経営優先→高額保育料負担者優先受け入れ
（事例　米国保育制度）
　・全国的最低基準なし（州による基準）
　・公費負担制度なし
　・直接契約による入所、サービス対応自由設定保育料
　・運営主体は企業、非営利法人
　・親の収入による保育内容格差固定化

◆ＩＭＦ中期戦略強化に関する専務理事報告（１７日）
　今後数年間の収入減予測　年２億１６００万ドル（２５０億円）ー３億６０００万ドル（４２０億円）　年間支出の３０％
　（背景）南米諸国のＩＭＦ債務繰り上げ返済による利子収入減
　アルゼンチン・キルチネル大統領　０６年初頭９５億ドル（１兆１０００億円）繰り上げ返済（「嫌悪すべき過去を葬り去る」）
　ブラジル、ウルグアイ　０６年度返済期限分を３月返済
　ボリビア　ＩＭＦ新信用供与枠協定締結しない

◆文科省調査・全国学校統廃合による廃校調査
　１９９０年代　年１５０−２２０校　計２１２５校廃校
　２０００年代　
　　２００１年　３１１校
　　２００２年　３３８校
　　２００３年　４１４校
　　２００４年　５５５校

◆アムネステイ・インターナショナル・世界死刑制度の現状（２０日）
　死刑執行国数
　　１９８５年　４４カ国
　　２００５年　２２カ国（日本を含む）
　死刑執行数
　　２００４年　３７９７人
　　２００５年　２１４８人
　死刑判決数（中国、ベトナム等不明）
　　２００５年　５３カ国・５８１６人
　死刑廃止国数
　　１９７７年　１６カ国
　　２００５年　８６カ国
　死刑執行保留国数　２６カ国（過去１０年）
　戦争犯罪以外死刑廃止国数　１１カ国
　先進７カ国で死刑存知国　日本、米国
　アムネステイ声明「日本では虐待や犯していない罪の強制的な自白の後、何人もが死刑を宣告されている。
　　　　　　　　　　　死刑は究極的な後戻りできない人権の否定である」

◆臨時教員の正規雇用実態（愛知県の場合）
　１９８４年　臨時教員制度の改善を求める会発足
　１９８６年　常勤臨時教員の社会保険・雇用保険適用
　１９９１年　県採用試験の受験上限年齢３９歳→５９歳へ引き上げ
　２００２年　採用試験問題・選考基準の全面公開
　２００５年　愛知県教委　臨時教員の経験を考慮する１次試験免除「特別選考」制度設置
　　　　　　　 特別選考合格者比率　１６，２％　
　愛知県教員統計
　　正規教員数　３万１４２８人
　　期限付き教員数　１３２１人（正規教員の欠員補充）
　　臨時的任用教員　　６５３人（産休中代替　１年以内契約）
　　非常勤講師　　　　５３６７人（担当教科のみ）

◆１１９番消防職統計
　住宅街における通常消火活動（延焼食いとめ）　出動から６，５分以内放水開始
　火災通報から放水開始までの時間　
　　５分以内　　　　 ２６％
　　５ー１０分以内　５４％
　　１０分超　　　　　２０％
　救急車現場到着時間　０４年６，４分（９４年は５，８分）
　救急車１日１１回出動で出動時間４５分（ある政令指定都市の場合）
　救急車出動回数　５００万件（０４年度）
　消防職員充足率　７５、５％
　　人口５万人未満の充足率　６３，６％
　消防本部統廃合　１９９２年９３５カ所→０５年８４８カ所

◆ＫＯＫＵＹＯ（株）社歴
　１９０５年（明治３８年）　黒だ善太郎　和式帳簿表紙製造店創業
　１９１７年（大正　６年）　商標「国誉」（由来は１９歳で故郷の富山から大阪に向かう時に、国＝故郷の誉れとなると決意した）
　１９６１年（昭和３６年）　黒田国光堂を商標「コクヨ」に統合
　２００５年（平成１７年）　１００周年を機にロゴを「ＫＯＫＵＹＯ」に改称
　コンセプト　顧客の「あったら便利」　
　現在商品アイテム数　１０万点

◆国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）「２００６年版難民白書」
　０４年難民総数　９２０万人
　０４年国内避難民数　２５００万人（１８９２年は１００万人）
　０４年難民・避難民数　１９２０万人
　０４年難民・避難民異動先
　　アジア　　６８９万９６００人
　　アフリカ　４８６万１４００人
　　ラテンアメリカ・カリブ海　２０７万８００人
　　ヨーロッパ　４４２万９９００人
　　北米　８５万３３００人

　難民発生の要因
　　�@対テロ戦争による新たな紛争（イラク、アフガン、チェチェン、アチェ、パキスタン、パレスチナ）
　　�A避難先国の国境封鎖、テロ対策法による強制帰還
　　�B難民資格認定の厳格化（亡命希望者が不法移民、潜在的テロリスト、犯罪者とみなされる傾向）
　　�C国連難民保護条約の非尊重
　　�D目標を定めた開発援助の後退

　国際移住機関（ＩＯＭ）イラク人避難民報告
　　０６年３−４月１５日　６万１０００人　周辺アラブ諸国へ
　　旧フセイン政権崩壊後　ヨルダンへの避難民　１２万人

◆厚労省研究班「渡航臓器移植の実態と問題点」最終報告書（２１日）
　臓器別海外移植件数（８４−０５年）
　　心臓　１０３人（米国８５人、独９人、英国７人、カナダ１人、仏国１人）
　　肝臓　２２１人（１２カ国）　
　　　術後管理施設の手術先国　豪州２０　米国１９　中国１４
　　腎臓　１９８人（９カ国）
　　　術後管理施設の手術先国　中国４８人　フィリピン２０　米国１８
　問題点：生前の罪を臓器提供で償うべきだとの考えから、提供しない者は葬式を行うことができない。自発的提供ではない（中国）
　　　　　　腎臓提供１個で４人家族が１０年間生活できたり、企業資金を得る国。善意の提供ではない（インド）
　方向：先進国の移植用臓器不足で移植機会を途上国に求める傾向があるが、
　　　　日本では移植機会が制限されており、当面の間は渡航移植は認められるべきだ　

◆チェルノブイリ原発事故概要（事故２０周年国際会議でのベルラーシ首相演説から　１９日）
　国土汚染比率率　
　　ウクライナ　　　 ７％
　　ロシア欧州部　１，５％
　　ベルラーシ　　２３％（風下で放射能排出量の７０％が流入）
　（ベルラーシ）
　被害人口比率 　　　 ２０％
　森林被害比率　　　　２０％
　農地被害比率　　　　２０５
　強制移住人口数　　 １３万７０００人
　被害総額　２０１６年までの３０年間で２３５０億ドル（２７兆円）

　グリーンピース調査報告書（１８日）
　　被爆死者数　９万３０００人（＊ＩＡＥＡ推定４０００人　０５年９月発表）
　　被爆ガン患者総数　２７万人

　国際原子力機関・世界保健機関グｒ−プ報告（２４日）
　　チチェルノブリ事故放射能による将来死者数推計　昨年発表数４０００人＋低汚染地域在住６００万人中５０００人＝９０００人
　　�@３０ｋｍ圏内避難数１２万人
　　�A事故処理作業者数２０万人
　　�B高汚染地域住民数２７万人
　　合計６０万人のうち３９４０人が甲状腺ガン・白血病で死亡予測

◆随意契約統計（衆院行政改革特別委　１９日）
　財務省（００−０４年度）　５００万円以上契約数　１４１２件　１０６９億円）　うち随意契約件数９９４件（７０％）９７２億円（９０％）
　国交省（００−０４年度）　５００万円以上契約数に占める随意契約　件数８７，４％、金額の７６，７％

◆中国国務院研究室「２００４年度中国農民工調査研究報告」（新華社１６日）
　平均月収　７８０元（１万１０００円）
　月消費支出　２９０元（４０００円）
　年間手元金額　３０００元（４万４０００円）
　階層別月収
　　８００元以上　　 ２８％
　　５００−８００元　３９％
　　３００−５００元　２９％
　　３００元以下　　 　４％
　平均日労働時間
　　８時間以内　１４％
　　８−９時間　 ４０％　
　　９−１０時間 ２３，５％
　　１０時間以上２２，５％
　就業ルート
　　知人・親族の紹介　６０％超
　　職業紹介所　　　　 １４％
　　募集に応じる　　　 １2％
　労働契約
　　雇用者と労働契約締結　５４％
　給与支払い
　　定期日に受領する　４８％　　＊総合管理費名目で費用徴収される場合あり
　産業別農民工比
　　第２次産業従事者　５８％　
　　第３次産業従事者　５２％

　中国統計局「国民所得統計」（４月２７日）
　０６年１−３月都市部住民・農民所得格差　３，０：１（０５年３，２２：１）
　０６年１−３月全国農民所得平均　　１０９４元（１万６０００円　前年同期比１１，５％増　０５年伸び率６，２％）
　　　　　　　　　 都市部住民所得平均　３２９３元 （前年同期比１０，８％増　０５年伸び率９，６％）　

◆出版労連女性会議「出版に働く女性の長時間労働アンケート」（０５年５−６月実施　３２単組２０歳代以上５９１人回答　正規９７％）
　１ヶ月平均残業時間
　　１０時間未満　　３３，７％
　　１１−２０時間　 １７，６％
　　２１−３０時間　 １０，７％
　集中継続残業時間
　　平均３０時間以上が４−６ヶ月間続く　５０％
　　３６協定の範囲を超えた仕事　１９％
　残業の理由（複数回答）
　　仕事量が多い　４３，９％
　　人員不足　　　　１６，８％
　体調や家庭の事情で残業困難な場合
　　家に持ち帰る　３３，２％
　　休日出勤　　　 ３２，３％
　深夜労働（午後１０時ー翌朝５４時）月平均回数
　　なし　　　　６４，３％
　　１−５回　 ２４，４％
　　６−１０回 　３，９％
　　１１−１５回 ３，７％
　　１６回以上　１，４％
　心身不調がある者　５１，６％
　　腰痛・ぎっくり腰　４６人
　　生理不順　　　　　３７人
　　肩こり　　　　　　　３５人
　　慢性疲労　　　　　３２人　
　　うつ　　　　　　　　 ２９人
　　頭痛　　　　　　　　２７人
　　不眠症　　　　　　 ２６人　
　　視力低下　　　　　２１人
　　皮膚疾患　　　　　１２人
　家庭生活への影響
　　趣味の時間なし、友人関係疎遠、家族団らんなし、家事育児手薄の順に多い

◆三菱自動車タイヤ脱落訴訟
　１９９９年６月　ＪＲバスタイヤ脱落事故（広島県）　以降ハブ脱落事故３９件発生
　２００２年１月　三菱大型トレーラタイヤ脱落により母子３人死傷（横浜市瀬谷区）
　　　　　　　　　　三菱自動車　道路運送車両法虚偽申告罪・業務上過失致死傷罪で起訴
　２００３年３月　母親民事訴訟提訴　制裁的慰謝料１億６５５０万円請求
　２００５年２月　トレーラー運送業者との和解成立
　２００６年４月　横浜地裁判決　国の責任と制裁的慰謝料却下　三菱慰謝料５５０万円賠償命令
　（三菱主張）
　道路運送車両法虚偽申告罪・業務上過失致死傷罪いずれも無罪
　制裁的慰謝料は認めない
　タイヤ脱落はユーザーの整備不良による破断→後にハブの欠陥を認めリコール
　三菱謝罪広告「隠し事をしないメーカーになる」「お客様の厳しい声を大切にするメーカー」を謳う

◆岡谷鋼機（本社　名古屋市）　藤沢真砂子・光岡美代子両氏男女差別裁判史
　１９７４年　岡谷鋼機　２２歳までの男女同等賃金導入
　１９８６年　男女雇用機会均等法施行
　１９８８年　岡谷鋼機　コース別人事制度導入（女性は事務職、男性は総合職）→女性は定年時賃金は２９歳男性賃金と同じ
　１９９３年　岡谷鋼機　藤沢真砂子　介護のために退職
　１９９５年　兼松商事　女性６名コース別人事制度差別提訴
　　　　　　　 岡谷鋼機　藤沢真砂子・光岡美代子同趣旨で名古屋地裁に提訴　
　　　　　　　 現職含め職場の男女２０名が証言・陳述書提出
　　　　　　　 岡谷鋼機の差別をなくす会結成　
　１９９８年　岡谷鋼機　女性総合職採用開始
　１９９９年　改正男女雇用機会均等法施行（配置・昇進の男女差別禁止）
　２００４年　名古屋地裁判決　光岡美代子への慰謝料支払い命令
　　　　　　　 藤沢真砂子・光岡美代子　名古屋高裁へ控訴　
　２００５年　岡谷鋼機　女性総合職　上司推薦規定廃止
　　　　　　　 女性証言者２名総合職へ転換
　２００６年　岡谷鋼機・２人との和解成立
　　　　　　　 男女雇用機会均等法再改正案上程（性別以外の措置による実質的男女差別禁止）
　　　　　　　　　�@募集・採用時の身長・体重・体力要件
　　　　　　　　　�Aコース別・総合職募集・採用の全国転勤要件
　　　　　　　　　�B昇進における転勤敬虔要件
　　　　　　　（残された課題　女性管理職・役職ゼロ　総合職女性過重労働で１年余で退職　女性事務員の契約社員化）

◆電子マネー・システム
　携帯やカードに内蔵されたＩＣチップにあらかじめ専用機械から金を記憶させておき、それを支払端末にかざすことで支払う方式。コンビニや駅の改札など。金を追加入金でき、繰り返し使用できるのがプリペイドカードと異なる。銀行のＩＣキャッシュカードや、クレジットカードと一体方式もある。現在電子マネー機能のカードや携帯の累計は２５００万にのぼり、５人に１人が使用していることになる。
　（法的根拠）法的には、前払いしてサービスを受けるプリペイドカードの１種とみなされ、プリペイドカード法の適用を受ける。カード会社が破綻した場合は、残額の半分が補償される。
　（使用上の注意）
　�@現金と同じで個人認証なしに使用可能→紛失・盗難の恢復措置なし（財布を落とすのと同じで、使用をとめられない）
　　 携帯や定期券タイプの電子マネーは、紛失に気づいた時点でＮＴＴドコモやＪＲに通報すれば、使用ストップできるが、通報前に使われていれば補償できない。
　�A第３者が使用履歴を読み取ることが可能なので、プライバシー保護の水準は低い（もともと交通用として開発された）
　�B現金との交換や送金サービスに似た電子マネーサービスの場合は、利用者保護の仕組み・偽造防止・本院確認の方法など課題が残っている

◆厚労省・母子家庭白書骨子案
　母子家庭等就業・自立支援センター
　　設置数８３団体
　　相談件数　３４５８３件
　　就職件数　０４年４３３５人　０５年６２９３人
　母子家庭平均年収　２２５万円（一般世帯５８０万円の１／２以下　０４年）

◆三井住友銀行金融スワップ独禁法違反事件
　金融スワップ＝架空の原本設定し、銀行ー顧客間で変動金利と固定金利を交換し、金利上昇による負担増を回避する。変動金利が上昇すれば顧客が儲かるが、低金利時代では固定金利の方が高く、顧客が一夫的に不利益を被る。三井住友は優越的地位利用でこの商品を取引先に強要。０５年１２月公取委優越的地位利用による不公正取引の是正勧告・排除命令。以下概念図参照。

　�@事業者：新規融資、既存融資変更申し込み→�A銀行：金利スワップ購入提案→�B顧客提案拒否→�C銀行：融資への圧力→�D顧客：金融スワップ購入→�Eオーバーヘッジ（過剰回避）　融資返済が進んで借入残高が減少しても、想定元本投書額でスワップ固定金利を支払わせる

　（背景）
　２００１年　政府　不良債権早期処理策提起
　２００２年　金融庁「金融再生プログラム」　一時国有化提案
　　　　　　　 三井住友銀　５千億円の経常赤字計上→利ざや収益拡大・非金利収益増強による収益確保　
　　　　　　　　　・利ざやー調達金利と貸付金利差による収益
　　　　　　　　　・非金利収益ー為替・投資信託手数料・デリヴァテイブによる利益
　２００５年　三井住友銀行　金融スワップがデリヴァテイブ収益の５０％に達す
　　　　　　　　　・アップフロントビジネス（契約期間に派生する全収益が契約年度時の収益として一括計上される）
　　　　　　　 三井住友銀行　法人営業部統括指令（デリヴァテイブ取引によるノルマ達成督励→行員はノルマと顧客犠牲の狭間で苦悶）　
　　　　　　　 公正取引委員会　独占禁止法違反（不公正取引）排除勧告　
　２００６年　金融庁　一部業務停止命令

◆帝国データバンク・０５年度全国企業倒産集計（負債額１千万円以上　法的整理）
　倒産件数　８７５９件
　負債総額　５兆７４９４億円
　倒産内訳
　　不況型倒産　７３，０％
　負債額１億円未満中小零細企業　５５，７％
　０６年３月
　　倒産件数　８４８件（前月比９，１％増）
　　負債総額　４７３９億円（前月比４５，７％増）
　　不況型倒産　７１，３％
　　負債総額１億円未満中小零細企業　４９０件

　東京リサーチ０５年度企業倒産集計（負債総額１千万円以上　私的整理含む）
　　倒産件数　１３１７０件（前年比０，１％減）
　　負債総額　６兆１２２０億円（前年比１５，７％減）
　　０６年３月倒産　１２５５件（前月比２０，２％増）　負債総額　５１３３億円（前月比７７，９％増）

◆厚労省・小児救急拠点病院実態調査（全国２７カ所　常勤医２７０人対象　０５年１１月実施）
　診療時間後ー午後１０時　１人平均診察患者数　８，１人
　午後１０時ー翌朝６時　　　１人平均診察患者数　５，２人
　宿直・夜勤回数　月平均４，５回
　２４時間以上連続勤務　平均２，４回
　宿直・夜勤明け継続勤務　約７０％
　宿直手当以外の割増賃金支給病院　約５０％

　国立保健医療科学院・意思勤務状況調査（中間報告　０５年１１−１２月実施　全国１８８施設勤務医対象）
　週平均勤務時間（勤務先病院に入ってから出るまで）　６３，３時間
　診療科別
　　産婦人科　６９，３時間
　　小児科　　 ６８，４時間
　　外科　　　　６６，１時間
　　麻酔科　　 ６３，３時間
　　内科　　　　６３，３時間
　勤務内訳
　　外来診療　１５，３時間
　　入院診療　２４，４時間
　　自己研修　　４，４時間
　　研究　　　　　２，７時間
　　その他（会議）　６，８時間
　３年前と比較して
　　負担が増えた　６７，７％
　　　会議など診療外業務　６２，３％
　　　教育・指導　　　　　　　４９，４％
　　　外来患者数増加　　　 ４８，３％

　厚労省資料による医療給付費と患者負担率推推定（単位％）
　９９年１３，９　００年１４，２　０１年１４，３　０２年１４，８　０３年１５，７　０６年１６，６　１０年１７，０

◆ＮＰＯ・子ども劇場千葉県センター「子どもとメデイア実態調査」（２５７９世帯０−６歳児対象　０５年１１月実施）
　ＴＶ・ビデオ平均接触時間　４時間２０分
　子育てにとってＴＶ・ビデオも意味は？
　　必要な時はある　 ７５％
　　なくてはならない　１４％
　　なくても困らない　１１％
　映像メデイアが常時ついている　３３％
　即時の時にＴＶをみているか
　　見ない　２５％
　　見ない方が多い　１７％
　　半々　２５％
　　見る方が多い　２６％
　　いつも見る　７％
　子どもが見るＴＶ．ビデオを選んでいるか　
　　選んでいる　８５％
　　選んでいない　１５％
　見終わったら切るか
　　切る　６４％
　　切っていない　３６％
　子どもの好きな遊びは（２０から複数回答）
　　ままごと　１，１６５人
　　お絵かき　　　９４９人
　　絵本・本読み　９３３人
　　公園遊び　８４４人
　　ＴＶ・ビデオ　８０９人
　　乗り物オモチャ　６４６人
　　ブロック遊び　６４０人
　　ボール遊び　４２４人
　　ヒーロー遊び　３７９人　　　　

◆日本の金融資産分布推計（『週刊ダイヤモンド』０６年１月２８日号）

　億万長者　年収１億円以上　９４００人
　富裕層　　金融資産５億円以上　６万世帯
　大衆富裕層　金融資産１億−５億円　７２万世帯
　富裕層予備層　金融資産５０００万ー１億円　２４６万世帯
　金融資産３０００万ー５０００万円　６１４万世帯
　金融資産５０００万円未満　３８８２万世帯
　フリーター　２１３万人
　ニート　６４万人
　自己破産申請者　２４万人
　生活保護世帯　１０４万世帯
　ホームレス　２５０００人

　メリルリンチ日本証券『ワールド・ウエルス・リポート０５年版』
　日本の富裕層（０４年末不動産を除く金融資産１００万ドル＝１億１千万円以上所有）
　　１３４万３０００人（前年比３万人増）　世界の１６％占める
　
　野村総合研究所「新たな富裕層マーケッテイング」（『知的財産創造』０４年８月号）
　スーパーリッチ（純金融資産５億円以上所有）　６万世帯
　マス・アフルーエント（純金融資産１億ー５億円所有）　７２万世帯
　合計純金融資産総額　１６３兆円（全体の１，５％世帯が日本の個人資産総額の１０％占める））
　　＊相続財産種類別統計（国税庁）・消費者実態調査（総務省）より推計
　↓
　富裕層向けビジネス展開
　　トヨタ自動車　最高級車レクサス（５００−８００万円）国内販売網の本格展開
　　金融機関　プライベイトバンキング（特別資産運用・管理サービス）

　貯金残高ゼロ世帯数推移（金融広報中央委委員会）
　　９３年１０、５％　９４年８，８％　　９５年７，９％　９６年１０，１％　９７年１０，２％　９８年１０，８％　９９年１２，１％　００年１２，４％　０１年１６，７％　０２年１６，３％　０３年２１，８％　０４年２２，９％　０５年２３，８％

　日本の自殺者数と経済問題理由者割合（％）推移（警察庁統計）
　１９９４年　２１，６７９（１１，１）
　１９９５年　２２，４４５（１２，４）
　１９９６年　２３，１０４（１３，１）
　１９９７年　２４，３９１（１４，６）
　１９９８年　３２，８６３（１８，４）
　１９９９年　３３，０４８（２０，４）
　２０００年　３１，９５７（２１，４）
　２００１年　３１，０４２（２２，０）
　２００２年　３２，１４３（２４，７）　
　２００３年　３４，４２７（２５，８）
　２００４年　３２，３２５（２４，５）

　高齢者世帯所得階層別分布（厚労省『平成１４年国民生活基礎調査』
　１００万円未満　　　　　 １４，０
　１００ー１５０万円未満　１４，３
　１５０−２００万円未満　１３，０
　２００−２５０万円未満　１０，７
　２５０−３００万円未満　　８，６
　３００−３５０万円未満　　８，９
　３５０−４００万円未満　　７，６
　４００−５００万円未満　　９，８
　５００−６００万円未満　　４，４
　７００−１００００万円未満３，４
　１０００万円以上　　　　　 ２，２

　ジニ係数推移（厚労省『平成１４年度所得再分配調査報告書』）
　１９８１年　０，３４９１
　１９８４年　０，３９７５
　１９８７年　０，４０４９
　１９９０年　０，４３３４
　１９９３年　０，４３９４
　１９９６年　０，４４１２
　１９９９年　０，４７２０
　２００２年　０，４９８３

◆大人のＡＤＤ＆ＡＤＨＤの会（ツアン）アンケート調査結果
　▽学校へ通うのが辛いと感じたことはあるか　ある　８４％
　▽辛らかった理由は
　　友人関係　８４％
　　勉強についていくこと　５８％
　　時間を守ること　５７％
　　先生との関係　４７％
　　その他　２９％
　▽子どものつらさを先生は理解してくれたか
　　理解してくれなかった　９２％
　▽理解があれば学校生活や人生は変わっていたかと思うか
　　すごく思う　６％
　　思う　５７％
　　あまり思わない　３０％
　　まったく思わない　６％
　▽今の子どもたちが社会でもっと生きやすくなるために必要なものは
　　親の理解　７２％
　　先生の理解　６４％
　　早期発見・治療　６３％
　　特別な教育支援　５２％
　　友人の理解　４７％
　　その他　２６％

　　＊ＡＤＨＡとは注意欠陥多動性障害、ＡＤＨは注意欠陥障害

◆厚労省・労働政策審議会労働条件分科会たたき台「労働法制検討の視点」（１１日）
▽労働契約
　�@企業が定める労働契約の締結と労働条件の変更は、就業規則によって決定されることが定着している
　�A過半数労組のない職場は労使委員会を設置して労働条件を協議する
　労働条件の変更
　�@企業内配置転換と同視できる出向は労働者の承諾不要
　雇用継続型契約変更制度
　�@契約変更について労働者が争う場合でも雇用継続を実施してよい
　解雇の金銭解決制度
　�@裁判で解雇無辜となっても企業側が金銭を支払えば解雇できる
▽労働時間制度
　自律的労働時間制度の創設
　�@使用者から労働時間配分の指示がない労働者は週４０時間制を適用しない
　�A有期労働者の契約更新は一定回数（期間）まで可能
▽時間外労働・年休
　�@一定時間を超えた場合の休日付与、割増賃金引き上げ、年休の退職時清算

◆０５年末フランス郊外暴動統計
　パリ家庭裁判所出廷数　２０７人
　　うち過去に出廷経験がある者　７０人弱
　逮捕者数（０５年１１月１４日時点）　２７６７人
　　うち外国人　２００人
　有罪確定者で最高刑　懲役４年（２０歳　ベルギー系白人青年）

◆厚労省・特養老人ホーム待機者数調査
　３８万５５００人（０４年から４万７０００人増）
　都道府県別上位
　　東京　４０，５３４
　　神奈川　２３，１５８
　　北海道　２０，７２９
　　大阪　１７，４３０
　　千葉　１７，２３０
　　福岡　１６，０２４
　　新潟　１５，６２７（０４年８，０７２）
　　埼玉　１３，９３６
　　三重　１３，８９０
　　愛知　１２，１１０
　　宮城　１１，３５２
　　福島　１１，２２５
　＊岩手　　５，４０９（０４年１，９９１　２，７倍））
　大規模・広域型施設整備交付金（３９０億円）廃止

　全国保険医団体連合会「介護保険改正後の影響調査」（１１日　０５年１０月１日ー１２月３１日実施）
　　全国１２１３９施設のうち１７都道府県１８５６施設回答（１５％）
　　ホテルコスト自己負担を原因とする退所者発生施設数　２７２施設
　　退所後の行き先　在宅２２０人（４２，４％）
　　退所者の要介護度
　　　要介護度５　１３，９％
　　　要介護度４　１６，４％
　　所得別退所者数　利用負担第４段階（年金収入２６６万円未満以上の住民税本人非課税者）　２７５人（５３％）
　　　＊利用負担軽減措置の対象とならない層最も多い

◆韓国統一省資料
　韓国人拉致被害者数　朝鮮戦争（５０−５３年）以降　４８５人　うち９割漁民
　拉致被害漁民数　３７００人
　うち釈放帰還者数　３２５０人

◆日本の雇用の現状
　日銀短観（３月）　
　　人手不足企業が人員過剰企業を越える→業績回復と定年退職補充のための雇用再構築
　　４７−４９年生まれ団塊世代０７年退職（０７年問題）
　帝国データバンク「０６年度雇用動向調査」ー正社員増員見込み企業の理由（複数回答）
　　業容拡大への対応　６５，５％
　　０７年問題への対応 １９，５％
　　ー正社員比率を上げるかどうか
　　上げる　１７，２％
　　変わらない　６５，５％
　　低下する　１０，１％
　総務省・労働力調査（０５年）
　　非正社員比率　３２，６％
　　正社員前年度比ー３６万人　非正社員＋６９万人
　
◆平成大合併の態様（４月１日現在）
　１９９９年３月末　３２３２自治体
　２００６年４月　　 １８２０自治体
　市　　６７０→７７９
　町　１９９４→８４４
　村　　５６８→１９７
　（減少率高位県）
　広島県　８６→２３（７３，３％減）
　愛媛県　７０→２０（７１，４％減）
　（最小数県）
　富山県　１５自治体

◆日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）による自衛隊の米軍支援
　０５年４−１２月　２５６件（０４年度２２６件　１３％増）
　（内訳）
　　日米共同訓練・演習支援　２７件
　　自衛隊基地に立ち寄る米軍支援　２２４件
　　イラク特措法による支援　５件
　（事例）
　海自鹿屋基地米海兵隊燃料補給　７１件（０４年　９件）
　硫黄等米軍燃料補給　１３２件（１５件増）

　０５年４−１２月　米軍による自衛隊支援　２１４件

　＊ＡＣＳＡ　１９９６年締結。米軍と自衛隊間の補給・輸送・医療支援。適用は�@共同訓練�AＰＫＯ�B人道国際救援活動に限定。９９年に�C周辺事態に拡大適用。

　＊米海兵隊グアム移転費の場合　すべて日米地位協定による日本側負担の法的根拠なし
　移転費用総計　１００億ドル（１兆２０００億円）　移動費・住宅・司令部棟・病因・訓練施設のの新設、既存施設の拡充
　日本負担要求額　７５％（９０００億円）
　○外国軍の国外基地への財政支出
　「支出とは国の各般への需要を充たすための現金の支払いをいう」（財政法第２条）
　（事例）ドイツにおける米軍再編（７万４０００人→４万９０００人へ削減）のドイツ側負担はない

◆中小企業向け政府系金融機関統合政策金融改革法案

　国民生活金融公庫　貸出残高９兆５０００億円　融資先１３９万社（中小企業の３０％　９０％が従業員９人以下　１企業平均６０４万円））
　中小企業金融公庫　貸出残高７兆５０００億円→一般貸付（運転資金）廃止
　農林漁業金融公庫
　国際協力銀行
　沖縄振興開発金融公庫
　（以上は０８年度統合）
　公営企業金融公庫→０８年度廃止
　商工組合中央金庫→０８年度完全民営化
　日本政策投資銀行→０８年度完全民営化

　　以上により貸出残高GDP比で１／２に縮小

◆シュミレーション・２０３０年の日本（朝日新聞　４月２、９、３０日付け）

　[２００４年現在の日本]（総務省「０４年１０月１日現在の推計人口」）
　出生率１，２９
　人口１億２７６８万人
　　１４歳以下　 １７７３万人（１３，９％）
　　１５−６４歳　８５０８万人（６６，６％）
　　６５歳以上　 ２４８７万人（１９，５％）

　[前提]人口減少・少子高齢化・次世代労働力減少
　出生率１，２９で推移すると
　　高齢化率（６５歳以上の人口割合）　０４年１９，５％→２０１４年２５％→２０３３年３０％
　　社会保障給付費　０４年８６兆円→２０２５年１５２兆円
　出生率低減の要因
　�@晩婚・晩産・非婚化率上昇
　　未婚率（２５−２９歳の女性）　５０年１５，２％→２０００年５４，０％
　　女性初婚年齢　４７年２２，９歳→０４年２７，８歳
　　第１子出産年齢　５５年２５，１歳→０３年２８，３歳
　　女性非婚率　９０年代まで４％→００年５，８２％
　�A高学歴化・女性の社会進出・ライフスタイル多様化
　�B非正規雇用拡大　男性　８４年１９５万人→０５年５０７万人（２，６倍化）
　　　正規雇用縮小　　男性　８４年２３３５万人→２３５７万人
　�C子育て費負担　妊娠・出産ー大卒まで平均２３７０万円／１人（子ども未来財団推計）
　�D育児と仕事の両立困難　
　　勤労女性の第１子出産退職率　７０％
　　保育所待機児童数　２３０００人（０５年）
　　１歳児保育枠比率　全国平均１７％

　[シナリオ１：経済成長・少子化改善]
　子育て労働環境整備＝少子化対策→次世代人口増大→経済成長→政府税収増→政府財政改善→社会保障充実→６５歳以上３４８０万人
　保育・教育環境整備　　　　　　　　　　人材の質・量充実　　２％　　　　保険料収入増　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出生率１．８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人当たりＧＤＰ６８０万円　　　　　　　　　　　　　０−１４歳１６３３万人
　　・同一労働同一賃金　　　　→国民購買力上昇　→　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 授業料安価・奨学金充実　　生涯教育拡充　　　　　　　　法人税強化　　　　　　　　　　　　　　　国民負担率減少
　　 育児休業制度利用増大　　　出産数増加　　　　　　　　　累進課税率強化　　　　　　　　　　　　（但し消費税２０％　＊ここは筆者疑問）
　　 復職後の早期退勤制　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 相続税・高額所得高齢者課税

　　出生率１，８（２０５０年）＊２０２５年に１，８になってそのまま推移すると仮定
　　人口　１億１０９７人（１７００万人減）
　　　１４歳以下　１５５６万人（１４，０％）
　　　１５−６４歳 ５９４９万人（５３，６％）
　　　６５歳以上　３５９２万人（３２，４％）

　[シナリオ２：経済停滞・少子化進行]
　子育て労働環境停滞＝少子化対策→次世代人口減少→経済停滞→政府税収減→政府財政悪化→社会保障悪化→６５歳以上３４８０万人
　保育・教育環境停滞　　　停滞　　　 　人材の質・量低下　　　　　　　　保険料収入減 　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　出生率０，９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人当たりＧＤＰ４４０万円　 ↓　　　　　　　　　　 ０−１４歳８９９万人
　　・非正規労働拡大　　　　→教育費負担増　　→ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　大学進学率低下　　　　　学力・学歴格差拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税依存　　　
　　　育児休業取得実質困難　ドロップアウト青年増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者ホームレス激増　　→異常な格差社会
　　　高額民間保育　　　　　　　労働力水準下降（海外流出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金破綻
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公的医療水準低下
　　出生率０，９（２０５０年）＊２０２５年に０，９になりそのまま推移と仮定
　　人口　８７８６万人（１，８より２３００万人減）
　　　１４歳以下　５６９万人（６，５％）
　　　１５−６４歳 ４６２５万人（５２，６％）
　　　６５歳以上　３５９２万人（４０，９％）

　[理想とする子ども数]（国立社会保障・人口問題研究所０２年調査）　２，５６人→実際の予定数　２，１３人
　
　[育児で就業中断女性の生涯賃金類型]（厚労省・０４年度賃金構造基本統計調査」より算出　退職金を含む）
　Ａ）正社員復職型（育休中所得保障４０％　１年づつ２回育休取得　出産育児一時金３０万円として算出）
　２２歳正社員就職→２９歳第１子出産→３０歳正社員復職→３２歳第２子出産→３３歳正社員復職→６０歳：２億５７００万円
　Ｂ）非正規社員復職型
　２２歳正社員就職→２９歳第１子出産・退職→３２歳第２子出産→３３歳非正規復職→６０歳：５７００万円
　Ｃ）正規再就職型
　２２歳正社員就職→２９歳第１子出産・退職→３２歳第２子出産→３８歳正規再就職→６０歳：１億７２００万円
　Ｄ）非正規再就職型
　２２歳正社員就職→２９歳代１子出産・退職→３２歳代２子出産→３８歳非正規再就職→６０歳：５１００万円
　↓
　（実態）第１子出産女性退職率７０％→４０歳代再就職（Ｍ型雇用）
　　　　　　　　女性正社員割合　４５歳未満　５２％　４５歳以上　４０％

　[キイ戦略]
　 女性・高齢者の労働力参入→労働力増加→多様な経済活動→持続的経済成長
　 教育・再教育機会の平等　　　労働力の質　生産性上昇
　[事例]
　○兵庫県洲本市五色町　９０年１，７２（人口１０５００人）→００年１，８２（１１０００人）
　　８０年代１２事業所誘致　７００人雇用創出
　　５団地７５０区画分譲宅地格安販売
　　８０年代以降３６０戸新設町営住宅新設
　　保育環境整備

　○愛知県日進市　９０年１，４０→００年１，４２
　　保育環境整備　保育園延長保育・幼稚園預かり保育（６時まで延長）
　　保育園増改築・保育士増員で認可園定員９６年から３０００人増による待機児童ゼロ

　○静岡県長泉町　９０年１，６２→００年１，７２
　　教育委員会に子ども育成課設置→幼保・小中・乳幼児医療・児童手当事業窓口一元化
　　多様化するニーズを１カ所で把握し対応・施策化

　○東京都江戸川区　０４年１，３２都内最高
　　すくすくスクール　すべての子どもが夕方５−６時まで校内活動　０５年度から７３全校（放課後の児童の居場所）　
　　　←保護者・地域ボランテイアサポート
　　保育ママ制度　共働きで家庭保育が困難な０歳児対象に地域の女性が家庭で預かる

　○東京都千代田区　０２年０．７７→０３年０，８８
　　０５年子育て施策の財源確保に関する条例制定（全国初）　特別区民税の１％（１億円）を子育て環境整備新規施策にあてる

　[考察]
　未来財団「出生率の地域格差に関する研究」（０３年）
　　３４００自治体のうち９０年から出生率上昇自治体は００年で３４０自治体（１０％）
　　　�@雇用創出・定住施策による若年既婚者層定着
　　　�A職住接近・パート対応型サービス充実
　戦略思想の差異
　　欧米：生活の質戦略（家族政策・雇用政策）→子どもを生む・生まないは個人の自由、生活の質上昇→結果として出生率上昇
　　日本：人口政策戦略（子どもの数を増やす少子化対策）

　[政府施策の推移]
　１９９０年　（１．５７ショック）
　１９９２年　児童手当第１子から支給開始（３歳まで）
　　　　　 　　育児休業法施行
　１９９４年　エンゼルプラン策定
　１９９５年　育児休業給付支給開始
　１９９９年　新エンゼルプラン策定
　２０００年　児童手当対象拡大（就学前まで）
　２００１年　育児休業中の所得保障（休暇前賃金の４０％　財源は雇用保険から）
　　　　　　　 保育所待機児童ゼロ作戦　→待機児童数約２万人（０５年４月現在）
　２００４年　児童手当対象拡大（小３まで）
　　　　 　　　少子化社会対策大綱　　→ここまでは保育施設拡充政策
　２００５年　子ども・子育て応援プラン→働き方見直しを初めて入れる
　　　　　　　 次世代育成支援対策推進法施行
　　　　　　　 少子化社会対策推進会議設置（�@経済面　�A家庭と仕事の両立　�B地域の子育て）
　２００６年　女性の再チャレンジ支援プラン（再就職支援講座開設）
　　　　　　　 子育て中の母親対象再就職斡旋マザーズハローワーク（全国１２カ所）


　（参考　少子化対策の経済的支援で効果的なのは？　朝日新聞世論調査）
　　保育料・教育費補助　５２％
　　子どもの多い世帯の減税　１９％
　　児童手当拡充　１２％
　　出産費用無料化　１０％

　[少子化対策先進国比較]
　▽育児休暇
　フランス　３年（月７万円所得保障　第１子のみ支給は半年まで　パート労働と選択可能）
　ドイツ　　 ３年（２年まで月４万円）
　スウエーデン　１，５年（３９０日間は休暇前賃金の８０％　その後９０日間は１日９００円　６０日は父親に割り当て）
　イギリス　１年（２６週まで休暇前賃金の９０％　５歳までに両親合計１３週間　年４週間まで）
　日本　１年（休暇前賃金の４０％）
　▽児童手当（子ども２人の合計月額と支給条件）
　ドイツ　４４，０００円（１８歳未満　学生なら２７歳未満）
　スエーデン　２９，０００円（１６歳未満）
　イギリス　２５，０００円（１６歳未満）
　フランス　１６，０００円（２０歳未満　第１子なし）
　日本　１０，０００円（小学６年まで　第２子まで月５千円　第３子以降月１万円　所得制限あり　子２妻専業年収８６０万円以上不可））
　▽出生率と働く母親の割合
　フランス　１，８９　５６，２％
　ドイツ　　 １，３４　５１，１％
　スエーデン　１，７１　７７，８％
　イギリス　１，７１　５５，８％
　日本　　　１，２９　３５，６％
　▽予算配分　ＯＥＣＤ００年統計
　社会保障費に占める子ども関連支出　北欧・フランス　約１０％　日本約３％（高齢者向け支出の１／１９）
　▽仕事と育児の両立
　スウエーデン　公的保育施設充実
　イギリス　フレックスタイム制、在宅勤務制を子育て中の労働者の権利として認める
　オランダ　パート給与改善（正規・非正規同一賃金）
　アメリカ　安価な民間育児サービス

　[日本型高齢化]
　△後期高齢化推計（総務省・厚労省資料から）
　　　　　　　　　　　２００５年　　　　　　　　　２０１８年　　　　　　　　　　２０２７年
　６５−７４歳　　　１４０３万人（５５％）　　１７０５万人　　　　　　　　　１３８２万人
　７５歳以上　　 　１１５７万人（４５％）　　１７１２万人　　　　　　　　　２０８３万人（６０％）
　６５歳以上　　　 ２５６０万人（２０％）　　３４１７万人（２７，３％）　　３４６５万人（２８，９％）
　△後期高齢化問題　　　　　　　　　　　
　�@家計問題
　　　　　　　　　　　　　７４歳以下　　　７５歳以上
　就業割合　　　　　　　２８％　　　　　　９％
　高齢者平均年収　　２１８万円　　　１５６万円
　高齢者月平均支出 ２５２０００円　２５２０００円　＊税金・保険料・食費
　７５歳以上平均月収（０４年）　　　１６９０００円（年金）＋その他１７０００円
　　　　　　　　　　赤字（０４年） 　 　　６６０００円
　　　　　　　　平均月収（１４年）　　１５７０００円（年金）＋その他１７０００円　＊年金収入のみ世帯率５２％
　　　　　　　　　　赤字（１４年）　　　　７８０００円
　７５歳以上夫婦世帯の貯蓄額（０４年）→後期高齢者の二極化
　　３００万円未満　２６％（４０％単身世帯を含めると３２％）→６６０００円の赤字を３００万円の貯金で補完すると４年
　　３００−７００万　１９％
　　７００−１５００万１７％
　　１５００万円以上２８％
　　不明　　　　　　　１０％
　�A健康問題
　７５歳以上の入院割合は７４歳以下の２，３倍
　１人当たり国民医療費　７４歳以下５３万円　７５歳以上８１万円
　介護認定者の８０５が７５歳以上
　�B社会保障問題
　０３年社会保障給付費　８４兆２７００億円　うち高齢者向け割合７０％
　２５年社会保障給付費　１５２兆円（厚労省推計）
　０５年生活保護受給世帯　１０５万１７００世帯　うち高齢者世帯割合４３％
　�B高齢化世帯率（世帯主が６５歳以上の高齢世帯）
　　　　　　　　１９８０年　　　２０００年　　　　　　２０２５年
　総数　　　　４３３万世帯　１１１３，６万世帯　１８４２，６万世帯
　１人暮らし　２０，４％　　　　　２７，２％　　　　　３６，９％
　夫婦のみ　 ２８，８％　　　　　３４，６％　　　　　３３，１％
　要介護認定数　　　　　　　　２６０万人　　　　 ８２０万人
　（高齢化世帯率上昇の理由）
　�@ライフスタイルの変化
　　　いつも一緒に生活できるのがいい　１９８１年：５９％→２００１年：４４％
　　　時々あって食事・会話がいい　　　　２００１年：４２％
　�A未婚率上昇・少子化
　　生涯未婚率（５０歳までに一度も結婚しない人）　男性　１９８０年：２，６％→２０００年：１２，５７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 女性　　　　　　　４，４５％→　　　　５，８２％
　�B大都市圏高度成長期就業者の高齢化
　（対応ー高齢者介護モデルの転換）
　現在：子ども２人の老後同居モデル→将来：北欧型グループリビング型
　現行介護保険制度（家族による介護サポートが基本）
　　　主な介護者が同居家族　６６％　サービス業者１４％
　 １人暮らし増加による介護保険依存割合増加
　　　給付費　２０００年：２兆３０００億円→２００４年：５兆５２２１億円
　 介護認定基準　身体状況のみ→＜身体状況＋家族介護力＞　

◆中小企業庁「０５年度中小企業実態基本調査（速報）」（４５７７６社回答　０５年９月実施）　　
　０５年度中小企業数（法人・個人計　３８４万社（０１年度事業所・企業統計調査より５０満９０００社（１１，７％）減）
　　法人企業　１３万６０００社（　８，７％）減
　　個人企業　３７万４０００社（１３，４％）減

　　小売業　１９万社（１８，３％）減
　　製造業　　８万社（１５％）減
　　飲食・宿泊業　９万社（１２，５％）減

　中小企業全従業員数　３０５８万人（０４年度比１０３万人（３，３％）減）
　　個人企業　５４万人（７，１％）
　　従業者５人以下法人企業　１５万人（３，９％）減

◆東京都教育委員会　日の丸・君が代強制拒否教職員懲戒処分（３１日）
　（校種）
　都立高校　２８校
　都立養護学校　２校
　小中学校　３高
　（処分内訳）合計３３人＋１人
　停職３ヶ月　１人
　停職１ヶ月　１人
　減給１０分の１．１ヶ月　１０人
　戒告　２１人
　文書訓告　１人（司会時の個人的見解）
　（処分理由）
　君が代斉唱時の不起立　３２人
　ピアノ伴奏拒否　１人
　（処分回数）
　初めて　２０人
　（累積処分人数）
　０３年以降３４４人

◆経済産業省「企業活動基本調査」（３１日）
　　　　　　　　　　　　００　　　０１　　　０２　　　０３　　０４年
　常時従業者数　１０５２　１０４５　１０３４　１０４０　１１０６万人
　正社員数　　　　　８４０　　８２２　　８００　　８０１　　８４４万人
　正社員率　　　　７９，８　７８，７　７７，４　７７，０　　７６，３％
　パート従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６２万人（９，４％増）
　受け入れ派遣従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　４９３千人（２５，０％増）

◆「規制改革・民間開放３カ年計画」再改定による市場化テスト（３１日　閣議決定）
　自治体窓口業務
　ハローワーク関連業務
　社会保険庁国民年金保険料徴収
　国民年金保険料・国民保険料・介護保険料のクレジットカード納入
　ＢＳデジタルスクランブル化
　ホワイトカラー労働時間規制適用除外
　派遣労働事前面接解禁・雇用契約申し込み義務廃止
　教育バヌチャー制度

◆厚生労働省・児童虐待検証委員会報告（３０日）
　０４年度虐待死児童数　５８人（５８件　前年比７人増）
　うち０歳児数　２４人
　　　生後１ヶ月未満数　　８人（放置・遺棄３人　窒息３人　絞首２人）
　　　生後４ヶ月未満数　７０％（前年３６％）
　　　妊娠未届け数　７人（自宅出産直後に放置・殺害）
　（生後１ヶ月未満）
　加害者　全員実母　うち１０代３人
　望まない妊娠　３人
　虐待防止のための自治体による事例検証実施数　５３件中２４件
　２０歳未満人工妊娠中絶件数　３４７４５件　うち１５歳未満４５６件（０４年度）

　法務省・性犯罪者再犯調査（３１日）
　１３歳未満子ども対象強制猥褻犯９９年出所者の０４年再性犯罪率　２５％
　（強姦・強制猥褻・猥褻目的略取・強盗強姦６７２人対象調査）
　性犯罪再犯率　　１１％
　　うち仮釈放・保護観察下（４８４人）再犯率　 ８％
　　　　満期服役者（１８８人）再犯率　　　　　　１９％
　全体犯罪再犯率　５１％
　一般刑法犯再犯率　３６％

　�@被害者に１３歳未満のものを含む者
　�A罪名
　�B単独犯・共犯
　の３指標で６７２人を分類すると
　被害者が１３歳未満の「小児猥褻」２３％　「小児強姦」１９％　「集団強姦」０％

　法務省性犯罪服役者調査（男子受刑者２２０人対象　０５年５月実施）
　１３歳未満への強制猥褻実刑者４７人のうち　再犯の不安が常にある・時々不安になる　５０％
　処遇プログラム対象者　１７００人（刑務所・保護観察所）

◆ＩＬＯ・日本の公務員の労働基本権に関する第３回勧告（２９日理事会）
　（経過）
　０２年　日本の公務員労働基本権剥奪はＩＬＯ条約違反として提訴
　第１回勧告（０２年１１月）
　第２回勧告（０３年　６月）
　第３回勧告（０６年　３月）
　　�@公務員への労働基本権付与
　　�A消防署職員・刑務所職員への団結権付与
　　�B国家運営に従事しない公務労働者への団体交渉権・協約締結権付与
　　�C国家の名においての職権を行使しない公務労働者へのストライキ権付与
　　�D独立行政法人移行労働者の団体交渉権再構築の情報提供

◆厚労省「０５年度賃金構造基本統計調査」（２３日　０５年６月単月所定内賃金　全国６１０００事業所対象））
　▽フルタイム非正社員と正社員月額賃金比較
　　男性　６４％
　　　　うち４５−４９歳　５６％
　　　　　　 ５０−５４歳　５４％
　　女性　７０％
　▽高卒非正社員賃金
　　２０ー６４歳　１０万円台最多

◆農水省・農林漁業体験学習（教育ファーム）実施実態調査（２０４０市町村回答）
　体験学習実施・実施者支援自治体　１１７２（５７，５％）
　実施意向を持つ自治体　２００（１０％）
　（実施形態）
　小中学校の田植え・稲刈り　８３０（７０，８％）
　市民農園　３０９（２６，４％）
　観光農園　　９９
　体験民宿　　７８
　棚田オーナー　６２
　（対象作物）
　コメ　９３７
　野菜７８１
　（０７年度予定）
　取り組み強化　実施自治体の６０％強

◆国民生活センター「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究」
　厚労省指針・有料老人ホーム種別
　�@介護付き有料老人ホーム：介護を受けて居室で生活を継続する
　�A住宅型有料老人ホーム：訪問介護サービスを受けて居室で生活を継続する
　�B健康型有料老人ホーム：介護が発生した場合は契約を解除し退去する

　▽重要事項説明書はいつ渡すか
　入居契約時　７６，１％
　契約後　３，４％
　請求があれば入居申し込み前　６９，１％
　ホームページで公開　９％
　▽身体拘束について
　おこなわないと契約書に記載している　　２０，８％
　身体拘束について記載した文書はない　１９，４％
　▽介護職員の勤続年数
　非常勤職員平均勤続年数　１−３年未満
　夜勤職員は記録せず翌朝報告しない　３，６％
　▽入居一時金
　徴収する　 　　　　　　 ６９，８％
　徴収する場合もある　１４，５％

　（厚労省資料　３０日）
　特別養護老人ホーム入所待機者数　３８万５０００人（昨年比４５０００人増）

◆電通・団塊世代退職による経済効果推計（団塊世代男性２００人　団塊世代妻２００人対象アンケート調査　３０日）
　▽０７年前後団塊世代大量退職による消費効果
　住宅・不動産関連（住み替え・リフォーム）　４兆円
　旅行・観光　１兆１千億円
　金融商品購入　６７００億円
　勉強・学習　５１００億円
　高額商品購入（車・宝石）　４０００億円　
　総計　７兆７０００億円
　　↓
　▽消費増による部品調達・物流を媒介とする生産拡大効果　７兆６０００億円
　▽[消費＋生産]効果総計（２０１３年まで）　１５兆３０００億円　GDP比＋０．６％

　全国保険医団体連合会・介護保険改正後の介護施設実態調査（１３都県１３６５施設回答９
　▽ホテル・コスト全学自己負担による退所者数　２０９施設（１５，５％）３８８人
　　　青森３７　岩手２５　秋田２５　山形２０　宮城５５　福島３２　東京３５　愛知３８　島根３８　
　　　広島２５　福岡２７　宮崎１２　　鹿児島１９
　▽介護度別退所者比率（１１都県）
　　要介護５　２５，９％
　　要介護４　２６，２％
　▽退所後の行き先（１２都県）
　　在宅　６５，５％
　▽退所者の負担総額
　　２００００−３００００円　２２，０％
　　３００００−４００００円　２２，８％
　　６００００−７００００円　１０，４％
　▽退所者に占める軽減措置非対象の住民税本人非課税以上所得者比率　８４，７％
　▽ホテル・コスト全額負担による総収入減少施設　９０，７％
　　　その対応　食材料費圧縮　１６，７％
　　　　　　　　　　人件費削減　　　９，９％

◆ＢＢＣ世論調査（ＩＣＭ　１７−１９日　１８歳以上１００６人対象実施　２０日公表）
　▽イラク軍事行動の評価
　　正しい　３１％
　　誤り　　６０％
　▽英米軍の撤退
　　即時撤退　４０％
　　６ヶ月以内撤退　１６％
　　必要なだけ駐留　３７％
　▽ブレア首相へのイラク戦争による評価
　　評価があがった　　５％
　　評価が下がった　５２％
　▽首相の辞任について
　　即時辞任　２９％
　　１年以内の辞任　２１％

◆経済産業省・新経済成長戦略における経済成長率試算（２２日）
　▽前提
　　�@０９年度以降毎年１％弱の間接税引き上げ→[累積７０兆〜８０兆円歳入増＋同程度の歳出減]
　　�A長期金利を名目成長率と同水準とする
　▽試算
　１５年度までの成長率
　　実質ＧＤＰ伸び率　年平均２，２％　
　　名目ＧＤＰ成長率　宴平均３，６％

◆日本生協連「０５年度　税金社会保険料調査報告（速報）」（２０日）
　年間消費税負担１世帯あたり平均額　１７万５６９０円
　対収入に占める割合　２，３９％
　年収所得階層別対収入比
　　４００万円未満　３，４６％
　　400-500万円　 ２，７３％
　　600-700万円　 ２，４８％
　　800-900万円　 ２，１９％
　　１０００万円超　 ２，０６％
　税金・社会保険料合計１世帯あたり平均負担額　１３１万８９４０円（１７，９１％）
　（特徴）
　�@消費税の低所得者逆進性
　�A税金合計の収入に占める割合は、住民税・所得税の累進制により高所得者に累進的負担（給与所得世帯）
　　 年金世帯では相対的に高所得者層に軽く逆進性を示す
　�B年金世帯の公的負担（税金・社会保険料）の収入に占める割合は逆進的負担構造
　（結論）消費税は所得間格差を拡大し、公的負担は高齢世帯の所得間格差を拡大する

◆文部省・都道府県立高校授業料減免状況調査
　０４年度減免生徒数　２２万２０００人（全体の８，８％）　＊９６年度１１万人（３，４％）
　　うち全日制　２０万３０００人（全体の８，６％）　定時制　１万７０００人（全体の１８，７％）
　都道府県別
　（上位）大阪２４，６　鳥取１３，８　北海道１３，０　標語　１３，０　福岡１２，８　東京１２，３
　（下位）静岡　２，０　愛媛　２，７　岐阜　　 ３，０　福井　　３，３　栃木　３，４　群馬　３，７
　学校間別
　　大阪府全日制　最高６０，９　最低５，４　５０％超校１０
　　東京全日制　　 最高３０　　　最低１，４　
　減免率上昇の背景
　・地域経済低迷、リストラ、失業、離婚
　・生活保護家庭増加　母子家庭児童扶養手当受給者増
　・申請積極化傾向

　（参考資料）
　▽耳塚寛明（お茶の水女子大）・東京近郊塾調査（０３年）
　　小学校６年生通塾者・非通塾者学力比較　１００点満点　平均点２７点差異
　　通塾率　１４％　→私立中学合格圏内占拠率　９０％
　　３年間通塾費用　２３０万円〜４００万円
　▽日能研調査（０６年）
　　首都圏中学受験率　２８％（前年比５％増）
　　名古屋市私立中学進学率　８，９％（５年前１，７％増）
　▽橘木俊詔（京大）富裕層調査（０５年）
　　年間納税額３０００万円以上家計　市立私立進学率　７０％
　　私立学校授業料１人　３００万円
　▽文科省「子どもの学習費調査」（０５年）
　　中・高６年間教育費
　　　公立　２９６万円
　　　市立　６９２万円（公立の２，３倍）

◆厚労省・職業安定業務統計（０６年１月調査　３月６日発表）
　生産工程職における新規求人数に占める請負求人数（全国平均　パートを含む常用）　
　　　新規求人数　１３８，６１０
　　　請負求人数　　３４，２３４（２４，７５％）　
　地域別請負比率上位　吸収３３，９　東北３１，１　東海２９，５　

　業務請負は正社員枠で募集されるが、実態は偽装請負（実態は派遣）で労基法・派遣法適用逃れとなっている
　＊製造ラインや営業業務を一括して受託し、自社で業務遂行責任を負うアウトソーシング型労働力提供ビジネス

◆労働政策研究・研修機構「日本人の働き方総合調査」（７２９１人回答）
　▽勤務時間制度に満足している人の割合
　　フレックスタイム制　７５，７％
　　管理職による緩やかな時間管理制　７５，３％
　　一般的所定時間制　６６，１％
　▽勤務時間制度の不満を感じている人
　　裁量労働制以外のみなし労働時間制　５３，３％
　　変形労働制　３７，８％
　▽残業について
　　よくしている　　２０，３％
　　ほとんど毎日　２５，３％
　▽裁量労働制のみなし労働時間
　　だいたい実際とあっている　４２，７％
　　実際の労働時間の方が長い　３１，７％
　▽裁量労働制の実際の労働時間を会社が把握しているか
　　そうは思わない　２９，１％
　▽自宅に仕事を持ち帰るか
　　持ち帰る　３４％
　　うち制度として在宅勤務がある　０，６％
　　役職別　課長級４７，４％　部長級５１，５％
　▽自宅での仕事の時間帯（複数回答）
　　休日７８，１％
　　勤務日の帰宅後　６６，４％
　▽自宅での仕事への報酬は
　　サービス残業になる　８７，２％
　　会社に申告して賃金に反映される　０，６％
　▽裁量労働制に対する評価

　　　　　　　　　　　　　　そう思う　どちらかというとそう思う　どちらとも云えない　どちらかというとそう思わない　そう思わない　無回答
　仕事の成果が出やすい 　１９，８　　　　　２５，６　　　　　　　　　　　３８，４　　　　　　　　　　　　　５，８　　　　　　　　　　　　　３，５　　　　　７，０
　つい働きすぎてしまう　　　　１７，４　　　　 ３６，０　　　　　　　　　　　３０，２　　　　　　　　　　　　　７，０　　　　　　　　　　　　　２，３　　　　　７，０
　過労になりやすい 　　　　　　１８，６　　　　 ３３，７　　　　　　　　　　　３０，２　　　　　　　　　　　　　５，８　　　　　　　　　　　　　４，７　　　　　７，０
　導入前と実態は不変　　　 　２０，９　　　　 ２０，９　　　　　　　　　　　３６，０　　　　　　　　　　　　１０，５　　　　　　　　　　　　　４，７　　　　７，０

　▽パート労働時間（回答者のうち女性８９，９％）
　週３０時間未満　７１，７％
　週３５時間ー４０時間　１１，４％
　週４０時間以上　６％
　▽パートの職場での地位
　正社員の補助　５４，９％
　第一線の業務　１９，９％
　職場の最小単位のリーダー　１１，６％
　職場の長　１，３％
　正社員も部下にする管理職　０，２％
　▽パート賃金
　正社員より低すぎる　６３％
　昇給有り　４１，２％
　昇給なし　３７，４％
　昇給不明　２０，９％
　▽パートを選んだ理由
　自分の都合に適しているから　女性７６，９％　男性４２，２％
　正社員の職がなかったから　３３，９％
　▽今後の希望
　現在の会社でパートとして働きたい　５６，５％
　他社への転職を含む正社員希望　女性１７，１％　男性４７％　（２０−２４歳５５％　女性３５％）

　（参考資料　韓国の非正規労働政策）
　２００６年２月　国会・環境労働委員会「非正規社員法案」可決
　　　�@非正規社員の差別待遇禁止
　　　�A雇用２年を超える非正規社員の正社員雇用義務
　２００６年３月　大統領インターネット対話
　　　非正規社員差別解消に向けてすべての強制手段行使
　　　�@健康・年金・失業・雇用保険加入
　　　�A同一労働同一賃金原則の適用

◆世界銀行・独立評価グループ（ＩＥＧ）「途上国貿易自由化促進融資評価報告書」（２２日）
　途上国貿易自由化促進融資額　１９８７−２００４年　３８０億ドル１１７カ国供与（資金額の８，１％）
　うち貧困緩和防衛来調整融資額 １９８７−１９９５年　３１％ー３８％
　（評価）
　�@貿易自由化による貧困削減・雇用創出効果は期待されたほどではない
　�A途上国のダイナミックで持続的な輸出拡大にはあまり成功していない
　　特にアフリカ諸国は輸出品の種類が少なく国際価格変動に弱く逆に市場占拠率を後退させた
　�B世銀は途上国の潜在的衝撃をよく検討せず、特定の貿易政策を推進した
　�C新たなプロジェクトが求められる
　　○貧困・ジェンダー・開発・農業に関する専門的再検討が必要
　　○国際課題と国内課題のバランスが必要

◆日本女性の地位・国際比較
　▽国連女性差別撤廃委員会の対日勧告事項
　・公的分野（議会・外交官・検察官）の女性参加率
　・男女賃金格差（＊ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会からも同時勧告）
　・非正規労働での女性比率
　・家庭と職業生活の両立困難
　・夫婦別姓
　・婚外子相続（国連人権委員会からも同時勧告）
　・政策決定の地位における男女不平等（同上）
　・婚姻年齢の男女差（同上）

　▽ＵＮＤＰ（国連開発計画）「ＧＥＭジェンダーエンパワメント指数０５年版報告書」　日本０４年３８位→０５年４３位（８０カ国中）
　国会議員・管理職・専門職・技術職に占める女性割合と男女推定所得から算出
　　　　　　　　　　　　　　国会議員　管理職　専門・技術職　推定勤労所得（男性比）
　ノルウエー（第１位）　　３８，２％　３０％　　　５０％　　　　　　７５％
　日本（第４３位）　　　　　 ９，３％　１０％　　　４６％　　　　　　４６％
　　　　　　　　　　　（１８７カ国中１０５位）　　　　　　　

◆朝日新聞社・次世代育成支援対策推進法実施状況調査（１００社対象）
　▽法律概要：０５年４月ー１５年３月時限立法　従業員３０１人以上企業（１万３千社）対象　行動計画作成労働局届出義務　３００人以下中小企業（１５０万社）は努力義務　男性育休取得者１人以上を要件とする子育てサポート企業認定　育休は子が１歳まで（事情あれば１歳６ヶ月まで）　取得中は雇用保険から賃金の４割支給
　従業員１００人以下企業で６ヶ月以上育休取得社員一人目１００万円、二人目６０万円女性（０６年度より）
　▽実施実態
　・届出状況　３０１人以上企業９７％届出　３００人以下企業１４００社　計画非公開企業数５８社
　・男性育児参加を子育て支援策に盛り込んだ企業　６２社（妻出産時休暇、有給休暇促進、男性育休取得）
　　法定より長い育休期間を持つ会社　６５社（＊１歳６ヶ月か１歳到達後の４月末までの長い方、２歳まで、３歳まで等）
　　短期間勤務導入会社　７６社
　　男性取得者ゼロの会社　３２社
　　取得者が出ている会社　５４社
　　無回答　１４社
　　０５年度取得男性　４２社・１０９人　＊ホンダ・神戸製鋼など１１社で初取得者
　・男性育休取得困難の理由
　　　代替要因の確保　５３社
　　　働き方の見直し　３２社
　　　上司・同僚の理解　２５社
　　　社員が知らない
　　　男性の抵抗感
　　　復帰後の人事評価影響
　　　家計収入の減少
　▽事例
　富士ゼロックス　チームで抜けた穴を全員でカバーする
　損保ジャパン　ＯＢ・ＯＧによる代替（登録者４６００人　うち男性２４００人）
　資生堂　有給短期育児休業制度（連続２週間）と無休長期育旧制度の選択制

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）「北東アジア進出日系企業調査」（０５年１２月ー０６年１月実施　４５５社回答）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国・香港・台湾・韓国）
　▽０５年売上高に占める輸出比率が７０％以上企業　３７，８％（前年比３，７％減）　中国４０，９％（前年比４，９％減）
　▽輸出先７０％以上日本　５２，６％　　
　▽原材料現地調達率　４３，８％
　▽今後現地調達を増やす　７８，１％　中国進出企業では８９％
　▽０５年度営業損益
　　黒字　７５，４％
　　前年より改善された　４９，１％
　　前年より悪化した　　 ２９，８％
　（改善の理由）
　　進出先市場での売上げ増加　４９，８％
　　輸出拡大　４２％
　（悪化の理由）
　　価格下落による売上げ減少　５１，１％

◆中国商務省・中国ＡＳＥＡＮ貿易統計
　０６年１−２月期輸出入総額　２１２億８０００万ドル（前年同期比２８，２％増）
　中国の対ＡＳＥＡＮ輸出　８９億ドル（３１，８％増）
　ＡＳＥＡＮからの輸入　　１２３億８０００万ドル（２５，７％増）
　０５年度貿易総額　１３０３億７０００万ドル（０４年比２３％増）
　（今後の経過見通し）
　２００５年　７月　モノ貿易関連関税全面引き下げ
　２００６年　１月　中国・ＡＳＥＡＮ合同協力委員会第７回会議（南寧）　協力計画具体化・協力基金プロジェクト
　２００６年１０月　中国・ＡＳＥＡＮ１０カ国首脳会議（南寧）
　２０１０年　　　　 中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）完成　総人口１８億人・ＧＤＰ２兆ドル規模自由貿易圏完成
◆近藤正晃ジェームズ（東大医学部）・ガン患者家族意識調査（０５年実施　ガン患者・家族１８００人対象）
　▽日本のガン医療水準に満足しているか　不満・どちらかといえば不満　７１％
　▽不満の理由
　欧米に比べて遅れている治療薬の承認　９２％
　総合的相談の整備　７８％
　情報開示　７６％
　▽不足している情報
　専門医の有無　７８％
　医師ごとの疾病別治療成績　６４％

◆チェルノブイリ身体障害者センター　ニコライ・タラカーノフ代表（旧ソ連軍特殊部隊元少将）証言
　事故直後の土壌入れ替え作業　５年間で３０−４０歳代の予備役兵５０万人動員
　うち屋上作業従事者数　４０００人
　うち身体障害者認定率　２０％
　２０年間の被爆死者数　２００００人

　ＩＡＥＡ・ＷＨＯ「チェルノブイリ・フォラーム」報告書（０５年９月）
　　事故処理作業者数　２０万人
　　被爆による直接死者数（含む住民）　５０人
　　被爆影響による予測死者数（将来含む）　４０００人
　　作業従事兵士の年間死者数　１０００人

◆ＢＢＣワールド・サービス「イラク戦争評価」（３５カ国　４万人対象　０５年１０月ー０６年１月実施）

　▽フセイン政権の転覆は正しかったか
　　　　　　米国　ドイツ　英国　フランス　ロシア　エジプト　イラク　中国　３５カ国平均
　正しい　　６０　　３０　　４９　　３２　　　　２１　　　２０　　　　７４　　１９　　３６％
　間違い 　 ３２　　６１　　４０　　５０　　　　４２　　　５４　　　　２３　　６１　　３５

　▽国際テロの脅威は増大したか
　増加　　　５５　　８０　　７７　　６７　　　　５８　　　８３　　　　７５　　８５　　６０
　影響なし ２１　　１４　　１７　　２７　　　　２６　　　　６　　　　１１　　　６　　１５
　減少　　　２１　　　４　　　３　　　３　　　　　５　　　　１　　　　１２　　　５　　１２

　イラク・ボデイ・カウント「イラク人死亡者推計」
　０３年３月２０日ー０６年３月２０日　３３６７９−３７７９５人
　０３年　　６３３１人
　０４年　１１３１２人
　０５年　１２６１７人
　（１日当たり死者数）
　０３年　２０人
　０４年　３１人
　０５年　３６人
　（兵士死者数　３月１３日現在））
　　米軍　２３１２人 *ＡＰ通信では２３１４人
　　英軍　　１０３人
　　その他　　９４人

　英国防省・イラク人対象秘密調査（０５年８月実施）
　　多国籍軍駐留に強く反対　８２％
　　占領によって治安悪化　　 ６７％

　ワールド・パブリック・オピニオンイラク人対象調査（０６年１月実施　１０５０人対象）
　　２年以内撤退を求める　７０％

　イラク派兵国数
　　０４年３月　３５カ国（一時３９カ国）　
　　０６年３月　２３カ国
　　　０６年イタリア完全撤退　英国兵員削減
　
　自衛隊イラク派遣統計（延べ人数　経費は予算ベース)　
　　陸上自衛隊　５０００人　７２８億円
　　航空自衛隊　１６００人　１４７億円
　　海上自衛隊　　３２０人　　　５億円
　　内部部局　　　　　　　　　 　 １億円
　　合　　計　　　６８２０人　 ８７１億円

◆政府・規制改革・民間開放推進室「０３−０５年度　主要要望主体別本部決定項目数」

　０４年１１月　　　　　　　実現率（％）
　日本経団連　２６９件　　８，２％
　アメリカ政府　１７４件　　０％
　欧州委員会　　６２件　　１，６％
　全国信用金庫協会　４８件　２，１％
　リース事業協会　　４３件　　２，３％

◆社会経済生産性本部・人事制度に関する調査（０５年１１月ー０６年２月実施　上場２５４社対象）
　▽業績・成績によって賃金・賞与で相当の差がつく　８６，２％
　▽現場の評価者の評価能力は適正でない　４９，８％
　▽評価結果に対する意見・苦情が申し出やすい組織風土になっている　５２，５％
　▽職種別賃金導入している　１９，７％
　　導入しない理由
　　　職種ごとの賃金水準設定が困難　４１，３％
　　　低賃金職種の従業員のモラルダウン　３２，６％
　▽６０歳以降の雇用継続（高齢者雇用安定法　４月実施）
　　　自社内で再雇用　７６，４％
　　　グループ企業で再雇用　４５，３％
　▽再雇用者の選定条件
　　特に基準は設けず希望者全員を雇用　１０，１％
　　健康状態　７３，２％
　　人事考課　５３，５％
　▽再雇用者の人事考課
　　制度を整備し処遇に差を付ける　４４％

◆政治資金規正法改正案ー外資献金解禁
　▽現行　政治資金規正法第２２条の５　外国人等による政治献金禁止　違反３年以下の禁固・５０万円以下の罰金
　　規制対象：外国人・外国法人・主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体・外資系比率が５０％を超える会社
　　趣旨：国の政治・選挙に外国の介入と影響を防止する
　▽改正内容
　　外資系企業の政治献金自由化
　　�@本社が日本にある場合
　　�A日本の証券取引所に上場している場合
　　＊事例：キャノン・オロックス・日産自動車など
　　　　　　　０７年会社法改正（外資系による日本企業買収自由化）後さらに拡大予測

◆米政府・核技術国債管理新構想「国際原子力エネルギーパートナーシップＧＮＥＰ」（２月発表）
　�@核燃料の商業用再処理再開
　�Aプルトニウム生産の核保有国・日本限定
　�B核燃料サイクル技術の二極化　「核燃料サイクル国」（米国有志連合）と「単なる原子力発電国」（ウラン濃縮・再処理技術禁止）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前者が後者に核燃料を売り使用後に回収する
　　　　　　　　　　　　＊ＮＰＴ不加入の核保有国インドの原子力開発は認め、ＮＰＴ加盟国イランのウラン濃縮技術は認めない
　○ＩＡＥＡエルバラダイ構想
　　ＮＰＴ（１９７０年発足　１８７カ国加盟）→核保有国の核削減義務＋他国の核兵器保有禁止＋条件付き原子力平和利用
　　ＩＡＥＡ査察による核軍事転用禁止→イラン独自にウラン濃縮実施
　　ＧＮＥＰではなく多国間管理
　　�@ウラン濃縮・再処理のＩＡＥＡ管理　
　　�A濃縮・再処理施設の新規建設５年間凍結（０５年提案）
　　�Bその５年で核燃料供給を含む核技術の多国間管理方法検討
　○課題
　　米・露・英・仏・印・パ・イスラエルの全核兵器解体と国連主体による査察・軍事転用禁止措置

◆第１生命研究所・所得格差報告
　▽ジニ係数動向
　　○ジニ係数の世代的特徴は、生年が現在に近いほど大きい
　　　加齢するほどジニ係数は大きい
　　○若年層格差が拡大し、階層固定化によって、階層蓄積が起こり将来の所得格差はさらに拡大する
　　　正規・非正規の若年層二極化、女性の就業困難による晩婚化・少子化が進展し世帯規模の縮小につながる
　　○雇用対策・セイフテイネット整備の政府の役割増大
　▽格差に関する政府見解と生活実感の乖離の要因
　　�@政府の調査対象が中所得層に偏倚し、フリータ・ホームレス・失業者を補足し切れていない
　　�Aデフレ下における生活切りつめ・貯蓄取り崩しによる格差意識自覚

◆厚労省・介護雇用管理改善計画改定
　▽介護労働者数
　介護福祉士登録者・ホームヘルパー研修終了者数　３００万人　
　介護労働者数（介護福祉士・ホームヘルパー）　１６９万人
　▽介護労働安定センター調査（１５０００人対象）
　　介護労働者離職率　２１％（０３年１２月ー０４年１１月）　＊全産業平均離職率　１６％（０４年度）
　　仕事の悩み・不安がある　７０％
　▽賃金実態（厚労省試算）
　　常勤ホームヘルパー　時給１２１０円
　　施設職員　１２６０円
　　＊全産業常勤勤務者時給　１８２０円

◆就学援助制度改定（０５年）
　▽就学援助制度
　（根拠法）
　○日本国憲法第２６条「�@すべて国民は能力に応じて等しく、教育を受ける権利を有する。�A義務教育はこれを無償とする」
　○教育基本法第３条「�A国と地方公共団体は経済的理由によって就学困難な者に対して奨学の方法を講じなければならない」
　○学校教育法２５条「経済的理由によって就学困難と認められる児童の保護者に、市町村は必要な援助を与えなければならない」
　（経過）
　１９５１年　小学１年生への教科書無償配布（入学祝い）
　１９５４年　教科書無償配布補助金制度廃止
　１９５６年　「就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律」
　１９６４年　小中学生全員対象教科書無償配布制度開始
　（就学援助経過）５９年学旅行費・６１年学用品通学費・７３年クラブ活動費・７４年入学準備金・７７年スキー板袋と手袋

　▽名古屋市認定基準：経済的理由で就学困難な「要保護（生活保護基準）」「準要保護」家庭の子弟への入学準備金・学用品費・給食費・医療費・修学旅行費支援　（生活保護法による教育扶助は修学旅行費・クラブ活動費を含まない）
　　＊政府は０５年度から就学援助補助金を要保護世帯に限定し、準要保護世帯には用途を限定しない交付税交付金（一般財源化）とした
　　 　０４年度全国１３３万７０００人受給
　　（名古屋市準要保護所得基準額）
　　　現行　４０８万８０００円以下
　　　改定　３５７万１０００円以下
　　（名古屋市認定者数）
　　　１９９５年　１万５５３７人（市立小中学生の７，９％）
　　　２００５年　２万５５６０人（１２月現在　１５％）
　　（名古屋市改定による適用除外数）
　　　１５００人（１億２０００万円）　１人平均８万円

　▽学校教育費の対ＧＤＰ比国際比較（２００２年　全教育段階　ＯＥＣＤウンデイケータ０５年版）
　　　　　　　　　フランス　ドイツ　イタリア　 日本　スウエーデン　イギリス　アメリカ　ＯＥＣＤ
　私費負担率　　０，４　　０，９　　０，３　　１，２　　　０，２　　　　　０，９　　　１，９　　０，７
　公財政支出　　５，７　　４，４　　４，６　　３，５　　　６，７　　　　　５，０　　　５，３　　５，１

　▽日本０３年度１世帯あたり所得状況（厚労省資料）
　　全世帯平均所得額　　　　　　 ５７９万７０００円
　　児童のいる世帯平均所得額　７０２万６０００円
　　母子世帯平均所得額　　　　　２３３万６０００円
　　年収５００万円未満世帯　　　 ９０％　
　
　▽学校教育費家庭負担（文科省調査０４年度）
　　子ども１人当たり年間学習費総額　
　　　　小学校　３１万４０００円
　　　　中学校　４６万８０００円
　　うち学校教育費（学用品、修学旅行、通学用品など）
　　　　小学校　　５万４０００円
　　　　中学校　１３万２０００円

◆米商務省・０５年度政府財政状況報告（１４日発表）
　経常赤字　　　　　　　　　８０４９億４５００万ドル（前年比２０，５％増　対ＧＤＰ比７，２％）
　　第４・４半期経常赤字　２２４８億７６００万ドル（前期比２１，３％増）
　貿易赤字　　　　　　　　　７２３６億１６００万ドル（前年比１７，２％増）
　　モノ赤字　　　　　　　　 ７８１６億４２００万ドル（前年比１７，５％増）
　　サービス黒字　 　　　　　５８０億２６００万ドル（前年比２１，４％増）
　資本収支
　　対外資産純増（資本流出）　　　　　　 ４９１７億２９００万ドル（前年比４２，５％減）
　　外国資産純増（資本流入）　　　　１兆２９２６億９５００万ドル（前年比１０，２５減）
　　　外国政府米国債買越額　　　　　　　　８４０億４６００万ドル（前年比６９，２％減）
　　　外国民間投資家米国債買越額　　 １９６７億９４００万ドル（前年比８４，０％増）
　　　米国債外債券・株式買越額　　　 　４８９２億 　３００万ドル（前年比３２，３％増）

◆日本の消費者金融システムと多重債務社会
　▽大手サラ金４社の調達金利・貸出金利

　　　　　　　調達金利　貸出金利　営業利益　貸付残高（個人）　主な借入先
　アイフル　１，６１％　　２６，９％　５６４億円　１１，１５２億円 （住友信託・みずほ信託・中央三井信託）
　アコム　　１，６４％　　２４，３％　７６１億円　１５，５１５億円 （三菱信託・ＵＦＪ信託・明治安田生命）
　武富士　 １，８５％　　２５，２％　５４８億円　１５，７７１億円 （みずほ信託・アメリカンファミリー）
　プロミス　１，７５％　　２４，２％　４８７億円　１３，１２５億円 （住友信託・日本生命・新生銀行）

　▽利息規制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　利息制限法上限金利　　出資法上限金利　
　借入金１０万円未満　　　　　　　　２０％　　　　　　　　　　２９，２％　　　　　
　借入金１０万ー１００万円未満　　１８％　　　　　　　　　　 ２９，２％
　借入金１００万円以上　　　　　　　１５％　　　　　　　　　　２９，２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→刑事罰なし　　　　　　　→刑事罰　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借り手自由意思による返済）

　▽現状と実態ー優良顧客には銀行カードローン、リスク顧客には消費者金融斡旋
　１人当たり借入額　１４５万円
　１人当たり借入先　３，３社
　多重債務者（破産予備軍）　２００万人
　自己破産者　２０万件
　経済苦による自殺者　８０００人

　　（構図）
　　　　　　　　　税金→・・・・政府・・・→公的資金投入
　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　↓
　　国民（消費者）→貯蓄（利子０％）→銀行・保険会社→融資（１−２％）→消費者金融会社→貸付（利子２５−２９，２％）→消費者融資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カードローン→消費者

　　（事例）サラ金で２００万円を年利２９，２％で借りた場合
　　　１年間利息　５８万４０００円（月約５万円）
　　　サラ金の資金調達金利　１−２％　この２９，２−１〜２の差額がサラ金収入→過剰融資誘発→多重債務による困窮者誘発

　▽経過
　１９６４年　最高裁判決　利息制限法越える高金利否定
　１９８３年　貸金業規制法制定　（第４３条）出資法上限金利２９，２％までのグレーゾーン金利容認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 借り手自由意思による返済の場合のみ　
　２００６年　最高裁判決　利息制限法上限金利を超える高金利を事実上強制されて支払った場合特段の事情
　　　　　　　　　　　　　　　がないかぎり無効とする
　　　　　　　 貸金業規制法改正案議員提案（？）利息制限法上限金利引き上げ（サラ金業者による政界工作？）
　　　　　　　 金融庁懇談会中間整理　グレーゾーン撤廃による利息制限法上限までの引き下げ合意
　
◆農水省「安全・安心モニター調査」（２０歳以上２００５人対象　インタネート調査）
　▽食品の安全について
　事故が起こってから出はなく起こらないような予防が必要　７２％
　どちらかといえばそう思う　２５％
　▽食品の安全性
　どちらかといえば安全ではなくなった　４５％
　どちらかといえばより安全になった　　 ３９％
　　（その理由）
　　　生産現場の見えない食品が増えたから　８８％　＊輸入品・加工食品
　　　自然の食品が減り農薬・添加物が多用されているから　７０％

◆内閣府「０３年度県民経済計算」（１４日発表）
　１人当たり県民所得＝（雇用者報酬＋財産所得＋企業所得）／人口
　全国平均１人当たり所得額　２９５万８０００円（前年度比０，６％増）
　地域格差変動指数
　　　９０年１６，６８％→０１年１２，８１％→０２年１３，４３％　０３年１４，１９％

◆日本の労働賃金（厚労省資料）
　▽最低賃金（全国平均時給）国際比較（購買力平価換算）　＊日本のみが「企業の支払能力を考慮して」決定
　日本　　 　 ６６８円　　　　　　　　　　ＩＬＯ１３１号条約「開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約」
　アメリカ　　 ６６４円　　　　　　　　　の「経済的要素」を根拠とする　
　イギリス　１０３９円
　フランス　 １１４８円
　▽最低賃金の平均賃金（一般労働者基本給）に対する国際比較８９７年）
　ベルギー　５２，６％
　フランス　 ５５，３％
　日本　　　 ３４，９％
　　（一般労働者で１５万人　パートで１４万２０００人　最低賃金から１５％増のパート労働者１３４万人・２８％）
　ニュージランド　４１，０％
　アメリカ　　３４，９％
　
　＊最低賃金生活実態　月２２日労働・税・社会保障費引いた実質収入月額　１１万円
　　　　　　　　　　　　　　　生活保護費（生活扶助、住宅扶助合わせて）東京２３区単身世帯の場合　１４万１０００円
　▽正規・非正規賃金格差（時間あたり）
　　　　　　１９９０年　１９９５年　２００４年
　正規　　２２２９円　２５８４円　２５０６円
　非正規 １０２２円　１１２９円　１０３９円　
　割合　　４５，９％　４３，７％　４１，５％

◆法務省改正省令・入国審査改正省令（６月１日施行）
　�@日本側受け入れ業者・出演先経営者・職員の人身取引経験者、過去５年間不法就労・虚偽上陸申請関係者の外国人入国禁止
　�A過去５年間不法就労その上陸申請に関わった者の外国人入国禁止
　�B外国人への月額２０万円以上報酬支払い契約書明記
　�C過去３年間契約通り報酬支払い明記
　�D業者領収書提出義務づけ
　（背景）
　０５年　興行資格入国外国人　９９０００人
　０５年　人身取引被害者保護・帰国支援外国人１１５人（平均年齢２４歳、１８歳未満女性６人）
　　　　　 うち興行資格６０％（フイリピン・インドネシア・タイ９０％）

◆北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ　１９９４年発足）下のメキシコ経済
　○米国産農産物のダンピング価格流入　関税・輸入割当量０３年撤廃　
　例）豚もも肉米国産１５ペソ（ｋｇ）・メキシコ産２５ペソ→年３０数万トン輸入（さらに相当量の密輸）
　　　メキシコ養豚連盟　９４年時１５０００業者→０５年５０００業者（サンタ・アナ養豚連盟・ラピエダ市は、１４０業者→廃業・倒産で７５業者）
　　　１事業所平均５０人として失業者５０万人
　　　養豚労働者１人につき衛生、運輸、販売分野労働者５人として２５０万人失業
　○影響
　　�@新自由主義市場原理による国内生産系列・社会的連鎖の解体
　　�A国内失業激増による対米移民・不法移民激増
　　�B移民による送金経済化と家族解体

◆労働審判制度（０６年４月１日施行）
　▽制度図

　　　地裁申立（全国５０地裁本庁）
　　　　　↓
　　労働審判委員会
（労働審判官１・使用者側審判員１・労働者側審判員１）　＊任期２年　使用者側５００人、労働者側５００人（全労連推薦５０人）
　　　第１期日（口頭弁論）　争点整理、証拠調べ、審尋、書証調べ
　　　第２期日　適宜調停実施
　　　第３期日　全日程３ヶ月想定　複雑案件は手続き終了
　　↓　　　　　　↓
　調停成立　労働審判（裁判の判決と同じ効力）
　（終了）　　↓　　　↓
　　　　　異議なし　異議申し立て（２週間以内）
　　　　　効力確定　審判失効
　　　　　　　 ↓　　　↓
　　　　　不服従　　訴訟への移行
　　　　　強制執行　↓
　　　　　　　　　　　労働審判と同じ判決（可能性）

　▽審判対象紛争
　個々の事業主と労働者間の民事紛争（労組や公務員紛争は対象外
　（解雇、雇い止め、賃金、退職金未払い、不安定就業）

　▽問題点　
　�@解雇無効・本人職場復帰希望時の金銭補償審決（日本経団連要求）は可能か　可能（東京地裁判事解釈）　不可能（労働弁護団解釈）
　�A許可代理人（弁護士でない者）、傍聴制度未確定

　▽背景　非正規雇用者の個別労働紛争激増　都道府県労働局相談件数　０４年度８２万３０００件　うち個別労働紛争１６万件
　　　　　　 （内訳　解雇２７，１％　労働条件引き下げ１６％）

◆内閣府「エネルギーに関する世論調査」（１１日発表　０５年１２月　全国成人男女３０００人対象　有効回収率５７，１％）　
　▽原発の安全性
　　安心　４，４％（９９年調査比　０，６％減）
　　なんとなく安心　２０，４％
　　不安　１７，８％（９９年調査比　２，３％減）
　　なんとなく不安　４８，１％
　▽不安の理由
　　事故が起きる可能性　８０，２％
　　海外で大きな事故が起こっている　４４，２％
　　虚偽申告の不祥事続発　３８，７％
　▽今後の原発の在り方
　　推進　５５，１％
　　廃止　１７，０％
　　現状維持　２０，２％

◆警察庁「０５年度ＤＶ件数まとめ」（９日）
　配偶者暴力相談・被害届件数　１６８８８件（前年比１７，２％増）　＊０１年ＤＶ防止法施行後最多
　　配偶者からの被害件数　７３，６％
　　元配偶者・元内縁関係者からの被害件数　２１３６件　１３，８％（０４年１２月以降）
　裁判所保護命令・警察通知件数　２１７８件（前年比２２，８％増）
　命令違反検挙件数　７３件（同２８，１％増）
　配偶者暴力の事件化件数　１３６７件（同２５，０％増）
　　うち傷害　８８７件
　　　　 暴行　２０２件
　　　 　殺人・殺人未遂　８７件
　相談者性別　女性９７，６％
　相談者年齢　３０歳代　３７，３％

◆イラク・ボデイ・カウント・イラク民間人死者数推計（９日）
　０３年５月　１日ー０４年３月１９日　　６３３１人（大規模戦闘終了宣言からあ開戦１周年）　１日平均２０人
　０４年３月２０日ー０５年３月１９日　１１３１２人（１日平均３１人）
　０５年３月２０日ー０６年３月　１日　１２６１７人（宗派抗争死者数は含まない）　１日平均３６人

　イラク保健省推計・宗派間衝突による民間人死者数　
　　０５年　４０００人余　
　　０６年１−２月　１０００人余

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）「イラク生活水準調査２００４」（０５年４月発表）
　　　電力供給不安定世帯　７８％
　　　上水道供給不安定世帯　６６％
　　　乳幼児慢性的栄養不良（６ヶ月ー５歳）　２５％
　　　保健センター数　９１年：１８００カ所→０１年：９２９カ所
　　　イラク復興支援会議（０３年１０月　マドリッド）　４年間３３０億ドル（３兆８６１０億円）供出合意→調達難航で失敗
　　　イラク開発基金（石油収入管理機関）　０４年８月８８億ドル（９６００億円）死闘不明金発覚

◆「成長のための日米経済パートナーシップ」（０１年６月３０日　日米首脳会談合意）ーいま日本をコントロールする基幹機構
　▽枠組み
　　次官級経済対話（戦略的議論・全体統括）
　　官民会議（民間意見導入）
　　規制改革及び競争イニシアテイブ（規制相互改革要望）→「米国政府要望書」５回提出、「年次改革要望書」１２回提出
　　財務金融対話
　　投資イニシアテイブ（直接投資促進環境整備）
　　貿易フォーラム（貿易摩擦予防早期警戒機能）

◆厚労省「２１世紀成年者縦断調査」（８日　０２年１０月末現在２０−３４歳男女３万８千人対象追跡調査　０４年１１月実施２万４千人回答）

　妻の職場に育休制度がある夫婦の出産率　１４，３％
　ない夫婦の出産率　５，２％

　制度が利用しやすい雰囲気のある職場の出産率　１８，３％
　利用しにくい雰囲気のある職場の出産率　９，８％

　制度がある職場の妻の出産後の仕事継続率　７４，２％
　ない職場の妻の仕事継続率　２７，６％

　夫の家事・育児時間が増えた夫婦の出産率　３０，４％　第２子２２，０％
　減った夫婦の出産率　２０，２％　第２子１２，４％

◆男女雇用機会均等法改正案（７日）
　▽男女雇用機会均等法史
　　１９６７年　国連女性差別撤廃条約
　　１９８５年　男女差別撤廃条約
　　１９９７年　同法改正
　　（課題）間接差別禁止規定条項無し、差別禁止ポジテイブアクション義務規定無し→コース別雇用管理（全国転勤など）の間接差別誘発
　　　　国連女性差別撤廃委員会から日本政府への改正勧告（２回）
　▽改正男女雇用機会均等法案概要
　（１）間接差別限定３要件
　　�@募集・採用時の身長・体重・体力要件
　　�A総合職募集・採用時の全国転勤要件
　　�B昇進における転勤要件
　　→その他の間接差別容認、企業抗弁権（業務・事業運営の必要を事業主判断は除外）
　（２）差別の有無を雇用区分ごとに判断（職種、資格、雇用形態、就業形態）
　　→同一区分の差別は解消されるが、異区分間差別は解消されない
　（３）妊娠・出産退職強要、配置転換など不利益待遇禁止
　　→産休中の業績評価低下による不利益は容認
　（４）セキハラ配慮義務規定の措置義務規定への転換
　　→被害者への不利益待遇禁止条項がない
　（５）ポジテイブアクション義務規定無し（企業取り組みを政府ＨＰで公開するのみ）
　その他　差別救済機関、公務員労働者適用について条項無し

◆ワシントン・ポスト＆ＡＢＣＴＶ共同世論調査（６日公表　　全国千人成人対象））
　問：戦争の対価と価値を比較した場合、イラク戦争は戦うに値するか
　　値する　　４２％（前回４４％）
　　値しない　５７％（前回５５％）
　問：シーア派・スンニ派の内戦可能性はあるか
　　ある　８０％
　　ない　１７％
　問：ブッシュ政権は明確なイラク計画を持っているか
　　いる　　３４％
　　いない　６５％
　問：ブッシュ大統領を支持するか
　　支持する　　４１％（前回４２％）
　　支持しない　５８％（前回５６％）

　アムネステイ・インターナショナル報告書（６日）
　　起訴・裁判なしに拘束されているイラク人　数千人
　　うち２年以上の者　　２００人以上
　　　 　１年以上の者　４０００人近く

◆投資事業組合による地下経済システム
　▽組合員の出資金を、企業・ファンドに投資し、その利益を組合員に再配分する組織。「任意組合」（民法）、「匿名組合」（商法）、「投資事業有限責任組合」（民放　９８年導入　機関投資家対象）など。登記・届出義務はなく政府は正確に把握できないので国税庁の徴税もできない。法人格を持たないので課税対象とならない。収益を受け取る出資組合員への直接課税となるが、その利益は個人申告制で国税庁は把握できない。実質的な地下経済組織。

　事例：ライブドアの場合：ＬＤＭ社は株式交換による出版社の子会社化を発表したが、事実はＬＤ社が買収済みの投資事業組合が
　　　　　　　　　　　　　　　出版社を事前買収済み。組合は株式交換で入手したＬＤＭ株を高値で売り抜け、売却益をＬＤに流した。

　ライブドア（ライブドアマーケッテイング）→自社株→被買収企業（組合により買収済み）
　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自社株
　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　投資事業組合←・・・・・・・・・・売却←・・・・・・・・・←
　　（ＬＤ社の支配下）

◆「日米投資イニシアテイブ」実務者会合（０５年１２月２日）
　　　＊０１年ブッシュ・小泉会談　日米協議２機関設置合意　「規制改革・競争政策イニシアテイブ」・「日米投資イニシアテイブ」

　▽在日米国商工会議所「労働の可能性を求めて」（０４年８月１０日）「自立的で活気にあふれ組織に貢献できる労働者」
　　・労働者派遣法規制緩和
　　→現行派遣法　一定年限を越える派遣社員の直接雇用申し出義務の廃止（製造業では１年）
　　・雇用契約の自由促進、解雇制限の撤廃
　　・残業手当資格対象外従業員の範囲拡大
　▽厚労省・労働契約法制研究会報告（０５年９月）
　　・解雇の金銭解決制度による解雇自由化
　▽厚労省「今後の労働時間制度に関する研究会」（０６年１月）「自立的に働く労働者のために」
　　・ホワイトカラーの労働時間既成除外による残業代非対象化
　↓
　日本政府　労基法改正・労働契約法新設法案提出予定
　　０６年　４月　「日米投資イニシアテイブ」作業進行点検会合
　　　　　 　８月　０６年報告書作成
　　０７年　国会提出
　▽医療改革
　　０５年　１月　日米投資イニシアテイブ　混合診療・株式会社参入解禁要求
　　　　　 　７月　日米投資イニシアテイブ「２００５年報告書」
　　　　　 １２月　自民党政策大綱提出
　　　　　　　　　　日米投資イニシアテイブ実務者会合　医療制度改革要望
　　０６年　２月　医療改革制度改正法案衆院提出

◆憲法改正問題・世論調査
　▽改憲を求める理由
　　○日本世論調査調査会（０５年１月）
　　「時代に合わなくなっているから」　　　　　　　　 ５５，４％
　　「新たな権利・義務を盛り込む必要があるから」１８，８％
　　「制定以来一度も改正されていないから」 　　　１４，９％
　　○ＮＨＫ調査（０５年３月）
　　「時代が変わって対応できないから」　７３，２％
　　「国際社会での役割を果たすため」　　１５，２％
　　「アメリカに押しつけられたものだから」１０，７％
　　○読売新聞調査（０５年４月　複数回答）
　　「国際貢献などあたらな問題に対応」　５１，２％
　　「解釈や運用では混乱するから」　　　 ３３，９％
　　「アメリカに押しつけられたものだから」３１，５％
　　○日経調査（０５年４月）
　　「新しい考えを盛り込む必要」　　　 ４８％
　　「現実とかけ離れた条文がめだつ」２６％
　　「占領下で制定されたものだから」 １２％
　　「改革を進めやすいように」 　　　　 １２％
　　○毎日新聞調査（０５年１０月）
　　「今の時代に合ってないから」　　　　　５６％（男５５％　女５７％）
　　「制定以来改正されていないから」　　１８％（男１５％　女２２％）
　　「米国から押しつけられたものだから」１０％（男１２％　女９％）

　注）改憲理由は「時代に合わない」、「一度も改正されていない」などの消極的理由であり、改憲の方向的必然性はない

　▽憲法９条について
　　○日本世論調査会
　　「現在の自衛隊の存在を明記する」３０，７％
　　「国際貢献の規定を設ける」　　　　２６，３％
　　「拡大解釈しないように厳しくする」２４，８％
　　○ＮＨＫ調査　
　　自衛隊は平和と安全に役立っているか？
　　「非常に役立っている」　１８，８％
　　「ある程度役立っている」５０，９％
　　「あまり役立っていない」１９，８％
　　「まったく役立っていない」３，５％
　　９条を改正する必要はあるか？
　　「必要ある」３９，４％
　　「必要ない」３９，０％
　　９条を改正する理由は何か？
　　「自衛力を明記すべき」　　　　 ３５，７％
　　「国連の軍事活動に貢献する」３７，７％
　　「同盟国と海外での武力行使ができる」１０，１％
　　「軍事力を放棄することを明確にする」　１１，１％
　　○読売新聞調査
　　憲法９条をどうすればいいか？
　　「解釈は限界なので改正する」４３，６％
　　「解釈で対応する」　　　　　　　２７，６％
　　「厳密に守る」　　　　　　　　　 １８，１％
　　○朝日新聞調査（０５年５月）
　　憲法全体をどうするか？
　　「改正する必要がある」５６％
　　「改正する必要はない」３３％
　　憲法９条をどうするか？
　　「変える方がよい」 　３６％
　　「変えない方がよい」５１％
　　○毎日新聞調査
　　憲法全体をどうするか？
　　「改正すべき」　　　　６０％（男６３％　女５７％）
　　「改正すべきでない」３０％（男３０％　女３０％）
　　憲法９条１項（戦争放棄）をどうするか？
　　「変更すべきだ」　　　３７％（男４９％　女２７％）
　　「変更すべきでない」 ６０％（男５１％　女６９％）
　　憲法９条２項（戦力不保持）をどうするか？
　　「変更すべきだ」　　　５８％（男７３％　女４５％）
　　「変更すべきでない」 ３７％（男２６％　女４８％）

　注）９条は賛否伯仲か、改憲反対が多い。特に１項の戦争放棄は擁護派が多い。解釈改憲への疑問は、改憲と護憲の両派を含んでいる。９条評価における男女差に注目する。国民投票が逐条投票となれば、９条改憲は困難といえよう。

　▽あなたは憲法を読んだことがあるか　
　　「よく読んでいる」２，７％
　　「たまに読んでいる」　　　　　５，９％
　　「何度か読んだことがある」１９，１％
　　「一度は読んだことがある」２８，７％
　　「読んだことがない」　　　　４２，８％

　注）憲法を読んだことがない人が４０％を超え、現状の改憲論のムード性がうかがわれる。メデイアの影響によって浮動する層が多いことが分かる。この状況での国民投票は操作される危険性がある。

　▽あなたは改憲という言葉にどんなイメージを持つか
　　○朝日新聞調査
　　「現実的」　 ２９％
　　「未来志向」２８％
　　「自主独立」１４％
　　「軍拡」　　　１０％
　　「復古的」　　 ８％

　注）改憲イメージは分散しており、かっての改憲＝軍事・復古というイメージではなく、現状打開を求める意識がある。護憲派が既成の平和イメージに加えて、未来志向性を打ち出し得れば多数派となる可能性がある。

　▽日本はどんなくにをめざすべきか
　　○朝日新聞調査（２つ選択）
　　「福祉が充実した国」 　　 　　　　 ４７％
　　「教育・文化を大切にする国」　　 ４６％
　　「自然や環境を守る国」　　　　　　３７％
　　「経済がさらに発展する国」　　　 ２３％
　　「住宅など生活基盤が整った国」１５％
　　「国際貢献に積極的な国」 　　　 １０％
　　「科学技術に力を入れる国」 　　　 ９％

　総注）福祉・教育・文化・住宅・科学技術が圧倒的多数であり、改憲派と重なる経済・国際貢献は少数派である。もし現行憲法の活用によってこれらのこの可能性を提示できれば、護憲派の勝利の可能性がある。改憲ムードの裏にある国民意識は健康だ。時代閉塞の現状のトラウマがムード改憲の世論誘導に取り込まれる可能性がある。同時に改革を求めるトラウマの意識が自立的な思考に転化すれば、改憲派は孤立する。焦点は第９条の個別投票が実現するかどうかにある。

◆国民保護法による国民保護計画策定・実施状況
　▽２００３−０４年　有事法制（武力攻撃事態法・米軍支援法・国民保護法・特定公共施設利用法）成立
　　 ２００４年１０月　政府「『国民保護』基本指針」→都道府県の国民保護計画策定
　　 ２００６年１月現在　２３都道府県作成（消防庁調査）
　　 ２００６年３月　　国民保護計画作成諮問機関「国民保護協議会」設置条例案提出（協議会への自衛隊参加推進）　　

　　（国民保護計画概要）
　　　　　○有事（直接武力攻撃）・武力攻撃予測事態（米軍先制攻撃時も発動）
　　　　　　　�@着上陸攻撃�A航空攻撃�B弾道ミサイル攻撃�Cゲリラ・特殊部隊攻撃�Cテロ攻撃
　　　　　○動員対象：全都道府県・市町村・民間企業・指定公共機関・住民
　　　　　○全市町村国民保護計画策定（０７年３月まで）　自治体責務による戦時の住民「警報」・「避難」・「救援」実施

　▽推進事例ー千葉県富浦町Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）実証実験・避難訓練（３月７日１３：００−１４：３０実施　４００人規模）

　　（町役場公報「富浦町のみなさまへ　Ｊ−ＡＬＥＲＴの実証実験に伴い住民避難訓練を実施します」）
　　�@国籍不明テロリスト数名大房崎突端上陸目撃・通報情報をＪ−ＡＬＥＲＴで受信
　　　↓
　　�A拡声器による有事サイレン警鐘
　　　↓
　　�B消防・県警・陸自による避難誘導
　　　↓
　　�C住民・児童のバスによる避難→小学生は授業時間１３時３０分富浦小学校から町立体育館避難

◆統計数理研究所「日本人の国民性調査」・”生まれ変わったら・・・男・女？”
　男になりたい男　１９５８年　９０％　→２００３年　８９％
　女になりたい女　１９５８年　２３％　→２００３年　６９％
　男になりたい女　１９５８年　６４％　→２００３年　２５％
　女になりたい男　１９５８年　　５％　→２００３年　　６％
　男女どちらに楽しみが多いか
　　７０年代後半まで男女とも「男性」→　０３年「男性が多い」　男５０％　女性２８％
　　
◆厚労省「０５年度出生に関する統計」（３日）　
　▽３０歳で出産していない女性数
　　５３年生まれ（５１歳）　１８％
　　６１年生まれ（４３歳）　３０％
　　７１年生まれ（３３歳）　４８，９％
　　７３年生まれ（３１歳）　５１，０％
　　７４年生まれ（３０歳）　５１，５％
　▽合計特殊出生率
　　０４年　１，２９　うち３３歳　１，１２
　▽３０−３４歳女性の累積初婚率（結婚経験率）　６８，１％　（＊００年　７２，８％）
　▽出産母親平均年齢　第１子２８，９歳　第２子３０，９歳　＊２３年前の第２子、第３出産に同じ　
　▽婚前妊娠率
　　０４年出生第１子　２６，７％　（＊８０年　１２，６％　００年　２６，３％）

◆南米３国ＩＭＦ対外債務繰り上げ返済
　▽ベネズエラ　
　　　１９８０年代債務削減のために証券化された債権（ブレデイ債）買い戻し
　　　０６年前半までに４７億ドル債務解決→毎年６億ドル利払い節約
　　　当面目標　GDP比対外債務割合現３０％→２５％
　▽アルゼンチン
　　　２００６年　IMF債務１００億ドル全額繰り上げ返済
　▽ブラジル
　　０５年３月　IMF融資協定延長打ち切り　
　　対外債務再編　９４年発行額面６６億ドルブレデイ債権　０６年４月１５日に全額買い戻し
　　短期対外債務支払期限延長をねらう　

　＊注　以上の措置は３国一斉に発表された
　　　　　エネルギー分野の南米統合構想推進に向けた共同歩調
　　　　　１９９０年代以降のIMF構造調整政策からの脱却
　　　　　南米経済主権強化による新自由主義政策からの転換

◆１月総務省・労働力調査・勤労者世帯家計調査、厚労省・有効求人倍率・毎月勤労統計調査（３日）
　▽役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者
　　１９８４年　１５，３％（男７，７％　女２９，０％）→２００５年　３２，６％（男１７，７％　女５２，５％）
　　うち１５−３４歳非正規雇用労働者　０２年　２８６万人　→０５年　３２９万人　
　▽１月完全失業率
　　４，５％（前月比０，１％↑）　男性４，８％（同０，３％↑）　女性４，０％（同０，３％↓）
　　完全失業者数　２９２万人
　　地域別完全失業率　（上位）沖縄７，９　青森６，９
　　　　　　　　　　　　 　　（下位）福井２，７　愛知３，４　岐阜３，１　三重３，１
　▽有効求人倍率　１，０３倍　（上位）愛知１，６７　群馬１，５９　東京１，５８
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（下位）沖縄０，４３　青森０，４７　高知０，５１

　▽労働者１人当たり平均現金給与額　２８万４７４６円（前年同月比　０，１％↑）
　　きまって支給する給与（契約・規則による支給）　２７万０７０４円（同０．３％↑）
　　所定外給与（残業、休日出勤）　１万９４８３円（同　２，５％↑）　
　　所定内給与　２５万１２２１円（同０，１％↑）
　　実質賃金　０，４％↓
　▽総実労働時間　１３９，７時間（同０，４％↓）
　　うち所定外労働時間　１０，３時間（同１，９％↑）

　▽サラリーマン世帯１世帯あたり消費支出　３２万３８６３円　（前年同月日実質４，７％↓　名目４，２％↓））
　　 サラリーマン実収入　実質３，９％↓　名目３，４％↓
　　 可処分所得　実質４，０％↓　名目３，５％↓

◆中国政府・第１１次５カ年規画（計画　2006-10)（案）概要
　▽第１０次５カ年計画総括
　　・全人口１３億人（農村戸籍９億４千万人　うち「農村在住者７億５千万人）
　　・地方ＧＤＰ至上主義
　　　　「低いレベルの重複建設」　不動産投資（工業開発区）＋総合開発（地方政府・銀行・企業一体）＝[電力・鉄鋼・自動車]
　　　→過剰投資→過剰生産→豊作貧乏→ダンピング輸出→貿易摩擦
　　・年平均経済成長率　９，５％
　　・ＧＤＰ伸び率　０１年７，６％→０２年９，１％→０３年１０，０％→０４年１０，１％→０５年９，９％
　　　０５年度ＧＤＰ　１８兆２３２１億元（２６３兆４５００億円　前年比９，９％増）
　　　実質ＧＤＰ　００年４兆８０００億元→０５年１８兆２３２１億元（４倍）
　　・貿易額　１兆４２２１億ドル（１６４兆９６４０億円　前年比２３，２％増　世界第３位）
　　・０５年度収賄・横領検察摘発人数　４万１４４７人　没収資産前年比６３％増
　 　全国裁判所陳情受付件数　４００万件
　　・０５年度汚職立件公務員数　４万１４４７人 　
　　　同起訴数　３万０２０５人
　　　同中央政府課長級以上　２９７９９人　省長・閣僚級８人　局長級１９６人
　　　同没収資産　７４億元（１１１０億円　前年比６３％増）
　　・１０万元以上（１５０万円）の収賄、１００万元以上（１５００万円）公金着服　８４９０人
　　・０５年重大犯罪事件　４４５件（前年比１１％増）
　　　違法裁判官数　３８７人（前年比１８％減）　うち６８人刑事責任（同４４％減）
　　　違法検察官数　処分数２９２人（前年比１５％減）
　　・課題　都市農村、地域、社会階層格差　工業化に伴う環境汚染・生産現場事故多発
　　　�@食糧増産と農民の収入増の不均衡
　　　　　　都市住民年収　１０４９３元（１５万２千円）
　　　　　　農村住民年収　　３２５５元（最低レベル以下生活者２３７０万人）　
　　　　　　　→都市・農村格差３．２倍（上海：貴州省格差１３倍）
　　　　　　都会への出稼ぎ者１億人
　　　 　　 公安省立件犯罪０５年８万７千件（うち土地収用関連６５％）
　　　�A固定資産投資の伸びが高すぎる→年１３万３千ha耕地収容で１００万人が耕地喪失
　　　�B一部産業での生産能力過剰
　　　�C炭坑・交通機関の大事故頻発
　　　�D幹部の汚職腐敗
　[第１１次５カ年計画]
　▽年平均経済成長率目標　７,5％（過去５年実績９，５％）　０５年に英・仏を越え、１０年までに米・日に次ぐ世界３位へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６兆１０００億元（４３，４％増））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１人当たりＧＤＰを００年の２倍
　　＊中央経済工作会議　０６年度目標８％（雇用目標　毎年１０００万人創出）
　　　地方政府　広東省・上海市９％以上　山東省１０％移譲
　▽公共投資　０８年北京五輪　１０年上海万博
　▽科学的発展観「調和のとれた少康（いくらかゆとりのある）社会（均衡ある小康社会）」　
　　　　成長方式転換＝先富論（資源・資金浪費型成長優先政策）から共同富裕論（持続可能な成長政策）へ
　　�@「社会主義新農村」建設　農村部公共投資拡充　インフラ・教育充実による農村と都市収入格差　７８年＊１：２．５→０５年３．２２：１
　　　・０６年度３農問題支出３３９７億元（４兆８千億円　　０５年比１４％増）
　　　・農村義務教育学費・雑費費無料、農産物減免税（０６年農業税廃止）→８億人の農民１２５０億元（１兆８千億円）　１人１４０元（２千円）利益
　　　　　＊農業税３１全省・自治区で未廃止
　　　・飲料水４０億元（５８０億円）２０００万人対象　メタンガス２５億元（３６０億円）２５０万戸対象　
　　　 道路建設１７０億元（２５００億円）１万８千ｋｍ農村道路　電力１２億元（１７０億円）
　　　・農民土地経営権保障　耕地保護制度の厳格な実施（土地転用補償制度　補償金の農民取得）
　　�A産業構造調整：自主的創造革新能力
　　　・世界の工場からの脱却　自主技術・知的財産権確立の自主開発力強化　内需拡大への転換（１３億人の巨大国内市場へ）
　　�B省エネ型成長　エネルギー消費　ＧＤＰ比２０％削減
　　�C都市部失業率５％以内
　　�D汚染物質排出１０％減
　　�Eエネルギー政策　原発建設推進・ガス資源共同開発・再生可能エネルギー開発
　　�F源節約型・環境重視型社会
　　�G党の軍隊指導検事・軍の近代化正規化
　　�H民主制度の健全化　形式の豊富化・公民の秩序ある政治参加拡大
　▽外交　平和５原則を基礎に全方位外交（先進諸国との共通利益拡大、食い違い適切処理、交流・協力推進、一国２制度による台湾平和倒立））　
　▽国防　０６年度国防予算　２８３８億元（３兆９７３２億円　前年比１５％増　全予算の７，４％）
　　�@軍人給与・福祉向上
　　�A原油価格上昇に伴う軍用燃料費
　　�B人材育成
　　�C防衛作戦能力装備増加（宇宙開発：宇宙実験室打ち上げ、月探査技術開発）
　▽採択状況（１４日）　出席代議員数２８９１人
　　○最高人民法院報告　反対４７９人　棄権・意思表示なし１５５人　計６３４人（２１，９％）　賛成率７８％
　　○最高人民検察院報告　反対３６３人　棄権１６７人　計５３０人（１８，３％）　賛成率８２％　
　　○政府活動報告　賛成２８５８人（９９％）　反対３３人
　　○第１１次５カ年計画　賛成率９７％　反対７６人
　　○予算報告　賛成率８７，２％　反対２５６人

　▽中国共産党政治局会議「収入分配制度の改革と収入分配秩序の規範化問題」（６月２６日）
　○科学的かつ合理的、公平かつ公正な社会の分配システムは、広範な幹部・大衆の積極性・自発性・創造性の充分な発揮に係わる重要課題である
　○労働に応じた分配を主体に多様な分配方式が併存する従来の分配制度を堅持する
　○社会的公平に重点を置いて分配の枠組みを合理的に調整することによって、国民全体が成果を享受できるようにする
　＜収入分配制度改革＞
　　低収入者の収入水準を高めることに力を入れ、中レベルの収入者を拡大し、高すぎる収入は効果的に調節し、非合法な収入を取り締まる
　　地域間・階層間収入格差の拡大趨勢の緩和に向けて努力する
　　公務員給与制度改革・退職者年金の適切な引き上げ

　▽世界銀行「世界開発指標２００５」
　　１日１ドル未満で暮らす人
　　８１年：６億３４００万人（６４％）→０１年：２億１２００万人（１７％）　この減少の多くが中国
　
◆ゾグビー・インターナショナル（社）イラク駐留米兵意識調査（米世論調査会社　イラク駐留米兵９４４人対象　対面式　１月１８日ー２月１４日実施）
　▽イラク撤退について
　　即時撤退　２９％
　　半年以内撤退　２２％
　　半年から１年以内撤退　２１％
　　必要な限りとどまるべき　２３％

　▽１年以内撤退支持兵士内訳
　　予備役　８９％
　　州兵　　 ８２％
　　海兵隊　５８％

　▽イラク駐留の任務について
　　使命を明確に持っている　５８％
　　はっきりしない、理解できない　４２％

　▽残虐兵器使用・捕虜虐待
　　禁止兵器（ナパーム弾、白リン弾）使用反対　８０％
　　捕虜への虐待は通常軍事行動ではない　５５％

　米陸軍ウオルター・リード病院イラク帰還兵調査（０３年５月〜０４年５月帰還兵全員対象　『全米医師会誌』３月１日号）
　▽精神疾患訴え数　３５％
　▽精神疾患診断者　１９，１％　＊アフガン帰還兵１１，３％　その他地域８，５％
　▽ＰＴＳＤ診断者　１２％　うち２／３は未治療
　▽殺害の危険を感じた者　５０％
　▽帰還後自殺を考えた者　２４１１人

　米国・世界世論調査（１月）
　　新政権による米軍撤退求める　シーア派７１％　スンニ派９４％
　　６ヶ月以内の米軍撤退による暴力行為減少　６４％
　　米国内大統領支持率　支持３４％　不支持５９％
　　米政府のイラク戦争対応支持　３０％

◆日本版金融ビッグバン展開史
　１９９３年１１月　平岩レポート「金融、証券、保険規制を自己責任による競争原理に転換する規制緩和をおこなう」
　１９９５年　２月　日米両政府・金融サービス措置合意（外国金融サービス提供者市場アクセス改善、証券業務自由化、
　　　　　　　　　　　資産運用業務緩和、国際資本取引緩和、社債発行自由化、外国機関投資家の株式取得緩和）
　１９９６年１１月　橋本内閣｛日本版金融ビッグバン」構想発表（２００１年までに東京をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場に復権｝
　１９９８年　４月　新外為法による為替取引自由化、海外預金口座開設自由化
　　　　　　 １２月　銀行窓口での投資信託販売開始
　　　　　　 　　　　 金融システム改革法「フリー・フェアー・グローバル」
　　　　　　　　　　　　　・株取引自由化、証券・投資信託免許制から登録制へ移行　取引所集中義務の廃止
　　　　　　　　　　　　　・金融商品販売自由化、デリバテイブ販売自由化、株式取引手数料自由化　　　　　　　　　　　
　１９９９年　６月　第４回産業競争力会議　　奥田トヨタ社長・ソニー出井社長「早期の株式交換制度成立」主張小淵首相「対応する」
　　　　　　 １０月　商法改正（株式交換解禁、株売買委託手数料自由化）→個人投資家参入機会拡大
　　　　　 　１１月　東証　新興企業対象「東証マザーズ」開設
　２００１年１０月　商法改正（株式分割規制撤廃、自社株取得自由化）　
　２００２年　４月　定期預金パイオフ解禁
　　　　　 　１０月　銀行による保険商品販売対象拡大
　２００３年　３月　所得税法改正（株式譲渡益・配当所得課税額２０％→１０％へ減税）
　２００４年１２月　金融庁「金融改革プログラム」（貯蓄から投資へ）
　２００５年　６月　会社法成立（合併会社への対価に外国株活用解禁）
　　　　 　　１０月　郵便局での投資信託販売開始

◆厚労省第２７回社会保障審議会児童部会「就学前児童の教育・保育の総合的提供推進法案」
　▽認定子ども園＝就学前こどもへの教育・保育一体提供、子育て支援の２機能
　　�@幼保連携型施設
　　�A保育所に幼稚園機能を付加する施設
　　�B幼稚園に保育所機能を付加する施設
　　�C地方裁量型施設
　対象：親の就労有無にかかわらず、ゼロ歳から就学前の子ども
　利用：直接契約方式
　認定基準：厚労省指針により都道府県決定

◆改正男女雇用機会均等法案要綱への自由法曹団意見書
　�@生活と仕事の調和を目的・理念に明記すべき
　�A差別的取り扱いを賃金にも明記
　�B指針の雇用管理区分の廃止
　�C間接差別の３例限定列挙ではなく一般的定義と指針による基準化
　�D妊娠・出産を理由とするすべての不利益待遇禁止
　�Eポジテブアクションの義務化

◆改正高年齢者雇用安定法（４月施行）
　年金支給開始年齢６５歳引き上げに伴う雇用延長義務
　�@定年制引き上げ　段階的引き上げ
　�A継続雇用制度導入　希望者全員対象　対象限定基準可　労使協議未整備の場合の就業規則可（選別雇用の恐れ）
　　　継続雇用定着促進助成金　１０人未満企業で６２歳から６５歳までの３年延長は４５万円支給
　�B定年制廃止
　雇用条件　常用・パート・嘱託　６５歳まで原則契約更新義務

◆米商務省センサス「世界人口時計」
　１９９９年６月１日　６０億人（＊国連統計　９９年１０月１２日）
　２月２５日１９時１９分（日本時間２６日９時１９分）　世界人口６５億人突破
　２００６年　７４００万人　１，１４％
　４，１人／秒誕生　１，８人／秒死亡
　２０１３年７０億人　２０５０年９２億人（�@インド１６億人　�A中国１４億人　�B日本１億人

◆日本の中小企業金融
　日本企業規模別企業数
　大企業　　　 ０，３％
　中小企業　９９，７％
　小企業　　 ８７，、２％
　従業員数　２９９人以下　従業員数７２，７％　出荷額５０，５％
　▽従業員規模別資金調達構造（０３年度）
　　３０１人以上大企業　自己資本率３６，１％　借入金２３，９％
　　２０人以下企業　 　　自己資本率２２，４％　借入金５５，７％
　▽金融機関業態別中小企業向け貸出推移
　　中小企業金融公庫２，０％増（００年以降）
　▽中小企業向け貸出に占める比率　
　　国内銀行　００年７４，９％→０５年７１，６％
　　中小公庫　００年　２，５％→０５年　３，３％
　　政府系３機関計　００年９，６％→０５年１１，４％

　●中小企業金融公庫　５３年中小公庫法　中小企業への長期資金融資専門機関（設備、運転）　大企業と零細企業の中間を対象
　　５５年直接申し込み受付開始　０４年貸付債権証券課支援融資開始　０４年中小公庫法改正（中小企業総合事業団から信用保険業務承継）
　▽中小公庫資産・負債状況
　　財務規模　８兆６８８９億円
　　経常利益　１８５０億円損（信用保険業務ー１８６５億円　証券支援買い取り業務ー１８００万円）
　　貸付金残高　７兆４７３５億円
　　　内訳　公庫貸付７兆４４５６億円
　　　　　　　直接貸付　代理貸付２２１８億円
　　　　　　　投資育成会社貸付２７億円
　　　 　　　 設備貸与期間貸付２５２億円　
　▽中小公庫業務内容
　　�@融資業務　・中小起業者貸付　・社債取得　・投資育成会社、設備貸与機関貸付　・貸付債権、社債の証券化
　　�A証券化支援業務
　　�B信用保険業務
　　�Cリスク管理債権
　▽中小公庫の課題
　　�@融資業務充実・低利融資供給　
　　�A中堅企業長期資金融資供給　代理貸付重視（起業、新規開発、地域再生）

　●中小企業信用補完制度　５３年信用保証協会法（中小企業融資の代位弁済　代位弁済額の７０％無担保　８０％有担保補填））
　▽信用補完制度の問題点
　　�@信用保険収支の悪化　代位弁済の急増　ネガテイブリスト方式の審査基準　保証債務の５０％回収不能
　　　 信用保険準備基金残高減少
　　�A９８年安定化特別保証　１万社２兆円倒産回避１０満員雇用維持という評価の内実総括が必要（乱用？）
　▽中小企業政策審議会の改革プラン
　　�@一律保証金料の信用リスク度対応料率への転換　従来無担保１，３５％　有担保１，２５％→９段階料率体系へ
　　�A融資全額保証・全額代位弁済の保証８０％（残２０％は金融機関負担）
　　↓
　（予測）経営苦しい業者ほど高金利設定、保証料金加重で零細業者負担増
　　　　　 金融機関の貸し渋り・貸し剥がし誘発　

◆中国共産党・国務院１号文書（最重要課題通達）「社会主義新農村建設の推進に関する若干の意見」（２１日　新華社通信）
　わが国近代化過程での重大な歴史的任務であり、第１１次５カ年計画（０６−１０年）における新農村建設が特に重要。
　科学的発展観による都市・農村のバランスがとれた社会・経済の発展をはかる
　工業によって農業を養い、都市が農村を支援し、農民へ「多く与え、少なく取り、活性化させる」方針を実行する
　�@特色があり、付加価値が高く、優位性のある農産品
　�A土地収用農民への職業訓練による雇用保障と、社会保障整備
　�B農村インフラ整備、教育・社会保障拡充
　�C共産党基礎組織建設、農民の民主的権利擁護

　＊国務院経済部局（２２日）　都市農村収入格差　３，２２倍（００年３倍から拡大）

◆英国家統計局・同性婚統計（２２日）
　「市民パートナーシップ法」（０５年１２月５日施行）　同性カップルに相続税、年金、社会保障で夫婦と同等の権利付与

　０５年１２月２１日ー０６年１月末同性カップル登録数（イングランド、ウエールズ）　３６４８組
　内訳　男性同士２５１０組　女性同士１１３８同士

◆２１世紀職業財団パート実態調査（０５年９月１日実施　従業員５人以上事業所１３０００カ所対象　回答２８２１カ所）
　正社員的パート（仕事内容・責任が正社員と同じ）
　▽基本給の決め方
　　正社員と同じ　１１，６％
　　ほとんどのパートが異なる　１８，７％
　　一部のパートが異なる　１０，７％
　　同じパートはいない　３９，８％
　　無回答　１９，２％

　▽賃金水準
　　ほぼ同額　１４，５％
　　７０％以下　２８，４％
　　＊正社員賃金×５０，３％＝パート労働者賃金
　　　男性社員賃金×６４，９％＝女性正社員賃金
　　　女性正社員賃金×６５，７％＝女性パート労働者賃金

　▽正社員と同じ仕事をするパートがいる事業所数　３５，７％
　　パートを管理職につけている事業所数　サービス業　４１，５％
　　パートから正社員への転換制度がない事業所数　５１，２％
　　
　▽社会保険加入率　雇用保険４６，４％　健康保険１５，９％　厚生年金１５，８％

　労働者対象調査（回答４３４７人）
　▽賃金（賃金が低いと感じたことがあり納得できないとする回答者の理由）　
　　正社員と同じ仕事をしているのに格差がある　８１，４％
　　
　▽賃金以外で納得できないこと
　　賞与格差　４９，５％
　　退職金・年金　２５，３％
　　定期昇給　２５，２％
　　ベースアップ　２５，１％
　　通勤手当　１１，４％
　　昇進・昇格　８，３％
　　育児休業　８，３％
　　産前・産後休業　７，９％
　　慶弔金　７，８％
　　定期健康指弾　７，７％

　＊この調査は厚労省「パートタイム労働指針」（９３年制定パート労働法による待遇改善均等化支援指針）の実施状況委託調査

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）・０５年度日中貿易統計（２１日）
　貿易総額（輸出額・輸入額総計）　１８９３億ドル（２２兆３３７４億円）　
　対中貿易赤字 ２８７億ドル（３兆３８６６億円）
　対中輸出額　　８０３億ドル（　９兆４７５４億円　　８，９％増）
　対中輸入額　１０９０億ドル（１２兆８６２０億円　１５，７％増）

◆農水省・農村地域調査（０５年農林業センサス）
　棚田保有農業集落数　１９３４５
　　うち棚田保全努力集落数　　９４５８（４８，９％）
　農業用排水路保有集落数　１２１０００
　　うち保全努力数　７２６００（６０％）
　ため池保全努力率　４５％
　谷筋水田（谷地田）　２０％

　（地域資源を生かした都市・農村交流事業）
　産地直送交流　１９，８％
　児童・生徒体験学習受け入れ　９，７％
　観光客受け入れ　９，７％
　ボランテイア活動交流　１，２％

◆厚労省人口動態統計速報値（２１日）
　（日本に住む日本人・外国に住む日本人計）
　０５年出生数　　１、０９０、２３７人（前年比４７、７１８人減）
　０５年死亡者数 １、０９４、５９８人（前年比５６、５１５人増）
　自然減数　４３６１人
　０５年９月速報値・確定値差　１７、０００人
　自然減数確定値予測　　　　　２１，３６１人
　（日本に住む日本人）
　０４年１０月ー０５年９月自然増加数　３３１３人

◆日本の失業率統計問題
　▽総務相統計局「毎月労働力調査」
　　全国無作為抽出４万世帯対象に知事任命調査員による訪問調査と調査票記入
　　調査対象　１５歳以上世帯員１０万人
　　調査期間　毎月月末１週間
　　以上結果と国勢調査人口から失業数・率を算出
　▽労働力人口＝（就業者数＋完全失業者数）／１５歳以上人口
　　　　　　　　　　　＊就業者＝調査期間中に１時間以上就業した数（育児など休業者も含む）
　▽１５歳以上の就業状態別人口・非労働力人口における就業希望状況（０４年度平均　総務相統計局ＨＰ）
　　就業者　　　　　６３１６万人
　　完全失業者　　　３１３万人 　　　　＊ＩＬＯ基準３要件＜�@仕事がない�A仕事を探していた�B仕事があれば就くことができる＞
　　非労働力人口 ４３４０万人　
　　　　　うち就業希望者　５２９万人　＊ＩＬＯ基準非該当者
　　　　　うち非求職理由が「適当な仕事がありそうでない」である者　１９０万人
　　　　　うち「仕事があればすぐ就ける者　７３万人
　　　　　うち「過去１年間に求職活動あり　 ４３万人
　▽「失業者」定義の世界比較（総務相統計局『労働力調査年俸』０４年版と政府統計より）
　　●日本　　�@就業者でなく�A月末１週間に就業可能で�B過去１週間に求職活動をおこなった者（１時間以上就業者と内定者は除く）
　　（標準調査）
　　●米国　　�@就業者でなく�A毎月１２日を含む１週間に就業可能で�B過去４週間以内に求職活動をおこなった者
　　（標本調査）　　＊一時帰休者は求職活動の有無にかかわらず失業者
　　●英国　　毎月１週間の調査期間で�@就業者でなく�A２週間以内に就業可能で�B過去４週間以内に求職活動をおこなった者
　　（標本調査）　　　＊２週間以内の就業内定待機者を含む
　　（職安統計）職安に雇用保険請求者で毎月第２木曜に就業者でない者、又はその時点で�@１週間の平均就業時間が１６時間未満で
　　　　　　　　　�A求職活動をおこなっている人
　　●ドイツ　調査日時点で�@一時的に雇用関係がない、又は週１５時間未満しか就業せず�A公的保険加入義務のある職を探し�B職安
　　（職安統計）　　　の就業紹介に応じることができ�C職安に求職登録している人
　　●フランス　調査日時点で�@１週間に１時間以上働いておらず�A１５以内に就業可能で�B過去４週間以内に求職活動をおこなった者
　　（職安統計）　　＊就業内定者は失業者に含む
　　（人口調査）職安に求職登録しているか否かに関わらず失業者であることを自ら宣言した１５歳以上の者。求職活動していないとはっ　
　　　　　　　　きり宣言した者も含む
　▽「就業構造基本調査」（特に期間を区切らず１００万人対象に有業か無業かを聞く）
　　　０２年調査による失業率　無業者のうち求職活動をしていない人を含む就業希望者／（有業者＋無業者）総数×１００＝１１，５％
　　　＊０２年労働力調査による失業率　５，４％

◆製品評価技術基盤機構「０５年度事故情報収集制度報告書」
　家電製品事故件数推移
　００年：６４７件　０１年：６９２件　０２年：８５０件　０３年：６７６件　０４年：１０２４件
　家電製品事故原因
　　製品に起因する事故　４４３件
　　ご使用・不注意事故　　 ３５件
　製品起因事故件数推移
　　００年：２３２件（５７，９％）　０１年：３３１件（６１，２％）　０２年：２２１件（７０，６％）　０３年：１９７件（６０，０％）　０４年：４４３件（７５，９％）

（背景）
１）２００１年施行「電気用品安全法」第１条「民間事業者の自主的活動の推進」
　�@形式認可政府認証廃止（製品流通前安全性検査後退）
　�A民間検査機関参入（安全検査緩和）
　�B事後規制強化（検査通過表示義務）
２）製造業空洞化による中小企業淘汰・リストラによる国内製造能力、製品開発水準劣化

◆警察庁・０５年度暴力団情勢
　暴力団構成員・準構成員数　８６３００人（前年比７００人減）
　　うち構成員数　４３３００人
　　　準構成員数　４３０００人（前年比３００人増）　＊非正規メンバーで暴力団の威力を利用して不法行為、資金提供の協力者
　主要３団体構成員比
　　山口組　５０，１％（９１年３６，２％）
　　住吉会　１４，５％
　　稲川会　１１，５％
　　その他　２３，９％
　０５年度摘発構成員数　８７２５人（前年比４５５人減）
　　　　　　 　準構成員数　２０８８９人（前年比７７４人増）
　犯罪種別　覚醒剤、窃盗、傷害、恐喝、詐欺（被害額３８億円）

　＊（暴力団対策法）「犯罪歴のある構成員が一定比率を超える指定暴力団」を逃れるために構成員を離脱させる仮想離脱
　　周辺者の実態把握は困難
（コメント）一般経営と同じく、業務とメンバーの外注（アウトソーシング）と内部の非正規化が進展し、組織防衛と人件費コストの削減がみられる。構成員＝準構成員＝周辺者＝市民と境界が不透明化し、市民が無自覚に協力者化する。主な収入源が覚醒剤と金融犯罪に拡大している。

◆内閣府・都市と農産漁村の共生に関する世論調査（１８日　０５年１１月２４日ー１２月４日　全国成人男女３０００人対象実施　有効回収率５８，２％）
　都市住民の週末田舎暮らし希望者　３７，６％
　年齢別希望者
　　６０歳代　４１，４％
　　５０歳代　４５，５％
　　４０歳代　３６，２％
　田舎定住希望
　　ある　２０，６％
　　　年齢別　２０歳代　３０，３％　５０歳代　２８，５％
　　ない　７６，０％

◆第２次日韓協約機密電報（モスクワ発時事通信）
　ロシア歴史学者、ドミートリー・パブロフ無線・電子工科大教授によるモスクワ帝国外交資料館調査によるロシア情報機関機密電報
　（論点）日露戦争後に韓国外交権を日本に「移譲」した第２次日韓協約（１９０５年１１月）
　　○韓国側主張：日本側強制による非合法・無効
　　　 日本側主張：韓国の自主的締結による合法・有効
　（秘密電報概要）
　公電（１９０５年１１月２４日付け）　ソウル情報をもとに上海拠点からロシア外務省へ
　「１１月１７日協約締結状況」：「１４日から日本軍の多くの歩兵部隊、騎兵隊、砲兵隊が邦人保護を口実に昼夜ソウルの路上にあふれ、宮殿を包囲した。伊藤博文特使は将軍や部隊を引き連れて宮殿に乗り込んだ。韓国閣僚が署名に抵抗したため、日本側は強権を発動。朴斉純外相の自宅に憲兵隊を送り、用意した条約文に署名を強要したが、外相が拒むので、日本側は自ら捺印した。伊藤特使は『これで保護領協定が締結されたとみなす』と宣言した。高宗皇帝は『条約を認めるなら、死んだ方がましだ』として小判だが、日本の憲兵隊は宮殿内にもあふれ、抵抗できない状況に追い込まれた」

◆警察庁・１８歳未満児童虐待統計（１６日）
　摘発児童虐待事件件数　２２２件（前年比７件減）
　児童虐待件数　　　　　　　２２９人（前年比１０人減）
　児童虐待検挙数　　　　　 ２４２人（同１１人減）
　児童虐待死者数　　　　　　 ３８人
　児童虐待内訳
　　身体的虐待件数（殺人・障害・暴行）　１５６件（同２０件減）
　　性的虐待件数　５５件（前年比１６件増　統計開始９９年以降最高）　加害者のほとんどは実父・養父
　　　強姦１６件（同１件増）
　　　強制猥褻７件（同１件減）
　　　児童福祉法違反（淫行強制）　３１件（同１６件増）
　　怠慢・拒否件数（食事を与えない等）　１１件（同３件減）　
　児童ポルノ摘発件数　　　４７０件（同２９３件増）
　児童買春・ポルノ事件被害者
　　出会い系サイト利用買春　　１５１９人（同７７人減）
　　姿を撮影された児童ポルノ　　２５１人（同１６９人増）

◆クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
　▽概要：京都議定書で認められた温室効果ガス削減手法。先進国が途上国で実施する削減事業の排出権を自国の目標達成にあてる。国連指定第３者機関から排出権認証を植え方企業が先進国政府に売るか、企業同士の売買も可能。日本は０８−１２年平均９０年比ー６％義務、その後の輩出増加分合わせて１２％削減必要。
　（日本政府削減計画）
　１９９０年　排出量１２，３７億トン→対策ない場合　２０１０年１３，１１億トン（６％↑）
　２０１０年　削減義務９０年比ー６％＝１１，６３億トン↓
　　　　　　　削減目標１２％：[削減義務６％]＋[対策なし分６％]
　　　　　　　削減計画　省エネ・新エネ活用４，８％＋森林吸収３，９％＋フロン回収１，７％＋排出権購入１，６％
　▽経過
　２０００年　オランダ開始（１億トンの排出権確保をめざし、０５年までに目標８０％にあたる８千万トン購入契約）
　２００３年　スペイン、イタリア開始
　２００４年　日本政府「目標達成計画」閣議決定（各産業部門の省エネ・フロン回収で１０，４％、残る１，６％を排出権取引で）
　２００６年　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＤ）　
　　　　　　　　・石油特別会計・一般会計を財源とする排出権購入（４月から）
　　　　　　　　・日本企業中心に購入交渉　０６年度目標２千万トン　１３年度までの８年間で目標達成
　▽排出権価格の現状
　世界銀行調査：０５年度二酸化炭素１トン＝５，６３ドル→１０年度予測１１，４ドル（国際排出権取引協会ＩＥＴＡの予測は２３，３ドル）
　政府目標購入価格：１億トン　７００億円（０５年価格）→２０００億円（予測価格）
　▽日本企業の排出権購入行動
　日本政府認証ＣＤＭ事業　４１件（合計排出権　年３５６０万トン）
　うち国連認証ＣＤＭ事業　 １３件
　　＊住友商事（インド化学プラント改善事業　年３３８万トン）
　　　 日本石油（ベトナム天然ガス回収事業　年６８万トン）
　　　 昭和シェル石油（ブラジルメタン回収事業　年６６万トン）

◆帝国データバンク・１月全国企業倒産集計（負債額１千万円以上　法的整理のみ）
　倒産件数　７３０件（前月比３，７％↓）
　負債総額　５１６５億円（前月比４５，７％↑）
　地域別　北海道、東北、中国で０５年４月高裁高水準
　要因別　不況型　東京５２，９％　関東６１，５％　北海道７０，６％　東北８９，１％
　業種別　
　　サービス業　１４０件（前月比３７，３％↑）
　　不動産業　　０５年４月以降最高
　　製造業　１５，７％
　　建設業　１５，７％

　東京商工リサーチ・１月全国企業倒産集計（負債額１千万円以上　任意整理含む）
　倒産件数　１０４９件（前年同月比　２，６％↑）
　負債総額　６０４３億円（同２，８％↓）

◆残留農薬ポジテイブリスト制度ー５月２９日実施
　２００３年　食品衛生法改正
　ネガテイブリスト制：特定農薬指定による残留農薬基準を決め、それ以外を原則自由とする（２５０種）
　　　　　　　　　　　　基準外農薬を含む輸入食品増大で破綻
　ポジテイブリスト制：全農薬の安全残留基準設定による基準値を超えた食品流通禁止

　（問題点）
　輸入優先残留基準設定　輸入小麦「クロルピリホスメチル」１ppm検出　残留基準１０ppm（EU３ppm米国６ppm）
　除草剤「グリサホート」（遺伝子組み換え作物に使用）　大豆２０ppm　菜種１０ppm

◆野村證券・０５年度日本企業M＆A調査
　▽件数・金額実態
　０５年度日本企業M＆A総数　２３０８件（前年比０，８％増　１８７４件）　
　海外企業による日本企業のM＆A　１０１件　うち北米４０件　アジア・オセアニア３２件
　全体取引額　１５兆円（９９年１０，９兆円）
　規模１００億円超件数　前年比４２％増（大型化）
　▽要因
　　�@国内景気長期低迷による企業間競争激化（金融、医薬品、家電・情報通信）
　　　コスト圧縮
　　�A一定企業規模要求（システム構築、研究開発投資）
　　�B政府施策
　　　１９９７年独占禁止法改正（純粋持株会社）
　　　１９９９年商法改正（株式交換・株式移転制度創設）
　　　２０００年商法改正（会社分割可能）

◆第１生命経済研究所「花粉の減少が及ぼす日本経済への影響」
　冷夏の翌春は花粉発生量減少→外出行動誘発→レジャー関連消費伸張→実質GDP上昇　０６年度予測：２３００億円押し上げ
　花粉減少→医療関連支出（マスク、薬）下落幅　２００億円で限定的
　（過去実績）
　７−８月平均気温１度下降→翌年３−４月消費　前年同期比０，２５％↑
　０５年度７−８月平均気温　前年比０．６度↓

◆日本の子育て費用（ＡＩＵ保険会社０５年調査　２２歳までの総費用）
　▽基本的養育費（出産育児、食費、衣料費）　１６４０万円　＊出産費用　６６万７千円
　▽コース別教育費　
　Ａ：公立幼稚園→公立小学校→公立中学校→公立高校→国立大学　 　１３４５万円
　Ｂ：私立幼稚園→公立小学校→公立中学校→私立高校→私立大文系　１７６７万円
　Ｃ：私立幼稚園→公立小学校→公立中学校→私立高校→私立大理系　１８８３万円
　▽総計
　Ａ：２９８５万円　Ｂ：３４０７万円　Ｃ：３５２３万円

　（参考）フランスの場合　合計特殊出生率　９３年：１，６６→０５年：１，９４
　▽子ども数と就業女性率
　０人：７５％
　１人：８２％
　２人：８３％
　３人：６８％
　▽仏家族政策史（基本は家族生活と職業生活の両立、子だくさんを称讃する風土形成）
　　１８８０年　無料公立保育園制度施行（２歳児から）
　　第１次大戦後　男性労働力不足により普及
　　第２次大戦後　
　　　○家族給付制度整備
　　　○育児休業非取得就業女性支援　
　　　　・保育所、託児所
　　　　・保育ママ制度（認可保育士が自宅で乳幼児を預かる）
　　　　・家庭託児所制度（親同士が保育士を雇い自宅で保育する）
　　１９７０年代　非嫡出児に嫡出児と同じ権利を与える　
　　１９９９年　連帯市民協約（ＰＡＣＳ）　共同生活に結婚とほぼ同等の権利を付与（嫡出、非嫡出の語句を民法から消す）

　▽事実婚の急増：家族モラルの崩壊ではなく、男女役割分担（男は仕事、女は家庭）の希薄化（１９６８年５月革命）
　　○０５年生まれの子どもの４８，３％が婚外子（仏国立統計経済研究所人口統計　０６年１月）
　　○この子どもの９０以上が父親の認知を受け、８０％以上が実父母と居住
　　○子どもが多い家族への交通機関・スポーツ施設割引制度は、結婚の有無ではなく親子関係の証明による

　＊フランスの１人あたり家族給付（０２年度　仏家族給付全国公庫資料　１ﾕｰﾛ＝１４０円））

　家族手当　　　　　　　　　 ３３万円
　　子ども２人以上の世帯　２人＝１１７，１４　３人＝２６７，２１　４人目以降＝１人につき１５０，０８
　出産手当（出産時支給） ８２６，１０ﾕｰｰﾛ（所得条件あり）
　基礎手当（０−３歳）　　 月額168,20　所得条件あり）
　乳幼児手当　　　　　　　　２８万円
　保育費用補助（６歳未満）月額３６８，４８ﾕｰﾛ（所得条件あり）
　育児休業・就業時間減所得保障　月額５２１，８５以下
　家族補足手当　　　　　　 ２３万円
　新学年手当 　　　　　　　　 ６万円
　在宅保育手当　 　　　　　２９万円
　認定保育ママ雇用援助　４７万円　
　養育手当　　　　　　　　　７５万円
　個人住宅補助　　　　 　　３２万円
　社会住宅手当　　　　 　　２５万円
　一人親手当　　　　　　　　６２万円
　子どもに付き添う手当　１２１万円
　女性の職業復帰支援給付
　第３子以降の出産に伴う転居補助
　その他自治体独自　パリ家族手当

　（参考　時事通信社「暮らしと環境に関する世論調査」（０５年５月実施　全国成人男女５４１３人回答）
　○少子化への危機感は？
　　とても感じている　５０％
　　多少感じている　 ３３％
　○少子化の原因は？
　　婚姻年齢上昇・未婚数上昇　６３％
　　子育て・教育費用負担　　　　６２％
　　仕事の両立未整備　　　　　　４７％
　　将来生活設計不安　　　　　　４１％
　○問題解決への環境整備
　　教育費用軽減　　　 ５１，９％　
　　保育サービス充実　４２，５％（大都市圏に多い）
　　小児医療体制充実 ３３，８％（専業主婦に多い）
　　保育料軽減　　　　　３０，３％
　　児童手当充実　　　 ２９，７％
　　一時預り公的施設　２４，６％
　　出産一時金　　　　　２２，０％
　　親の意見交流場　　１４，８％
　　安心外出環境　　 　１０，１％
　　不明　　　　　　　　　　６，３％

◆厚労省・国民健保保険調査（０５年６月現在）
　国保加入世帯数　２４９０万世帯
　保険料滞納世帯　　４７０万１４１０世帯（１８，９％　前年比９万世帯増）
　資格証明書発行世帯数　３１万９３２６世帯（００年９万６千世帯　３，３倍増）　＊滞納１年経過保険証取り上げ（窓口全額負担）
　短期被保険者証発行世帯数　１０７万２４２９世帯　＊有効期限３ヶ月限定

　（経過）
　１９８４年　国保国庫負担率４５％→３８，５％
　１９９７年　国保法改正による資格証明書発行市町村義務化
　２００１年　資格証明書発行実施

◆地域経済
　▽内閣府「地域経済動向」調査（０５年１１月実施）　「力強く回復している」のは東海地方のみ（トヨタ自動車）
　▽帝国データバンク・１月調査　１０地域の内７地域悪化　東海と北海道格差１６ポイント
　▽日銀・全国企業短観　地域産業業種間格差　繊維・木材・木製品・窯業・土石製品・食料品等地方資源型産業景況感悪化
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 輸送機・電機製品等加工組立型産業景況感上昇
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国内消費向け地場産業地域の劣化
　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工場立地件数・面積推移　ともにバブル崩壊前水準に下降
　▽伊予銀行・景気天気図　造船受注量多いが、鋼材価格高止まりで採算は低水準
　　　　　　　　　　　　　　　　　 タオル産業　織布メーカー減少→関連染色・縫製下請打撃　東京銀座アンテナショップ０６年１月閉鎖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 繊維ＳＧ発動見送り　輸入浸透率　００年：５０％→０５年：８０％

◆医療制度「改革」法案（１０日）
　▽高齢者窓口負担
　　現役並み所得の７０歳以上　２割→３割（０６年１０月実施）
　　７０−７４歳の高齢者　１割→２割（０８年４月実施）
　▽長期入院７０歳以上高齢者負担
　　ホテル・コスト（居住費・食費）の自己負担化　
　▽高額医療費自己負担限度額引き上げ
　▽介護療養型医療施設の廃止（１２年４月実施）　ベッド数・医療介護型合計３８万床→医療型１５万床に削減
　▽新たな高齢者医療制度創設
　　７５歳以上全高齢者保険料徴収（年金天引き）
　　国保加入６５歳以上高齢者保険料年金天引き
　▽乳幼児患者自己負担２割軽減（０８年４月実施　３歳未満を義務教育就学前に拡大）
　▽都道府県医療費適正化計画策定義務（５年ごと）　医療費抑制目標・在院日数短縮数値目標→抑制不十分な自治体は診療報酬を差別化

◆日本の企業行動
　日銀「上場企業のキャッシュフローと支出行動」
　　大企業（資本金１０億円以上）経常利益２５兆８千億円（０１年度＋６８％）
　　売上高に占める海外比率の上昇
　　営業利益に占める海外比率の上昇
　　設備・雇用・債務の３つの過剰解消（＊筆者注：賃金下降・失業率上昇・貸し渋りの言い換え）
　　民間余剰資金　８３兆円（原因、預金、株式などの金融資産）→インフレ予測を見込んだ不動産・株式投資へ向かう
　　家計部門の圧縮（過剰債務蓄積）→家計の貯蓄による間接金融による企業活動という従来型資金循環のゆらぎ　
　　　貯蓄ゼロ世帯２０％
　　　バブル崩壊による家計部門損失　６２３兆円（９１−０３年）

◆生活保護・就学援助ー愛知県の場合
　▽生活保護受給者数
　１９９２年　２３、３５６人
　２００４年　４０、９５３人（１７５％↑）
　▽就学援助受給者数（全児童・生徒数比）
　１９９９年　５，３８％　
　２００４年　８，３７％

◆toto（サッカーくじ、スポーツ振興くじ）の破綻
　▽経過
　１９９８年　日本体育協会・ＪＯＣ要望書提出
　１９９８年　スポーツ振興投票法公布
　１９９９年　大和銀行（現りそな）委託金融機関
　２００１年　toto全国販売スタート
　２００３年　コンビニ会員販売スタート
　２００４年　日本スポーツ振興センター直営化決定
　２００５年　インターネット販売スタート
　▽現状
　参加人口　２１０万人（前前年比ー３３０万人）　＊宝くじ４５９０万人
　０５年度売上げ　１４３億円（想定の２０００億円1/14）
　０５年度スポーツ助成金　２億５０００万円　０６年度予測　１億円↓
　契約料　りそな銀行３５０億円うち２２０億円未払い（今後年３０億円返済）
　▽従来方式
　りそな銀行への業務委託→日本スポーツ振興くじ（株）へ孫請け
　４２０億円売上げで黒字となる
　▽toto不振の要因
　�@購入場所が少ない （対策）コンビニの会員登録要件を一般販売解禁、販売時間試合前日から試合当日の午前中（１１：３０）に延長
　　　　　　　　　　　　　　　　　インターネット・携帯は指定試合開始時間１時間前まで
　�A当選確率の低さ　５２，５％（日本スポーツ振興センター調査）　現行確率：全試合中確率1/100万（宝くじ並み）　１３試合結果当てる
　　　（対策）
　　　　totoGOALの得点予想試合数５→３試合へ（２５６倍確率上昇）
　　　　mini toto　１３試合→５試合　１等確率１／２４３
　�B払い戻し場所
　　現在の信用金庫・特約店２８００カ所（信金は平日３時で閉店）→コンビニでの１万円以上当選金店頭払い
　�C当選金上限
　　現在１億円（当選者でないと次回繰り越しキャリアオーバーで２億円限度）の上限撤廃
　▽運営方式改革
　　直営方式（文科省独立行政法人・日本スポーツ振興センター）へ→中間コスト削減により３００億円の売上げで１０億円スポーツ振興助成金
　▽問題と廃止論
　�@サッカーファンは青少年層が多くギャンブル指向が薄い
　�Aスポーツ振興助成金拠出不能
　�B売上げ急減・システム減価償却・人件費コスト・債務返済で実質的経営破綻
　�C射幸心とサッカーは両立しない

◆東京都労働局「派遣・請負労働実態調査」（０５年５月実施）
　▽違反行為による是正指導
　　労働者派遣事業所　８１，２％
　　業務請負事業所　　７６，５％
　▽違反内容
　　　・建設業派遣
　　　・偽装請負（請負を装った貸出）
　　　・多重派遣（派遣先から派遣先へ回す）
　　▽製造業の派遣・請負人数（０５年　Ａ派遣・請負会社）
　　　キャノン　４，２６９人
　　　日産　　　２，７３０人
　　　日立　　　１，２８０人
　　　松下　　　２，３１３人

◆トヨタ自動車０５年４−１２月期連結決算（米国会計基準）
　▽最終利益　　　　９６８０億９４００万円（前年同期比＋９，９％）
　▽売上高　　１５兆２８６５億円（同＋１１，８％）　国内販売数ー２万台
　▽営業利益　 １兆２９１７億２００万円（同＋０，２％　＊本業利益を示す）
　▽円安差益 　　　 １３００億円
　▽原価改善　　　　　３００億円（人件費、調達コスト削減）
　▽世界販売台数（ダイハツ、日野を含む）　５８１万３０００台（同＋７，５％）
　　 売上高　５兆３３３３億円（同＋１４，８％）　北米販売台数前年比＋３０万台
　　 営業利益　４８２２億１１００万円（同＋１４，０５）
　　 最終利益　３９７５億７４００円（同＋３４，１％）
　
　資料）トヨタ期間従業員（期間工）
　　初回契約期間４−６ヶ月　最長２年１１ヶ月
　　年齢　１９−５９歳（４９歳を超える場合は製造ライン経験者）
　　＊ハローワーク豊田の場合
　　　トヨタ期間従業員求人数　１０００人

◆遺伝子組み換え（ＧＭ）作物
　▽概要
　有用な遺伝子を改良生物のＤＭＮＡ配列に組み込んでつくった作物。実用化第１号は９４年の米国発トマト「フレーバー・セーバー」で、本格的商業栽培は９６年。０５年商業栽培面積は世界で９千万�fで前年比１１％増大。除草剤耐性の大豆が最も普及し、総栽培面積の６０％を占め、次いで玉蜀黍、綿花、菜種と続く。国内商業栽培はなく、国内消費大豆の６０％はＧＭ大豆。

　▽国際経過（国際アグリバイオ事業団ＩＳＡＡＡ報告書　０６年１月）
　１９９６年　ＧＭ作物本格的商業栽培開始　６カ国１７０万�u
　２００５年　２１カ国９０００万�u　栽培農家８５０万人
　　最も普及しているＧＭ作物　除草剤耐性大豆（ＧＭ栽培面積の６０％）　他玉蜀黍、綿、菜種
　　特定アミノ酸耐性、乾燥耐性の品種開発進展
　▽ＧＭ栽培面積世界統計（０５年度　５万ha以上栽培している１４カ国　ISAAA資料）　
　　�@米国　　　　　　　　４９８０万ha　大豆、玉蜀黍、綿、菜種、パパイヤ（作付け面積比８５％が大豆）
　　�Aアルゼンチン　　　１７１０万ha　大豆、玉蜀黍、綿
　　�Bブラジル　　　　　　　９４０万ha　大豆
　　�Cカナダ　　　　　　　　５８０万ha　大豆、玉蜀黍、菜種
　　�D中国　　　　　　　　　３３０万ha　綿
　　�Eパラグアイ　　　　　 １８０万ha　大豆
　　�Fインド　　　　　　　　 １３０万ha　綿
　　�G南アフリカ 　　　　　　 ５０万ha　大豆、玉蜀黍、綿
　　�Hウルグアイ　　　　　　 ３０万ha 大豆、玉蜀黍
　　�Iオーストラリア　　　　 ３０万ha　綿
　　�Jメキシコ　　　　　　　　１０万ha　大豆、綿
　　�Kルーマニア　 　　 　　 １０万ha　大豆
　　�Lフィリピン　　　　　　 　１０万ha 玉蜀黍
　　�Mスペイン　　　　　　 　 １０万ha　玉蜀黍

　▽国内経過
　２００４年１２月　上越市民が「農業・生物系特定産業技術研究機構」（農水省）を相手に、ＧＭイネ野外栽培実験中止を求めて訴訟
　　ＧＭイネ名称：「どんとこい」
　　目的：強い抗菌作用を持つタンパク質でいもち病や白葉枯病に強い芥子葉から抽出したデイフェンシン遺伝子を組み込む
　　問題�@一般の水田のイネが交雑被害を受ける
　　　　　�AＧＭに否定的な消費者の買い控えなどの風評被害を誘発する
　　　　　�C耐性菌が出現し、人や動植物中の抗菌物質が感染症に効かなくなる危険
　２００４年　北海道長沼町農民　ＧＭ栽培断念
　２００５年　２月　米国輸入種子　港湾周辺の菜種にＧＭ品種発見（茨城、千葉、愛知、兵庫）
　２００５年　５月　農業・生物系特定産業技術研究機構　田植え実験開始
　２００５年　６月　上越市農民　実験中止仮処分最高裁却下
　２００５年１０月　北海道栽培申請受付（問い合わせ１件のみ）
　２００６年　１月　北海道　ＧＭ規制条例　商業栽培知事許可制・試験栽培届出制（農家商業栽培規制・研究機関実験栽培承認）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　商業栽培初回手数料３１万円　周辺地域説明会　無許可栽培懲役刑を含む罰則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　交雑防止の隔離距離（イネは３００ｍ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　意図しない混入には罰則不適用（農家へ交雑防止を求める）
　２００６年　２月　新潟県　ＧＭ作物試験・研究栽培届出制、商業栽培知事許可制条例案提案　
　２００７年　北海道　交雑範囲検証実験
　　　　　　　 北海道農業研究センター（農水省）　ＧＭイネ栽培開始予定
　▽ＧＭの利点　　　
　　�@省力化　害虫抵抗性生物による殺虫剤使用量低減→農家作業量・経費削減
　　　　　　　　　除草剤耐性作物は１度か２度の除草剤使用で雑草防除→不耕起喜栽培
　　�Aコスト削減　糖尿病治療効果、花粉症緩和（米）
　　�B環境負荷軽減　土壌流出防止・耕地面積減少抑制、砂漠対応作物による緑化・食糧増産
　▽ＧＭのリスク
　　�@耐性害虫、耐性昆虫、耐性細菌、耐性雑草による体内抗菌物質の劣化
　　�Aバイオメジャー５社による種子支配
　　�B慢性中毒
　　�C外国産の安価なＧＭ作物流入と安全性　
　　　○農水省・財務省ともに輸入統計なし（０４年度ＧＭ大豆輸入量４４０万トンうち米国産３１８万トン）
　　　○ＧＭ作物は表示義務あり　抜き取りＤＮＡ検査
　　　　農林水産消費技術センター０５年上半期検査結果　２６食品にＧＭ原料混入の可能性あり　大豆・玉蜀黍は５％以下まで承認
　　　ＧＭ大豆・菜種はサラダ油など油製品となり、絞った油にはタンパク質がなく検査不可能（残った絞りかすはは家畜のエサ）
　　�D規制のない単一除草剤耐性品種の短期間大量導入による高毒性除草剤使用（アルゼンチンの場合）
　　　 高価なＧＭ作物導入による作付け破綻
　　�E国民不安感と風評被害　７０−８０％が摂取拒否感

◆就学援助制度ー名古屋市の場合
　▽目的・趣旨
　「義務教育はこれを無償とする」（憲法２６条）の趣旨に基づき、経済的理由による就学困難な小・中学生のいる世帯に学用品費・入学準備金を補助する制度
　▽対象世帯
　生活保護を受けている家庭の児童・生徒（要保護）、生活保護に準じる程度に経済的困窮家庭の児童・生徒（準要保護＊）
　　＊名古屋市は生活保護基準の１，３倍
　　＜名古屋市の就学援助受給目安＞　　単位：円
　　　　　　　　　　　　　　　２人家族　 ３人家族　 ４人家族　 ５人家族　 ６人家族
　給与所得者の収入額 348､3000 　440,7000　513,9000　573,7000　624,7000（参考）
　所得額　　　　　　　　　 225,8000　 298,6000　357,1000　408,8000　445,7000（目安）
　▽就学援助児童生徒数比率
　１９９５年：７，９％→２００５年：１５％↑
　▽名古屋市の支給基準見直し
　所得基準　生活基準×１，３（準要保護）→生活保護基準×１へ↓

◆三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテイング・バブル崩壊による損失調査（９１−０３年）
　▽国内資産総損失額　１３８９兆円
　▽部門別損失額
　　家計部門　６２３兆円
　　企業部門（非金融）　４６６兆円
　　金融　８９兆円
　　一般政府　１８９兆円
　▽企業の過剰債務削減行動による影響
　雇用者報酬の下落　９７年：２８０兆円→０４年：２５５兆円↓
　自営業事業環境悪化による自営業者所得下落　９２ねん：４３兆円→０４年：２６兆円
　超低金利による家計利子収入・財産所得減少　９１年：５９兆円→０４年：２２兆円

◆外国人労働者状況
　▽外国人登録者総数　１８８カ国　１９７万３０００人（法務省０４年資料）
　　 未登録者（不法滞在）含む　推定２２０万人
　▽就労外国人数　推定約１００万人
　▽外国人労働者労働時間ーリネンサービス（横浜）のフィリピン人女性Ａさんの場合
　　年合計労働時間　４，３９１，１時間
　　月平均　３６５，９時間
　　＊日本労基法基準　週４０時間・月換算１７４時間

◆０５年度版農林業センサス調査（全農家対象　５年周期実施）
　寄り合い（全体の話し合い）開催集落率　９８，４％
　寄り合い回数　月１回　約５０％
　議題
　　・集落行事計画（祭り・運動会など）
　　・福祉、伝統文化、自然環境保全
　　・農道・農業用排水路・ため池管理　７７，４％
　　・農業生産に関わる事項　７４，２％
　実行組合組織率（基礎的農家集団）　８０％強
　能動・用排水路整備共同作業率（非農家含む）　４０％

◆業務請負・派遣会社ダイテック（現コラボレート　クリスタルグループ）
　▽単月１０００万円以上取引先上位１０社（単位千円）
　　１　２２６，５５０　三菱電機
　　２　１８９，０００　セイコーエプソン
　　３　１８８，３１６　ジャトコ
　　４　１２０，３００　リコー
　　５　１０９，９００　日東電工
　　６　　９４，１００　豊田合成
　　７　　８７，０００　キャノンプレシジョン
　　８　　８１，２７４　リコーエレメックス
　　９　　７９，２００　ダイキン工業
　１０　　７５，０００　東芝セミコンダクター
　▽光洋シーリングテクノ社の場合（トヨタ自動車の孫会社　自動車部品製造　ダイテック取引３４位）
　　正社員　　　　時給２５９１円＋健保・年金・退職金８１０円＝３４０１円
　　請負労働者　時給１１００円＋健保・年金・退職金６００円＝１７００円

　参考）渋谷Ａ百貨店地下食品売場フリーターの場合（私大卒　２９歳）
　時給　９５０円
　家賃　　 　　　６０，０００円
　社会保険料　３０、０００円
　新聞代　　　　　３、０００円
　インターネット接続料　３，０００円
　携帯使用料　１５，０００円
　水光熱費　 　１０，０００円
　食費　３０，０００〜４０，０００円

　（決算試算）
　収入　９５０×８×２５＝１９２、０００円
　支出　２４，５０００円（食費３５、０００円として）
　収支　ー５３，０００円赤字

◆フランス政府青年雇用政策「初採用契約（ＣＰＥ）
　２００５年　「新採用契約（ＣＮＥ）」（従業員２０人以下企業対象）
　　０５年末までに３０万件の契約成立
　　失業率　１０，２％→９，５％（但し２５歳以下の青年失業率２３％　義務教育修了者失業率４０％）
　　新規採用の過半数は６ヶ月以下の短期不安定雇用

　２００６年　「初採用契約（ＣＰＥ）」（従業員２０人以上企業対象）
▽内容：２５歳までの若者と無期契約を前提に、通常１−３ヶ月の見習い期間を２年とし、この期間内であれば企業は自由に解雇が可能となる新たな雇用形態。短期雇用期間と研修生期間は２年から差し引かれる。被雇用者も理由を明示せずに退職できる。４ヶ月以上働いてから解雇された場合は国から日額１６ﾕｰﾛ（２３００円９の手当が２ヶ月支給される。企業の採用者社会保険負担分を３年間免除する。
▽問題点：不安定雇用の制度化と無期契約制度の解体
　→労働総同盟（ＣＧＴ）、全国学生連合（ＵＮＥＦ）、全国高校生連合（ＵＮＬ）反対運動展開
▽リベラシオン世論調査（６日付け　３・４日実施）
　反対　５２％
　賛成　４０％
▽フランス失業状況
　全体失業率　９，５％
　２５歳以下失業率　２３％

◆国交省・社会資本整備審議会都市計画部会答申「都市計画法見直し」（３１日）
▽現状分析：公共施設・大型店の郊外進出による都市機能拡散、中心市街地空洞化による公共サービスの効率性低下。「都市の顔」としての中心市街地の機能の消失。
▽改定内容
　�@都市計画区域内での用途規定がない白地地域をも含めた規制強化
　�A広域的影響を与える大型施設の都道府県協議・同意システムによる関与
　�B市街化調整区域内大規模開発（２０万平方�q）を許す例外規定見直し
　�C都市計画区域外での準都市計画区域制度による農地を含めた土地利用規制
　�D病院・文化施設など公共・公益施設を開発許可対象とする

◆総務省「０５年１２月サラリーマン世帯家計調査」・「０５年１２月一般職業紹介状況」（３１日）
　１世帯あたり消費支出　３７万９７６９円（前年同月比＋３，２％）
　世帯主定期収入　ー１，３％
　０５年平均消費支出　３２万８６４９円（前年比ー０．３％）

　有効求人倍率　１，００（パート含む　前年比＋０，０１％）
　　愛知１，６１％　北海道０，６３％　九州０，６９％　沖縄０，４１％
　パート除く有効求人倍率　０，９２
　パートのみの有効求人倍率　１，４１
　求人に占めるパート比率　３１，８％（９２年１６，３％）
　新規求人（前年同月比＋５，７％）
　１２月２４歳以下完全失業率　男性８，６％　女性６，７％
　０５年平均２４歳以下男性完全失業率　９，９％
　完全失業者数　２６５万人（前年同月比ー５万人）
　完全失業率　４，４％（前月比ー０，２％）
　非自発的失業（解雇）　９０万人
　自発的離職　１０２万人
　就業者数　６３１５万人（前年同月比＋８万人）
　
◆ＩＬＯ（国際労働機関）・ユネスコ（国連教育科学文化機関）共同専門家委員会「指導力不足教員・評価制度に関する中間報告」（１０日）
　２００３年　ＩＬＯ勧告「指導力不足教員政策・新たな教職員評価制度は、「教員の地位の勧告」（１９６６年）を遵守していない。日本政府の是正勧告」
　２００６年　ＩＬＯ・ユネスコ『中間報告』　日本文科省がＩＬＯ勧告の対象外としている主張は間違い。政府と全教による全国・県レベルでの誠実・継続的・適切な話し合いを進めるよう求める

◆国連「国際防災戦略（ＩＳＤＲ）」・「ルーバン災害疫学研究所（ＣＤＥＤ）」『０５年自然災害報告書』（３０日）
　０５年世界自然災害　３６０件（前年３０５件　＋１８％）
　　洪水　１６８件（前年１０７件　＋５７％
　　干ばつ　２２件（前年１５件　＋４７％）
　自然災害犠牲者数　９１，９００人（前年２４４，５００人　０４年はスマトラ沖が全犠牲者の９２％　０５年はパキスタン北部自身）
　自然災害被災者数　１５７、０００、０００人（前年比＋７００万人）
　被害総額　１５９０億ドル（１８兆６千億円）　前年９２９億ドル（１０兆８７００万円）　＋７１％
　うちカトリーナ　１２５０億ドル（１４兆６２５０億円）

◆ジョン・Ｒ・ローガン（ブラウン大教授）「ニューオーリンズ・ハリケーン久状況報告書」（２６日　米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）・国勢調査局統計より分析）
　ニューオーリンズ市全人口数　４９万５０００人
　うち黒人割合　３３万２６４０人（６７，２％）
　ニューオーリンズ市内被災地域住民数　３５万４０００人
　うち黒人割合２６万５５００人（７５，０％）
　被災地域外住民数　１３万１０００人
　うち黒人割合　６万０５５２人（４６，２％）
　黒人全被災者数　３２万６０５２人（６５，９％）

　貧困ライン（４人家族　年収１万９３５０ドル＝２２３万円以下）
　　被災地域割合　２９，２％
　　被災地域外割合　２４，７％
　予測：被災地域に住民が帰還できない場合　黒人２６万６１１２人（８０％）が失われる

◆米国予算・政策優先センター（ＣＢＰＰ）・経済政策研究所（ＥＰＩ）「米国所得調査報告」（２６日）
▽所得５分位最上位・最下位平均所得推移（全米平均）　単位：万ドル
　　　　　　　　最上位　　最下位
　1908-82　　７７，０５１　１４，４１４
　1990-92　　９６，４０５　１４，４５２
　2001-03　１２２，１５２　１６，７７８

　＊３８州でこの２０年間に最上位層は平均４万５８００ドル（６２％）の収入増を果たし、
　最下位層は平均３０００ドル（２１％）の伸びしかない
　（最下層の購買力は年１４３ドルしか増加していない）

▽所得格差増大の背景
　�@賃金格差の上昇速度（高失業率、低賃金サービス業拡大、最低賃金の実質低下による高卒以下労働者の賃金低下）
　�Aハイテクバブル崩壊・国際競争を理由とする賃金抑制
　�B規制緩和、貿易自由化、社会的セイフテイネット脆弱化
　�C団体交渉権調整の効果的労働法の欠落
　�D政府、州、地方レベルの税制・社会保障制度変化
▽提案
　�@組合結成の規定づくり
　�A失業保険制度設計
　�B州最低賃金制確立

◆ホンダ自動車（株）の労働
▽労働時間・勤務態様
　　　　　　　始業　　終業　　食事休憩　実労
　平常Ａ　　８：１０　１７：００　５０分　　８Ｈ
　平常Ｂ　　７：３０　１６：２０　５０分　　８Ｈ
　１勤　　　 ６：３０　１５：１５　４５分　　８Ｈ
　２勤　 　１５：０５　２３：３０　４５分　　７Ｈ４０
　３勤　　　２３：２０　 ６：４０　４５分　　６Ｈ３５
　
　（特徴）
　�@１勤と２勤が１０分重なっている（仕事の引き継ぎ時間）
　�A２勤の労働時間が短く、その日に帰宅できる　７Ｈ４５分は８時間とみなされる
　�B２交代勤務の場合は残業はない　生産計画に残業は組み込まない
　生産遅滞の場合は、２勤後に１時間の残業があるが、前週に労組と協議　実質月１−２回程度
　販売好調の場合、土曜出勤あり（休日買い上げ）　実施日は１−２ヶ月前に労組と協議　月２回程度は不満なし

▽賃金体系（２００２年改定）
　本社・研究所・製造現場など全職種共通
　賃金体系＝本給＋業績加給（本給の２５％）＋号給加給（定期昇給）＋（成果加給）
　３９歳まで・Ｈ３級まで自働昇格

　　　　　　　　等級　　　本給額
　能力開発　Ｋ３級　１２４，９００円（標準昇級号数７号）
　ステージ　 Ｋ２級　１３４，６００円（標準昇級号数９号）　Ｋ３→Ｋ２　２３歳完全自動昇格
　　　　　　Ｋ２（１Ａ）　１４５，１００円　　
　　　　　　Ｋ１　　　　 １５７，９００円（標準昇級号数１２号）　Ｋ２→Ｋ１　３１歳自動昇格　３２歳完全自動昇格
　能力発揮　Ｈ３級　１８５，４００円　Ｋ１→Ｈ３　３９歳自動昇格　３００号到達完全自動昇格　
　ステージ　Ｈ２級　 １９５，８００円　Ｈ２以上は主任レベル資格必要
　　　　　 　　Ｈ１級　 ２１０，２００円

　加給１；業績加給（本給の２５％）
　加給２：成果加給
　○能力開発ステージ（Ｋ）に属する者　高卒でＫ３−２１号よりスタート　号給加給（１号４２０円）
　○能力発揮ステージ（Ｈ）に属する者の成果加給
　　Ｈ３級　Ｎｏ１＝７４００円からＮｏ３１＝１３４０００円まで２０００円刻み
　　３９歳でＨ３−１１に自動昇級すれば５９歳でＨ３−３１になる（減給なし）
　　Ｈ２級　Ｎｏ１＝１３６，０００円からＮ０１９＝１８１，０００円まで２５００円刻み（評価により増減あり）
　　Ｈ１級 Nｏ＝１６７，０００円からＮ０１９＝２２１，５００円まで３０００円刻み

　賃金計算ー４０歳・妻と２子扶養、持ち家　Ｈ３ー１２の場合
　　基本給＝本給＋業績加給＋成果加給＝３２７，７５０円
　　家族手当２５，６００円
　　住宅手当１１，６００円
　　２交代勤務手当５万円
　　１時金６ヶ月
　　年収７４０万円
　＊主任資格取得で年齢に関係なくＨ２等級　３０歳半ばの管理スタッフ・リーダー（トヨタでは班長、組長）は主任資格取得めざし残業

▽臨時従業員
　労働協約第１６条（採用）覚書「現場嘱託従業員、臨時従業員の雇用は、総員で全組合員の１０％以内とする」

◆ＩＬＯ（国際労働機関）『０５年度世界雇用情勢』（２４日）「世界は前例のない雇用危機にある」
　・世界国内総生産（ＧＤＰ）　＋４，３％　
　・世界失業者数　１億９２８０万人（前年比＋２２０万人　９５年比＋３４４０万人）
　・失業率　６，３％
　　　１５−２４歳若年失業率　８６００万人
　・世界銀行貧困ライン（１日１ドル以下）５億人　ー１４５０万人
　・１日２ドル以下収入　１４億人（総労働人口２８億人）
　・女性就業率　５２，２％（９５年５１，７％）

◆格差社会化する日本
▽ジニ係数（０＝完全平等　１に近いほど格差拡大）
　厚労省「０２年度所得再分配調査」によるジニ係数→もともと格差ある高齢者世帯増と世帯人数減による全体ジニ係数上昇
　総務省「就業構造基本調査」によるジニ係数→非正規雇用を含む男性労働者の９７−０２年ジニ係数は全世代で上昇
　総務省「全国消費調査」によるジニ係数→家計収支による９９−０４年ジニ係数上昇
▽金融広報中央委員会「貯蓄残高ゼロ世帯」
　貯蓄ゼロ世帯割合　　　９５年７，９％→０５年２３，８％
　貯蓄保有世帯平均額　９５年１２８７万円→０５年１５４４万円
▽経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
　貧困率調査（平均所得の半分以下人口割合）　００年１５，３％（先進国３位）
　所得再分配調査　高所得者（上位２０％）の当初所得の低所得者（下位２０％）に対する割合　８０年代１０倍→０２年１６８倍
▽雇用形態
　正規雇用者数　　９５年３７７９万人→０５年７〜９月３３７２万人（ー４０７万人）
　非正規雇用者数 ９５年１００１万人→０５年７〜９月１６５０万人（＋６４９万人）
　　非正規雇用者数割合　９５年２０，９％→０４年３１，４％
　　２０歳代前半男性非正規雇用者　５０％強
　　非正規雇用平均年収（リクルートワークス研究所「非典型雇用労働者調査２００１」
　　　全体１３３，４万円
　　　パート・フリーター１１０，９万円
　　　派遣　　　　　　　 １９２，０万円
　　　契約・嘱託　　　　２６８，２万円
▽日銀短観企業短期経済観測調査「０５年企業業況判断指数）　大企業２０＞中小企業ー２
▽法人企業統計従業員１人当たり年間給与変化（９４年ー０４年までの１０年間）
　大企業　　５８２万円（＋１，９％）
　中小企業 ２８４万円（ー９，８％）
　格差　　　２５６万円（９４年度）→２９８万円（０４年度）
▽地域間格差（９４年→０４年）
　　　　　　　　　　　　　　　　東京都　　　　北海道
　有効求人倍率　　　　　　　0,49→1,21　　　　0,56→０，５５
　勤労世帯実収入月額　61万円→56万円　52万円→48万円
▽生活保護世帯数　００年７５１、３０３→０５年１，０３９，３３７世帯（厚労省速報値）
▽教育扶助・就学援助率　００年８，８％→０４年１２，８％（文科省調査）

◆生活保護ー最後のセイフテイ・ネットの実態
▽生活保護受給額（東京都２３区の場合）
ケース１：現役サラリーマン　夫４０歳月収６０，６万円（大卒）　妻３０歳月収８万円　子ども１０歳
　共に働いていたとき：妻の月収８万円＋夫の月収６０，６万円ー税・保険料１２，４万円＝５６，２万円（使えるお金）
　夫無収入で妻働き ：妻の月収８万円＋生活扶助１０，９万円＋住宅扶助７万円＋教育扶助７千円＋医療扶助（保健医療自己負担なし）
　　　　　　　　　　　　　＝２６，６万円（使えるお金）　　　　　　　　　（家賃実費上限）
　夫・妻ともに無収入：生活扶助１６，８万円＋住宅扶助７万円；教育扶助７千円＋医療扶助（保健医療自己負担なし）
　　　　　　　　　　　　　＝２４，５万円（使えるお金）
　＊世帯人数・年齢・居住地域によって最低生活費が決められ、その不足分が支給される
　　（補足制原理　保護世帯も一般世帯と同じく可能な限り自助努力を求め、不足分を行政が支給する）
ケース２：高齢者６８歳１人暮らし　月収１６，６万円（パート＋基礎年金）
　働いていたとき　　：基礎年金６，６万円＋パート月収１０万円ー税・保険料＝１６万円（使えるお金）
　働けなり生活保護：基礎年金６，６万円＋生活扶助１，３万円＋住宅扶助５，４万円＋医療扶助（保健医療自己負担なし）
　　　　　　　　　　　　　＝１３，３万円（使えるお金）
　　無年金者の場合：生活扶助７，９万円＋住宅扶助５，４万円＋医療扶助（保険利用自己負担なし）
　　　　　　　　　　　　　＝１３，３万円（使えるお金）
▽生活保護受給人数　１，５％
▽生活保護受給世帯内訳（０３年度）
　高齢者世帯　　　　　４６，４％
　母子世帯　　　 　　　　８，７％
　病気・障害者世帯 　３５，８％　
　世帯主が働ける世帯　９％
▽受給手続き
　�@資産の売却と活用による資産ゼロ状態で福祉事務所申請
　　・貯金は１ヶ月分の生活保護費半額程度
　　・持ち家は認められるがローンが残っている場合は処分
　　・原則として自家用車はもてない
　�A申請受理
　�B資格審査（資産再調査）　扶養義務のある親兄弟・子どもに不要能力照会＝プライバシー公開と恥辱感の恐れ
　　＊生活保護水準以下世帯で受給世帯率１８％（９９年度）
　　　 低所得世帯の５０％が受給資格あり世帯うち受給世帯捕捉率４０％
　�C自立への自己努力
　　　５年以上受給世帯　５０％（０４年度）
▽生活保護費　２兆６０００億円（０５年度　００年の１，５倍　公的年金の年間保険料収入の１０分の１）
　　　国家負担４分の３　自治体負担４分の１
▽国民保険料過去２年間未払い者数　４４０万人　　　　　　　　　（以上・朝日新聞１月２９日付け参照）

◆タクシー業界の規制緩和実態
　１９９２年　タクシー運賃・業者数規制緩和
　　　　　　　　ー免許制から許可制へ、地域一律初乗り運賃の業者自由決定化、業者数・車両台数規制緩和
　２００４年　宮城県タクシー協会仙台地区総支部「タクシー需給調整特区」（逆特区）指定申請却下
　２００５年　宮城県タクシー運転手「緊急調整地域」指定不承認を規制権限不行使として損害賠償訴訟（現在沖縄本島の未指定）
　（実態）
　０４年車両数　２１万９１２０台
　　　利用客数　１９億１０００万人（９９年比ー５％）
　　　１日１台売上げ　２万８９８５円（同ー３５００円）
　　　業者数　８０００社（００年７０００社）
　　　運転手年収　３０８万円（全産業平均の６０％）　最低賃金違反事業所数３６７カ所（１３％　０１年は７％）
　　　　平均時給が最低賃金より低い県＝徳島、大分、宮崎
　　　　平均年収が生活保護水準より低い県　３７道府県
　　　　　　＊大阪府内運転手平均年収　０４年：３０８万円（０１年３５８万円）
　　　事業用普通自動車交通事故件数　２万７１０４件（０１年　２万６０５２件）
　　　運転中脳出血　２０件
　（背景）
　�@規制緩和による過当競争　
　　　・遠距離割引、初乗り５００円
　　　　・増車による薄利多売
　�A出来高払い歩合給制
　＊大阪市の場合
　　　１回の乗務売上高累進歩合　６０％・５０％・４０％
　（対応）
　�@需給調整規制再構築
　�A最低賃金罰則強化
　�B運転免許取得厳格化　　　　　　以上・朝日新聞１月２９日付け参照

◆０５年度警察庁犯罪統計速報値
　全検挙者数　３８万６９９５人
　うち高齢者（６５歳以上）　４万２１０４人（１０，９％　９０年２，２％　６，６倍）
　犯罪種別　
　　窃盗　６４歳以下５０％　６５歳以上６５％
　　殺人　１４１人（９０年比３，１倍）　６４歳以下ー９％
　　　うち配偶者被害　１７，９％　６５歳以上３１，９％
　殺人理由
　　介護
　　経済的理由

　＊愛知県の場合
　　高齢者検挙数　１５３４人（０５年１１月まで）　９，５％（０１年５％）
　　　うち７０歳以上　９０１人（０１年比２，５倍）

◆米国・予算と優先政策に関する研究センター「全米所得格差調査」
州別年間平均所得格差状況
　ニューヨーク州　上位２０％＝１３万４３１ドル：下位２０％＝１万６０７６ドル　８，１倍
　ワイオミング州　５，２倍
年次別比較
　００年初頭　上位２０％＝１２万２１５０ドル＊下位２０％＝１万６７８０ドル　７，３倍（８０年代　６，４倍）
所得別収入増（２０年間）
　上位　年２１４８ドル伸び
　下位　年２６６０ドル伸び
（背景）低賃金労働の拡大と移民増加による低所得層の伸び抑制

◆厚生労働省・派遣事業報告（２００、２７８事業所対象）
　人材派遣業０４年度売上高　２兆８６１５億円（前年比；２１，２％　９９年度１兆４６０５億円））
　派遣先数　４９万７０００件（同＋１７％　９９年度２６万４０００件）
　派遣労働者総時間数　常用労働者換算　８９万０２３４人（前年度比＋７％）

◆愛知県下集配業務廃止郵便局対象１４局
　二川（豊橋）→豊橋南　高豊豊橋）→豊橋南　老津（豊橋）→豊橋南　形原（蒲郡）→蒲郡　藤川（岡崎）→岡崎　形埜（岡崎）→岡崎　常磐（岡崎）→岩津　枇杷島（清州））→名古屋中央　阿久比（阿久比）→半田　武豊（武豊）→半田　坂下（春日井）→高蔵寺　豊山（豊山）→西春　品野（瀬戸）→瀬戸　奥町（一宮）→尾西　

◆ベトナム戦争従軍韓国兵枯葉剤被害賠償命令（ソウル高裁判決　２６日）
　韓国政府　１９６５−７３年　延べ３０万人派兵
　被告　ダウ・ケミカル社・モンサント社
　認定被害者数　６８００人
　賠償総額　６３０億ｳｵﾝ（７５億年）
　１人当たり　６００万ー４６００万ｳｵﾝ（（７０万ー５５０万円）

◆規制緩和後の企業立ち入り検査状況ー三重県の場合
　大気検査　１９９４年：８０４件→２００４年：１８６件
　排水基準遵守検査　１９９４年：５１２件→２００４年：１７１件
　汚水処理施設検査　１９９４年：７０５件→２００４年：１６８件

◆農水省・０５年度食べ残し状況調査（２６日　０５年９−１０月実施　１１都市１００店対象）
○総量　１００店昼食４７６６食（平均５９９ｇ）
○食べ残し総量　１９，２ｇ（３，２％）
　 素材別
　　　野菜４，３％
　　　魚介類３，７％
　　　卵類３，５％
　　　肉類３，３％
　 業種別
　　　日本料理店４，６％
　　　東洋料理店（焼き肉・カレー）３，３％
　　　中華料理店２，８％
　　　西洋料理店２，７％
　 ご飯付きメニューの場合
　　　ご飯定量４，５％
　　 大盛り２，８％
　　 小盛り２，８％

◆日かけ金融
　▽従業員５人以下の小規模事業主対象に、一定条件を満たせば高金利（返済期間が１００日以上で返済期日の半数以上は直接借りた人の所へ出向いて集金し、この要件を書面で明示する＝みなし返済特例９　２００１年まで１０９，５％。九州地方で生まれた金融業。
　登録業者　１３６２業者（うち３２２業者が沖縄）
　▽事案：返済期間１００日以上にもかかわらず、１００日に満たない段階で新たな貸付契約を結ぶ「借り換え」で最高裁業者敗北判決

◆オリックス誘導型規制緩和
　（オリックス病院）
　２００２年　総合規制改革会議答申「株式会社の病院経営参入と混合診療解禁のセット推進」
　２００３年　規制改革・民間開放推進会議（宮内善義議長）
　２００４年１０月　構造改革特区法改正　株式会社による病院経営解禁医療法改正
　２００５年　５月　神奈川県「かながわバイオ医療産業特区」内閣府申請　７月認定
　２００６年　オリックス・キャピタル（オリックス１００％子会社）出資医療ベンチャー「バイオマスター」　横浜市内開所
　　　　　　　公的保険の適用を受けない自由診療限定の再生医療・美容外科クリニック
　（オリックス自動車）
　２００３年１１月　日本道路公団民営化後の業務検討改革本部設置（オリックス社員調査役出向）
　２００５年１０月　日本道路公団民営化（西・中・東）
　　　　　　　　　　　公団所有車両のリース転換　オリックスグループ車両リース業オリックス・オート・リース（オリックス自動車）
　　　　　　　　　　　オリックス自動車郵政公社管理車両の維持管理業務４地域５万台落札

◆社会的災害としての豪雪被害ー山形県新庄市の場合
　１月２４日現在豪雪被害　死者１１１人　負傷者１４７９人（消防庁調べ）　被害者の８０％は高齢者
　屋根雪下ろし作業コスト
　　１日１人あたり日当　１１０００円
　　市補助金　　　　　　　　８８００円（所得税非課税高齢者世帯対象　３回まで支給）
　　自己負担　　　　　　　　２２００円

　新庄市雪害救済支援運動史
　　１９２７年（昭和２年）　雪害救済運動開始　松岡俊三衆院議員（１８８０−１９５５）　台風被害救済法の雪害適用主張
　　１９３３年（昭和８年）　政府「積雪地方農村経済調査所」（新庄市）設置　現雪の里情報館に一部保存）
　　２００５年（平成１７年）政府　１人暮らし高齢者世帯雪下ろし援助制度廃止→自己負担１０％から２０％へアップ

◆労働政策研究・研修機構「若年就業支援の現状と課題」ー男性の年収と結婚率関係（２５−２９歳）
　▽雇用形態別結婚率
　正社員　　　　３４，７％
　非正規雇用　１４，８％
　▽年収別結婚率
　５０−９９万　　　　１０，２％
　１００−１４９万円　１５，３％
　１５０−１９９万円　１７，４％
　２００−２４９万円　２２，８％
　２５０−２９９万円　２６，３％
　３００−３９９万円　３５，６％
　４００−４９９万円　４３，９％
　５００−５９９万円　５２，７％
　１００−１４９９万円７２，５％
　１５００万円以上　 ７３，９％

◆都市計画法見直し（国交省社会資本整備審議会中心市街地活性化小委員会報告案）

　大型店出店規制（案）：土地利用区分変更　○：出店自由　△：一部制限　×：出店禁止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行　改定案
　都市計画区域
　　市街化区域　　　　
　　　住居専用・第１種住居・工業専用　×　　　×
　　　第２種住居・準住居　　　　　　　　　○　　　×
　　　商業・近隣商業　　　　　　　　　　　 ○　　　○
　　　準工業　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　　　△
　　　工業　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　　　×
　　市街化調整　　　　　　　　　　　　　　 △ 　　　×
　白地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　　　×
　農地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　転用厳格運用

　改正案で１万平方�bを超える大型店（飲食店、映画館、娯楽施設合算）出店地域は商業・近隣商業・準工業に限定される（準工業は地方都市での特別用途地域指定で制限可能）。市街化調整区域内開発をもたらした大規模開発（２０万平方�b以上）の例外扱いも廃止される。農地は農業振興区域からの除外や農地転用による無制限開発を規制する転用許可制度を厳格に適用する。大型施設の誘致に周辺市町村の協議・同意システムを課す。規制解除における住民参加・都市計画手続きの透明性を求める。以上によって大型店出店可能地域は８７％→３，５％↓に下降する。

　資料）過去床面積１万平方�q以上大型店の用途地域別出店状況
　商業系２地域・準工業地域　地方都市で５５％、３大都市圏７０％

（問題）
　�@開発整備促進区新設による１万平方�q以上大型店舗出店の例外措置を儲けている
　�A都市計画提案者に開発業者を入れ、処理期間短縮によって大型店向け用途変更を簡略化している
　�B準工業地域を原則出店可能にしている（用途指定変更条件が不十分）
　�C大店立地法１３条「商業調整の禁止」規定の存続（出店調整は競争制限につながるという発想を維持している）
　→自治体の都市計画法による大型店抑制政策がとれない（自治体独自の規制権なし）→１３条は廃止の必要
　�D長期的、広域的土地利用のマスタープラン構想がない
　�E店舗面積１万平方�b以下は自由となる　＊米国・北欧型の総量規制（キャップ制）
　�Fハコもの開発ではなく、商業者を含む市民参加による再生プランがない
(財界・米国見解）
　「構造改革への逆行だ」（奥田日本経団連会長　０５年１２月　経済財政諮問会議）
　「大型店の出店が規制されることになり、経済活性化に反することになりかねない」（（北条格太郎経済同友会表幹事　２月７日）
　「新たな規制もしくは他の措置をもたらす結果にならないこと」（０５年１２月米国年次改革要望書）

　中心市街地活性化法改正案
　�@名称・目的から「商業活性化」削除→支援方向を「都市機能集約」（都市再生型大型開発促進）
　�A住民・自治体の意見表明・勧告権削除

◆今治市「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」（０５年１２月２０日　市議会採択）
　（経過）
　１９７３年　農家グループ　有機農業研究会設立
　１９８３年　小学校給食自校調理方式へ切り替え　
　　　　　　　 有機食材供給（現在　全市小学校実施　野菜・果物の６０％地場産）
　　　　　　　　・米　減農薬栽培１００％　パン用小麦　１０�e２万円助成金
　　　　　　　　・配送　農家＋卸売市場組合担当
　　　　　　　　・価格　史上最高値適用
　　　　　　　　・食育　小学校でのアイガモ農法体験　市民農園は無農薬栽培条件
　１９９９年　農林水産業振興のための生産と経営に関する技術再構築
　　　　�@農業講座　農業法講義、有機農法技術実習　希望者への農地斡旋（１００人以上の就農者育成）
　　　　�A直売所による生産者・消費者交流　供給高６億円

　（資料）
　日本学術会議「我が国の人口・食料・エネルギー問題」
　　・世界人口６３億人→２０５０年８９億人
　　・食糧増産（化学肥料、農薬多投、多収量品種）は安全、環境面で限界
　　・日本型食生活の拡大　小麦・大豆飼料自給率５０％にすれば食糧自給率７０％に拡大可能
　　・生産拡大の手法
　　　�@農地面積減少を作付け回数増大でカバーする
　　　�A農業労働力減少を第２種兼業農家の農業機能上昇でカバーする
　　　�B第２種兼業農家の専業農家への移行形成と農地利用率上昇
　　　�CＥＵ型直接所得支払い精度を農家の区別なく導入し、生産意欲刺激
　農水省統計部「０５年度耕地面積統計」
　・耕地面積　４６９万２０００ha（前年比ー２万２０００ha)
　・耕作放棄農地　２万１０００ha
　・道路、宅地、公共用地転用農地増大

◆中国経済開発特区の展開過程（李しょう生「中国における地域開発と日本の中小企業」（『中小商工業研究』８６号）
　第１期：１９８０年代初頭ー１９９１年
　　・沿岸都市開放政策　華南（広東・福建省）　珠江モデル地域（深浅・珠海・広州）
　　・外資導入による労働集約型輸出産業育成（繊維・雑貨）
　（成功要因）国際分業における外資・安価な人的資源の比較優位創出
　　�@香港近接立地条件
　　�A華人資本中心外資
　　�B内陸農村部出稼ぎ労働力大量動員
　（問題）
　　�@低賃金・長時間労働による労働力確保・定着難　平均労働時間１０−１２時間　給与伸び６８元
　　�A労働力の上海・広蘇省移動
　　�B低賃金・長時間労働による労働集約型輸出産業モデルの限界
　第２期：１９９１年ー２００３年　技能・技術集約型産業構造への転換
　　・ハイテク産業特区（高新技術開発区）奨励政策（１９９１年　国務院指定５３カ所）　自動車・精密機械・電子・ＩＴ
　　・産業集積と生活関連サービス・教育施設同時展開
　　・長江デルタ地域（上海、広蘇省、、せっ江省）、華北沿岸地域（北京。天津、青島）
　（成功要因）
　　�@従来から国営企業、郷鎮企業盛ん
　　�A大学・研究機関集中し人定資源豊富
　（問題）
　　�@開発区と周辺地域産業のインダストリアルチェーンなし　例外）寧波経済技術開発区（地域中小企業の内発集積に外資参入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京中関村開発区（大学・研究機関産学連携による産業集積）
　　�A産業集積の量的拡大重視
　　�B地方指定開発特区乱立による農耕地浸蝕と農民反発（農民土地買い上げ価格を市場価格の1/10に抑えるなど農耕地不当転用）　
　　�C地域官僚の地域産業の粗放的成長・域内ＧＤＰ追求による経済過熱とマクロ経済攪乱
　第３期：２００３年ー
　　・開発区新設制限・既存開発区整理再編緊急通達（２００３年）
　　・経済規模拡大開発政策から産業構造高度化開発政策へ転換
　　・個性化・差別化産業政策導入
　　・地方政府と外資による開発区共同運営
　　　　２００２年　ノキア工業圏（北京）　サンソン工業圏（天津）　松下工業圏（杭州）
　　・中小企業集積をまざす
　　　　　ハイテク産業開発工業圏（蘇州）　欧州工業圏（天津、青島）　ドイツ工業圏（藩陽）　フランス工業圏（武漢）

◆麻生百年史（『麻生百年史』参照）
　１８７２年　麻生太吉　石炭採掘事業着手
　１９１８年　麻生商店（株）設立
　１９３２年　麻生炭坑朝鮮人労働者スト
　１９３４年　綱分炭坑ガス爆発　２９名死亡（朝鮮人２５名　日本人４名）
　１９３６年　綱分炭坑事故犠牲者徳香追慕碑建立（桂川町）
　１９３９年　麻生朝鮮営業所設置（国民徴用令公布）　４５年までの６年間で朝鮮人６６万７０００人強制連行
　１９４１年　麻生商店から麻生鉱業にに改称
　１９４２年　中央協和会『輸入朝鮮人労務者状況調』　「飯塚市・嘉穂郡麻生鉱業７炭坑に３年間で４５８９人の朝鮮人雇入」
　１９４６年　麻生炭坑久原鉱業所調査報告書（福岡県提出）
　　　　　　　　　敗戦後自由帰国した朝鮮人４２名に１人当たり８４円の厚生年金保険脱退手当金と４４８円の貯金未払い
　　　　　　　　　鉱業所指示により帰国した５５名に旅費・厚生年金脱退手当金８６円支給、４４２円の貯金払い戻しなし
　　　　　　　　　のちに厚生年金脱退手当金は政府から鉱業所に支払われた
　１９５４年　麻生鉱業・産業セメント鉄道合併し麻生産業
　１９６６年　麻生セメントが麻生産業から分離
　１９６９年　吉隅炭坑閉山　麻生産業全従業員解雇
　１９７３年　麻生太郎　麻生セメント（現　麻生ラファージュセメント）社長就任
　１９７９年　麻生太郎衆院議員当選
　２００４年　日韓首脳会議　韓国政府が強制連行犠牲者遺骨収集・返還を求める
　２００５年　麻生太郎外相就任
　　　　　　　 朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者の遺骨問題に関する第３回日韓協議　
　　　　　　　　＊対象企業　１２５社　遺骨有無回答８社　他は未回答（麻生　未回答）

◆中国大学生の就職人気企業調査（『環球』２月号　４２００人対象）
　第１位　中国移動（国内通信大手）
　第２位　プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｃ　米国日用品大手））
　第３位　ＩＢＭ（米国コンピュータ）
　ベスト２０位内に日本企業なし（香港調査では１０位ソニー）
　理由　欧米企業に比べて現地採用者の昇進機会が少ない

◆中国国務院常務会議「出稼ぎ農民問題の解決に関する国務院の若干の意見」（１８日採択）
　�@低賃金、未払い賃金解決
　�A労働契約法制の厳格な履行　児童労働の厳格な禁止
　�B就労支援と職業技能訓練　出稼ぎ農民への差別規定撤廃
　�C社会保障問題の積極的・適切な解決
　�D出稼ぎ農民への公共サービスの確実な提供　義務教育保証
　�E農村労働力の地元移転促進　郷鎮企業・県レベル経済の発展

◆政府・道州制構想
　政府・道州制に関する副大臣プロジェクトチーム中間報告「小さな政府実現に向けた道州制導入の有効性」（０５年１０月２７日）
　戦後地方制度＝基礎的自治体（市町村）＋広域自治体（都道府県）の再編成
　再編構想
　　�@現行都道府県制廃止→全国１０道州制（衆院選比例ブロック対応）
　　�A道州業務＝現行都道府県の一部＋政府の一部を統合（政府＝外交・安全保障に重点）
　　�B３０万人規模３００市への市町村大編成
　↓
　地方制度調査会（首相諮問機関）　０６年２月最終答申予定

◆役員給与見直しによる中小企業法人税動向（政府「０６年度税制改正要綱」１７日）
　○同族会社（社長と家族が株式などの９０％以上を保有し、常務に従事する役員の過半数を占める会社）
　企業役員給与改編
　　現行：全額を損金として課税対象額から差し引く
　　改正：給与所得控除分を損金から除外し、給与所得控除分を課税対象とする
　想定対象件数：５−６万社
　想定増税額：２５０億ー３００億円

　○非同族会社（大企業）
　改正：利益を基礎として算定する役員給与の一部を損金として認め、課税対象額から差し引く

◆帝国データバンク・０５年度全国企業倒産状況（負債額１千万円以上　法的整理　１９日）
　７９０５件（私的整理を含めば１２，９９８件）
　負債総額　６兆１１６３億円（同６兆７０３４億円）
　０５年１２月倒産件数　７５８件（前月比＋７，１％　私的整理含めば１１４９件）　
　　　　　　 負債総額　３５４４億円（同ー５３，４％　私的整理含めば３７４４億円）
　　不況型倒産（販売不振）　７１，６％
　　清算型倒産（再生不可）　９４，１％
　今後予測：景気回復が盤石でなく、政府増税政策が９７年次橋本内閣の不況と同じ危機感があり、
　　業況不振の中小・零細企業倒産をベースに一進一退を繰り返しながら増加していく
　企業意識調査（０５年１２月ー０６年１月　９６７４社回答）
　「０６年も景気回復基調は持続するか否か」
　　持続する　　 ３，８６１社（３９，０％）
　　持続しない　１，５０８社（１５，６％）
　　分からない　３，７７３社（３９，０％）
　　不回答　　　　　 ５３２社（５，５％）
　「０６年度政府税制改正大綱は悪影響を与えるか」
　　与える　４９，５％

◆総務相・０６年度政党助成金受取確定額
　政党助成金支給総額　３１７億３１００万円
　政党別内訳
　　自由民主党　１６８億４６００万円（前年比＋１４億２７００万円）
　　民主党　　　　１０４億７８００万円（前年比ー１７億１４００万円）
　　公明党　　　　　２８億５８００万円（前年比ー１億１３００万円）
　　社民党　　　　　１０億６００万円（前年比　ー２２００万円）
　　自由連合　　　　 １億１４００万円（前年比ー７００万円）
　　国民新党　　 　　１億６６００万円
　　新党日本　　　　 １億６０００万円
　　日本共産党　受取拒否

　＊政党助成金支給基準　国勢調査国民人口数×２５０円＝総額→議席数による比例配分

◆経済財政諮問会議・中期経済財政運営指針「構造改革と経済財政の展望」（１８日）
　日本経済の将来像＝０６年以降実質ＧＤＰ成長率１，５％程度或いはそれ以上
　　ケース１（基本）：改革が進む場合
　　　削減・増税の追加的努力進展の場合
　　　削減・増税の追加的努力怠る場合→１１年度に１５兆円の赤字発生
　　ケース２（リスク）：改革が停滞する場合
　↓
　�@包括的・抜本的税制改革
　�A規制改革・民間開放推進
　�B政策金融改革
　�C公務員総人件費削減
　↓
　２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化をめざす→１５兆円歳出削減、０６年６月に歳入・歳出改革行程提示
　→国の裁量的経費０７年度より５年間で２５％削減

◆新日本婦人の会・全国一斉スーパー調査（０５年５月　全国２３６７店舗対象　会員３９１４人の訪問調査）
　ＪＡＳ法による野菜原産地表示
　　している　９６，８％
　　していない　２，４％
　牛肉の国産、外国産取り扱いの大小
　　国産　　 ７４，６％
　　外国産　２２，２％
　　無回答　　３，２％
　表示のチェック・システム
　　ある　７５，５％（前年比　２０％↑）
　　ない　２０，５％
　チェック・システム方法
　　トレーサビリテイ（生産流通履歴情報把握）システム導入
　　衛生管理課設置
　　納品時伝票・箱表示チェック
　トレー使用量
　　減った　４０％
　　変わらない　３７，４％
　　増えた　１７，６％
　　無回答　５％
　塩化ビニール系ラップ使用
　　使用している　４５，６％
　　その他を使用　４８，１％
　包装容器回収
　　している　８８，３％
　　していない　１０，５％

◆中国インターネット情報センター・０５年末中国ネット利用調査結果（新華社　１７日）
　ネット利用者総数　１億１１００万人（前年比＋１７００万人　世界２位）
　ネット普及率　８，５％
　ブロードバンド回線利用者数　６４３０万人（前年比＋２１５０万人）
　農村ネット人口数　１９３１万人（普及率２，６％）
　都市ネット人口数　９１６８万人（普及率１６，９％）

◆厚労相・労働者派遣事業調査結果（１７日　派遣元２万事業所提出０４年度分）
　Ａ：常用雇用特定労働者派遣事業労働者　１４万６０００人（前年比　＋５，４％）
　Ｂ：一般労働者派遣事業の常用雇用労働者数　２７万５０００人（前年比　＋１６，２％）
　Ｃ：短期間派遣労働者の常用雇用時間換算労働者数　４６万９０３４人（前年比　＋２７，４％）
　Ａ＋Ｂ＋Ｃ常用換算派遣労働者数　８９万人（前年比　＋１９，７％）
　派遣事業登録者数　１８４万４０００人（前年比　＋７，２％）
　派遣先件数　５０万件（前年比　＋１７％）
　年間売上高　２兆８６１５億円（前年比　２１，２％）
　労働者派遣契約期間
　　一般労働者派遣事業
　　　３ヶ月未満　６６，５％
　　　６ヶ月未満　９０％
　特定労働者派遣事業
　　　３ヶ月未満　１９，７％
　　　６ヶ月未満　４０％

◆農林水産省０６年度一般会計予算
　２兆８３１０億円（０５年比ー４，６％）
　　公共事業関係費　１兆２６１７億円
　　食料安定供給費　 　　６３６１億円
　　一般農政費　　　　　　 ９３３２億円
　うち集落営農関係費　１０７億３０００万円（０５年比＋９０億円）
　　集落営農育成・確保緊急支援事業　２０億円（改良普及院・農業委員経験者の指導者公募
　　　による集落営農合意形成・組織化
　　集落営農育成・確保支援事業　３億４５００万円（集落営農経理一元化会計研修、農業従事
　　　者講習、集落営農間経験交流支援）
　　集落営農集中的技術・営農支援事業　５億７６億万円（技術・営農指導の集中化）
　　認定農業者担い手など育成・確保支援事業　９億７００万円（担い手確保、規模拡大、経営能
　　　力向上支援）

　＊経営耕地面積規模別経営体数（家族経営）　出所：２００５農林業センサス農林業経営体調査から
　　　３ha未満　1,785,371（９１％）
　　　３−５na　　　98,245（　 ５％）
　　　５ha以上　　　87,485（　４％）

　　政府施策の推移
　　２００５年　３月「食料・農業・農村基本計画」　農産物市場全面開放に対応する効率・安定農業経営育成
　　　→施策対象を「担い手」限定（認定農業者、農業法人、集落営農、農業サービス事業体）
　　２００５年１０月　経営安定対策対象規模を４ha以上（北海道１０ha以上）　集落営農２０ha以上に限定
　　２００７年　品目別価格・経営安定対策全面廃止→経営規模基準品目横断的経営安定対策へ転換　

◆ＥＵ「ボルケスタイン指令案」
　２００４年欧州委員会ボルケスタイン域内市場担当委員によるサービス業市場自由化案
　対象：ホテル、レストラン、レンタカー、建設、不動産、建築・法律アドバイス、公共保健サービス
　問題点：進出企業適用法の出身国主義原則による東欧圏の労働条件波及による社会的ダンピング誘発
　　　　　　仏、蘭でのＥＵ憲法批准国民投票否決の要因となる

◆２１世紀職業財団「正社員的パート」調査（全国１万３０００事業所対象　０５年９月実施　有効回答２８２１件）
　正社員的パート＝正社員と同等の職務・責任で働くパート労働者
　年齢・能力・成果などによる基本給の決め方　
　　正社員と同じ　１１，６％
　　一部の人は異なる　１０，７％
　　ほとんどの人は異なる　１８，７％
　　同じ人はいない　３９，８％
　時間あたり基本給
　　ほぼ同額　１４，５％
　　９割程度　１２，８％
　　８割程度　２４，４％
　　７割程度　１９，９％
　　６割程度　　８，５％

◆財務省「０５年度対外・対内証券投資状況」（１６日）
　外国人投資家の日本株買越額（取得超過額）　１２兆６２４１億円
　外国人投資家売買動向
　　取得額　１６７兆５１７６億円
　　処分額　１５４兆８９３４億円

◆内閣府「今日の指標」（１０日）
　建設省就業者年齢構造　全産業比２０歳代前半比率低下　５０歳代比率上昇
　団塊世代建設技能の次世代継承問題
　型枠加工・鉄筋工不足率上昇
　関東・中部・北海道の不足率上昇

◆日本の外貨準備状況
　外国為替資金特別会計法にもとづく外国為替資金で外貨資産に相当し、通貨当局（財務省・日本銀行）が管理し、すぐ使えるもの
　０５年１２月末外貨準備　８４６８億９７００万ドル（９７兆円　前月比＋３６億２９００万ドル）
　内訳　証券　７０６２億６２００万ドル
　　　　　預金　１２２５億５１００万ドル
　　　　　ＩＭＦ無条件貸出　　　２８億７８００万ドル
　　　　　ＩＭＦ特別引き出し権　２５億８５００万ドル
　　　　　金地金　１２６億２１００万ドル
　外貨準備金機能
　　�@外国への支払の最終手段（外国為替自由化で機能縮小）
　　�A円買い介入資金（外国為替交換比率の安定）
　　　外国為替特別会計法により、外国為替資金証券（債権）を発行して円を調達し、その円で外貨を買う（発行残高９５兆円）

◆都道府県生活安全条例全国状況
　制定・施行　２８都道府県
　予定　　　　　 ７県
　検討中　　　１３県
　予定なし　　　６県

　（大要）行政・警察・住民連携による地域防犯体制
　　○住民の警察官通報・避難誘導義務（東京都）
　　○学校設置者・警察署長の防犯教育義務（愛知県）
　　○知事、教委の公安委員会協議による学校安全指針制定義務
　　○声かけ行為禁止・子ども捕捉・児童ポルノ禁止罰則規定（奈良県）

◆東北アジア（韓国・中国・台湾・日本）の家族経営農業構造ー加藤光一「東北アジアの経済発展と農業・農村の構造変動｝（『経済』０６年１，２月号所収）参照
（分析視角）
　・グローバル化した経済を一国国民経済型再生産構造の既成経済学パラダイムでは分析できない
　・しかし反グローバリゼーションは国民国家・リージョナリゼーションの相関なしにあり得ない
　・国民経済・地域の並列的個別研究では地域をトータルに把握できない
　（東北アジア農業の史的構造）
　・地主的土地所有（植民地地主的）を土地改革（地主制否定・自作経営創出）によって農民的土地所有制へ転換
　→自己と家族労働力による小農家族経営の成立＝労働集約的水田農業＝村・家族・親族制度を基本型とする→労働季節性による多角化・兼業化
　・自作小農経営保護型農業政策から株式会社（農業法人）型農業政策＝農業構造調整へ転換

○韓国小農＝家族経営農業の展開ー１９９０年代以降：農業構造調整（専業農家育成）から親環境農業政策（直接支払制度）＝家族経営再生プログラムへ革命的転換
　１９９２年「農漁村構造改善対策」（９３年GATTウルガイラウンド対応）＝融資主導による専業・法人による経営効率化、中小零細家族農切り捨て
　　�@生産基盤整備（高品質供給化・規模拡大専業農家創出）
　　�A流通基盤現代化
　　（結果）規模拡大農家の過剰債務問題→選別的構造調整政策の失敗→パラダイム転換
　１９９６年『農地法」施行
　１９９７年「親環境農業育成法」
　１９９９年「農業・農村基本法」（９５年WTO体制移行対応）＝親環境農業育成・水田直接支払制度＜政策転換＞
　２００４年「農業・農村総合対策」＝基本法戦略
　　�@融資主導から直接支払へ
　　　　・経営移譲直接支払（高齢農家離農促進・中核稲作農家への土地集積　９７年実施　０４年分割支給方式へ　１０年終了予定）
　　　　・親環境農業直接支払（９９年実施　無農薬・有機　０６年から土壌・水質メニュー追加）
　　　　・水田農業直接支払（水田の公益的機能維持、親環境的水田利用　０１年実施　生産中立支払制　固定型直接支払）
　　　　・コメ所得保全直接支払（０３年実施　０６年農家登録制　０７年所得安定制へ　変動型直接支払）
　　　　・条件不利地直悦支払（０４年実施）
　　　　・景観保全直接支払（０４年実施）
　　�A構造調整から小農＝家族農重視へ
　　　　・水田率（灌漑農地）６１％、水田保有農家率７９，４％　９８万戸　平均耕地面積１ha
　　　　→２０１３年に６０万農家へ（専業７万、親環境・特色米栽培２２万、自給農・趣味農３１万）　脱農・離農・自然死亡で３８万個減少シナリオ
　　　　　　専業農家７万　平均規模６，４ha　生産占有率５６％　高品質米栽培（減農薬・高品質米）
　　　　　　親環境・特色米栽培農家２２万　平均規模１，２ha　生産占有率３３％（小農＝家族農主体）
　　　　　　自給農・趣味農３１万　平均規模０，３ha　生産占有率１１％
　（評価）２１世紀小農＝家族農業の可能性を検証するモデル政策
　　�@恒常的賃労働兼業市場が農村部にない→在宅型兼業市場がない（雑業的労働市場のみ）
　　　→インフレ・賃金下落の緩和として自給的農業成立
　　　　土地資源保有継続による環境保全
　　�A農地農地貸借関係の継続　高齢農家＝貸付農家（生活維持）：中高年農家＝小作農家（所得実現）
　　�B本源的生産要素（土地）の市場化限界＝セイフテイネット形成

○中国小農＝家族経営農業の展開
　１９５８年　人民公社
　１９８５年　人民公社解体完了宣言：生産請負責任制（家庭請負責任制）＝土地承包　所有権の集団帰属と使用権の農家帰属
　１９９８年　土地管理法改訂（農民的土地利用権付与　３０年間不変）
　　　　　　　　�@使用権の子女継承権
　　　　　　　　�A使用権の他者貸付権（流転権＝転包）
　　　　　　　　�B使用権の他者譲渡権（転譲権）
　　　　　　　　�C使用権の留保権（農村戸籍喪失時の）
　２００２年　農村土地承包法（３０年不変の土地承包＝請負権付与期間中の土地調整＝割換え、返却も禁止。承包権の譲渡・継承権）
　　　　　　　　→土地使用権の私有化（土地用途不変が条件）
　○土地使用権の流動化（流転・移転）の諸形態
　　　�@転譲ー承包農家が承包契約を第３者に譲渡し、集体（村民委員会）がその第３者と承包契約を結ぶ
　　　�A転包ー土地使用権を第３者に又貸しする
　　　�B股分合作ー承包地を株として投資し、株式合作経営から所得配分を受ける（広東省に多い）
　　　�C反租倒包ー集団又は企業が承包地を借り上げ、別の農家や会社に承包する
　　　�D継承・交換分合・贈与
　　　＊�@・�Aは農業労働力流出農家が実施
　（実態）
　　・農村部では第３者への転包は、集体所有の機動地（調整地）の借地を除いてない。農村部では農地の農民間移動はない。
　　・沿岸部では自営兼業私営起業化と作業の外省人農民出稼ぎへの委託が多く、農地への意識はない（農村戸籍であるが農業生産の実態はない）
　（沿岸部　来料加工＝委託加工方式　広東ビジネスモデル）

　日本法人　 ペーパー　　　→加工賃支払い
　株式会社→カンパニー　　→原材料供給・設備提供（免税）　→村・廠　→工場リース代　集体（農民委員会）　→農地使用権（承包）　　　　　　農民
　（日本）　　香港有限公司　　製品←100%輸出　　　　　　　　　　　　　　　←工場貸し付け　　　　　　　　　　　　　 ←退包（承包回収＝株）　　　　　　　
　　　　　　　　　（香港）　　　　＜委託加工契約＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→土地股配当（労働股、福祉股）
　
　＊外資系企業が受入郷鎮・村政府と委託契約を結び、外資は国籍は別にして香港企業である（銀行口座開設、電話・郵便の受取窓口）。香港企業は機械設備を無償貸与し、香港から工場管理者が派遣され、現地工場長は勤務実態なし。現地農民は企業から賃貸料を受け取り労働はしない。地方政府は農民の承包地を工場用地として香港企業にリースし、承包権を股分合作公司の株式資本にする。股（株）が農民に付与される。リース収入の一部は基金になり他は農民への株配当金になる。１人４７万元（７００万円）。無気力・無学暦・無職のニートが発生する。内陸部出稼ぎ農民の賃金は月７００元（１万円）。

○台湾小農＝家族経営農業の展開
　１９４９年　３７５減租（小作料軽減）　小作料上限を収穫物の３７，５％と規定　小作の耕作権保護（第１段階）
　１９５１年　台湾省放領公有耕地扶植自耕農実施弁法　官有農地払い下げ（実質は日本人からの接収地　総耕地面積の２１％）
　１９５２年　地主所有農地割譲法　平均地権（孫文三民主義）による耕者有其田（内実は地主保留地枠２haから３haへ拡大）→自作農の広汎な形成
　１９９１年　農業綜合調整方策　農業成長ゼロ時代

　・台湾工業は農家世帯による農村工業化として発展し、都市から農村への移転ではなかった
　・零細規模農家群の大量滞留←家族の主食を確保した兼業の拡大（大家族的小農）
　・第２種兼業農家率が極めて高い
　　�@農村・地方小都市中小工業の形成→在村型通勤工業労働（労働者階級が農村で形成）→技能習得によるスピンアウト「老板（社長）」願望論
　　　→農地の一部を売却する独立起業
　　�A農村自営兼業型中小企業成立
　　　　＜第１段階＞在村通勤工による在宅兼業
　　　　＜第２段階＞在宅通勤工のスキル獲得による小自営業起業
　　　　＜第３段階＞小自営業競争による中小企業形成
　　　　＜第４段階＞中小企業による大陸沿岸部投資→現段階でも農地離脱はおこなわれない
　　�B伝統的な農地愛着と地価高騰期待による離村抑制
　・輸出指向型農業の解体
　　　水田でのエビ、ウナギ養殖、養豚業の環境破壊コストが外貨獲得を上回る
　　　大陸沿岸部プランテーションの展開
　　　専業農家の花卉栽培進展

○日本小農＝家族経営農業の展開ー農家兼業３世代再生産構造
　国際競争に対応できる農家概念
　ａ，大規模自立営農論ー政府「担い手農家論」（資本適合的でない小農＝家族経営の排除）
　ｂ，小農＝家族経営復権論ー日本の「農家」概念の歴史的・構造的再把握（農家＝農業生産特化のステロタイプ批判）
　　１７世紀：日本小農制の成立＝直系家族農家世帯の高い有業率を条件とする　
　　　�@家内副業・非農業生産活動＝余稼ぎ（糸取り、機織、縄ない、籠づくり、大工・左官の農家兼業）
　　　�A農家副業＝余作（工芸作物、養蚕など）
　　　�B農閑余業雇用労働＝手間稼ぎ・駄賃稼ぎ（季節的・短期出稼ぎ）
　　１９７０年代：農外兼業労働市場成立（女子縫製・農村納屋工場での電機部品自営兼業）
　　１９８０年代：農村工業
　　　↓
　　農家兼業３世代再生産構造の形成ー土地と関連したフレクシブルな多就業構造
　　（山梨県白州町、長野県望月佐久市
　　　祖父世代　 ：農家副業＋農閑余業
　　　世帯主世代：自営兼業（農村納屋工場）から農村進出企業への就業
　　　後継ぎ世代：地元企業への就業
　　　　＊東畑精一「全部雇用」論（農家は完全雇用でなく過剰就業であり、家族全員が何らかの就業をするが、
　　　　個人の生産性は最大化されていない。しかし農家世帯維持の家族戦略として多就業を選択している）の
　　　　現代版

（総括）地域的食糧自給権・環境権を前提とする東北アジア共通農業政策の探求
　　　　 初期条件としての小農＝家族営農形態の認識　

◆日本の階層間格差（『経済』2006/2参照）
○階層間格差報告書概要
　ｱ）ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）『所得格差と貧困』（０５年２月）　日本の貧困率（国民平均所得中央値の１／２を下回る比率）　１５，３％（第５位）
　ｲ）厚労省「０４年国民生活基礎調査」　１世帯あたり年間所得平均値　５７９万円　中央値　４７６万円／２＝２３８万円
　↓
　雇用格差・賃金格差・年金格差・健康格差・教育格差・希望格差・意欲格差
　大企業・中小企業・農業の三層格差
　↓
　階層の両極分解と中流意識・平等意識の崩壊
○巨額富裕層の形成
　ｱ)メリルリンチ日本証券『個人資産家に関する報告』
　　不動産を除く金融資産を１００万ドル（１億１千万円）以上所有する富裕層　１３１万２０００人（前年比＋７万２０００人　５，８％　全世界の１７％占める）
　ｲ)野村総合研究所『知的資産創造』（０４年）
　　スーパーリッチ　６万世帯（３８兆円　純金融資産５億円）
　　マス・アフルーエント　７２万世帯（１２５兆円　純金融資産１−５億円）
　　第３層　２４６万世帯（１６０兆円　純金融資産５千万円ー１億円）
　　第４層　６１４万世帯（２１５兆円　純金融資産３千万ー５千万円）
　　第５層　３８８２万世帯（５１９兆円　純金融資産３千万円以下）
○貧困下層の形成
　ｱ)労働現場の荒廃　非正規雇用（パート、派遣、契約、請負）、成果主義賃金、個別労使紛争、青年失業
　ｲ)多重債務、自己破産（個人自己破産件数２１万１４０２件）、個人再生事件件数（２万６３４６件）、自殺者数（０３年　３万２１０９人　うちネット集団自殺２７件７５人）
○モラル・ハザード
　ｱ)企業経営　三菱自工欠陥隠し、UFJ検査妨害、三井物産データ改竄、西部株式不正、NHK公金横領、損保未払い、成田官制談合、建築耐震強度偽造
　ｲ)振り込め詐欺　０４年被害総額１９１億円
　ｳ)凶悪犯罪、薬物汚染
○格差発生要因
　ｱ)労働法制規制緩和（労働権剥奪）
　ｲ)所得再分配政策廃棄（税制、社会保障）
　ｳ)市場競争原理思想によるセイフテイネット剥奪

◆東アジア共同体構想の現状と展望（『経済』2006/2参照）
１）東アジア共同体構想の日本にとっての意味
　（１）脱亜入欧型日本近現代史の再検討を迫る
　（２）輸出主導型日本経済の政策転換を迫る
　（３）日米安保型日米同盟政策への再検討を迫る
２）東アジア共同体構想の諸形態
　（１）多国籍企業主導・日米同盟型・比較生産費地域国際分業構想（政府・財界）
　　�@「東アジア自由貿易圏構想」（日本経団連「活力と魅力ある日本をめざして」２００３年１月）
　　　　　国際競争に打ち勝つ域内分業体制高度化のための枠組み（最適地生産による新国際分業・比較優位による資源再配分
　　�A「東アジア自由ビジネス圏構想」（JETRO日本貿易振興機構『貿易投資白書０４年版』
　　　　　東アジア経営資源の活用による日本企業のネットワーク構築
　　�B「東アジア経済統合構想」（経産省『通商白書０５年版』
　　　　　規模の経済を実現する地域市場・制度・基準の構築
　　�C「東アジア共同体構想」（東アジア共同体評議会CERC政策報告書１「東アジア共同体構想の現状、背景と日本国家戦略」０５年８月
　　　　　米国と東アジアの２国間同盟の軍事的プレゼンスと日米同盟を基礎とする共同体推進
　（２）国民経済・対ドル自立型地域国際分業構想（ＡＳＥＡＮ）
　　�@マハテイール構想　東アジア国際通貨基金構想
　　�AＡＳＥＡＮ構想
　　　　○「ＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）」（０３年ＡＳＥＡＮ第９回首脳会議）：ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）推進
　　　　○「ビエンチャン行動計画」（０４年１１月　第１０回ＡＳＥＡＮ首脳会議）：２０２０年までに包括的な「ＡＳＥＡＮ共同体」形成、ＡＳＥＡＮ開発基金設置
　　　　○「新アジア・アフリカ戦略的パートナーシップ宣言」（０５年４月　アジア・アフリカ首脳会議）
　　　　　　　東アジアサミットの参加条件をＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）加盟国とする
　　　　○「東アジア共同体」（０５年１２月　東アジア首脳会議：ＡＳＥＡＮ平和原則による東アジア平和共存・地域経済圏
＊ＦＴＡ（自由貿易協定）と共同体構想の相関
　（１）ＦＴＡ先行型共同体構想：比較生産費説型自由貿易論（政府・財界）
　（２）ＦＴＡ局部・共同体優先型構想（ＡＳＥＡＮ）

◆温鉄軍（中国社会科学院）の郷村建設論（『前夜』６号参照）
○郷存建設運動の文化思想は、フェミニズムと陰陽道（陰と陽の単純化を排す）
　　�@陽としての工業化（他国の資源収奪）→農業からの収奪によって成立→農業の陰化をもたらす
　　　閉ざされた工業化としての中国工業化→内部における農の収奪
　　�A農業収奪理論としてマルクス主義工業化論→近代工業化理論の限界
　　　既成マルクス主義の西欧型近代化デイスクールを超えた民衆内在的なデイスク−ル体系
　　�B投機的金融資本主義に対抗する予防戦略→コミュニテイ・マーケット、コミュニテイ・クレジット創出
○中国工業化過程（西欧が数百年かけた工業化を３０年で遂行）
　　中華民国工業化→戦争による崩壊
　　１９４５年以降：土地改革による小農経済回復（毛沢東土地革命、家族請負制＝東アジア小農社会の内在的制度の反復＝政権維持手段）
　　　　　　　　　　　再工業化　国内農業収奪による内部的原始蓄積完成
　　　　　　　　　　　毛沢東期：過剰労働力農村吸収としての下放であって精神労働と肉体労働の差異解消ではない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家資本主義（都市工業化としての農村集団化）
　　１９５０年代：朝鮮戦争による軍事工業化（ソ連の軍需による軍事工業借款を農村集団化による農産品で返還）
　　１９６０年代：人民公社の総合的社会機能（小工業〜教育〜文化）はソ連援助の断絶がもたらした
　　１９８０年代：工業化初期段階完成→３農問題発生（農村・農民・農業）
○小農経済国家（日本・韓国・中国）→西欧型大規模殺戮による大規模機械化農業ではない→近代西欧農業理論は東アジアに適用不能→国際農産品市場圧力に直面→工業文明は必ずしも進歩ではない＝文明間闘争
○いかにして大規模農業に対抗するか（１９２０年代の郷存建設運動開始は貧困と文化的後進性で失敗）
　　�@組織化　原始化した小農の組織化（農家平均農地面積　０．５ha）→合作社（協同組合）、老年協会、婦女協会、地方自治→市場対応支援
　　�A生計向上→生態回復（小農の伝統的な循環的農業生産方式の回復　＊無農薬）
　　　　　　　　　　　「文化的消費」（農村と都市の循環的フェアトレードによる有害食品排除、中間搾取流通コスト削減）
　　�B多元的文化→地域独自文化復元による標準化排除（＊民間歌舞団、女性劇団など）
○中国快速工業化の問題（制度的コスト）と都市化
　　�@都市過剰人口による資源浪費と環境破壊→都市人口規制の必要
　　�A都市貧困層→郷存建設運動による環流と都市貧困層の文化再建

◆経済産業省「海外現地法人の動向」調査（１００５年７−９月）＊資本金１億円以上・従業員５０人以上（金融保険・不動産業を除く）
海外現地法人従業員数　２７８万人（前年同期比＋６，１％）
業種別従業員数
　電気機械　１１９万人（＋５，１％）
　輸送機械　＋１２，４％
　一般機械　＋　６，２
　鉄鋼　　　　＋０，８％
地域別従業員数
　中国　９０１，２２９人（３２，４％　＋１１，５）
　　電気機械　５３万人（＋１３，３％）
　　輸送機械　１２万人（＋１９，７％）
　ＡＳＥＡＮ４　８３１，０５７人（２９，９％）
　北米　４１１，９１６人（１４，８％）
　欧州　２４６，９６４人（　８，９％）
　ＮＩＥＳ３　１３２，０６１人（　４，７％）

◆経済産業省国内鉱工業生産指数（２０００年＝１００）
全規模製造工業生産　１００．９
中小製造工業企生産　　９４，６
　窯業・土石製品　７０台
　繊維工業　６０台
　中小企業庁「産地概況調査結果」（０５年）
　総生産額　００年８，５兆円　０１年７，９兆円　０２年７，６兆円　０３年７，５兆円　０４年６，８兆円
　企業数　　　　　　４，７万　　　　　　４，５万　　　　　　４，２万　　　　　　４，０万　　　　　 ３，５万
　年間生産額５億円超産地総生産額　ー２０，５％　企業数ー２５％
　産地問題点　�@内需不振　�A受注単価低下　�B構造的競合輸入品増加　�C熟練技能・技能工高齢化
　　　　　
◆文科省・就学援助実態統計
　就学援助利用者児童生徒数（括弧内は公立小中学校児童生徒総数に対する比率＝就学援助率）
　　２０００年　　９７万９０００人（８，８％）
　　２００１年　１０５万人（９，６％）
　　２００２年　１１５万２０００人（１０，８％）
　　２００３年　１２５万６０００人（１１，８％）　
　　２００４年　１３３万７０００人（１２，８％　＊８人に１人）

　＊就学援助対象者　
　生活保護世帯とそれに準じる世帯（準要保護世帯）の児童生徒を対象。０５年度から国庫補助金は生活保護世帯のみ、準要保護援助は一般財源化され、市町村によっては資格要件が改訂されている。広島市では収入が生活保護基準の１，５倍から１，３倍に引き下げられ、むつ市では０４年７月の市校長会で０６年度からの準要保護就学援助全項目廃止が提案されたが、市民の批判で撤回された。

　＊就学援助急増の背景ー構造改革路線による失業・不安定雇用・社会保障の後退による生活危機の発生
　正規雇用労働者　２０００年：３６３０万人→２００４年：３４１０万人（ー２２０万人）
　非正規雇用労働者　＋２９１万人（２０−３４歳の５０％）
　完全失業率　２０００年：４，７％→２００４年：４，７％
　若年層失業率（０４年度）
　　２０−２４歳：９，０％
　　２５−２９歳：６，４％
　　３０−３４歳：５，０％
　社会保障
　　健康保険サラリーマン自己負担率　２０→３０％

◆ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）批判ムーブメント
　ＧＡＴＳはＷＴＯ協定付属文書であり、金融・運輸・建設・情報通信などのサービス業への外国企業参入規制緩和をめざし、分野別交渉展開中。
　スーザン・ジョージ中心に非ＧＡＴＳのＡＴＴＡＣ（市民支援金融取引課税アオシエーション）の対抗運動起こる。
　�@投機的金融取引課税（為替取引の通常取引に０，１％、投機取引に６０−８０％課税）による国資産の海外流出防止　０４年国連総会１１０カ国賛成、米国反対
　�A非ＧＡＴＳ地帯運動　＊フランス　８５０自治体（人口の４／５）が宣言、ベルリン・ジュネーブ・ビュリュッセルなども宣言

◆厚労相・労働時間制度研究会「労働時間規制適用除外」報告書草案
○目的「自律的に働き、かつ労働時間の長短ではなく成果や能力などにより評価されるのがふさわしい労働者のための制度」
○対象者
　▽職務要件　
　　�@時間配分について使用者の指示を受けず自分で決められる職務
　　�A長短ではなく成果・能力で賃金決定される職務
　▽本人要件
　　�@一定以上の年収確保
　　�A本人同意
　▽康確保措置が講じられていること
　▽労使協議による合意
○対象者の具体例　「中堅幹部候補者で管理監督者の手前に位置する人」、「研究開発・設計部門のプロジェクトリーダー」
○法的効果
　▽労基法第４１条管理監督者と同じ労働時間・休憩規定適用、深夜業規定適用除外、法定休日は除外しない

＊「管理監督者」　労基法４１条で時間規制適用除外者要件（旧労働省労働基準局通達）
　�@経営者と一体関係にある�A出退社に厳格な制限を受けない�B地位にふさわしい処遇
　判例では駅助役・取締役工場長・支店長代理・レストラン店長は管理監督者に入らない（管理監督者は時間を自分で決まられる実態にない）
＊問題点：０５年６月：日本経団連提言「ホワイトカラーエグゼプション（年収４００万円以上対象）」をベースに作成

　�@具体的職務要件・年収要件は法律ではなく「労使協議による合意、各企業の実態に応じた対象者の範囲確定を可能とする」（経営者のフリーハンド）
　�A「管理者の手前に位置する」規定のあいまい性、「一定以上の年収＝通常勤務労働者の年収を下回らない程度」
　�Bホワイトカラー（専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者）は雇用労働者の２９５４，万人（５５，２％）を占めている
　　 ３０歳代男性の労働実態ー週６０時間以上労働割合９３年：１５３万人（２０，３％）→０４年：２３，８％

◆パキスタン児童労働
サッカーボール生産拠点ー西部ダスカ・チャックギラン村（タロン・スポーツｋｋの場合）
労働態様
　１日８時間労働
　１人４−５個縫製
　１日平均賃金　１５０ルピー（約３００円）
　卸値　公認球８−１４ドル（１０００−１６００円）　練習用４−８ドル（５００−１０００円）

◆厚労相・介護保険施設入所者身体拘束状況調査（０４年２月２１−２７日　特養・老人保健施設・介護療養型施設１万２３６６カ所対象　５８００施設回答）
身体拘束者数（被拘束者）　２万１１８４人　
施設別被拘束者数
　特養　８６５０人
　老健　６０５８人
　介護療養型　６４７６人
拘束率（拘束日数合計／全入所者数×入所日数）　５，２％
　施設別　介護療養型　９，９％　特養　４，５％　老健　４，３％
身体拘束方法
　ベッドを柵で囲う　４７，８％
　Ｙ字型拘束帯・腰ベルト・車椅子テーブル　２２，１％
拘束理由
　生命の危険で他に方法がない　５１，２％
　人手があれば拘束不要　　　　　３０，２％
拘束３原則違反　３２，１％
　介護療養型　３６，３％
　特養型　３０，２％
　老健　　 ３０，６％
　＊介護保険施設「身体拘束禁止規定」ー「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」（拘束３原則　�@切迫性　�A非代替性　�B一時性）

◆日本銀行券越年市中出回り（家計、企業、金融機関）
出回り金額　７９兆３千億円（前年比＋１，７％）
出回り枚数　１３４億枚（１３４０ｋｍ　富士山の３５５倍）
内訳　１万円札　７２億１千万枚
　　　　５千円札　　５億６千万枚
　　　　２千円札　　２億５千万枚
　　 　１千円札　 ３７億２千万枚

◆人材派遣・アウトソーシング会社　グッドウイルの実態
　介護・医療サービスを展開するコムスンなどグループ数社を統括する純粋持株会社グッドウイル・グループの１００％子会社。軽作業・製造ライン・事務覇権・ドライバー派遣・技術者派遣の総合人材サービス業で、全国に８８１支店展開。「いつでもどこでも必要なだけ」がモットー。
　○勤怠管理　５段階　無連絡欠勤１回ー５ポイント、降格　遅刻ー２ポイント、早退ー３ポイント、合計ー５ポイントで降格
　○正社員との差（UFJ０４年調査）
　　　　　　　正社員　　フリーター
平均年収　３８７万円　１０６万円
生涯賃金　２億１５００万円　５２００万円
納税額　　　３３万円　　７万円
消費支出　２８２，９万円　１０３，９万円
年金受給　　１４，６万円　　６，６万円

◆国労「０５年度生活実態調査」（５５２９人対象　２３日）
　家計赤字　６８，４％
　毎月平均赤字額　３万８５４８円
　赤字補填方法
　　期末手当充填　　９３，５％
　　預・貯金取り崩し ８１，１％
　　金融機関借入　　１０，８％
　節約支出項目
　　旅行　　　　７６，５％
　　衣類購入　７６，４％
　　外食ひかえ７０，５％
　　小遣い減額５６，３％
　　食費節約　 ６９，８％
　生活程度　不満足３１，２％　やや不満足３３，０％　満足・やや満足７，９％
　改善したい生活
　　税金・社会保障　７３，２％
　　年金　　　　　　　 ７０，７％
　　借金返済　　　 　４５，２％
　　遠距離通勤　　　１１，６％
　　単身赴任　　　　 　２，９％

◆ウオルマート　従業員の昼食休憩拒否敗訴（２２日）
　ウオルマート「エブリデイ・ロープライス」戦略　大量仕入れ・効率的流通網・人件費抑制による低価供給→昼食休憩拒否問題
　昼食休憩拒否賠償金支払い
　　従業員損害補填　５７００万ドル
　　不当労働慣行懲罰　１億１５００万ドル
　　対象　カリフォルニア州内従業員１１万６０００人
　＊カリフォルニア州手法
　１日６時間以上労働は最低３０分昼食休憩時間与える、やむを得ない場合は勤務時間に換算する

◆国際協力銀行「わが国製造業の海外事業展開調査報告」
　０４年度海外生産比率実績値　製造業全業種平均２７，８％
　０５年度同計画値　２９，２％
　０８年度まで中期的計画値　３３，６％
（業種別）電機・電子３９，７％　自動車２６，２％　一般機械２１，７％
（海外売上高比率）
　０４年度全業種平均　２８，６％
　業種別　電機・電子４０，３％　一般機械３４，２％　自動車２８，３％
（地域別海外拠点数）　中国１５６１社
（有望展開先中期予測）中国８２％　インド３６％
（進出先問題点）
中国
　法制運用の不透明　６９，２％
　知的財産権保護　 　５３，２％
　為替規制・送金規制４５，３％
インド
　インフラ未整備　４８，０％
　情報不足　　　　３６，２％
　法制運用不透明２７，６％
（国内事業への影響）
　国内生産縮小　電機・電子２６，１％
　製品分野再編　電機・電子３３，３％

◆厚労省人口動態統計年間推計（２２日）　＊１８９０年（明治３２）統計開始　社会変動（海外移住、外国人定住）を除く自然数変動
　０５年推計値（行く町村１０月まで集計）　
　　出生数　１０６万７０００人（前年比ー４万４０００人）
　　人口千人当たり出生率　８，５（前年８，８）
　　死亡数　１０７万７０００人（前年比＋４万８０００人）
　国立社会保障・人口問題研究所見通し
　　現在総人口　１億２８００万人→２００５年：１億人→２００６年：１億２７７４万人→２０５０年：１億５９万人→２１００年：６４００万人
　　５０歳未満妻の理想子ども数　　　２，５６人（０２年度）
　　結婚１５−１９年妻出産子ども数　２，２３人（０２年度）
　内閣府「国民生活白書」試算
　　大卒女性継続勤務者はＭ字型就職者より生涯年収で２億円多い
　ＵＦＪ総研試算
　　非正規労働による婚姻減少数　年１１万６０００組

　人口減少社会の予測（朝日新聞調査　２３日）
　　　　　　　　　　　現在　　　　　　　　将来予測（２０５０年）
　　総人口　　　　１億２８００万人　　　１億人　（＊在日外国人含む）
　　労働人口男　　　 ３９９４万人　　　３６３０万人
　　　　　　　　女　　　２７７７万人　　　２６６５万人（２０２５年）
　　過疎地域人口　　　６７１万人　　　　５３２万人（２０２０年）
　　６５歳以上人口比　２０％　　　　　　　　　２９％（２０２５年）
　　平均世帯人員　　２，６人　　　　　　　　２，４人（２０２０年）
　　一人暮らし世帯　　２９％　　　　　　　　　３５％（２０２５年）
　　経済成長率　　　実質１％半ば　　　　実質１％半ば（２０２１−３０年度）　　　　　
　　産業別雇用　　製造20%･非製造80%　　製造9%･非製造91%（２０３０年）
　　６５歳以上介助人比　１３％　　　　　　　　１９％（２０２５年）
　　社会保障給付　　８６兆円　　　　　　　１５２兆円（２０２５年）
　　社会保障負担　　７８兆円　　　　　　　１５５兆円（２０２５年）
　＜ビジネス＞
　　住宅産業　個人注文住宅全国新設着工戸数　前年比ー１，１％（１４ヶ月連続）
　　生命保険産業　死亡保険主力顧客層２０−３０歳減少→契約数減少
　　育児用品産業　国内売上高減少→海外事業転換
　　自動車・電機　　国内市場縮小→製品競争力衰弱
　　高齢者産業　　拡大
　＜労働力＞
　　世界総生産に占める日本比　現在８％　２０５０年：４％（スイス「世界経済フォーラム」予測）
　　企業労働力確保　女性・高齢者雇用拡大、外国人労働力流入、企業内福祉改善、子育て支援勤務体系見直し
　＜教育＞
　　大学全入時代　１８歳人口　９２年：２０５万人　０５年：１３７万人
　　私大定員割れ　０５年：１６０私大（３０％）　定員半数割れ１７大学（日本私立学校振興事業団調査）　私学経営破綻
　　志願者増対策　ｉＰＯｄシャッフル無償配布（名商大）　出張入試（立命大）　地方説明会（東大）
　　受験産業　両国予備校・研数学館閉校
　＜社会保障＞
　　２００４年年金改革　厚生年金保険料率１８，３％へ段階的引き上げ、少子化・経済成長率比例年金給付水準
　　２００７年予測　出生率１．３０台・賃金上昇の場合：年金水準１５％下降、平均収入世帯は現役収入の５０％確保
　　総医療費　０６年：３３，８兆円　２０２５年：６５兆円（厚労省予測）　高齢者自己負担増・診療報酬引き下げ・公的負担割合総枠管理
　　介護保険対象者急増　団塊世代７５歳以上になる２０２５年要介護者８００万人　軽度者家事援助廃止・自己負担率引き上げ
　＜財政＞
　　人口減少による経済成長率鈍化→政府税収減少→財政難深化
　　国債発行残高見通し　０６年度：５４２兆円（０５年度比＋６兆円）
　　基礎的財政収支（ＰＢ）　０６年予算：１１，２兆円赤字→ＰＢ黒字転換　２０１５年度消費税率１９％（財政制度審議会推計）
　＜ゆとり予測＞
　　内閣府「日本２１世紀ビジョン」　４人家族借家一戸あたり平均延べ面積　９８年：５９平方�b　２０３０年：１００平方�b
　　東大調査　東京都心８区通勤サラリーマン数　００年：３１０万人　２０５０年：２４７万人（ー２０％）

＊世界人口統計
　合計特殊出生率（国連統計）
　　６０年代：５
　　０４年度：２，６　
　　　先進国平均１，５
　　　　米国　　２　うちヒスパニック２，８
　　　　ドイツ　　９４年：１，２４　０４年：１，３４
　　　　イタリア　９７年：１，１８
　　　　フランス　９４年：１，６５　０４年：１，９
　　　　韓国　　　７０年：４，５３　０４年：１，１６
　　　　ロシア　　男性平均寿命　０４年：５９，１歳（アルコール依存、世界第２位の自殺率）
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分析
　�@家族・児童向け公的支出（出産・児童手当、産休給付）ＧＤＰ比率‖出生率
　�A労働力人口維持社会政策（北欧）
　　　公的保育による女性の職場復帰
　　　女性・高齢者・失業者雇用促進
　　　移民労働者

◆外国人労働者受入構造改革特区現況
　在日外国人研修生・実習生　約１２万人（０４年単年度　７５０００人来日　前年比＋１６％）うち７０％中国人
　国際研修協力機構ＪＩＴＣＯ支援研修生
　　茨城３４７４人　岐阜３０２５人　愛知２７６７人　多くは中小零細企業（繊維、食品、機械組立）
　　不法残留研修生数　０５年：３０００人　実習生１０００人が職場から消える
　　＊上海派遣業誓約書（例）「途中の会社離脱禁止。違反時違約金２０万元＝３００万円支払う」
　愛媛県東予地区１１市町村
　　タオル業
　　０３年１１月導入
　　従業員５０人以下企業対象
　　受入枠　６人（通常の２倍）
　　中国人研修生
　　手取月収　１２万円（来日前の約６倍）
　北海道宗谷猿払村
　　水産加工業
　　０４年３月導入　８２人中国人女性

◆日本の貧困率貧困ライン＝年収２５８万円未満）
　ＯＥＣＤ貧困率比較調査（国民平均所得の５０％以下世帯比　２５カ国）　
　　メキシコ　２０，３％
　　アメリカ　１７，１％
　　トルコ　　１５，９％
　　日本１５，３％（１９９５年１３，７％）　中央値２７４万円／２＝１３７万円未満　０２年国民生活基礎調査では１６，７％と第３位になる
　　（ＯＥＣＤ平均１０，２％）
　生活保護需給世帯　９５年：６０万世帯　０５年：１００万世帯
　日銀金融広報中央委委員会「家計資産世論調査」（１１月）
　　無貯蓄２人以上世帯　２２，８％（前年比＋０，７％）
　　無貯蓄単身世帯　４１，１％（前年比＋６％）
　　全体無貯蓄世帯率　２３，８％（前年比＋０，９％）
　総務省「労働力調査」
　　正規労働者　３４１０万人（９５年比ー３９５万人）
　　非正規労働者　１５６４万人（９５年比＋５９３万人）
　　非正規労働者割合　９５：２０，９％　９６：２１，５％　９７：２３，２％　９８：２３，６％　９９：２４，９％　００：２６，０％　０１：２７，２％　０３：３０，４％　０４：３１，４％
　国税庁民間給与調査
　　年間平均給与　４３８万８０００円（９７年：４６７万３０００円　ー２８万５０００円）
　　休養階層別分布
　　　年間３００万円以下　３７，５％（女性６５，５％）
　　　年間２００万円以下　女性４２，５％
　厚労省調査
　　フリーター平均年収（１５−３４歳）　１０５万８０００円（正社員の２５％）
　　最低賃金　平均賃金の２７％
　東京都生徒・児童状況
　　教育扶助・就学援助受給児童数割合　３０％　（足立区４２，００％　墨田区３６，９０％　板橋区３６，５５％
　　　＊教育扶助は生活保護世帯対象、就学援助は保護基準の１，１−１，３倍世帯（学用品、入学準備金、給食費支給）
　　　　　足立区の場合　９８年：２０％　００年：３０％　０３年：４０％（クラス３８人のうち半数強が受給）

◆経済産業省審議会合同会議「都市計画法・中心市街地活性化法改正中間報告」（２１日）
　対象：延べ床面積１万平方�bを超えるスーパー、飲食店、映画館、スタジアム、娯楽施設
　内容：�@出店を都市計画法上の商業・近隣商業・純工業の３用途地域に限定
　　　　 �A工業・市街化調整・白地地域への出店原則禁止（用途地域変更を必要とする）
　　　　 �B市街化調整区域の大規模開発を認める例外規定廃止
　　　　 �C病院、学校など公共施設を開発許可対象に編入
　　　　 �D地域的需給調整の禁止（立地法１３条）は継承

　２０００年大店立地法以降の出店届出件数（床面積１０００平方�b超）
　２０００：１９３　０１：４４９　０２：６８３　０３：７８３　０４：７３５　０５：３９７

◆日本高等学校教職員組合「高校生の修学保障に関する調査」（２２日　２１都道府県３政令市　公立８９校回答９月末現在）
　授業料滞納者　０３年：１７２２人（３，２６％）　０４年度：２０２４人（３，９１％）　０５年度：２４７５人（４，９３％　）
　長期滞納理由
　　リストラ・失業・倒産　５０％
　　もともと減免対象基準家計　４９％
　　離婚　３３％
　経済的理由による高校生活への影響
　　修学旅行不参加　４３％
　　中途退学　２０％
　　部活動不参加　１６％

◆０６年度一般会計予算財務省原案家計算表（平均的サラリーマン　総務相家計調査年収６３６万円＝０４年度）
　世帯主勤め先業績（日本経済）　０６年度月収（税収＋税収外収入）＝５３万円（＋２万円）
　ローン元利払い（国債費）　２０万円
　可処分所得額　３３万円
　生活費（一般歳出）　４９万円（ー１万円削減）
　仕送り（地方交付税）１６万円
　実質赤字　３２万円
　新規ローン（新規国債発行）　月３２万円（ー５万円）
　ローン残高（国債残高）　６９００万円　　　　　　　（＊朝日新聞１２月２１日付け）

◆金融スワップの強制疑惑ー公取委の三井住友銀行勧告
　金融スワップとは通常融資と連動して融資の変動金利を固定金利に交換するように設定する金融商品であり、金利上昇時は金利負担を回避できるが、長期低金利の時期は借り手負担となる。今次勧告はスワップ商品販売に伴う優越的地位の乱用にある。本来は経営資金に余裕のある大企業向けの商品で、貸付金利は低く変動金利と固定金利の差がない場合であった。ところが中小企業へは、貸付金利も固定金利も高く、低金利時代には借り手に大きな負担を与える設定にっなっている。
�@融資の大部分を同行に依存する事業者が、不必要と何度も断っているにもかかわらず購入させる
�A支払手形の決済日が迫っている時期に購入させる

◆英誌エコノミスト調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）２００６年度世界経済見通し
　世界経済成長率　３，０％（０５年度３，３％）
　日本経済成長率　１，２％（０５年度２，４％）
　　成長鈍化要因
　　　�@投資伸び率減退←海外成長鈍化・賃金コスト増大
　　　�A所得税減税削減による消費需要圧迫

◆緩和ケア病棟（ホスピス）実態（朝日新聞調査　ホスピス緩和ケア協会加盟１５１病院対象　１００病院回答　１８日）
○制度概要
　緩和ケア病棟（ホスピス）：末期ガン、エイズ患者の痛みや症状をコントロールする入院施設（９０年制度化）
　施設基準：看護師配置基準・患者１人８平方�b以上病室床面積・患者家族控え室・台所
　診療報酬：人件費・薬剤費・手術費含む定額制（患者１人当たり１日３７，８００円）
　現状：基準施設１５３カ所、１８，２０５人入院（ガン死亡者３２万人の６％）
○病院実態
　診療報酬基準　患者１，５人：看護師１人以上
　平均病床数と看護師数　１，２病床
　専門・認定看護師
　　いる４３％
　　　ガン看護専門看護師配置病院数　５病院
　　　ホスピスケア認定看護師配置病院数　３６病院
　　　がん性疼痛看護認定看護師配置病院数　１２病院
　　いない５７％
　認定看護師未配置病院数　５７病院
　医師専門分野　内科３３人　外科２９人
　在宅医療への対応　できる７９％　できない２０％
　　在宅医療対応可能病院数　７９病院
　疼痛対応開業医連携・講習会実施病院数　３３病院
○問題点
　�@認定制度がなく医師の技術水準に問題がある
　�A診療報酬定額制で経営問題誘発
　�Bケア内容にバラツキ（�Aによる）

◆国連食糧農業機関（ＦＡＯ）「アフリカ食糧事情報告書」（１３日）
　南部アフリカ（ジンバブエ、マラウイ中心）　１２００万人飢餓状態
　　ジンバブエ：種子、肥料不足　トウモロコシの種子供給は例年の半分、肥料は価格高騰で７５％
　　　　　　　　 　約３００万人がＥＦＰから穀物・豆の配給を受ける
　　マラウイ：トウモロコシ価格高騰による食糧事情不安定
　　南ア共和国：トウモロコシ生産１２４０万トン　４６０万トンの輸出超過
　東部アフリカ　食糧事情改善　一部内戦、移住、干ばつで飢餓状態
　　ソマリア：無政府状態　９０万人餓死状態
　　スーダン：紛争、移住による危機
　　エリトリア：豊作にもかかわらず１４０万人飢餓状態
　　エチオピア：豊作予想だが３８０万人飢餓状態

◆米国歴代大統領１０人人気委調査（シカゴ市場調査会社実施　６６２人対象　１０日）
　�@ケネデイ　 ２６％
　�Aクリントン　２５％
　�Bレーガン　 ２３％
　�Cブッシュ　　 ９％
　　　ブッシュ氏は戦争好きだ　４３％
　　　経済面で最悪だ　　　　　　４２％
　　　最も無能な人だ　　　　　　 ３３％
　　　但し不人気な政策でも正しいことはするーという評価は高い

◆遺伝子組み換え食品表示制度
２００１年　ＪＡＳ法（農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）・食品衛生法による表示義務化
　　　　　　＊消費者主権（知る権利、選択の自由）に依る
（概要）
○５農産物（大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿の実）
　 ３１加工食品（大豆、枝豆、トウモロコシ、馬鈴薯、もやしなどを原料とする）
○遺伝子組み換えか遺伝子組み換え不分別かの表示義務づけ
　 分別生産・流通管理がある非遺伝子組み換え農産物の加工品は５％の組み換え原料まで、組み替えでないと任意に表示可能
　　　（＊ＥＵは混入率を０，９％に抑制）
　 大豆油、醤油、コーン油は加工後に組み換えＤＮＡ、タンパク質が残らないという理由で組み換え表示免除
○課題　
　�@混入率のＥＵ並み基準化（０，９％）
　�A大豆油、醤油、コーン油の表示義務化
　�BＤＮＡ組み込みによって退化していた毒性機能の再活性化問題
　�Cアレルギー誘発性物質の有意増加
　�D新たに導入されたタンパク質のアレルギー誘発性

◆日銀・資金循環統計９月末速報
　民間企業余剰資金＝金融資産（除く株式）ー金融負債（除く株式）×７５％
　　２００４年度１１月末　８２兆円（速報試算　確報試算は７７兆４千億円）
　　２００５年度　９月末　８３兆１千億円

◆みずほ証券誤発注事件にみる投機マネーゲームの狂乱
（経過）
１２月８日　　ジェイコム株式公募価格６１万円の買い気配取引始まる
　９：２７　最初の取引成立　６１万円・１株を１円・６１万株売ると誤入力（端末警告出るも無視）
　９：２８　初値は６７万２０００円（その後ご発注に気づく）
　９：２９　ミスに気付き取り消し　東証売買コンピュータ受けつけず　電話で誤発注連絡
　　　　　　買い戻し処理へ切り替え　９万６千株買い戻せず　東証売買継続
　９：３０　値幅下限５７万２千円に急落：ＵＳＢ株売り発見
　９：３１　個人投資家気づく
　９：３２　東証からの電話に対応中と返答：ＵＳＢ３８１９８株を取得　個人投資家　誤発注による買い開始
　９：３４　東証株売買停止：個人投資家　買い継続
　９：３５　東証での取り消しを求める電話：個人投資家買い継続
　９：３７　取り消し断念　４７万株買い戻し
　９：４３　値幅上限７７万２千円に急騰
　　　　　　出来高　発行済み株式総数１万４５００株の５０倍７０万８１２４株に膨張
　９：４５　リーマン・ブラザース３１５０株を取得
１０：００　クレデイス誤発注を東証に問い合わせ
１２月１３日みずほ証券誤発注を親会社と農林中金のみに事実関係を報告　
　　　　　　　みずほ証券　１株９１万２千円で買い取る（損失額４００億円）
　　　　　　　金融庁関東財務局「株券の大量保有報告書」（発行数の５％超保有者）提出
（ジィコブ株保有状況）　＊以下の大手証券は入力ミスを知りながら自社資金を投入して買い続けた
　ＵＢＳ証券グループ　　３８１９８株
　モルガン・スタンレー　　４５２２株
　日興コーデｲアル　　　　　３４５５株
　リーマン・ブラザース　　３１５０株
　クレデイ・スイス　　　　　２８８９株
（個人投資家）
　千葉県・２７歳　２０億円　東京・２４歳５億円
（日本の株式市場ー東京・大阪・名古屋計））
　０４年度売買株額合計　６０７兆円
　内訳
　外国法人の委託取引　３３，６％（２０４兆円　０３年度比＋６７％）
　証券会社の自己取引　２９，６％
　個人の委託取引　　　　２２，４％（１３６兆円　０３年度比＋６０％）
　国内法人の委託取引　１２，３％
　国内証券会社の委託取引２，０％
　外国の個人の委託取引　０，２％

◆内閣府「０５年度版少子化社会白書」（１６日）
○０４年平均初婚年齢　男性２９，６歳（＋０，２）　女性２７，８歳（＋０，２）
　第１子出産女性平均年齢　２８，９歳（＋０，３）
　合計特殊出生率　０４年度　１，２８８６（過去最低　人口学では１．３以下を超少子化社会と定義）　
　出生児の５１％が３０歳代母親から出産
○原因
　�@子育て期３０歳代男性の長時間労働　女性への負担集中
　�A育児休業制度未活用
　�B雇用不安、経済不安による自立・結婚・子育て困難
　�C晩婚・晩産
○課題
　・時間外労働削減、パート労働者待遇改善
　・６歳未満の子どものいる３０歳代世帯の３２％が年収４００万円未満
　・乳幼児医療費自己負担軽減、特別手当支給、保育園増設　
　　　保育所待機児童数１３，３３８人　認可外・ホイ熊間を入れると４３，４３４人）
　　　保育所数　１９７０ー８５年　勤労女性＋３００万人→保育所＋８８００カ所
　　　　　　　　　　１９８５−０４年　勤労女性＋３１０万人→保育所ー４００カ所
　＊コメント　晩婚・晩産は少子化の要因か？
　平均初婚年齢と合計特殊出生率
　　ドイツ　夫３０歳　妻２７歳　１，３４（１９８６年比ー０，０７）
　　英国　 夫２９歳　妻２７歳　１，７１（１９８６年比ー０，０９）
　　ｽｳｴｰﾃﾞﾝ夫３２歳　妻３０歳１，７１（１９８６年比ー０，０９）
　　日本　夫29,6歳　妻27,8歳 １，２９（１９８６年比ー０，４３）　
○１８歳未満子育て社会費用総額　３８，５兆円（公費２０兆円　私費１８，５兆円）
　内訳
　　手当・一時金　１，５兆円
　　児童・福祉サービス　２，５兆円
　　医療・妊娠・出産　３，１兆円
　　教育費　２０，３兆円（５２，７％）
　　租税支出　１，５兆円
　　その他生活費　１２，７兆円（３３，０％）
　　家庭内育児活動費　８，１兆円
　高齢者関係給付費　５９，３兆円
　年金給付費　４４，８兆円
○子育て社会費用の財源世論調査
　公共事業・行政経費削減　８５％
　消費税増税　　　　　　　　　　６％
　年金・高齢者給付切り下げ　３％

＊資料　政府乳幼児医療改革
○乳幼児医療費負担軽減対象拡大　
　現行：３歳から３割負担、０−２歳児入院・通院とも２割軽減
　　　　→軽減対象年齢を０８年度から就学前まで拡充（注：自治体による無料助成制度実態化している）
　＊乳幼児医療無料化（自己負担分全額補助）導入市町村比　外来５４，４％　入院５４，６％
　問題�@乳幼児入院　食事療養費（１日７８０円）負担は対象外
　　　　�A出産費用（胎児・母胎定期検診から分娩・入院まで）　公的医療保険の対象外となる
　　　　　　出産一時金制度　現行一律３０万円→０６年度から３５万円
　　　　�B地方自治体依存
＊資料＜妊娠出産コスト＞（子ども未来財団資料　平均額　円）
　出産費　４５４，８３３
　　定期検診（含む交通費）９０，２１５　（保険外　１回約４０００　１３回）
　　分娩・入院　３６４，６１８
　出産準備費 　　４８，８４９
　　妊娠用品・衣料　２５，２１５
　　運動・学習　　　　　６，４８０
　　家事・育児補助　　６，２０１
　　胎教用品・教室　　　　６００
　　里帰り出産　　　　７，９０５
　　交通費　　　　　　　２，３８８
　合計　　　　　　 　５０３，６８３
　出産一時金　　　３５０，０００
　自己負担コスト　１５３，６８３

＊資料＜平日平均帰宅時間比較（％　上段：男性　下段女性　内閣府経済社会総合研究所０５年調査）＞
　　　　　　　　　　日本　スウエーデン　フランス
　　　　　　　　　　　　　　(ｽﾄｯｸﾌｫﾙﾑ) 　(ﾊﾟﾘ)
　午後１０時以降　30　　　　

　午後８時以降　　61,4　　　 1,8　　　　　26,6
　　　　　　　　　　　　5,5　　 　1,9　　　　　　9,7　
　午後７時まで　　15,6　　　　5,0　　　 　 16,5　
　　　　　　　　　　　　6,2　　　　3,6　　　　 16,0
　午後６時まで　　　6,8 　 　70,9　　　　　33,9
　　　　　　　　　　　21,9　　　 65,6　　　　 53,8
　家にいる　　　　　 2,6　　　 　1,3　　　　　1,8
　　　　　　　　　　　43,7　　　　 2,8　　　　　4,2
　平均帰宅時間　20:49　　17:11
　　　　　　　　　　　18:52　　16:37

◆厚労省・労働政策審議会「男女雇用機会均等法改正案」
　▽男女差別を結果的に誘発する間接差別となる雇用条件・基準の３条件限定
　　�@募集・採用時における身長・体重・体力要件
　　�Aコース別総合職の募集・採用時の全国転勤要件
　　�B昇進における転勤体験
　　（但し職務との関連性のある合理性・正当性があれば差別とは認めない）
　▽妊娠・出産などを理由とする不利益待遇禁止
　▽男女双方に対する差別禁止

　＊問題点
　�@成果主義賃金における差別査定と評価検証責任
　�A女性の非正規就業への傾斜防止と正社員との均等待遇
　�B出産・子育て年齢の２０歳代後半ー３０歳代前半の女性退職率の高さへの歯止めがない

◆米国０７年度国防予算策定要望（兵員数削減による装備調達・開発）
　陸軍
　　戦闘旅団（５千人規模）　３３→４３増強計画延期
　空軍
　　３万人削減（２０１１年まで）
　　地中貫通型核兵器（ＲＮＥＰ）　３５０万ドル
　海軍
　　保有艦船　現在２８１隻→３１３隻（２０２０年）
　　艦船建造予算　現在１００億ドル（１兆２千億円）→１３０億ドル
　　　新型駆逐（ＤＤＸ）艦建造数　２３−３０隻→７隻へ削減（１隻２０−３０億ドル）

◆厚労省・０５年労働組合基礎調査（６月末時点　１４日発表）
　労組推定組織率　１８，７％（前年比ー０．５％）　＊米国１２，５％（０４年）英国２９，１％（０３年）ドイツ２６，６％（０２年）
　労働組合数　２８２７９（前年比ー３，６％）
　労働組合員数　１０１３万８０００人（同ー１，７％）
　個人加盟組合員数　１１０万人（同；０，３％）
　団体別
　　連合　　　　６５４３０００人（同ー５１０００人）
　　全労連 　　　９５４０００人（同ー２２０００人）
　　全労協 　 　 １５６０００人（同ー　４０００人）
　　金属労協　１９６６０００人（同ー２４０００人）
　　交運労協　　６５２０００人（同ー１２０００人）
　　化学ｴﾈﾙｷﾞ　４９４０００人（同ー２２０００人）

　＊全労連談話　小さな政府論による公務リストラと非正規雇用への置き換えによる組織率低下
　　　産別組合員　　９２４０００人
　　　地方組織加盟　２６８０００人
　　　地域組織加盟　　８７０００人
　　　合計　　　　　　１２７９０００人

◆国連児童基金（ユニセフ）『０６年版世界子ども白書』（１４日発表）ー”姿の見えない子どもたち”
　見えない子ども＝出生未登録児、孤児、ストリートチルドレン
　○５歳未満世界人口　１９％
　○後発開発登場国（ＬＤＣ）の５歳未満死亡者数　４３０万人（全体の４０％）
　○エイズで親を失った子ども数　０３年で１６００万人増大
　　 うちサハラ以南アフリカ　１２１０万人８０，７％）
　○出生登録なしの子ども数　推定４８００万人（０３年）　中国を除く途上国の５５％
　　　南アジア２４００万人
　　　サハラ以南南アフリカ　１８００万人
　○途上国９３カ国１８歳未満孤児数　１億４３００万人（０３年）
　○人身売買子ども数　年約１２０万人
　○武力紛争で拘束、兵士にされた子ども数　２５万人以上
　○危険労働（鉱山、農場）を強制される子ども数　１億７１００万人

◆帝国データバンク・１１月全国企業倒産状況（負債額１千万円以上の法的整理）
　倒産件数　７０８件（前月比ー１４，２％）
　負債総額　７６０３億円（同＋１５，１５）
　種別
　　不況型倒産　５２４件（７４，０％）
　　破産　　　　 　６３３件（８９，４％）
　原因別
　　素材・原料価格高騰　６８件　
　　　うち鋼材関連３１件（４５，６％）　
　　　　　原油関連２５件（３６，８％）　石油販売１０件（４０％）　運輸業９件（３６％）
　産業別
　　製造業　３５件（５１，５％）
　　建設・運輸・通信　各９件（１３，２％）

　東京商工リサーチ・１１月全国企業倒産状況（負債額１千万円以上　任意整理含む）
　倒産件数　１１１４件（前年同月比＋４，６％）
　負債総額　８０８２億円（同＋８６，１％）
　産業別
　　建設業３３６件（構成比３０，１％）
　規模別
　　資本金５００万円未満　５０３件（構成比４５，１％）

◆国連「０５年人間開発報告書」（９月国連総会）
　２０００年９月ミレニアム国連総会「ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）ー２０１５年」の進捗状況
　　�@所得１日１ドル未満の貧困者と飢餓を９０年比の１／２へ
　　�A安全な水を使えない人の割合を１／２へ
　　�B初等教育未修了者ゼロ
　（状況）
　○現状では５歳の誕生日を迎えずに死亡する乳幼児数は目標より４１００万人増加
　○１日１ドル未満の貧困者はさらに３億８０００万人増加
　○４７００万人の子どもが通学できない
　（原因）「問題の核心は根深い不平等」
　○世界の最富裕者５００人の所得はは、最貧困者４億１６００万人の合計所得より多い
　○最富裕層１０％は、世界全体所得の５４％を占める
　　 １日２ドル未満で生活する２５億人（４０％）の所得は世界の５％に過ぎない
　○１日１ドル未満生活者１０億人を貧困線から押し上げる費用３０００億ドルは、最富裕層１０％の所得の１，６％に過ぎない
　（結論）
　「どんな言葉によっても、世界中の貧しい人々に対する約束が破られつつあるという、単純明白な真実が覆い隠されることがあってはならない。持続性のある貧困削減には貧困国や貧困者が極度のはく奪状況から脱却する道を自ら切り開いていけるような、ダイナミックなプロセスが必要」

◆文科省・０４年度公立学校教員調査
　休職者数　６５５２人
　うち病気休職者数　６３０８人（教員全体比０，６８人　＊一般公務員０，５５％）
　うち精神性疾患休職数　３５５９人（５６％　前年度比＋３６５人　９４年度１１８８人））
　体罰による懲戒処分　１４３人（前年度比ー３０人）
　君が代斉唱関連懲戒　１２５人（前年度１９４人）

◆企業グループ連結納税制度による減税効果
　連結納税制度（親会社の黒字を子会社の赤字で相殺し法人税減税をはかる　０２年法人税率２％上乗せの連結付加税とともに導入　その後付加税廃止）
　０２年事務年度（０２年７月１日ー０３年６月３０日）〜０４年事務年度（０４年７月１日ー０５年６月３０日）　６６２０億円
　適用企業数　１３４グループ（国税庁「連結納税にかかわる申告状況」０３年１０月）
　　＊当初は、適用初年度（０２年度分）を０３年３月３１日決算期分としたが７月末まで決算申告延長可能とし、
　　 １３４グループのうち１１３グループが７月申告。初年度分の多くが０２年決算を０３年事務年度の統計参入。
　　 ０２年事務年度分だけでは適用企業グループ数２１（１４億円）　
　　 ０３年事務年度２３９企業グループ３４１０億円
　　 ０５年事務年度３３１企業グループ３１９６億円

◆日本経団連・経営労働政策委員会報告（１３日）「０６年春闘方針」
　○スローガン「経営者よ　正しく強かれ」
　「正しさとは、オープンでフェアーに競争し企業の社会的責任を果たし、経済の発展と人類の幸福に貢献する志であり、強さとは、人間尊重と長期的視野に立った経営に対する揺るがぬ信念をもとに、自ら新たな価値創造に取り組み挑戦していく不屈の気概を持つことだ」
　○具体方針
　「国際的にトップレベルにある賃金水準の上昇はない。賞与・一時金への反映を重視し、定期昇給制度を見直す。春闘を春季の労使討論の場とする春討にする」
　「消費税率、医療改革を躊躇なく断行すべきだ」
　「若者雇用には、企業の社会的責任を果たし、既卒者を含む若年者に対し長期的雇用と能力開発の機械を提供しよう」
　「景気回復基調を受けて国際競争力を強める攻めの経営戦略、特に労働分野での規制緩和と民間開放のさらなる徹底」
　「労働者派遣法の派遣期間制限（３年）、製造業派遣期間制限（１年）を早急に延長すべきだ」
　「ホワイトカラーエグゼンプションの導入を図るべきだ」
　「企業がほんらいの力を発揮して自由に活動できるようにするため、規制改革、行財政改革による民間への一層の機会拡大（市場化テスト）や、公務員制度の改革を急がなければならない
　＊コメント　スローガンの基本理念と具体方針の非対称性に注目

◆世界貿易機関・ＷＴＯ閣僚会議
（経過）
　１９９５年　世界貿易機関（ＷＴＯ）発足　関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）の発展　現在１４９国・地域加盟
　　　　　　　　　ＧＡＴＴ：物の貿易対象の通商ルール
　　　　　　　　　ＷＴＯ ：物、金融、情報通信、知的所有権の通商ルール
　　　　　　 　　　　　　　貿易紛争処理
　１９９９年　シアトル第２回閣僚会議　新ラウンド立ち上げ失敗
　２００１年　ドーハ（カタール）・ラウンド　新多角的貿易交渉開始決定
　　　　　　　　　農業、サービス、非農業品（鉱工業・林水産物）のシジョウアクセス権、、貿易関連知的所有権、
　　　　　　　　　投資ルール、競争政策、政府調達の透明性、貿易円滑化　　
　２００３年　カンクン（メキシコ）・ラウンド　閣僚宣言不採択（多国籍企業中心の自由貿易への反発）
　　　　　　　　　投資、競争、貿易円滑化、政府調達の新分野交渉盛り込みに８０カ国反対
　２００５年　香港・ラウンド
（主要問題）
　　○農業・食料分野　　　　
　　　　�@市場アクセス（関税削減）
　　　　　　　　上限関税案（一定水準以上の関税率禁止）
　　　　　　　　　　＊輸出国グループは１００％主張　
　　　　　　　　　　　 日本の輸入米現行関税７７８％→１００％では６０ｋｇ５０００−６０００円　国産米平均生産費１７２００円　
　　　　　　　　重要品目（開放の例外品目）　米国は全品目の１％を主張

　　　　�A国内補助金削減
　　　　�B輸出補助金廃止
　　　　　　　　米国・ＥＵ　輸出補助金による生産費を下回る農産物輸出価格による実質的ダンピング輸出
　　　　　　　　　　＊米国綿花生産→世界生産の２０％、輸出市場の３６％独占→アフリカ中西部綿花輸出国直撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＷＴＯ紛争処理委員会で米国輸出補助金違反判決→米国政府放置
　　　　　　　　　　　 米国トウモロコシ→メキシコ市場流入→メキシコ生産高世界第４位で、かつ輸入量第３位
　　　　�C輸出信用制度（隠れた輸出補助金）
　　　　　　　　途上国への食料援助名目による市場支配（米国）
　　　　　　　　産油国への低利融資による農産物購入（米国）
　　　　　　　　国家貿易企業助成制度（カナダ、オーストラリア）
　　○鉱工業製品・林水産貿易（後発発展途上国産品への無税・無制限輸入枠拡大）
　　○サービス交渉（電気通信、金融自由化、人の移動自由化）
　　○知的所有権交渉（感染症特許薬剤製品化）

◆東アジア共同体構想
○背景
　�@東アジア経済圏の実質的進展
　　・東アジア域内貿易比率　５０％
　　・東アジア分業ネットワーク　中間財（部品）の域内相互調達と完成品の域内外輸出
　�A域内貿易の為替リスク抑制のためのアジア共通通貨（ＡＣＵ）→基軸通貨ドル変動による打撃・ドル不安（米国双子の赤字）の回避
　�Bアジア通貨基金（ＡＭＦ）→アジア独自の必要に即応する地域的金融機関
　　・域内資金調達システム創出ーアジア債券市場育成
　　・２国間通貨スワップ協定→外貨不足時に外貨を融通し合う

　＊日本の２００５年１−９月期貿易額　０４年に第２次大戦後初めて香港を含む対中貿易（２１，２％）が対米貿易（１８，６％）を上回った
　　　　　　　ASEAN＋中・韓　米国　ＥＵ　　その他
　　　輸入　　３９％　　　　　　１３％　１２％　３６％
　　　輸出　　３４５　　　　　　　２２％ １５％ ２９％
○課題
　�@対米依存と自立経済圏の矛盾
　　・東アジア対米貿易黒字による外貨準備高２兆５０００億ドル→米国国債買い支え→米国経常赤字補填による米国経済支援
　　・米国の東アジア共同体構想観
　　　　「米国がアジアで歓迎されていないと言うに等しい」（アーミテージ全国務副長官　朝日新聞５月１日）
　　　　「米国を排除しない限り、米国を含まないフォーラムに問題はない」（シーファー駐日大使　１１月３０日）
　�A日本の対米従属戦略と首相の靖国参拝による政治的コンフリクト

◆企業城下町・豊田市
　トヨタ本社（豊田市トヨタ町１番地）　０５年３月期連結経常利益　１兆７５４６億円
　トヨタ純利益　９０年５７４３億円→９８年５７８０億円→０４年８３１２億円
　豊田スタジアム　総予算４４７億円　設立以来赤字（豊田市年間４億円公的支援投入）
　豊田市製造品出荷額　９兆６千億円（０２年度　全国１位　うち自動車関連９５，５％）
　
　トヨタ減税（０４年度決算　有価証券報告書より）
　�@法人税率　９０年３７，５％→９８年３４，５％→９９年３０，０％　トヨタ減税　８３８億円
　�A研究開発減税　５４０億円
　�BＩＴ投資促進減税　２５億円
　�C外国税額控除　　５３０億円（子会社が外国政府に納付した税額を基準に一定額を差し引く）
　�D受取配当益金不算入　２１６億円（子会社から受け取る配当を親会社の利益とせずに非課税とする）
　総計　２１４９億円

　豊田市法人市民税　９０年３３４億円→９８年２１８億円→０４年２１４億円

◆投資ファンド（基金、資金）
　「複数の投資家から資金を集め、その資金を用いておこなわれる事業・資産から利益を投資家に分配する仕組み」（金融庁定義）
・投資対象　
　　再生ファンドー経営不振企業の買収と事業再建
　　ベンツアーファンドー新興企業に事業資金供給
　　商品ファンドー商品市場（原油、金、大豆）に投資する
　　コンテンツファンドー映画やアニメなどの製作に投資
　　ヘッジファンドー株、債券、為替の売買
・投資信託（金利、価格変動リスク、元本保証なし）　
　　０５年１０月末純資産総額　４９兆円　
　　不動産投信（ＲＥＩＴリート）ーマンションや商業ビルに投資し、賃料を分配金として配当。現在規模３兆円（ミニバブル様相）
・アクテイビストファンド（外資・オイルマネーなど機関投資家の資金を集め、株式買収で企業経営に関与し、株価をつり上げてその差益を報酬や配当にあてる。大量株式保有報告制度の投資ファンド特例で大量株取得容易　＊村上ファンド）
・ヘッジファンドー為替先物などデリヴァテイブ（金融派生商品）に投資し元金の何倍もの取引をおこなう私募形式ファンド。運用手数料が収益の２０％と高い。米国ヘッジファンド投資は年金基金など機関投資家中心に９５年５０億ドル→０４年１千億ドルに膨張。米証券取引委員会ＳＥＣは０６年２月から大手登録制導入。ＦＲＢは消極的。
　　　　　　　　　　＊ジョージ・ソロス　１９９０年代に英ポンド投資で巨額利益
　　　　　　　　　　　 ロングターム・キャピタル・マネイジメントＬＴＣＭ　９８年に経営破綻し世界金融システム震撼

◆ラムサール条約から見た日本
　ラクサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）：１９６０年代に欧州で水鳥が減少したことを契機に、１９７１年にカスピ海湖畔ラムサール（イラン）で開かれた会議で締結され、７５年に発足。９９年締約国会議で、対象を魚介類・水性植物・珊瑚礁・マングローブに拡大。登録数１千カ所から２千カ所に拡大。０４年条約常任委員会「復元・回復する湿地の優先度特定の評価実施」勧告。
　日本の現状
　　２０世紀後半で公共事業により４０％干潟喪失（東京湾９０％、伊勢湾６０％、瀬戸内３０％　他諫早湾、泡瀬、辺野古））

◆２００５年３月期主要１４３社（銀行・証券除く）連結内部留保（剰余金＋資本準備金＋退職給付引当金＋長期負債引当金）
　連結経常利益
　　トヨタ自動車　１兆７５４６億円
　　ＮＴＴドコモ　　１兆２８８２億円
　　三越　　　　　　　　８８７７億円
　　日産自動車　　　 ８５５７億円
　　ホンダ　　　　　　　６５６８億円
　連結内部留保　２０４兆円
　従業員１人当たり１千万円以上内部留保　９６社　内部留保金の１，８％で月額１万円賃上げ可能
　常用雇用労働者　−１２４万人
　現金給与総額　　　 −２５万円（年）
　勤労世帯実収入　　−３７万円（年）
　
◆厚労省職業安定局需給調整事業課調査・０４年度派遣業務請負実態
　０３年度派遣労働者数　２３６万人（９８年の２，６倍）
　０３年度請負労働者数　統計なし（推定１００万人）
　労働者遣事業所訪問数　４５６３カ所
　うち厚労省是正指導件数　２３３７事業所（５１，２％）　＊０３年度：３９８５事業所のうち１００２事業所（２５，１％）
　うち業務請負是正（偽造請負＝請負を装って企業に労働力を提供して派遣法規定を逃れるなど）　６３９事業所　＊０３年度：２４８事業所
　派遣・請負違反是正指導件数割合の推移
　　９５年　９６年　９７年　９８年　９９年　００年　０１年　０２年　０３年　０４年
　　7,2%　　8,0%　　7,7%　　5,2%　　3,6%　12,0%　8,4%　 13,6%　25,1%　51,2％

　東京労働局管内
　　調査件数　７１１カ所
　　違法件数　５７７カ所（８１，２％）
　　業務請負関係調査件数　１４１事業所
　　うち偽装請負など是正件数　１０８カ所（７６，５％）
　　
　注）派遣・請負は雇用責任の曖昧性による労働者不利益があるため戦後は職業安定法で禁止
　　　１９８６年　労働者派遣法による一部解禁
　　　２００４年　労働者派遣法改正（製造業務への派遣解禁）

◆電通総研「世界価値観調査」（世界６０カ国　男女　日本は１０９６人対象）
　自分の生活程度
　　中の中　４４，０％（９０年比　ー１２，３％）
　　中の下　２８，５％（００年比　ー　３，８％）
　　下　　　　　８，６％（００年比　＋　１，９％）

◆日高教・全国私教連「０５年度高校生の就職実態調査」（１０月末現在　２９都道府県５０５校　８９８００人対象）
　就職希望者数　２６６００人（２９，７％）
　内定者数　１６９００人（６３，６％　前年同期比＋２，５％）
　男子内定率　６９，７％
　女子内定率　５５，１％
　男女差　１４，６％（過去最悪）
　地域別　最高　北陸・中部・東海　８２，６％　最低　北海道・東北　４２，６％
　不安定雇用率　３，８％（前年度３，３％）

　＊北海道空知地方の場合
　北海道外からの高卒求人に占める派遣請負比率　岩見沢３７％　滝川４５％　夕張４７％
　空知館内高卒内定率　１４，６％

◆農業委員会
　農業従事者の土地所有権を重視する農地法を監視する農業委員会は「農地の番人」であり、委員の定数過半数は農民の選挙によって選ばれ、「農民の議会」とも呼ばれている。首相諮問機関の規制改革・民間開放推進会議は、農業者の公的代表から第３者機関への移行を検討しており、総理府・地方制度調査会は農業員会の設置義務をはずす方向で検討している。

◆厚労省・毎月勤労統計調査１０月結果（速報　３０日　従業員５人以上事業所対象）
　所定外労働時間（１人当たり平均）　１０，４時間（昨年同月比　＋１％）
　パート労働者所定外労働時間　　　　昨年比＋８％
　総実労働時間　１５１，５時間（昨年比＋０，２％）
　現金給与総額（１人当たり）　２７万７８０２円（同＋０．５％）
　うち所定内給与　２５万４０６６円（同＋０，５％）
　　　所定外給与　　１万９１４７円（同＋０，１％）
　常用労働者（２ヶ月間で１８日以上勤労）　同＋０，６％
　　うちパート　−０，５％
　　パート以外＋１，１％

◆労働政策研究・研修機構「メンタルヘルスケアに関する調査」
○調査概要
　０５年９−１０月実施
　民間企業１０３社対象（回答９３社）
　従業員規模内訳
　　１００−２９９人　 　３，２％
　　３００−９９９人　 １２，６％
　１０００−９９９９人　５０，５％
　１００００人以上　　 ３３，７％
問）この５年でメンタルヘルス不全の従業員が増えたか
　増えた　　　　２２，１％
　やや増えた　５５，８％
　いない　　　　　６，３％
問）メンタルヘルス不全による休職者が多い層は？
　若年後期層　５４，７％（＊主任・補佐など課長職直前）
　若年前期層　２５，３％（＊役職なし、新卒１０年程度まで）
　課長職　　　　　８，４％
問）メンタルヘルス不全の最大要因は？
　仕事の責任　　　　２６，３％
　職場の人間関係　２５，３％
　職場環境の変化　１７，９％（＊企業再編など）
　仕事量　　　　　　　１０，５％
　本人の問題　　　　１０，５％
　家族問題　　　　　　 ３，２％
　仕事の評価　　　　　２，１％
問）メンタルヘルス問題が生産性低下や重大事故に関係しているか
　関係している　　　　　４８，４％
　密接に関係している　１６，８％
問）メンタルヘルス問題の今後の見通し
　深刻になる　　　　２２，１％
　やや深刻になる　５３，７％
問）もっとも重視するメンタルヘルスの担い手は？
　職場の上司・同僚　４２，０％
　本人の自己管理　　２０，５％
問）休職者の職場復帰は？
　７−８割復職　　３３，７％
　９割程度復職　 ２２，１％
　全員復職　 　　　 ３，２％

　＊近藤克則『健康格差社会』（医学書院）より
　高齢者所得４段階別別要介護認定人数調査（６５歳以上　５千人対象）
　　最高所得層（控除後所得２００万円以上）３，７％
　　最低所得層（　同　０円）　１７，２％
　高齢者所得４段階別うつ病発生率調査（中部・四国３県１５自治体　６５歳以上３２０００人対象）
　　最高所得層（年収４００万円以上）に対する最低所得層（演習１００万円未満）罹患割合　男性６，９倍　女性４，１倍
　英国社会階層別死亡率（英政府統計局資料）
　　クラス１（専門職、管理職）に対するクラス５（非熟練労働）の生産年齢男性死亡率格差　
　　　１９３０年代：１，２倍→１９９０年代：２，９倍


◆総合社会福祉研究所福祉労働研究会「第１次調査報告書」
○調査概要　特養ホーム２カ所１７人、知的障害施設２カ所６人、児童養護施設１カ所２人対象　０４年実施
　　　　　　　　業務予定・日課、実施業務、気づいたこと・感じたこと、自分の行動を３日間シート記入
○調査結果
　�@定型化できない仕事内容ーマニュアル対応不可能　
　　・個人に応じたきめ細かい支援提供（支援必要度、課題の異なる利用者）
　　・瞬時の専門的判断
　　・利用者、職員を含む環境を視野に入れた対応
　�A利用者の短期的・長期的変化に機敏に対応する経験による働きかけー個々の職員の経験を職員集団に蓄積する
　�Bチーム労働と情報と課題共有の困難性　
　　・中堅職員の加重負担
　　・非常勤職員ではできない非標準業務の常勤職員負担
　　・カンファランス（打ち合わせ）・記録記入の業務時間外化
　�C利用者視点から見た福祉労働
　　・利用者人権へ配慮したケア提供　利用者が拒否した場合の対応
　　・職種間連係プレー

◆総務相・労働力調査結果８−９月平均詳細結果（２９日）
　労働者に占める非正規雇用労働者割合　１６５０万人（３２，９％　前年同期比＋８７万人）
　同１５−２４歳　４６＆
　　　６５歳以上　７０，３％
　役員を除く労働者数　５０２１万人（前年同期比　＋５４万人　うち正規雇用ー３２万人））
　１０月完全失業率（季節調整値）　４，５％（前月比＋０，３％）　男性４，５％（＋０，２％）　女性４，５％（＋０，３％）
　年齢別失業率
　　２４歳以下　８，６％（＋０，４％）
　　２５−３４歳　５，７％（＋０，４％）
　完全失業者　３０４万人（前月比＋１９万人）
　就業者数　　６４０９万人（同ー２８万人）
厚労省一般職業紹介状況調査
　１０月有効求人倍率（季節調整値）　０，９８倍（前月比０，０１％）
　　パート有効求人倍率　１，３７倍
　　正規有効求人倍率　　０，８６倍

◆厚労省・医療改革試案（０６年１０月実施）
○療養病床（入院ベッド利用者：長期入院高齢者）　全国２３万５千床（０３年９月現在）
　（現行）入院食食材費１日７８０円
　（試案）入院食食材費１日７８０円＋調理コスト相当分加算（栄養管理分を除く定額）＋居住費月１万円
　（結果）厚労省試算（７０歳以上　住民税課税者　多床室）
　　食費：現行月２４０００円→４６０００円
　　居住費：月１万円
　　通常負担分：１０％
　　合計：現行月６４０００円→９６０００円（３２０００円増　１，５倍）
　（理由）介護保険方式を医療保険へも適用：介護療養型医療施設（１３万６千床）→介護保険適用＝食費・居住費全額自己負担（０５年１０月実施）
　（問題）
　　・居住費の二重支払（自宅と病院）
　　・治療の一環としての食事の否定
　（日本経団連・財務相）公的医療保険の対象を個人対応不可能部分に限定・残りは民間医療保険で賄う
　　　　　　　　　　　　　　　療養病床から一般病床（９２万床）への拡大→０６年度予算編成社会保障当然増（８千億円）のうち５千億円を圧縮

◆朝日新聞・指定管理者制度全国調査（４７都道府県９５自治体）　１１月１日現在）
　　　　　　　　（２００３年９月　地方自治法改正）
　制度適用施設　１３５４９件
　うち指定管理者決定　６５０９件
　指定先内訳
　　従来の管理団体　５５１９（８４，７９％）
　　民間企業　　　　　 　５５２（　８，４８％）
　　自治体出資法人 　 ２１６（　３，３６％）
　　ＮＰＯ，市民団体　　　９４（　１，４４％）
　選定における公募制
　　公募　　 ３２５１件（７６９件が従来団体のみ応募）
　　非公募　３２５８件（９６％が従来団体）
　　　都道府県　１７％
　　　市　　　　　 ６２％
　選定主体
　　行政内部　都道府県の２５％　市の４３％
　制度導入によるリストラ推進　１８県・１０市

◆ＳＨＯＰ９９の戦略
　コンビニ程度の広さの店舗に税抜き９９円の均一価格で３６５日２４時間、野菜から冷凍魚、総菜、雑貨類４千品目がびっしり並んでいる。コンビニの利便性と１００円ショップの低価格を融合した生鮮１００円コンビニというコンセプトだ。
○会社概要
　００年設立　０４年ジャスダック上場
　本社：東京都小平市
　０５年度３月期売上げ７２０億円（前期比６７，５％増）
　経常利益１６７９００万円（同３，１倍）
○経営戦略：少ない利幅で経営するローコストオペレーション（目標売上げ規模を決め、それによる店舗数を算出し、そのための祖利益・コストを計算。交際費なし。社員店員は１−２人で後はパート・アルバイト。チラシ作成なし（スーパーは売上げの３−５％を費やす）。
○適量・小分け・簡便性に特化した商品づくり（キュウリ２本で１パック、大根半分け、、サンマは骨を抜いた冷凍焼き魚など）「必要な分を安く使いやすい」
○野菜・果物均一価格のノウハウ→価格変動を吸収する畑ごと買い取り、形悪いのは農家で浅漬け・カット野菜にする→契約農家は国内。アジア３５０軒（青果仕入れ量全体の６０％　春はイチゴ、冬は白菜と季節対応調達）→企画外品を買わないスーパーよりも農家は安定収入と農閑期就業場所が確保される
○商品構成
　生鮮品１０％を主婦層取り込みの呼び水（主婦層は生鮮品を買い同時に総菜・菓子・調味料を買う）
○出店戦略（関東中心、関西、東海、、東北４５０店舗　２０１０年に３０００店舗見込み）
　�@半径５００ｍ３千世帯対象に商圏設定　　
　�A駅前商店街から少し離れた住宅地への入り口付近（駅前は週末売上げ落ちる、近くの商店街が廃れＳＣへ行くのは面倒という空白地帯）
　�B速度出店　物件を見て２０分で的否判断、居抜き出店（６０％が撤退コンビニ跡→家賃安く坪単価１万円、礼金敷金・更新料なし・保証金半額という条件で年間候補地３万軒）→契約後３ヶ月で出店→年間３００店出店（店舗数と販売数量確保を実現）　
　�C安易に撤退せず不動産業との信頼関係構築
○物流システム：近郊農村から朝一番で仲卸が仕入れ、加工場（全国１０カ所）でパック詰めにし（パックの外注化）、契約配送センターに届け、そこで１００店舗分まとめて店に直送（スーパーは職人を雇い店の裏で野菜や肉をパックする）
○品質管理：基本は１日で売り切る→１０店に１人のエリア・マネージャーが鮮度管理を指導し、プロの教育部隊が店長を集めて研修
○競争激化対応戦略

（コメント）
　・経営にドキドキする起業家精神、企業家精神
　・スーパーとコンビニの隙間を行く
　・疲弊商店街と大型郊外スーパーのエアポケット地域
　・製販統合型サプライチェーンマネイジメント
　・商品加工過程のアウトソーシング
　・必要な商品を必要なだけ必要なときに（トヨタＪＩＴ［システム）
　・企画外商品の有効利用
　・フレクシブルな労働力利用
　・速度の経済（出店選択と物流システム）
　・人的ネットワーク（生鮮野菜販売のノウハウ、創業資金調達）

◆米国製造業の海外展開と国内工場ーＵＥ（米電機無線機械統一労組第１１１０支部の場合
○職場：窓・扉製造企業「リパブリック」シカゴ工場
○従業員数５００人　うち７０％が中南米移民労働者
○ＵＥ支部結成経過
　２００１年　１月　解雇反対ストライキ
　２００３年１０月　移民労働者５人ファーストフード店で初会合
　　　　　　　　　　　当時加盟組合ＡＦＬ・ＣＩＯ（労働総同盟産別会議）　経営側に買収され２７６人解雇容認（２年間）
　　　　　　　　　　　５人が幾何級数的にネットワーク型に組織拡大　組合費納入拒否署名運動　８０％に達す
　２００４年　６月　ＡＦＬ・ＣＩＯへの組合費納入打ち切り投票　３４０：１６で可決承認
　２００５年　８月　ＵＥ加盟投票　３４０：１０８で可決
（背景）製造業の海外移転による国内工場の創業縮小→リストラ対象が中南米移民労働者→経営者と右翼系労組の強力による推進
→中南米出身者の共同体意識による抵抗→身分の不安定性を克服

◆労働総研・全労連「労働組合意識調査中間報告」（０５年５−１０月実施　非組合員６２５人　組合員４３７８人回答）
○労組への年代別加入意識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　未加入者全体　２０歳代　３０歳代　４０歳代　５０歳代
　　すぐに加入したい　　　　　　　　２，６　　　　　７，３　　　１，２　　　　　０　　　２，８　
　　機会があれば加入したい　 　　６，９　　　　　５，５　　　６，４　　　９，２　　　３，５　
　　関心があり加入しても良い 　１０，１　　　　１３，６　　１１，６　　１１，０　　　７，０
　　総計　　　　　　　　　　　　 　　１９，６　　　　 ２６，４　 １９，２　　 ２０，２　　１３，３
○組合に入っていない理由　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規　　正規
　　 加入を勧められたことがない ３０％
　　　正規でないと入れない　　　 ２７％
　　　雇用不安定だから　　　　　　２０％
　　　魅力を感じない　　　　　　　　　　　　　　３０％
　　　時間をとられたくない　　　　　　　　　　　２９％
　　＊組合は必要か　　　　　　　　７８％　　　７１％
○非正規加入の計画　なし　７０％
○計画しない理由　条件が違い正規との団結が困難　４０％
○女性組合員の声が反映されているか　ＹＥＳ　執行部７０％　女性組合員４８％

◆中小企業政策金融改革（経済財政諮問会議）
○貸付規模　GDP比で現行の１／２　→貸付先の民間銀行放出
○直接金融から融資保証への転換
○信用保証制度転換　政府による貸付金全額保障から８割の部分保障へ→民間金融の引当金負担と高金利・貸し渋り誘発
○高利子負担（リスクに見合う金利設定）
（背景）
・早期是正措置（９８年）・不良債権処理（０１年）→大手民間銀行の貸し付け減少（銀行の企業貸出残高　９３年全体４１１兆円うち中小企業２５７兆円→０５年全体２６７兆円うち中小企業１７４兆円）→高金利の中小企業融資への参入希望
・政策金融の民営化（０２年１２月経済財政諮問会議「政策金融について」）
（結果）
・中小優良企業（正常先）への貸付限定→２８０万法人企業中７０％が赤字の現状で多くの中小企業は資金調達困難となる可能性
（コメント）
　中小企業基本法で中小規模の企業を資本金・従業員規模でわざわざ区分しているのは、企業努力だけでは克服できない経営・技術の問題があるからだ。特に中小企業経営は、資金調達の金融問題が解決すれば中小企業問題の大部分は解決されると言われる。中小企業金融を市場金融のみに委ねる限界がここにある。日本経済を支える原点にあるのは中小企業の網の目のようなネットワークであるが、近年は創業とベンチャーのみに傾斜している。無担保・無保証の中小企業金融を拡充できるかどうかが問われている。しかし現実は、「銀行は晴れの日には貸すが、雨の日には貸さない」ばかりか、「雨の日には傘を取り上げる」のが現状だ。雨の日には替わりの傘をどう用意するのかが問われているにもかかわらず、経済財政諮問会議は「最初から貸さない」という路線を選択した。
（政府系中小企業金融機関の位置）
○中小企業金融公庫（中小公庫）
　返済期限５−１０年の貸付額が６０％、貸付先企業診断件数年３万５千件、経営改善提案４３００件（０４年度）
　製造業融資中心にものづくり製造業育成の審査・育成能力蓄積
○国民生活金融公庫（国民公庫）
　新規開業融資２万７千企業（×開業時点平均従業員数４，２人＝年間１１万人の雇用創出　０３年度）
　個人営業中心に小企業育成
○商工組合中央金庫（商工中金）
　１５年などの長期融資で地場産業中心に中小企業支援
　地域経済の再建と活性化推進

◆グリーンメーラーのマネーゲームによるシステム障害
１９９７年８月　　　東京証券取引所立ち会い銘柄以外の全銘柄売買停止
２００５年２月　　　ジャスダック市場システム障害（特定銘柄に取引集中パニック）
　　　　　 ５月　　　大阪証券取引所・ヘラクレス市場システム障害（殺到する売買注文に対応不可、新規上場申請受けつけ凍結）
　　　　　 ８月　　　ジャスダック市場システム障害
　　　　 １０月 　　 東証売買システム増強システム（８−１０日構築）
　　　　　　　　　　　１日注文処理可能件数５４０万件→５月６２０万件↑→１０月７５０万件↑）
　　　　 １１月　　　名古屋証券取引所システム障害（４日）
　　　　　　　　　 　 東京証券取引所現物株取引停止→同一システムの福岡・札幌取引所停止（１１日）　

（背景）
�@日本政府「りそなグループ」に２兆円の公的資金投入→銀行倒産防止のメッセージ→外国金融資本による銀行株購入誘導
　→株価急騰による株式取引急増
�Aマネーゲームの氾濫
　○金融ビッグバンによる日本市場の米国化→米国金融資本参入
　○ＩＴ革命演出によるＩＴ企業の新規公開→株式交換による企業買収・株買い占めと高値引き取り（新型グリーンメーラー）
　　　＊ライブドア：日本放送株を買い占めてフジＴＶに引き取らせる
　　　　 村上ファンド：ＴＢＳ株買い占めて公表せず、楽天に買わせて先に公表させ株価高騰時に売り抜け１４０億円稼ぐ（仕手筋手法）
　　　　　　　　　　　 　阪神電鉄株買い占め利益の全てを配当させ株価高騰時に売り抜け狙う
　○個人投資家の村上ファンド投資殺到
（現状）
　○１日３７億株売買成立（うち５０％が個人投資家）→個人投資家のネット取引口座開設数７００万件（８０％）→ネット取引による売買高膨張
　○証券市場は外国金融資本と個人投資家による博打場化（新型バブル）
　　 マネーゲーム型敵対的企業買収激増
　　 一夜成金の続出と合法的グリーンメーラーの蔓延
　　 ものづくり勤労価値の疲弊と膨大な弱者発生による日本経済崩壊の危機

◆野村證券「家計と子育て費用調査」（首都圏・京阪神　高校生以下の子供を持つ母親７００人）
　エンジェル係数（家計支出に占める子育て関連費用）　２８．０％（９８年以降最低　９３年３３，４％→０３年２８，４％））
　平均支出額　月額７５０００円
　暮らし向き　良くなっている１４，３％（前回比＋６，２％）
　子どもが事件に巻き込まれる不安　９８，８％
　何らかの対策講じている　６５，３％
　子どもの安全対策平均支出額　年間１２６７０円

◆国民生活金融公庫・新規開業企業実態調査（２２日）
　２００１年公庫融資開業企業数　２１８１社
　うち０４年末時点廃業企業数　　２７５社（１２，６％）　内訳　飲食店業１９，４％　小売業１６，１％
　　　　　　　　　　　存続企業数　１８３６社（８４，２％）
　　　　　　　　　　　不明企業数　　　６８社（　３，２％）
　廃業企業経営者で事業経験なし　１７，７％

◆厚労省９月人口動態統計（速報　２２日）
自然増加数　２０３７７人（１年間の出生数ー死亡数　日本に住む外国人と外国に住み日本人は含まず）
　出生数１１０万３２１４人（ー３０９３人）
　死亡数１０８万２８３７人（＋２８５４人）
　＊昨年同月自然増はは１０万人台　前月より増加幅５９４７人人減　１２月でマイナスに転化の可能性

◆経済財政諮問会議　
１９８１年　臨時行政調査会（土光臨調）起動
　　　　　　　　　・瀬島龍三書簡　戦前枢密院型寄港設置構想（全行政機関の人事、組織、予算編成権を統括する新機構設置）
１９９７年　行政改革会議答申（橋本内閣　１府２１省庁→１府１２省庁）　
　　　　　　　　　・経済財政総合戦略具体化のための内閣府合議体設置提案
　　　　　　　　　・大統領制型首相トップダウン方式導入（「従来型審議会は関係者利害調整機関であり強力な司令塔」０２年奥田日本経団連会長）
２００１年　内閣府設置法による経済財政諮問会議設置
　　　　　　　議　長　首相
　　　　　　　議員　官房長官・経済財政担当相・総務相・財務相・経産相・日銀総裁
　　　　　　　民間議員「経済又は財政に関する政策について優れた見識を有する者」（２２条）４人
２００５年　日本経団連提言「我が国の基本問題を考える」：「経済財政諮問会議は省庁横断的な総合政策形成効果はあるが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算配分権がなく充分ではない」

（活動態様）
　年度当初　「改革と展望」提示（経済財政運営の中期展望）
　　０５年度民間議員ペーパーでは�@郵政民営化�A行政改革�B社会保障見直し
　６月　「骨太方針」発表（構造改革の基本方針）
　年末 「予算編成方針」提示（次年度予算基本方針）
（従来）
　３月　概算要求基準省庁非公式会談
　４月　自民党部会との会談
　５月　予算成立後の交渉

◆児童虐待防止法改正全国ネットワーク・児童相談所長アンケート結果（全国１８０人対象　９９人回答　０５年１０月実施）
　児童虐待対策補助金廃止と一般財源化について
　　現在の取り組みが後退する　５６％
　　現在と変化はない　３４％
　　現在以上に積極化する　０％
　　その他　１０％
　一般財源化によるｋどもの生活の質
　　自治体の実情に応じて格差発生　８２％
　一時保護所整備費の一般財源化
　　状況が改善するとは思われない　４８％
　　現在より整備が遅れる　４４％

　（背景）三位一体改革　国庫補助金廃止による３兆円税源移譲　現在６千億円未委譲
　　　　　地方６団体による優先委譲補助金削減案（７月提出）　以下の廃止案提案
　　　　　　児童福祉事業対策費補助金（児童相談所体制強化・児童養護施設職員配置）
　　　　　　児童保護費負担金
　　　　　　次世代育成支援対策背施設整備交付金

◆厚労省労働政策審議会雇用均等分科会・男女雇用機会均等法見直し最終とりまとめ・たたき台（１８日）
間接差別＝「結果的に差別がつく形を変えた差別に対応する有効な概念」
対象　
　（１）下記の各要件で職務との関連性・合理性がある企業側の主張が認められない場合
　　�@身長・体重・体力による募集と採用
　　�Aコース別雇用管理における総合職全国転勤
　　�B昇進での転勤経験
　（２）妊娠・蓚酸による不利益待遇
　　�@パートの配転、退職勧奨、契約非更新禁止
　　�A解雇規制（事業主の証明がない解雇無効）
　（３）坑内労働　女性技術者の管理・監督業務緩和

◆世界保健機関（ＷＨＯ）『２００５年版世界エイズ報告』
　世界エイズ患者数　４０３０万人（０３年比＋２８０万人）
　エイズ死亡者数　３１０万人（同　＋３０万人）
　地域別患者数
　　サハラ以南南アフリカ　２５８０万人（＋９０万人）
　　南・東南アジア　７４０万人（＋９０万人）
　　ラテン・アメリカ　１８０万人（＋２０万人）
　　東欧・中央アジア　１６０万人（＋４０万人）
　　東アジア　８７万人（＋１８万人）
　　日本　７８０人（０４年　１０年前の２倍　感染原因は男性間性行為６０％）

◆東京商工リサーチタクシー業（ハイヤー含む）倒産状況
　倒産数　２００２年　道路運送法改正（新規参入・増車規制緩和）以降５年間合計６３件
　都道府県別　京都８件　大阪５件　秋田４件
　資本金別　１千万円ー５千万円未満　５５％
　従業員別　１０人未満企業４４，４％
　年商別　５億円未満　９０％
　負債総額　１０億円超　４件

　（実態）
　�@規制緩和による売上げ増・維持をねらう増車推進
　�A輸送人員の減少
　�B供給過剰と競争激化と労働者の長時間過労運転・低収入強化
　　平均総労働時間月２０４時間
　　平均給与支給総額１８ー２８万５千円
　�C増車対応が無理な中小零細業者淘汰

◆明治乳業差別争議（東京都労働委員会審議）
１９８５年　第１次申立　千葉県市川市３２人（現在東京高裁）
１９９４年　第２次申立　全国９事業所３２人（東京都労委）
経過
　１９６０年　明治乳業本社人事部中心にインフォーマル各工場で組織結成　
　　　　　　　一部社員を「ならず者」「生産阻害者」に指定し見せしめ差別
　　　　　　　入社以来４０数年間　職分が１段階も上がらず、同期同学歴で年２６０万円の格差発生
　　　　　　　年収格差は年金格差に連動し生涯差別となる
　　　　　　　職場内混乱による食の安全秩序混乱
　　
◆日銀調査「企業収益の改善とその日本経済への含意」（『日銀調査季報　２００５年秋』所収）
企業収益改善の背景
　　�@回復初期に本格的リストラ実施、品質改善、コスト削減による競争力上昇
　　�A世界経済環境の良好
　　�B中国中心に振興諸国経済成長による輸出増大
　　�CＩＴ、自動車、素材産業による海外展開と海外売上高上昇（業界再編・寡占化によるによる老朽・過剰設備削減と市場占拠率上昇）
　　�Dコスト削減・リストラによる家計への圧迫と内需減退
　　�E固定費増加は小幅で抑制傾向あり

＊０４年度連結売上高に占める海外現地法人売上高比率
　自動車６２％↑　電機期か４２％↑　一般機械３８％↑

　素材産業再編と市場占拠率
○鉄鋼（粗鋼生産量）
１９９７年　上位２社　新日鐵・ＮＫＫ＝３６，７％→２００３年　上位２社　新日鐵・ＪＦＥステール＝５１，５％
○ガソリン販売量
１９９７年　上位３社　日石・出光・シェル＝４３，２％→２００３年　上位３社　新日石・エクソンモービル・昭和シェル＝５５，９％
○セメント生産量
１９９７年　上位３社　秩父小野田・住友大阪・日本＝５８，０％→２００３年　上位３社　太平洋・宇部三菱・住友大阪＝８１，８％
○ポリエチレン生産量
１９９７年　上位３社　旭化成・日本・電気化学＝５３，０％→２００４年　上位３社　ＰＳジャパン・東洋スチレン・日本＝９０，１％

◆帝国データバンク１０月全国企業倒産（負債額１０００万円以上　法的整理のみ　１５日発表）
○倒産件数　８２５件（前月比＋２５％）
○負債総額　６６０５億円（＋１９，９％）　負債額５千万円未満の小規模倒産増加
○業種別倒産　運輸・通信＋５３，８％
○地域別倒産　中部地方
○破産件数　７４２件（構成比９０％）
○倒産原因　不況型倒産５９５件（７２，１％）
　景況恢復を受けて業務拡大いたが資金手当不能
　消費不振・原油高による中小・零細スーパー、運送業者
＊東京商工リサーチ（法的整理＋任意整理）
　１１７１件（＋４，１％）　負債総額６３５０億円（ー１９，２％）

◆消防士の団結権
　１９５０年　地方公務員法第５２条２項　警察官と消防士の団結権（憲法２８条）禁止（戦前期は消防が警察活動の一部に位置づけられていた）
　１９６５年　ＩＬＯ第８７号条約批准
　１９７９年　国際人権規約批准
　　軍隊・警察については国内法による権利制限可能規定あり
　　消防職員を警察職員の構成員とみなし警察職員規定を消防職員に準用
　　ＩＬＯは日本政府に消防職員の権利制限恢復を要求
　１９９５年　自治省・自治労合意　
　　�@地公法は改正しない
　　�A消防職員委員会を設置する
　１９９５年　消防組織法改正　消防職員委員会設置　　

◆国連開発計画・UNDP「人間開発報告書２００５」
ジェンダー・エンパワメント指数（GEM　国会議員・専門技術職・公務員・管理職に占める女性割合・推定所得によ算出、１に近いほど女性進出率高い）

１位　ノルウエー　　 ０．９２８
２位　デンマーク　　 ０．８６０
３位　スウ-エデン　 ０．８５２
４位　アイスランド 　 ０．８３４
５位　フィンラｂンド 　０．８３３
６位　ベルギー 　　　０．８２８
７位　オーストラリア ０．８２６
８位　オランダ　　　　０．８１４
９位　ドイツ　　　　　 ０．８１３
10位　 カナダ　　　　０．８０７
11位　スイス　　　 　０．７９５
12位　アメリカ 　 　 ０.７０３
13位　日本　　 　 　 ０．５３４（２００４年　３８位）

○女性管理職　日本１０％　ノルウエー３０％　デンマーク２６％
○専門技術職　日本５１位・４６％（看護師９６％　教員４６，７％　研究者１１．６％）　ノルウエー５０％　デンマーク５１％
○男女所得差　男性比　日本４６％　ノルウエー７５％　デンマーク７３％
○国会議員比　日本９，３％　スウーデン４５，３％　ノルウエー３８，２％

国連男女差別撤廃委員会対日本政府勧告「日本の女性のＧＥＭ順位は驚くべきものであり、懸念せざるを得ない。次回までに教育・雇用・政治の場面でより多くの結果を見ることを望んでいる。性差別を撤廃するためにスピードを上げて取り組んでほしい」（２００３年）

経過
　１９９５年　日本国連男女差別撤廃条約批准
　１９９９年　男女雇用機会均等法改定
　　　　　 　　男女共同参画社会基本法

◆経済財政諮問会議「公務員総人件費改革基本方針」（１４日）
�@国家公務員（除く郵政）　定員６８．７万人　５年間で５％以上純減　総人件費１０年間で対GDP比半減
�A行政機関　定員３３，２万人５％以上純減
�B自衛官、国会・裁判所、会計検査院、人事院定員５％以上純減
�C特定独立行政法人　７，１万人非公務員化
�D地方公務員　骨太方針・４，６％以上純減確保　国基準改定による上乗せ
�E市場化テスト本格導入
�F公務員給与民間準拠徹底
手員削減のための重点項目
�@業務整理　農林統計・食糧管理・北海道開発
�A地方支部局見直し　業務全般・統廃合
�B包括的・抜本的民間委託　市場テスト（ハローワーク、社旗アホ見料収納・年金案内・相談、登記事務、特許、自動車登録、施設管理、雇用保険実務
�CＩＴ化による業務スリム化
�D非公務員型独立行政法人　森林関係、国立高度医療センター、行革会議検討対象分野
＊公務員制度改革資料
○人口１０００人あたり公的部門職員数各国比較（総務省調査）
　フランス　　９６人
　アメリカ　　８０人（軍人・国防関係除くと７３人）
　イギリス　 ７３人
　日本　　　 ３５人

◆政府系金融機関統廃合と中小企業金融
　○機能
　中小企業・農業向け　低金利・長期・固定
　　国民生活金融公庫（零細商店・飲食店振興　事業・教育資金貸し付け）　貸出残高９，５兆円　１４５万社融資
　　　セイフテイネット貸付　０１年度：１万５千件→０３年度：１１万９千件↑
　　　新規開業企業融資雇用創出効果　０３年度：１１万人
　　中小企業金融公庫（中小企業振興　長期資金融資）貸出残高７，５兆円　５万件
　　商工組合金融公庫（中小企業協同組合、団体対象　地場産業振興・事業革新支援融資）貸出残高９，５兆円
　　　新規来店企業数　０４年度：５４２７社
　自治体向け
　　公営企業金融公庫（公営企業地方債融資）貸付残高２５兆円
　　沖縄振興開発金融公庫　貸付残高１，４兆円
　農林漁業金融公庫（農林業業、食品業対象）　貸付残高３，２兆円
　大企業向け
　　日本政策投資銀行（大型公共事業、企業設備投資）貸付残高１３，９兆円
　海外経済活動向け
　　国際協力銀行　貸付残高１９，９兆円

　○現状
　　大企業・その他融資　６３，４兆円（７１，６％）
　　中小企業・業者融資　２６，５兆円（２９，４％）

　　融資期間比較
　　　中小企業金融公庫　５年以上７５％　５年以下２５％
　　　民間金融機関　　　　５年以上２１％　５年以下７９％

　○政府方針
　　�@対象８機関の貸出残高　対GDP比で５０％削減
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　直接貸し出し縮小・撤退
　　�B組織統廃合

　○改革効果
　　民間銀行・サラ金業界　大企業向け貸出収益減少→中小企業貸出市場開放によるビジネスチャンス拡大
　　中小企業貸出戦略強化・サラ金連携高利貸出→優良中小企業向け短期貸出強化・零細企業高金利サラ金貸出
　
◆日韓ビジネス協議会
　○歴史
　１９８１年　韓国中小企業振興公団日本事務所設置　日本側技術者年１００人技術指導の訪韓
　１９８９年　韓国異業種交流促進法
　１９９０年　韓国中小企業振興公団の招聘による神奈川県異業種グループ連絡協議会の訪韓
　１９９１年　日韓異業種交流シンポジウム　年１回開始
　２００１年　日韓ビジネス協議会発足
　２００５年　神奈川県ー京幾道国際異業種交流会（横浜）　企業間交流協力協定・企業間紛争調停協定締結予定
　○事業内容
　情報交換、異文化交流、業務提携、技術提携、資本提携促進
　例）韓国製洋服の製品輸入
　　　日本企業の塗装技術販売
　　　半導体製造設備販売（未成約）
　　　韓国団地公団への日本建設会社受注（未成約）

　○将来方向ー日韓中小企業共同事業
　　・日本の技術開発力による日韓中小企業製品生産によるアジア展開
　　・異業種交流によるアジア展開

◆ＧＤＰ（０５年７−９月期）４期連続プラス（内閣府速報値）は景気の緩やかな回復を示すか
　７−９月期実質ＧＤＰ成長率　＋０，４％（前期比）
　　　　　　　名目ＧＤＰ成長率　＋０，２％
　外需寄与度　ー０，１％
　　米国：長期金利上昇による国内消費抑制、石油価格上昇、ハリケーンなど社会的閉塞感で貿易赤字過去最高対米輸出↓　
　　中国：過熱経済抑制策で対中輸出↓
　　欧州：国内暴動による対欧輸出↓
　民間設備投資　４−６月期：名目＋３，５％（実質＋３，４％）→７−９月期：名目＋０，４％（実質；０，７％）↓
　勤労者世帯消費支出（総務省７−９月期）　名目ー２，１％（実質ー１，７％　前期比ー３％）
　０４年度法人企業経常利益統計（財務省）　４４兆７千億円（９８年３９兆円）　うち資本金１０億円以上企業　２５兆８千億円（６０％）
　中小企業景況判断（９月日銀短観）　非製造業「悪化」
　中小企業０５年度下期設備投資計画　マイナス　
　民間企業０４年度平均給与　ー５万１千円（前年比）

　９月鉱工業生産指数（経産省）　
　　確報値　１０１，５（前月比＋０，４％）　船舶中心輸送機械増
　　出荷　　前月比ー０，８％
　　在庫　　＋０．９％
　　在庫率　＋２，４％
　製造工業稼働率指数　１０３，２（＋０，１％）
　製造工業生産能力指数　９１．８（＋０，３％）

◆連合・不払い残業ダイヤル相談実態
　連合・不払い残業相談ダイヤル　４３都道府県　４４７県相談うち４３０件不払い残業
　内容
　　残業代が全く支払われない　１５０件（３４，９％）
　　一部支払われない　　１５５件（３６，０％）
　　支払い状況不明　３５件（８，１％）
　不払い理由
　　使用者の恣意的不払い　７１，４％
　　労組が是正しない　１９，６％
　　法律の理解不足　９％
　相談事例
　　・定時に事務員がタイムレコーダーを押してから残業に入る
　　・限度時間を決めそれ以上は記録しない
　　・残業の発生を労働者の能力不足とする
　　・契約社員の不安定性を利用する
　　・権限のない管理職に登用し支払い対象から除く

◆日本の所得格差
　国連「２００２年度人間開発報告書」
　　米国　１９９７年最富裕層人口１％所得　中間層世帯の２３倍（１９７９年１０倍）
　国税庁「民間給与実態統計調査」
　　平均給与　
　　　１９９４年：４５５万円
　　　１９９６年：４６１万円
　　　１９９８年：４６５万円（＊１９９７年：消費税導入・医療費アップ）
　　　２０００年：４６１万円
　　　２００２年：４４８万円
　　　２００４年：４３９万円（９７年比：総額ー１６兆円　１人平均給与ー２８万５千円）
　　給与階級別
　　　高額所得者給与（年間２５００万円以上）　０４年：９７年比　＋４７７万円　（＊１９７４年：所得税最高税率７４％→１９９９年：３７％）

◆英国労働組合会議（ＴＵＣ）・職場実態調査（１１月７日）「２１世紀の労働現場で起きている醜い実態」
　過去半年間の職場いじめ被害数　２００万人
　いじめによる喪失労働日数　１８００万日（自信喪失等による欠勤・病休など）
　いじめ内容
　　・どなる
　　・責任ある仕事をとりあげ無意味な仕事を与える
　　・同僚の前で非難し笑いモノにする
　　・昇進の妨害をする
　いじめの加害者　店長・責任者・監督者によるもの５千人以上

◆厚労省・文科省学生就職状況調査（１０月２日現在）
　大学生就職内定率　６５，８％（前年同期比＋４，５％）
　　男子　６８，１％（＋５，２％）
　　女子　６２，９％（＋３，７％）
　　文系　６５，２％（＋５，０％）
　　理系　６８，４％（＋２，０％）
　短期大学女子　２９，６％（ー１，３％）
　高校生求職者数　１９万７０００人
　高校生求人数　　 ２３万６０００人（＋２３，３％）
　高校生求人倍率　１，２０倍（＋０，２３％）
　高校生就職内定率　４４，０％（＋５，１％）　＊９月末現在

◆日本国際博覧会協会・ＵＦＪ総研「愛知万博の経済効果」（１９９７−２００５年）
　愛知万博・中部空港インフラ整備による経済効果　７兆７千億円
　愛知万博直接経済効果（中部空港・広域幹線道除外）　２兆８千億円
　雇用創出効果　４５万人

　愛知県「あいちの県民経済計算」
　　雇用者報酬（県民所得の７０％）　０３年度　前年比ー０，２％
　　愛知県財政債務　４兆円

◆米中繊維交渉妥結
　輸出制限期間：０６年１月１日ー０８年１２月３１日
　対象品目：綿パンなど２１種
　制限内容：前年比１０−１７％の伸び率に抑制

◆連合・青年組合員意識調査（０５年１月実施）
　対象：３５歳以下　５０００人　３４７７人回答（回収率６９．５％）　平均年齢　男性２９．９歳　女性２８．３歳

　問）民主党政権で政治は変わらない　　５３，７％
　問）推薦候補の動員に参加したくない　５９，３％
　問）止めた方がよい活動は
　　特定政党候補・候補者支持活動　　　２３，８％
　問）特定政党支持は役立っているか　　　３，２％
　問）組合支持候補に投票する必要がない理由
　　投票を組合に左右されるのはイヤだ　５８，５％
　　組合の支持は自分の支持と異なる　 ２４，９％
　　政治や選挙にかかわるべきではない ２１，１％
　　選挙で世の中はよくならない　　　　　１６，３％
　　関心や期待がない　　　　　　　　　　　１５，０％
　　組合から強い働きかけがない　　　　　 ２，３％
　　労働組合に好意がもてない　　　　　　 ２，２％

◆地方銀行の外国人株主急増　＊０５年３月現在　（　）内は０３年３月
　横浜銀行　３３，１％（１０，５％）
　福岡銀行　２１，１％（８，０％）
　千葉銀行　１９，４％（８，５％）
　７７銀行　　１５，９％（９，５％）
　常陽銀行　１４，２％（４，１％）
　静岡銀行　１４，０％（５，５％）
　東京都民銀行　１２，１％（２，７％）
　スルガ銀行　１２，１％（６，９％）
　西日本シテイ銀行　１０，６％（０，９％）
　ほくほくフィナンシャルグループ　１０，１％

　割安に放置された地銀株に海外投機資金が流入し、外人株主による増配要求が強まる。全国８７地銀・第２地銀外国人保有株は５％を突破し３月より２％上昇（野村證券金融経済研究所）。配当性向が２０％を超える横浜銀行並みの配当を期待し、近い将来１０％まで買い進む可能性あり（メリルリンチ日本証券）。

◆自民党財政改革研究会・福祉目的税化による消費税１０−１５％
　福祉目的税「化」：消費税の一般会計化による分散or社会保障費特別会計化（この場合の消費税２８ー３０％）
　１９８９年ー２００４年
　　　消費税収累計　　 １４８兆円（〜９７年：３％　９８〜５％）
　　　法人税減収類型　１４５兆円（８９年：４０％→〜９７年：３７，５％→〜９９年：３４，５％→〜０４年：３０％）

◆日本医労連・看護労働実態調査第１次中間報告（１，７１０８人回答　１０月実施）
　看護業務量
　　大幅に増えた　２７，３％
　　若干増えた　　３４，８％
　　減った　　　　　　４，６％
　年休取得年５日未満
　　３２，７％（前回２０，８％）
　充分な看護の提供
　　できている　　　８，６％
　　できていない　６４，２％
　充分な看護が提供できない理由
　　人員が少ない　５４，１％
　　業務が過密　　５３，４％
　　能力技能不足　１４，１％
　　退職移動で蓄積がない　１１，９％
　　新看護システム更新　１１，０％
　　スタッフ間連携不足　４，４％
　　その他業務多い　２，８％
　　病棟単位大きい　２，６％
　　看護システムで患者把握困難　２，０％
　　看護補助者に委託　１，０％
　看護職員健康実態
　　健康不安あがる　　６４，８％
　　慢性疲労を感じる　７７，５％
　仕事を辞めたいと思う　７２，５％（前回６４，５％）
　仕事を辞めたい理由
　　忙しすぎる　３５，８％
　　達成感がない　２１，６％
　　本来の看護ができていない　１６，４％

◆金融広報中央委委員会「０５年家計の金融資産に関する世論調査」（１１月２日）
　１世帯平均金融資産保有額　１０８５万円（前年　１０２２万円）
　無貯蓄世帯　２３，８％
　単身無貯蓄世帯　４１，１％（１９６３年以来最高）
　貯蓄残高の前年比増減
　　減った　４５，８％
　　年齢別　６０歳代　５０，６％　７０歳代　４８，９％
　減った理由　定期的収入の減少で貯蓄取り崩し　６０％
　家計貯蓄率推移（家計貯蓄／可処分所得（総収入ー税金））　２００５年：５，０％（０１年比ー１，６％　ＯＥＣＤ調査）
　年金で日常生活費がまかなえない　
　　全体　５０％
　　年齢別　６０歳未満　６０％　６０歳以上　３０％
　年金で不自由なく暮らせる　５，９％
　金融商品別保有比率
　　預貯金　８０％
　　株式　　１０％

◆日本芸能実演家団体協議会・アニメーター、メデイア従事者労働調査（３０７人対象　９７人回答　１１月２日）
○アニメーター
　１日平均労働時間　１０，２時間
　年間総収入　３００万円未満　６５％　１００万円未満　２６，８％
　動画担当者
　　年収　１０万円未満　７３，７％
　　動画１枚単価　１００−２８０円（平均１６６．９円）
　　１日平均労働時間　１０−１５時間
　検診受診率　４１，２％　未受診率３４％
　病気未治療者　２７，８％　市販薬で済ます人　６５％
　治療費自己負担率　９０％
　契約書なし労働従事　７７，３％
○メデイアスタッフ
　深夜作業　２−３日に１回
　徹夜作業　５−６日に１回
○芸能実演家
　仕事がない場合の補償不安　７０％
　年金老後不安　５９，４％
　年収１００万円未満　１４，７％（前回６％）

◆厚労省「労働時間制度研究会」第１１回研究会（１１月２７日）ーホワイトカラーエグゼンプション制度
　ねらい：企業競争力向上のための専門的知識・高度技術能力のフル活用
　　　　　　自律的労働希望への対応
　対象：年収水準・専門性の一部ハイレベル労働者に限定しない（＊日本経団連は４００万円主張）

◆厚労省・派遣労働者実態調査結果（０４年９−１０月）　０４年３月労働者派遣法改正（製造業解禁）以降実態
１）企業側回答　
　派遣労働者就業事業所割合（上位５業種）・派遣労働者数
　　総数　３１，５％
　　金融・保険　６３，８％（１２万７千人）
　　情報通信　５０，３％
　　不動産　４８，６％
　　製造業　３８，５％（３１万４千人）
　　教育学習支援　３２，４％
　　卸・小売業　１２万８千人
　規模別
　　５００人以上　７９，１％
　　４９９−１００　４４，４％
　　９９−３０　　　２７，８％
　派遣労働者数
　　総計　９５万６千人　うち女性６０％
　業務別（複数回答）
　　一般事務　３６，４％
　　事務用機器操作　２５，６％
　　ファイリング　１４，３％
　　物の製造　１４，３％
　覇権契約期間
　　１−３ヶ月　２０，４％
　　３−６ヶ月　３１，０％
　通算派遣期間　
　　１−３年　３６，１％
　　６月ー１年　２７，４％

２）派遣労働者側回答
　年齢　３４歳以下　６０％
　　　　　平均年齢　３５，１歳
　派遣形態
　　登録型　６０％（仕事が入ったときのみ派遣元企業と契約を結ぶ）
　　常用雇用型　４０％（派遣元企業に常時雇用）
　男女別
　　女性　登録型　７５，８％
　　男性　常用雇用型　６２，３％
　登録型契約更新回数（現在の派遣元における同一業務継続就業契約）
　　４回以上　３７，２％
　　３回　　　　　９，３％
　賃金（時間給換算）
　　１０００円未満　１９，２％
　　１０００−１２５０円　２９，３％
　　１２５０−１５００円　２３，６％
　　１５００−１７５０円　１７，８％
　平均賃金（時間給換算額）　１２８０円
　業種別賃金
　　ソフト開発　１７１１円
　　建物清掃　　９７８円
　派遣元への要望
　　賃金制度改善　６１，６％
　派遣先への希望
　　正社員雇用　３３，０％

◆厚労省毎月勤労統計調査９月結果（従業員５人以上事業所対象）
　所定外労働時間　１０，２時間（前年同月比＋１％）
　総実労働時間　１５１．４時間（＋０，２％）
　現金給与総額　２７万６７３３円（＋０，８％）
　所定内給与　２５万３８９１円（＋０，５％）
　所定外給与　１万８４５２円（；０，４％）
　常用労働者（２ヶ月間で１８日以上労働）　＋０，５％
　パート労働者　ー０，６％
　パート外一般労働者　；０，９％

◆新自由主義は憲法違反（韓国大統領官邸サイト）
　市場経済原則は市場万能主義ではないー張幸勲元東亜日報編集局長コラムから転載
　「経済行為を競争に任せ適者生存の原則によって勝敗が決まるとする社会ダーウｲニズムであり、我が憲法は人間の顔をした市場経済原則をハッキリと宣言している」
　参考）韓国憲法１１９条２項「国家は均衡ある国民経済の成長及び安定と適正な所得の分配を維持し、市場の支配と経済力の乱用を防止し、経済主体間の調和を通じて経済の民主化のために経済に関する規制と調整をするすることができる」

◆総務省９月労働力調査・厚労省職業紹介事業調査・総務省サラリーマン世帯家計調査（速報　２８日）
　完全失業率　４，２％（前月比ー０，１）
　　男性４，３％（ー０，１）
　　女性４，２％（±０）
　完全失業者数　２８５万人（ー２４万人）
　　２４歳以下　８，２％
　　２５−３４歳　５，３％
　就業者数　６４３７万人（＋６８万人）
　有効求人倍率　０，９７倍（パート含む　±０））
　　パート有効求人倍率　１，３９倍
　　パート除く有効求人倍率　０，８６倍
　新規求人　前年同月比＋７，８％
　１世帯あたり消費支出　３１万４２２１円（前年同月比ー０．４％）
　実質実収入　ー２，７％
　可処分所得　ー２，８％
　消費者物価指数（ＣＰＩ　２０００年＝１００）　全国　９８，１　東京　９７，２（ー０，３％）

◆ＥＵ地域間労働紛争
　２００４年５月に１５カ国から２５カ国に拡大したＥＵの国境を越える移動の自由（人、物、金、資本、サービス）のよる域内市場原理と社会的欧州モデルの内部矛盾の発生。ＥＵ首脳会議（２７日）は自由化推進とともにグローバル化による否定的影響を受ける人への支援基金設立などの社会的文化的連帯を決議。
（事例）
○スウｴーデン　
　ラトビアの建設会社ラバルがスウエーデンの学校建設事業を落札し５０人のラトビア人労働者による作業開始。賃金時給３５クローネ（５００円）はスウエーデン建設労働者の５分の１、スウエーデン建設労組が社会的ダンピングとして実力封鎖し労使団体協約による労働条件の適用をせまり、ラバル社は撤退して欧州司法裁判所に提訴。
○フランス
　安いポーランド人鉛管工によるフランス人労働者の仕事剥奪に対する反発からＥＵ憲法否決に至る
○ベルギー
　アントワープ郊外の食品工場で１０人のポーランド人労働者が採用され５人のベルギー人労働者が解雇。賃金格差３分の２。従業員２００人が無期限ストへ。会社側採用撤回。

◆１ドル＝１１５円　東京外国為替市場の安値圏推移の要員ー米国雇用創出法
　米国雇用促進法＝国内投資による雇用拡大をねらい、米企業の海外子会社が利益を本国に送る際に減税する内国投資促進条項（今年末期限）　
→海外子会社がこの条項を活用し利益送金する動きが活発となりドル買い需要を誘発＋円より利回りの良いドル建て運用投資資金のながれ
　　ヂュポン：９４億ドル（１兆８１０億円）
　　ペプシコ：７５億円（８６２５億円）
　　全体額：３０００億ー３５００億ドル
　　誘発ドル買い需要：７５０億ー８５０億ドル

◆日本の税制改革
１）定率減税廃止
　１９９９年　景気低迷による景気対策として低額減税導入（橋本内閣　同時に所得税最高税率引き下げと法人税率引き下げ導入）
　２００５年　税制改革　　０６年１月から定率減税２０％→１０％に半減決定（住民税６月から７，５％）
　２００６年　税制改革　定率減税全廃決定
　２００７年　１月所得税定率減税廃止　６月住民税定率減税廃止
　
　＜給与所得税源泉徴収課税方法＞
　給与収入ー給与所得控除*＝給与所得　（＊各世帯の状況に応じた必要経費を差し引く）
　→給与所得ー所得控除*＝課税所得　　 （＊世帯の状況を考慮した配偶者・扶養控除などを差し引く）
　→課税所得×累進税率＝算出税額
　→算出税額ー定率減税*＝納付税額　　 （＊現行一律２０％　住民税は１５％を差し引く）　

　（定率減税廃止による影響）所得税最高２５万円・住民税最高４万円の上限規定により高額所得者は負担の影響は小さい

２）所得控除縮小　基礎控除・配偶者控除・扶養控除・特定扶養控除・老人扶養控除・医療費控除・社会保険料控除等で給与所得者の不測の事態による無収入という弱さを軽減する生計費維持の趣旨。うち配偶者控除・扶養控除の廃止縮小（政府税制調査会６月報告）
　理由「専業主婦で何もしないのが多い。子どもも産まないで」
　　　　「変な生命力のない人がたくさん生じて、お金を持ってブラブラしている」
３）給与所得控除縮小
　１８０万円以下　収入金額×４０％（最低６５万円）
　３６０万円以下　収入金額×３０％＋１８万円
　６６０万円以下　収入金額×２０％＋５４万円
　１０００万円以下収入金額×１０％＋１２０万円
　１０００万円超　 収入金額×５％＋１７０万円

（推定増税額　年収５００万円　４んかぞく　妻は専業主婦　子ども２人　うち１人１６−２２歳の場合）　所得税１３万９千円＋住民税１１万６千円＝２５万５千円↑　

４）企業減税
　（１）研究開発減税
　研究関連人件費、経費、委託研究費の支出額に応じて法人税から一定額を差し引く。
　２００２年度まで：平均支出より研究費増額分に１５％課税、法人税額の１２％を上限にその額を減税
　２００３年度から：研究費全額の８−１０％を法人税額から差し引く。法人税額の２０％上限。余剰金は１年間繰り越し可能とする。
　実績：研究開発減税　０２年度＝３２０億円→０５年度＝７１７０億円
　　　　　うちトヨタ分 1030億円（０３，０４年度計）
　（２）ＩＴ投資減税
　コンピュータプログラム・ソフト、電子機器・ファクシミリ支出の１０％を法人税から差し引く（＊中小企業向け投資額７％減税）。法人税額の２０％上限。
　実績：０５年度＝５１７０億円
　（３）連結納税制度
　子会社を持つ企業グループを連結して１会社とみなして課税。赤字会社分が差し引かれるので減税効果生まれる。
　実績：０３−０４年適用企業グループ２３９
　　　　 法人所得　従来税制＝１兆２千億円→連結税制＝６５７億円
　　　　 法人課税 　従来税制＝３６０６億円→連結税制＝１９７億円　＊減税効果　３４００億円
　　　　＊同年度法人税額　２８９万社　１１兆５０００億円

◆Ｍ・キング・ハバート「石油ピーク・アウト・モデル」（金子勝　朝日新聞１０月２６日夕刊）
　石油の堀削から枯渇まで油田の採掘は釣鐘曲線型の軌道をたどる。全世界の油田発見のピークは１９６４年であり、２０１０−２０年にピークに達する。油田は残るが、堀削に同量のえねるぎーが必要で実質的に油田は枯渇する。石油価格の上昇による堀削・製油技術の上昇と省エネ技術の進歩でピーク・アウトの緩和はあるが、市場メカニズムでは実現できない。価格上昇→供給増大→需要低下のサイクルがどの程度の期間で起こるか予測できない。埋蔵量不明確で総需要が分かっても長期需給バランスが掴めず、適正市場価格基準がなく、投機マネーによる石油価格の暴力化。
　石油価格上昇による日本経済への予測は、（Ａ）石油価格上昇→原油の利用効果上昇→円建て実質原油価格低下→原油の国家備蓄増大→第３次石油危機の回避　（Ｂ）石油価格の上昇→米国消費の減速→中国の対米輸出減少→中国の米国再購入量減少→米国債の価格低落→長期金利上昇→世界的資産価格下降→日本経済不況

◆日本の公務員実態
　国家公務員内訳（定員）
　行政機関
　　治安　６３万人
　　国税　　５，６万人
　　社保・労働　４万人
　　河川・道路　２，９万人
　　国会・裁判所　３，２万人
　　防衛庁　２，４万人
　自衛官　２５，２万人

　主要国公務員数・人件費比較
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　　　　英国　　　　フランス　　　アメリカ　　ドイツ
　　人口千人あたり公務員数　３５，１人　７３，０人　　９６，３人　　８０，６人　５８，４人
　　人件費GDP比　　　　　　　　　６，６％　　７，６％　　１３，７％　　１０，１％　　７，９％

◆福島県まちづくり条例（１８日公布　０６年１０月施行）
趣旨：歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり、市町村まちづくり支援、大規模商業施設の適正配置
方針：特定大型店の立地誘導・抑制
義務：特定大型店の県への新設届出義務、市町村説明会開催、意見と見解の知事提出、地域貢献活動計画提出
意見：知事の意見表明権、勧告権、勧告への不服従公開権
罰金：無届け、虚偽届け、２０万円以下の罰金
審議会：知事任命７人の審議会を知事付属機関として設置
対象面積店舗：６千�u（当初案１万５千�u）

経産省態度：大店立地法１３条（ゾーンニング）によって自治体独自の需給状況勘案施策を禁止
＊ショッピングセンターとはスーパーなどの大型店と小売専門店、飲食店が同居する複合型大型商業施設をいう
　３地域区分ー中心地域（中心市街地）・周辺地域（中心地域隣接地）・郊外地域（住宅地・農地）
＊年代別出店数
　　　　　　　　１９７０−７９　１９８０−８９　１９９０−９９　２０００−０４年
　出店総数　　５１５　　　　　　６４５　　　　　　１０１５　　　　　３５４
　郊外地域　　１７０　　　　　　２９５　　　　　　　６２６　　　　　２３４
　　　　　　　　　（３３％）　　　（４６％）　　　　　（６２％）　　　（６６％）
　周辺地域　　１３２　　　　　　１６３　　　　　　　２２１　　　　　　６４
　　　　　　　　　（２６％）　　　（２５％）　　　　　（２２％）　　　（１８％）
　中心地域　　２１３　　　　　　１８７　　　　　　　１６８　　　　　　５６
　　　　　　　　（４１％）　　　　（２９％）　　　　　（１７％）　　　（１６％）

◆総選挙後の日本経団連対政府要求一覧
　「公的年金の一元化に関する基本的見解」
　「提言『次期ICT国家戦略の策定に向けて』」
　「地球温暖化に向けた国際枠組みの再構築を求める」
　「２００６年医療制度改革に向けた日本経団連のスタンス」
　「労働契約法制に対する使用者側の基本的考え」
　「平成１８年度税制改革に関する提言」
　「住宅・土地税制改正への提言」
　「改めて環境税に反対する」

　日本経団連「２００５年政策評価に関する説明会」（１３日）
　「国際競争に打ち勝つには旧来の諸制度や諸法制の改革を断行して、企業が自由に活動できる環境を創ることが必要だ。抜本的改革を実行するのが政治の役割だ。政治献金は、政治の活性化を通じてよりよい企業環境を築くためのものであり、企業の社会的責任の一環としての社会貢献であり、企業に働く人の利益にもつながる」（宮原副会長）

◆英国青年労働者賃金実態（英労働組合会議ＴＵＣ）
　１６−２５歳青年の第３次産業（ホテル、レストラン、小売り、流通）従事者　１７０万人（４０％）
　企業年金制度　ホテル・レストラン１０％　小売り・流通３０％
　時給法定最低賃金　２２歳以上５，０５ポンド（１０３０円）　１８−２１歳４，２５ポンド（８７０円）
　世帯主２５歳未満家庭５０％　貧困ライン以下
　ＴＵＣ主張：収入の１５％額の年金支出　うち雇用者負担１０％　従業員負担５％（年収６千ポンド１２０万円未満を除く）

◆アジア開発銀行「アジア通貨単位ＡＣＵ」公表
　２００６年　アジア開発銀行は（本部マニラ）「アジア通貨単位」の公表開始
　対象：日本・中国・韓国・ＡＳＥＡＮ１０合計１３カ国（香港・台湾は検討）
　内容：バスケット方式でＧＤＰ・貿易額を組み込み比率を決める
　　　　　対ドル、対ユーロ相場、参加各国通貨レート
　ねらい：バスケット通貨による為替管理指標による９７年型アジア通貨危機の回避
　　　　　　対米貿易による米ドル連動重視の現状から、東アジア域内貿易・取引拡大によるアジア通貨変動幅抑制のための政策協調
　　　　　　地域経済統合の必然的なステップで一定幅で通貨を縛りあう次段階へ進むが、共通通貨への可能性は薄い
　モデル：欧州１９７０年代の仮想通貨「欧州計算単位（ＥＵＡ）」（９通貨対象）
　　　　→１９７９年　欧州通貨制度（ＥＭＳ）による「欧州通貨単位（ＥＣＵ）」　各国が自国通貨とＥＣＵとの連動幅を一定に保つことを義務づける
　　　　　　　　　　　　参加国の金融・マクロ政策協調による経済統合への前進
　　　　→１９９３年　欧州連合ＥＵ発足　単一市場
　　　　→１９９８年　欧州中央銀行ＥＣＢ発足
　　　　→１９９９年　ユーロ通貨制度
　　　　→２００２年　ユーロ紙幣と硬貨誕生

◆政府農政改革構想ー農家経営安定対策大綱
�@直接支払い制度への転換
　２００４年　米政策改革開始
　現行：稲作所得確保対策（地域水田農業ビジョン参加農家全員対象の価格下落補填）＋担い手経営安定対策（個別経営は北海道１０ha,
　　　　都府県４ha集落経営２０haに限定した補填（対象農産物の買い取り価格を税金で引き上げ販売農家すべてに助成が行き渡る）
　０７年施行新しい経営対策：１６０万農家中加入者は個別農家３万（稲作の２％）集落型２００

　２００５年　３月　「食料・農業・農村基本計画」（０５−１５年　閣議決定）
　　　　　　　　農産物市場全面自由化→農業国際競争力→効率的・安定的農業経営→意欲と能力のある農業経営者「担い手」支援に集中
　　　　　　　　すべての農家対象の価格対策による零細農家温存→価格政策の廃止・縮小
　　　　　　　　担い手農家条件：他産業並み所得＝年間１人５３０万円　＊現状で都道府県１５ha　北海道20ha　集落営農40haijyou
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万販売農家（販売額年５０万円以上）の４〜５万農家
　２００５年　９月　賃貸方式による株式会社の農地取得全国化
　２００５年１０月　新しい経営対策枠組み決定（品目横断的経営安定対策＝日本型直接払い　生産品目ごとの価格保障から農業経営単位へ）
　対象品目：麦、大豆、澱粉用イモ類、テンサイ・サトウキビ
　麦・大豆は水田転作が多く、農家は産地作り交付金（転作助成）と国の交付金で賄っているが、枠組み以下の農家は現収入の２０−４−５の実販売価格収入で生産コストを割り込む
　助成額：１０�eあたり３−５万円（財源は農水省予算）
　２００７年度　直接支払い制度開始　面積で５０％の農家を支払い対象から除外

　農地法全廃へ　農業委員会へ農家以外の第３者委員選出・農協事業の分割（規制改革会議）
　農協の独禁法除外、経済事業と信用・共済事業の一体化廃止

　＊集落経営とは：米作の場合は２０ha以上の規模と専従従事者がいる、経理一元化、、将来法人化が条件とされる。現在存在する１万の集落営農で経理一元化は７５％、専従従事者は５３％、法人化（計画含む）２０％

　経営耕地面積別構成比（２０００年農業センサス）
　　販売農家　２３３．７万戸　３ha未満９２，２％　３ha以上７，８％　５ha以上２，４％
　　耕地面積　２４８万ha　　　３ha未満７２，９％　３ha以上２７，１％　５ha以上１３，６％
�A環境支払い制度
　対象：農業用水の維持・管理に取り組む共同組織
　　　　　化学肥料・農薬使用量５０％削減農家
　内容：水田１０�e２２００円（北海道１７００円）　畑１４００円（北海道６００円）

　農業の多面的機能　食糧供給・国土保全・環境維持・地域景観保全
　＊総合食糧自給率（カロリー　０２年）　オーストラリア２３０％　フランス１３０％　アメリカ１１９％　ドイツ９１％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス７４％　スイス５４％　韓国５０％　日本４０％

◆マイクロクレジットー２００５年・国連「国際マイクロクレジット年」
　低所得者・貧困層・女性・マイノリテイに対する基礎的金融ファイナンス（少額融資）を提供し、生活向上と自立を促進する
　�@持続可能な貧困層向け金融サービスを支援する金融部門強化
　�A少額融資によるアクセス容易な自衛零細企業立ち上げ
　２００４年　２月　国連総会「２００５年国際マイクロクレジット年」決定
　２００４年１０月　世界貯蓄銀行機構・世界銀行　金融サービスへのアクセスを基本的人権とし金融排除を絶滅する決議
　　ホルガー・ベルンスト総裁
　　　�@基礎的金融アクセスの欠如による金融排除（株主利益追求モデルの排除）
　　　�A欧州金融における郵便局金融サービスモデルの推進（過疎地、低所得者へのユニバーサル金融サービス）
　＊銀行口座がない世帯　米国：低所得者層の３８％　英国：２５％
　 　ニュージーランド　郵便局民間売却による口座維持困難世帯激増→政府全額出資による公営キウイ銀行を銀行内に復活

◆厚労省多就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議報告「短時間正社員制度」（１７日）
　フルタイム復帰型：介護・育児・就学の必要から短時間勤務が一時的にとどまる場合
　恒常型：家庭生活重視・社会活動参加による恒常的な短時間勤務

　職務内容：基本的にフルタイムと同じ、責任範囲は異なる
　給与：基本給を時間比例とし、成果給を正当に評価、一時金・退職金はフルタイム表を準用し金額のみを減額
　福祉：会社施設利用・給付金はフルタイムと同等
　昇進：フルタイムと異なる基準

◆ユネスコ文化多様性条約（第３３回総会　賛成１４８　反対２＝米国・イスラエル　棄権＝オーストラリア・ニカラグア・ホンジュラス・リベリア）
　ハリウッド映画と米国音楽の進出に危機感を抱くフランス・カナダが０２年に提唱
　各国が独自の文化を維持・促進する権利
　グローバル化から文化の多様性（民族的伝統・少数言語）を守る
　文化的活動・財・サービスはもっぱら商業的価値を持つものとして扱われてはならない
　�@相互に文化的表現を活性化させる条件づくり
　�A諸文化間の対話促進、途上国文化と開発関係重視
　�B文化的表現保護・促進政策の採用における国家主権の承認
　�C文化的生産物に関するＷＴＯ条約遵守義務
　論点：文化＝商品＝保護主義排除による表現の自由保障・文化の財とサービスの自由な流通・人権侵害の正当化（米国）
　　　　　文化＝人類的豊かさの表現（単純商品ではない）＝米国の文化帝国主義に対する一定の保護主義容認（フランス）
　今後の展開：３０カ国の批准で発効
　　　　　　　　　米国は映画・音楽の輸入制限を撤廃する２国間条約で対抗

◆日本の熟年夫婦の危機（ワシントン・ポスト１７日付け）
　多くの女性６０％が夫の定年後にストレス障害発生ー夫が殆ど外出せず
　熟年夫婦離婚の急増　２０年結婚生活している夫婦の離婚件数　２０００年：４２０００件（１９８５年の倍）
　２００７−０９　団塊世代７００万人定年期　ストレス障害潜在的予備軍

◆帝国データバンク・９月全国企業倒産状況（負債額１千万円以上　法的整理のみ）
　６７１件（前月比ー１１，０％）
　負債総額　５５０８億円（前月比＋６７，９％）
　負債額１０億円以上　６４件
　倒産要因　不況型倒産（販売不振）５１９件（７７，３％）　＊景況感回復による業容拡大に資金調達が追いつかない
　老舗倒産（業歴３０年以上）　２０３件（３０，３％）　　　　　　原油高による燃料費・容器代コスト上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穀物国際相場の軟化・安価な輸入品増で価格転嫁できない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外食産業・居酒屋販売不振（中華分野のみ堅調）
　第３・４半期（７−９月）倒産件数　２１００件（前期比　＋８７件　４，３％↑）
　
◆グエン・フー・チョン「ドイモイの事業ー引き続く前進のための検討」（『ニャンザン』１２日付け）
　１９８６年　ベトナム共産党第６回大会
　　　　　　　　　社会主義市場経済路線提起ー「非商品・非市場経済」の放棄　
　　　　　　　　　７０年代後半〜８０年代前半官僚主義的・国家丸抱え的集中計画経済の破綻
　　　　　　　　　（計画化を社会主義経済の特性と見なし商品生産と市場機構を否定）　　
　１９９１年　ベトナム共産党第７回大会　党綱領採択
　　　　　　　　　「社会主義の方向に沿った、市場機構を活用した多くの形態からなる商品経済の発展」
　１９９６年　ベトナム共産党第８回大会
　　　　　　　　　「商品生産は社会主義と対立せず、人類文明の発展の成果であり、社会主義建設とそ
　　　　　　　　れ以後にとっても必要な客観的存在である」
　２００１年　ベトナム共産党第１０回大会
　　　　　　　　　「市場経済」概念を明記
　（現状）２０年間の年平均ＧＤＰ成長率７，５％
　　　　　 １人当たりＧＤＰ　９０年：２００ドル→０５年：６００ドル
　　　　 　ＧＤＰに占める工業生産比率　８８年：２１，６％→０５年４６，３％
　　　　　 農産物輸出　多くの分野で世界２〜３位
　　　　　 ベトナム共産党党員数　０１年：２４７万９７１９人→０５年：新たに８５３５７人入党（うち女性３１４７８人）
　（総括）社会主義指向の市場経済は、社会主義への過渡期経済であり、資本主義市場経済でも社会主義市場経済でもない。国家、集団、個人などの多様な所有形態と経済区分から構成され、すべてが社会主義指向の市場経済の重要な構成部分であり、法の下の平等で、長期間ともに発展し、平等で健全な競争をする。
　
◆損保業界構造
　１９９８年　保険料自由化による競争激化
　競争形態の多様化
　�@販売方法の多様化ー銀行による委託販売（窓口販売）
　�A商品内容の総合化・多様化ー新型商品の乱発
　　　付随特約　臨時費用保険金　リスク細分型　メーンの事故賠償金に見舞金・台車費用
　�B代理店競争と統合ー会社方針への協力性・年齢・営業成績基準による委託契約解除
　　　１９９７年：５７万１千店→０４年：２８万７千店
　不払いの多発　１６万件（６７億円）　原因：保険契約の複雑化・保険金支払いの責任意識の衰弱・保険会社の営利至上主義
　＊代理店
　　　損害保険会社との委託契約により、損保説明・契約締結・保険料徴収・保険金請求援助
　　　業態は専業から不動産・自動車販売などの兼業もある

◆家事のアウトソーシングと家事代行サービスの現況
○家事のアウトソーシング
　食事支援　給食サービス、外食・中食産業
　育児介護　ヘルパー、保育所、ベビーシッター
　洗濯アイロン　クリーニング業
　掃除　ハウスクリーニング
　以上のうち洗濯・アイロン・掃除が家事代行サービス
○既婚女性家事の外部サービス　床の拭き掃除１６％　風呂掃除１１．３％　夕食の用意１１，２％（東京ガス都市生活研究所　０２年調査　既婚女性８６６人うち専業主婦３３２人）　＊３０％が家事は好きでないと回答　
○家政婦とカジュアル家政婦比較
　家政婦　１回３−４時間（５千円ー６千円）　　週２回以上・月額４万円以上　　　　利用者が雇用　　　　　家事全般　　看護家政婦紹介事業
　ｶｼﾞｭｱﾙ　１回２時間（５６００円）　　　　　　　　週１回以上・月額２万２千円以上 　利用者が会社と契約　洗濯・掃除　 請負型
○家政婦就職件数（４ヶ月以上雇用）　９６年：１５万人→００年：６万件（介護保険で激減）　以上は「厚労省民営職業紹介事業」から

○ハウスクリーニングの場所別メニュー価格
　壁面１２６０円（１�u）　バスルーム１６８００円（一式）　トイレ１０５００円（一式）　エアコン４２００円（１台）　窓ガラスふき２５２０円（１畳）　バルコニー８４０円（１�u）　掃除機がけ１０５円（１�u）
○ダスキン家事サービス概要
　請負項目上位　�@掃除機がけ　�A拭き掃除　�Bほこり取り　�C水回り清掃　�D片づけ
　契約理由　きれいにしたい４８％　仕事をしている１８％　体がきつい１６％　掃除が苦手嫌い４％　家が広い３％　その他１１％
　２時間５２５０円（東京のみ６３００円）
　売上げ高　０３年５億１千万円（毎年５０％↑）
　利用年代　６０歳代以上３５％　５０歳代２２％　４０歳代２０５　３０歳代２０％　２０歳代３％
○家事支援サービス産業市場規模　５４７億円（９９，００年平均）→１０００−１２００億円（２０１０年見込み　経済産業省））

事例１：クレアテイ・サービス（東京）　元商社マン女性（３５）が１９９９年設立のベンチャー企業
　創立以来利用者数　延べ５００人（共働き夫婦５０％　自営業者３０％　単身者１５％　年収１千万以上の家庭が多い）
　スタッフ：主婦パート中心１４０人
　０５年度売り上げ見込み　１億７千万円
　平均価格　３ＬＤＫ　週１回　３時間　７１００円　掃除・洗濯
事例２：アートコーポレーション（大阪）　元は引っ越しに伴う整理・収納サービス、０５年にカジュアル家政婦業に参入
　年間５００件の利用件数が月５００件に急増　約７０％がワーキングマザー
事例３：フラオグルッペ（東京）　元はハウスクリーニング業　８７年創業（男女雇用機会均等法第１世代が就職した年）

（コメント）家事のアウトソーシングは、食事→育児→掃除という順で進行。家事の男女分担の合理化意識が家事代行業利用への抵抗感を希薄化。主婦の家事労働論争にどう跳ね返るか。外国人労働力の参入、女性の労働市場参入、家庭概念の変革、長時間過密労働の蔓延、階層の両極分解（あなた作る人、わたし食べる人）、家庭・家事のフェテイシズム崩壊、産業のサービス産業化、隙間産業の隆盛、男女共同参画社会、男女雇用機会均等法、家庭のプライバシー、第３者の家庭参入、家事（掃除）をしない子どもの増大、学校教育から清掃がなくなる、カリスマ主婦問題、ジェンダー論争、看護家政婦の訪問介護事業認定によるヘルパー化、高齢化社会における家事労働の変容、ハウスキーパー、欧州的家事労働観の日本化等々複雑多岐にわたる膨大な問題群の結節点となる。(2005/10/15 22:12)

◆議員年金
　１９５８年　国会議員互助年金制度　当初国庫負担０％→０５年度：７２，７％
　２００５年　調査会答申　国庫負担率５０％↓　受給資格現行在職１０年→１２年　給付額減

◆青年雇用統計
　８月完全失業率　４，３％
　０６年度大学・大学院卒業予定者求人倍率　１，６０（９１年　２，８６倍）

　労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」（従業員４００人以上　複数回答）
　　フリーター・ニートの採用について
　「正規従業員としても非正規従業員としても採用するつもりはない」４１，８％
　「非正規従業員として採用する」２３，３％
　「特に区別せず正規従業員として採用する」２３，４％
　「積極的に正規従業員として採用する」１，４％

　ハローワーク８月新規求人数　３６万６５００人
　８月有効求人倍率　０，９７％
　うち１３万１３７２人分は３週間経過して応募なし

◆米下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」
　米国側対日要求経過（『日米規制改革及び競争政策イニシアテイブに基づく日本政府への年次改革要望書』報告書から）→は日本側対応年度
　　１９９６年　　　　人材派遣自由化→９９−０４年労働法制改定
　　１９９７年　　　　大店法廃止→９８年大店立地法
　　２０００年　　　　外資日本参入・米国型経営形態・合併手続き柔軟化→０３年商法改正
　　２００１年　　　　医療制度改革（混合診療・株式会社参入）→？
　　１９９９ー０４年　郵政民営化（簡易保険縮小廃止・公社民営化）→０５年郵政民営化法案

　米通商代表部ＵＳＴＲ代表補カトラー発言（０５年９月２８日公聴会議事録）
　「私はホワイトハウス、財務省、国務省と協力して、簡保民営化時の米国保険業界の利益のために、日本市場への侵入を維持し日本の保険市場における我々のプレゼンスを引き続き拡大する。これは米政権の最重要課題だ。大使館は日本のキイパーソンと週１回の会合をもち、日本での同盟者を得て日本での支持が得られるよう努力している。同盟者は日本の生命保険会社であり、政府内に米国への共鳴者をたくさん持っている」
　Our embassy is holding weekly meetings with key players who work on this subject in japan.So we are attaching top priority and doing everything we can in working with the insuraance induustry. And also this time around in the insyurance･････They're business groups in japan.they're the Japanese life insurance compainies that are supporting our position.Our industry is working and I'm sure Governor Keating will talk about this later-closely with the European and Canadian insurance providers,who also share our position.And there are many frankly in the Japanese government that are very sympathetic to our position.

◆タクシー業界規制緩和実態（２００２年２月）
　規制緩和後のタクシー増車数（国交省・厚労省「賃金センサス」から）
　　０３年：６５０４台→０４年：１０８５９台→０５年１月：１４１７３台
　乗務員年収全国平均
　　９１年：３８２万円→００年：３０３万円→０１年：２９９万円→０２年：２７８万円→０３年：２７６万円→０４年：２６９万円
　　３７道府県で生活保護基準を下回る
　東京都の場合
　　０２年から２９００台増車
　　労働時間　２４００時間
　　０４年度推定年収　４２１万円（前年比ー１５万円）
　　０４年度都内交通事故件数　９６年比↑４２％
　　大口割引制（就き１００万円以上大口利用者の深夜・早朝割引１０−１２％）の割引分は乗務員負担
　ある都内乗務員の実態
　　６４歳３８年勤務ベテラン
　　午前１０時ー翌朝６時までの２０時間勤務　勤務明けに１日休日　月１２回出番日
　　最高時年収３５０万円　月収３０万円　日５万円売り上げの場合（１日２４時間走行　以前は１８時間）

◆三重県農水商工部シャープ亀山工場経済波及効果試算（１１日）
　総雇用者数　０５年５月・５７００人→１０月・６３００人（関連工場含む）
　工場本体従業員数　３３００人　うち正社員１３００人
　税収　亀山・鈴鹿市法人事業税・法人県民税収入　１４億５０００万円（前年比＋９億円）
　県全体県税収入　４９億７０００万円（前年比＋１６億４０００万円）
　三重県支出補助金　９０億円
　亀山市支出補助金　４５億円

◆国連人口基金ＵＮＦＰＡ『２００５年版世界人口白書』（１２日）
　世界人口　６４億６４７０万人（０５年）→９０億７５９０万人（２５年）
　妊娠合併症　毎年５０万人死亡　８００万人障害生涯
　妊産婦死亡　９９％登場国　うち９５％アジア、アフリカ
　効果的避妊法利用不可能女性数　２億１００万人
　望まない妊娠　途上国年７６００万件
　出世以前性選択・乳児殺害・育児放棄　アジア６０００万人消失
　ＨＩＶ感染者４０００万人の半数が女性

　２０１５年までの貧困半減ミレニアム開発目標の条件　�@ジェンダー平等　�Aリプロダクテイブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する決定権）
　その実現に向けて
　　�@教育の機会均等
　　�A男女差別賃金の解消
　　�B目に見えない女性労働の正当な評価
　　�C資産・資源の平等配分
　　�D女性の政治参加促進
　　�E途上国開発支援

◆霞ヶ関国家公務員労組共闘会議・残業実態調査アンケート（０４年４月ー０５年３月　４１３８人回答））
　平均時間外労働時間　４２，９時間（前年比↓１，１時間）
　月８０時間以上残業職員　１２，０％（前年度１４，２％）　＊厚労省過労死危険ライン
　月１００時間以上残業職員　６，２％（前年度７，２％）
　残業要因（２項目選択）
　　業務量過多（定員不足）　６１，６％（前年６０，８％）
　残業手当支給
　　全額支給　１５，８％（前年度１４，７％）
　　不払い残業５８，５％（前年度７１１，０％）
　休日出勤手当
　　手当・代休なし　４６，５％（前年度４２，４％）
　（試算）人事院指針年間３６０時間以内実現には３１００人増員必要

◆中小企業政策金融
　政府系金融機関　
　　中小企業金融公庫
　　国民生活金融公庫（自営業を含む小企業対象　無担保・無保証融資）
　　商工組合中央金庫
　国民生活金融公庫事業資金融資先企業（０４年度　従業員規模別件数比））
　　４人以下　　６５，８％
　　５−９人　 　２０，８％
　　１０−１９人　８，７％
　　２０人以上 　４，６％
　政策金融改革
　　１９９９年中小企業基本法改正（自立中小企業支援）
　　２００１年「特殊法人改革」方針
　　２００５年経済財政諮問会議基本方針
　　　　　�@政策金融分野厳選
　　　　　�A貸出残高対ＧＤＰ比率半減
　　　　　�Bリスクに見合う金利設定
　　　　　�C直接貸付から保障制へ転換

◆中国民工（出稼ぎ農民）統計
　農村戸籍　７億５０００万人
　　うち農林水産業従事者　３億人　民工１億人
　民工内訳
　　製造業労働者の５７％　建設業の８０％　サービス業の４０％
　　電子メーカー３００万人／３５０万人　紡績アパレル業１２００万人／１９００万人
　所得
　　都市住民平均年収　９４２２元（１２万円）
　　農村住民平均年収　２９３６元
　事例）深せん市（広東省）
　　都市戸籍所有者１６５万人
　　無戸籍外来者　 ６００万人

◆京大経済研究所予測・中国自動車輸送による二酸化炭素排出量予測
　中国自動車輸送石油消費量　００年７５００万トン（全体の３０％）
　２０００年　２億２５００万トン（日本２億３１９０万トン）
　２０１０年　３億４４００万トン（００年比＋５０％　日本の１，５倍　＊０４年並みの石油価格＋７％成長＝石油消費量１億１５００万トン）
　２０３０年　５億５８００万トン　この時点で地球的削減努力は無意味となる

◆総務省「８月全世帯家計調査」（７日）
　１世帯消費支出　２９９６４１円（前年同月比ー０，６％）
　内訳　光熱水道ー５，３％　家具家事用品ー５，７％　教養娯楽ー３，１％　住居＋１４，２％　保健医療＋１５，０％
　特徴　基礎的支出が増え選択的支出が減少　　

◆労働安全衛生法等改正案
（提案の背景）
　�@就業環境・アウトソーシングによる安全配慮義務事業者の範囲不明確化・安全衛生部門スタッフ縮小→安全衛生水準の劣化　労災事故年間５０万件
　�A事前規制型から事後規制型行政への転換と衛生管理者の社外選任の財界要求
（内容）
　現行：厚労省通達「過重労働による健康障害防止の総合対策（２０００）」（月超４５時間の産業医助言指導、月残業超１００時間又は２−６ヶ月平均超８０時間は産業医の面接指導義務）
　改正：月超１００時間かつ労働者の申し出
　　　　　労働時間短縮推進計画（年１８００時間）の「閣議決定」を「厚労省指針」へ格下げする
　　　 　 労働者代表衛生員を選出から指名制へ
　　　　　時短促進法廃止
（問題）�@月超１００時間は過労死認定基準による労災認定水準（いつ死んでも不思議ではない）の段階で面接指導は遅すぎる
　　　　　　正規社員総労働時間　０１年１９９０時間→０４年２０１５時間
　　　　 �A現状では労働者の自主的申し出は会社批判とみなされ出向・移籍の対象となり、労働者は実質的に申し出ない
　　　　 �B労働者の申し出制が他の労働規制すべてに拡大する恐れ
　　　　 �C年１８００時間とは週休２日・祝日＋年休完全取得＋１日８時間労働の場合に実現

◆ＷＨＯ報告書「慢性疾患を予防するー死活的な投資」（４日）
　慢性疾患（心臓、ガン、呼吸器疾患、糖尿病）年間志望者数　３５００万人　死因の６０％
　原因　�@不健康な食習慣（コレステロール４４０万人　高血圧７１０万人）　�A運動不足（２６０万人）　�B喫煙（４９０万人）　
　所得別　１人国民所得　７４５ドル（８５０００円）以下３５％　７４６−２９７５ドル以下３７％　必ずしも富裕国ではない
　経済損失　２００５−２０１５年　中国５５８０億ドル　インド２３６０億ドル
　対策　１５年までに２％削減→１０年間で予想死亡数３８８００万人のうち３６００万人の生命が救われる

◆住宅政策の大転換
　現行　ナショナルミニマムとしての住宅保障理念（公営住宅法）　住宅困窮者に対する低廉住宅供給
　転換　国交省「住宅政策改革要綱」（２００４年）：「多様化・高度化する居住ニーズに対応する市場対応が最も効果的」
　　�@市場重視型住宅金融システム（公庫改革）：持ち家支援の住宅金融公庫融資の廃止と銀行融資への移行
　　�A公的賃貸住宅の有効活用による住宅セイフテイネット（安全網）：公営住宅の新築廃止と既存住宅活用
　　�B都市再生機構による民間都市再生支援推進（公団改革）：公団住宅建設からの撤退と都市再開発事業への転換
　結果予測　民間銀行の選別融資による低所得・高齢者住宅融資困難→居住安定性の崩壊

◆フィリピン海外出稼ぎ
　０３年度海外出稼ぎ統計（在外比人委員会）
　　海外在住者数　７７６万人
　　うち永住者　　　２８７万人
　　出稼ぎ労働者　３３９万人
　　うち２５％メード　９０％が女性
　　不法滞在者　　１５１万人
　　出稼ぎ女性新規就労者　６５％
　　出稼ぎ者本国送金額　世界第２位（１位はインド）
　　本国送金額GDP比　８％
　　英語力が求められる海外出稼ぎ者　２５−３４歳高卒以上に多い　国内就労　１５−２４歳小卒が多い
　　賃金格差１０倍以上

　　事例）イタリアメイドの場合　月給６万ペソ（１２万円）　比の１世帯あたり平均月収の５倍

◆若者自立塾
　ニート対策として政府が７月から始めた事業。合宿形式で期間は原則３ヶ月で合宿終了後の７割就業をめざす。ＮＰＯなど支援実績がある民間団体に委託。０５年度予算は１０億円。
　９月現在で全国１１カ所１３０人参加（１０月にさらに８カ所開塾）　最終的に４０カ所設置目標。
　
　事例）室生館（奈良県室生村）の場合
　廃校を利用した施設。２１−３５歳の男女１５人が合宿生活。
　日程　６：３０　起床　ラジオ体操　トイレ清掃　洗濯　散歩　
　プログラム　週２０時間　パソコン実習　危険物取り扱い勉強　介助犬訓練　少林寺拳法　面接練習
　１５人中１４人が終了（１人入院）　７人就職内定
　理事長談「３ヶ月で人間は変わらない。無理に就労させたら続かない。卒業後のフォローにも限界がある。就学も含めた多様な目標が必要」
　塾生談「以前はやりがいのある仕事って何かよくつかめなかった。親にも悪いし焦りもあった。今はとにかくやってみようという気持ちになった」
　　　　　 「合宿に参加しても俺は変わらない。人に会わないでできる仕事を探しているんだけど・・・・」（人混みにはいると神経性下痢になる若者）

◆国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）「２００４年度自然災害報告書」（５日）
　死亡者数　２４万人（９０％はスマトラ沖地震）
　　　インドネシア　１６４３９７人
　　　スリランカ　　 　３５４０５人
　　　インド　　　　　　１８４１０人
　被災者数　１億４６００万人
　　　中国　５３００万人
　　　バングラデイシュ　３７００万人
　　　インド　３４００万人ド
　被害総額　１０００億ドルー１４５０億ドル（１１兆円ー１６兆円）
　０４年までの１０年間死者累計　９０万人（うち北朝鮮２７万人　飢饉）
　　　　　　　　　　　　被災者累計　２５億３６００万人（うち中国１２億９３００万人）

◆障害者支援政策の大転換ー障害者自立支援法（現行応能負担原則（障害者の収入に応じた負担）から応益負担原則一律１０％へ）
　（１）通所施設利用料
　現行：９５％の障害者が無料で授産施設と共同作業所を利用
　法案：１０％（月額２９２００円）負担（課税世帯）
　　　　　減免措置：課税収入のある家庭と３５０万円以上の貯金がある家庭以外を対象
　　　　　　　　　　　 減免（社会福祉法人減免）は、食費・光熱費１２６００円以外の利用料のみ　
　　＊現在平均工賃収入月額　７３００円（０５年度小規模作業所実態調査）
　（２）入所施設利用料
　法案：食費（月４８０００円）＋水光熱費（月１００００円）＋利用料１０％が自己負担額　
　　　　　会福祉法人減免
　　　　　個別減免制度（貯金３５０万円以下対象）　日常生活費２５０００円（日８００円）を手元に残し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りは負担（月収１０万円を超えると２５０００円に上乗せ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９年から２１０００円に減額
　　　　　日常生活費２５０００円の根拠：年収２００万円世帯の生活費　月２１０００円（家計調査）
　（３）障害児の場合（推計）
　現行：障害児施設は行政による「措置制度」（児童デイサービスを除く）
　法案：１０％応益負担導入への転換によって
　　　知的障害乳幼児　現行通園費用月額３０００円負担→２８７００円（利用料１４４００円＋食費１４３００円）
　　　肢体不自由児　　 現行通園費用月額７０００円負担→２２８００円（利用料４０００円＋食費１４３００円＋医療費４５００円）
　　　　　　　　　　　　　　補装具（座位保持椅子４０万円）現行　家庭用１施設用１５０００円負担→８００００円　　
　　　低所得者対策　通園障害児世帯の８７％は対象外　一般世帯上限額月額４０２００円
　（４）施設運営
　障害者の障害程度区分　要介護５〜要支援
　国給付施設事業　生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援の４事業　事業ごとに入浴・排泄・リハビリ・就労支援サービスが異なる
　施設報酬の月払いから日払い制への移行

　（コメント）通所障害者は施設に行って作業すればするほど負担が増えるので、障害の程度によってホームを変えるか、または自宅に引きこもらざるを得ない。入所障害者は、生活保護基準以下の最低生活をしている家計を基準にして日常生活費を決め、重度障害者ほど利用サービス負担が重くなる。発達障害や難病関係の障害者はこの法案でも支援の対象とならない恐れがある。障害者基礎年金２級の給付額月６万６千円は、障害者生活保護月１５万５千円をはるかに下回っており家族の犠牲なくして高齢障害者は生きていけない仕組みとなっているが、この制度はそのまま温存される。小泉構造改革の本質が、「健康な男性正規労働者」を中心に編成され、それ以外のすべての社会的弱者を切り捨てるところにあることを示している。最も弱者である障害者から、月８００円を残してすべて金を搾り取るこの法案は、憲法２５条生存権に背反する違憲立法の疑いが強い。障害者の障害は、身体障害や精神障害のいずれも先天的要因や事故によるものであるから社会全体で支援すべき本質（社会権的生存権）を持つ。障害者が自立を求めて作業する施設を自己負担に切り替えるという発想は、市場原理主義の自己責任原理論が暴走し、対等の条件がない人に自己責任を求めるという転倒したものだ。これは入院患者のホテルコスト全額負担や高齢病者の自己負担増、軽病の早期退院などの医療制度改革と同じだ。経済効率性原理に不要な国民は切り捨てるという基本思想がある。

◆小泉構造改革と中小企業（資本金１億円未満）
　２００１年　小泉政権誕生　構造改革開始　企業倒産急増（自衛商工業者と家族従業者５３万人↓
　２００２年　信用金庫１４、信用組合４１破綻→政府金融ヴィジョン（サラ金、商工ローン肩代わり）
　　　　　　　 政府「総合デフレ対策（０４年までの不良債権問題終結をめざす）」
　自営業者の経済的理由自殺者（警察庁）・中小企業倒産件数推移（東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」）
　　９９年：４２８０→００年：４３６６→０１年：４１４９→０２年：４０８９→０３年：４２１５→０４年：３８５８人
　 　　　 １５１３５ 　　　　 １８４９７　　　　　１８８１９ 　　　　１８６８７　　　　 １５８７７　　　　　１３３９２件　

◆ＰＩＰＡ（メリーランド大学提携研究グループ）・シカゴ外交評議会共同世論調査（９月１５−２１日　８０８人面接調査）
　民主主義促進のための武力行使
　○独裁者打倒のための武力行使　賛成３５％　反対５５％
　○民主的改革を実行しない政府に対する軍事介入警告　有益２１％　有害６６％
　○特定国への威嚇　反対７３−７６％
　イラク戦争について
　○独裁政権の転覆と民主主義確立は戦争遂行の理由となる　賛成１９％　反対７４％
　○将来も民主主義確立のために武力行使をおこなう　良い１９％　悪い７２％
　米国の単独行動について　良い２５％　国連中心で６８％

◆厚労省・医療制度構造改革試案（素案　１日　試案１９日）
　２０２５年度医療給付費（保険給付分）５６兆円と試算しこれを７兆円圧縮する
　（＊日本医師会試算　現行制度で２５年医療費総額５８兆円　給付費４７兆円）
　短期計画
　�@ホテルコスト負担　療養病床長期入院高齢者対象（現行１日７８０円月額２４０００円→５７０００円）
　　　＊療養病床数３７万１千床　うち医療保険適用２３万５千床（残りは介護保険適用病床で全額自己負担）
　�A一定所得高齢者の患者負担増額（現行２０％→３０％）　対象者１２０万人（６％）→２００万人へ拡大（１１％）
　�B高額医療サービスの負担上限引き上げ（大動脈解離などによる長期入院）
　同一医療機関で１人１ヶ月分の患者負担額が自己負担限度額を超えた場合に超過分が払い戻される
　所得別上限額　＜７０歳以上・未満＞×＜上位所得者（月収５６万円以上）・一般（５６万円未満）・住民税非課税＞
　（試案）月収５３万円以上　定額部分８００万円に引き上げ　定率部分（医療費ー２６万７千円）×２％に引き上げ

　中長期計画ー都道府県ごとの医療費適正化計画策定→未達成自治体へのペナルテイ
　�@病気の種類による入院期間の短縮（早期退院）目標の設定
　�A健康診断受診率、生活習慣病発生率改善目標の設定
　�B保険免責制度医療費（外来受診１回１千円まで）保険対象外
　�C新たな高齢者医療制度　被扶養者高齢者の保険料徴収（年金からの天引き）

　経済財政諮問会議医療費制度改革審議（１０月４日　奥田碩トヨタ自動車会長提案内容）
　　医療費総額管理方式（総額の伸びをＧＤＰに連動させて不況期の通院を抑制するシステム）
　　（試算）名目ＧＤＰの伸び率×高齢化比率上昇率で管理すると、２０２５年対ＧＤＰ比８，２％医療給付費（０４年度５，２％）を５，６％に抑制可能
　　（具体策）
　　　�@医療機関に支払われる診療報酬の大幅なマイナス改訂
　　　�B保険給付範囲の見直し：入院時ホテルコストの全額自己負担、高齢者自己負担増
（＊コメント）
　日本の医療費GDP比率ははＧ７で英国を除いて最下位であり、医療費増大による財政破綻論は誤謬
　日本の企業保険料負担率はドイツの８０％、フランスの５０％に過ぎず国際競争力論も破綻
　終末期医療観の崩壊：「やっての治らないようなところに金をかけない。病院で死んでいる人を自宅で死んでもらうようにする」（久間自民党総務会長　２３日）

＊
◆厚生労働省・２００４年度不払い残業代調査
　２００４年４月ー０５年３月分（１企業あたり１００万円以上）
　１４３７企業
　２２６億１３１４万円
　対象労働者数　１７万人
　平均支払額　１３万円
　０１年４月以降　３６３７企業　約５０万人　６１８億６４９７万円
　（第１生命経済研究所試算）不払い残業解消による効果　正規雇用１６０万人　ＧＤＰ＋２，５％↑

◆総務省８月労働力調査（速報　３０日）
　完全失業率（季節調整値）４，３％（前月比ー０，１）
　男性　４，４％（ー０，１）
　女性　４，２％（−０，１）
　完全失業者数　２８４万人（前年度月比　ー３０万人）
　１５−２４歳完全失業率　８，５％（＋０，２）
　就業者数　６４０５万人（＋１０万人）
　就業時間別就業者数
　　週３５時間未満　１５３０万人（＋１０万人　＋０，７）
　　週３５時間以上　４７１３万人（ー４万人　ー０，８　正社員を含む））

　厚労省ハローワーク一般職業紹介状況
　８月有効求人倍率（季節調整値）　０，９７倍（±０）
　有効求人　＋１，４％
　有効求職者＋１，３％
　パート有効求人倍率　１，３５倍
　新規求人　＋１３，７％（前年同月比）
　有効求人倍率悪化県　宮城・山形・福島・茨城・埼玉・富山・滋賀・広島・香川・長崎・鹿児島・沖縄（0,41)

　（コメント）短時間労働者の増加が完全失業率を上昇させ、パートが有効求人倍率を引き上げている

◆日本青年会議所「２００５年日本国憲法草案」（２９日）
　前文・１２章・９９条
　１条：「天皇は日本国の元首」
　９条：「侵略戦争はおこなわずまた他国による侵略戦争を是認しない」
　　　　「軍隊をもつ」
　　　　「国際的共同行動へ積極的に貢献するために軍隊を参加させる」
　国民の権利義務：「社会貢献」「国の歴史、伝統及び文化を尊重する」
　政党：「政党法を設け、国政選挙時にマニフェスト明示を義務づける」
　首相：「首相は軍隊及びすべての行政機関を統制する緊急事態権をもつ」

◆防衛産業の企業献金統計（２００４年政治資金収支報告）
　軍需企業の国民政治協会向け献金
　　防衛庁契約額上位１５社合計献金　１億９６８９万円　契約額合計９０７４億円（総額の７０％）
　　�@三菱重工業　契約額２７０６億円　献金３０００万円
　　�A川崎重工業　１４２９億円　１３１万円
　　�B三菱電機　　１０３２億円　１８２０万円
　　�C日本電気　　　９０６億円　１５００万円
　　�D石川島播磨　　４９３億円　１０９０万円
　　�EＩＨＩマリンユナイテッド　４８０億円　ー
　（経過）
　２００４年　７月　日本経団連「今後の防衛力整備のあり方について」
　　　　　　　　　　　・国際貢献を果たす防衛力の質的変化
　　　　　　　　　　　・防衛予算の充分な確保
　　　　　　　　　　　・武器輸出原則緩和
　２００４年１２月　政府「新防衛計画大綱」
　　　　　　　　　　　・自衛隊海外活動の本来任務化
　　　　　　　　　　　・ＭＤ共同開発・生産のための武器禁輸原則緩和
　２００５年　８月　防衛庁予算概算要求　　　
　　　　　　　　　　　・次世代ＭＤシステム日米共同開発費　８千億ー１兆円要求

◆内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会・米国産牛肉安全評価（２６日）
　●政府諮問答申原案：生後２０ヶ月以下の日本向けは米国内ですべて脊髄除去・洗浄がおこなわれておれば、脊髄からのＢＳＥ汚染リスクは無視できる。２０ヶ月以下という月齢判定困難な内臓肉も危険部位の除去が適切であれば日米リスクは同等である。しかし米国内生体牛のＢＳＥ汚染は日本の１０倍の可能性があり、食肉解体時の健康な牛の全頭検査がなく検査によるリスク回避は不可能で、１人で１日５千頭を目視検査する方法では異常牛が見逃される危険性が高く、２０ヶ月以下の牛では肉骨粉の製造ライン分離がない米国では一定割合で交差汚染が起こる可能性がある。
　●審議内容：仮定を前提にするリスク評価は意味がない。米国は月齢判定の個体識別システムがなく危険部位を取り除く保証がない。日本で実施されている全頭検査と個体識別システムは意味がないということになる。日本のＢＳＥ検査システムは感染源究明の意義を持つ。ただ単にＢＳＥ感染牛を食から排除するだけではない。米国は食肉解体時にＢＳＥ検査をおこない、日本と同等のリスクにするように要求すべきだ。
　●結論：政府答申原案継続審議、再修正案提示

◆ベトナム史上初の自動車輸出
　国有株式会社・ベトナム自動車工業総公社　バス４０台ドミニカ共和国へ輸出
　総額１６０万ドル（１億８０００万円）
　韓国・現代自動車から部品輸入　（国産化率３２−３７％　将来４０％へ）

◆全商連要望書「業者青年施策について」（対中小企業庁）
　�@新事業創出関連保証制度（開業資金調達支援）
　�A若者自立・挑戦プラン拡充
　�B家族事業での年５０万円控除拡充
　�C元請け業者工事代金未払い時の迅速融資
　�D審査時間の短縮

◆改正介護保険法１０月施行
○対象：特養老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所型ショートステイ、通所サービス（デイサービス、デイケア）
○負担内容：居住費・食費の全額自己負担（ホテルコスト）
○負担額（厚労省モデルにより施設決定）
　住民税課税世帯　特養相部屋　食費月２６０００円→４２０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 居住費月０円→１００００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　合計負担額月２５０００円（年３０万円）↑
　　　　　　　　　　　　ユニット個室　月２００００−３００００円↑
　　　　　　　　　　　　従来型個室　月４８０００円↑
　生活保護受給・住民税非課税世帯
　　　年金８０万円以下　特養相部屋　食費月１２０００円上限　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 　居住費１００００円上限
　　　　　　　　　　　　　 　１割負担１５０００円上限
　　　年金８０万円以上　特養従来型個室　７００００円上限（３００００円↑）
　社会福祉法人経営施設　利用者負担減免制度
　　　住民税非課税世帯　年収単身世帯１５０万円以下、夫婦２人２００万円以下の条件で市町村へ申請

○改正経過
　２００４年１２月　規制改革民間開放推進会議第１次答申「民間有料施設はホテルコスト自己負担で対等な競争条件を阻害している」
　　　　　　　　　　　　＊民間有料老人ホーム　入所時納入一時金　１１５５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月額１７００００円
　　　　　　　　 　　　　　１０月以降の特養老人ホーム利用者負担　月額１３００００円→民間有料施設の負担額へ接近
　２００５年 ５月　日本経団連医療改革提言　医療ホテルコストの自己負担提言
　２００５年 ６月　構造改革基本方針「骨太２００５」（６月閣議決定）
　　　　　　　　　　　　社会保障の一体的見直しー医療保険給付内容の相当性・妥当性の観点から幅広く検討
　　　　　　　　　　　　医療改革案ー過大給付を公的保険の給付対象から除外する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 入院患者のホテルコスト給付除外

○現状の問題点
　　�@低所得者対策（補足給付）対象の把握が不十分
　　�A利用者負担第４段階（住民税非課税でない人）のホテルコストの契約青天井化
　　�B新措置による施設の減収とサービス削減
　　�C介護老人保健施設・介護療養型医療施設入所者は、社会福祉法人減免制度の対象とならず年金額を超える負担
　　�D地方自治体の独自減免措置に対する国のペナルテイー
　　�E本人の希望によらない個室利用の多床扱い
　　�F特定疾患（難病）患者のホテルコスト公費負担
　　�G生活保護者の個室利用禁止
　　�H被爆者のホテルコスト公費負担

◆財務省・日本政府財政赤字（２２日）
　政府負債（国債、借入金、政府短期証券）残高　７９５兆８３３８億円（月額５兆円で増加）
　国民一人あたり　６２３万円（＊政府負債／総務省推計人口１億２７６４万人）
　内訳
　　普通国債　５１０兆３２５０億円
　　財政投融資債　１２４兆５２２４億円
　　政府借入金　５８兆２６４２億円
　　政府短期証券　９７兆１６９４億円（＊地方交付税・年金支払いに伴う国庫金減少を補填する財務省証券）
　政府補償債務残高　５７兆８５８２億円

◆社会経済生産性本部「０５年度豊かさ国際比較」（２２日）
　世界銀行データを偏差値化した５６指標でＯＥＣＤ３３加盟国算出
　　平均寿命１位
　　病院ベッド数２位
　　乳幼児死亡率３位
　　国民高学歴率３位
　　政府累積債務３３位
　　国民一人あたり観光収入３３位
　　経済成長率２９位
　　１５歳生徒科学力２位
　　１５歳生徒読解力１３位
　　総合ランキング１０位（１位ルクセンブルグ　２位ノルウエー　３位スウエーデン　１２位米国　ドイツ１８位）

◆農水省・農林業全数調査（センサス）速報（２月１日現在　２１日発表）
　全国販売農家総数　１９４万９０００戸（００年調査２３３万７０００戸　ー１９，６％）
　耕作放棄地　３８万ﾍｸﾀｰﾙ（＋１０，９％）
　経営耕地面積５ﾍｸﾀｰﾙ以上の大規模農家増加
　＊高齢化の進展、離農・貸付増大

◆国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付まとめ」
　０３年度社会保障給付費　８４兆２６６８億円（対前年度伸び比　０，８％　過去最低　＊医療費自己負担増による）
　うち高齢者関係　５９兆３１７８億円（７０，４％）
　　　児童・家族関係給付費　３兆１６２６億円（３，８％）
　一人あたり給付費　６６万３００円（対前年度伸び比　０，７％　過去最低）
　国民所得に占める比率　２２，８６％（対前年度比ー０，２２％　１２年ぶりに低下）

◆０６年度予算概算要求（公共投資関連・社会保障）
　●公共投資概算要求基準総額　８兆円（０５年度８．３兆円　ー３％）　
　　各省庁に２０％増しの要望額提出し削減する方式
　　基礎額に１千億円の重点加算（政策判断による裁量的経費　構造改革推進＋国際競争力強化施策））
　代表例
　　○関西国際空港２期工事　２００億円（総額１兆円）　現滑走路発着実績１０万回（能力１６万回）
　　○群馬県八ツ場（やんば）ダム　１４８億円（総事業費４６００億円）
　　○スーパー中枢港湾　３３３億円（阪神・京浜・伊勢湾）
　　○地方港湾整備　６１億円（０５年度比ー１５億円）
　　○まちづくり交付金　２６００億円（＋３５％　中心市街地活性化）
　　○半島振興対策費　９０００万円
　　○豪雪地帯対策費　１億９６００万円
　　○道路特定財源の継続
　●社会保障
　　厚労省概算要求総額　２１兆５４１５億円（前年比＋３，５％）　高齢化による８千億円自然増分を２２００億円圧縮
　　○障害者支援１０％定率負担
　　○介護保険入所者への居住費、食費全額自己負担
　　　 新予防給付・軽度者サービス制限（０６年４月導入）　介護報酬時間単位制→月単位定額報酬制
　　○生活保護　
　　　・７０歳以上高齢者への老齢加算廃止
　　　・母子加算　高校生（１６歳）以上の子どもがいる世帯廃止
　　　　４人以上世帯生活扶助基準削減
　　　・生活保護費、児童扶養手当国庫負担現行３／４引き下げ平成１８年度実施
　　○年金
　　　・国民年金保険料月額２８０円引き上げ
　　　・厚生年金保険料０，３５４ﾎﾟｲﾝﾄ引き上げ
　　　・年金給付額　物価１，２％上昇見込みを９９年からの３年間１，７％下落で相殺
　　　・介護保険料０６年４月引き上げ、住民税老年者控除廃止、公的年金等控除縮小
　●軍事費
　　防衛庁概算要求総額　４兆９１２０億円（前年比＋５６５億円　１，２％）
　　○ミサイル防衛費　１５００億円（＋２５％）　迎撃用２１インチミサイル　
　　　ＭＤ　８０００億ー１兆円
　　　陸上発射型迎撃ミサイルＰＡＣ３　４個高射群
　　　弾道ミサイル探知レーダー　１基（１８８億円）
　　○ヘリ搭載護衛艦　１６１３億円
　　○中央即応集団（３２００人）　国際活動教育隊（８４人）→米軍先制攻撃作戦「国際平和協力活動」
　　　　　＊司令部、パラシュート部隊（第１空挺団）、特殊作戦群（対ゲリラ・テロ）、第１ヘリコプター団
　　　　　第１０１特殊武器防護隊（生物・化学戦）
　　○中央情報隊（６００人）
　　○空中空輸機
　　○Ｆ１５用格納庫６６億円
　　○在日米軍駐留経費負担　２３６８億円（ー９億円　０，４％）
　●文教費
　　文科省概算要求総額　６兆２７４６億円（前年比＋９，４％）
　　○義務教育費国庫負担金　２兆５２４６億円
　　○全国学力テスト準備経費　４２億円（中学３，小６対象）
　　○耐震化経費　１２６９億円（＋４％）
　　○私立大学経費補助　３３７２億円（＋２，４％）
　　○私立高校経費補助　１０８３億円（＋４，８％）
　　○義務教育環境整備費（困難校、意欲校支援）　１００億円
　　○学校評価システム研究費　１０億円
　　○フリーター・ニート対策費　５日以上の職場体験１２６億円（＋２０％）、学校外職業教育４億円（＋２２０％）
　●雇用・労働
　　厚労省雇用労働関係概算要求　４５０６億円（前年比ー１１１億円　雇用保険国庫負担分など義務的経費削減による））
　　○雇用対策重点地域　３６２億円→２６２億円（ー１００億円）
　　○ハローワーク見直し　３６７億円→２８３億円（ー８４億円）
　　○若者人間力強化　３７５億円
　　　フリーター常用雇用化プラン推進　２２４億円→２５４億円（＋３０億円）
　　　　　ジョブカフェ（就職支援センター　５５０００人対象）　２７億円
　　　　　トラアイル雇用（３ヶ月試行雇用企業に１人月３万円奨励金）　１１０億円
　　　 　日本版デユアルシステム（通学雇用　２５０００人）　１０３億円
　　　　 フリーター正社員雇用促進モデル事業　６千万円
　　　　 若者農業支援事業　１０００人　１，６億円
　　　　 キャリア交流プラザ　１０００人　１，２億円
　　○サービス残業解消　１，２億円
　　○アスベスト対策　１６億円（前年比３倍化）
　●農林水産
　　農水省概算要求総額　３兆２９９６億円（前年比＋１１，２％）
　　○公共投資関連　１兆６７４１億円（５１％）
　　　 義務的経費（人件費等）　７７２１億円
　　　 裁量的経費　８５４２億円
　　○食料量・農業・農村基本計画推進準備
　　　　　担い手直接支払い制度（麦、豆の品目別経営安定対策全面廃止）　５億４３００万円（前年比７，４倍）
　　　 　 農地保有合理化総合支援事業（農地の大規模集中）　１００億円
　　　　　集落営農育成・確保緊急支援事業　２０億円
　　○食糧自給率向上施策
　　　　　にっぽん食育推進事業（食事バランスガイド普及）　４８億３００万円（前年比８，２倍）
　　　　　フードシステム改革成果重視事業（流通コスト削減支援）　３億５千万円
　　○農産物輸出支援施策　
　　　　　輸出倍増取り組み　１３億３２００万円（前年比２倍）
　●経済産業
　　経産省一般会計概算要求総額　９３６７億円（前年度比　＋１４，６％）
　　○重点施策　イノベーションによる競争力産業群創出
　　　新産業創造戦略（７分野研究開発）
　　　　情報通信・デバイス基盤プログラム　２２８億円
　　　　燃料電池　３６０億円
　　　　ロボット　３３億円
　　○企業減税　年１兆２０００億円要求
　　　　研究開発促進税制拡充３年延長
　　　　ＩＴ投資促進税制拡充３年延長
　　 　 組織再編税制見直し（償却可能限度額拡大９５→１００％、合併減税）
　　○中小企業対策費　１９９１億円（前年比ー６７億円　０，２３％）
　　 　 新産業創造戦略２００５の高度部材・基盤産業中小企業支援
　　　　　川上・川下ネットワーク構築事業４億円（新規　＊最終利用企業が求める開発を業界団体が仲介）
　　 　 　戦略的基盤技術高度化支援事業（金型、ロボット、メッキ、金属プレス、鋳・鍛造）９２億円（新規）
　 　　 新事業支援ー異分野中小企業「新連携支援事業」　５４億４千万円（＋８億円　事業規模１５０件）
　　○商店街対策
　　　　コンパクトなまちづくりのための戦略的中心市街地活性化支援事業・中小商業等活性化支援事業８０億円（＋３９億円）

◆経産省産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会「中間とりまとめ案・修正案」（９月）
○現状認識：「中心市街地衰退に伴う地域人間関係の希薄化、コミュニテイー機能の著しい低下、安全・安心の危機感、誇りの喪失が生じている」
○現行施策の評価：大型店出店に伴う広く社会的・経済的影響の発生、必要な規制を検討すべきという指摘もある
○今後の施策の方向：大型店出店による中小小売店がさびれ買い物が不便となる、大型店出店が中心市街地活性化計画など各種公的計画に影響を与える、これらに出展企業が留意し十分検討する
　自治体が条例を活用してまちづくりをすすめることも可能、まちづくりの観点から大型店に対し自治体の主体的な取り組みを認める
　大店立地法１３条による需給状況を勘案した施策の禁止、都市計画法の強化によるまちづくり

　以上についてパブリック・コメント（９月下旬ー１０月）を求める。

◆農水省有機栽培表示モニター調査（全国主要都市１０２１人　郵送　回収９９８人）
　次の語句の正しい定義はどれか？
　○「有機栽培米」
　　�@農薬と化学肥料の両方を原則使用せずに生産された米 １９％
　　�A化学肥料を使わずに有機肥料を使って栽培した米　　　　７８％　＊正解は�@
　○「特別栽培米」
　　�@農薬と化学肥料の両方を半分以下に抑えて栽培した米　４０％
　　�A農薬と化学肥料の両方を原則使用せずに生産した米　　 ２０％
　　�B農薬の使用を抑えて生産した米　　　　　　　　　　　　　　　３０％　＊正解は�@

◆政府・市町村合併支援本部「新市町村合併支援プラン」
　１）都道府県は速やかに合併構想を策定する
　２）合併市町村対象の都道府県事業の優先配分・重点投資・権限委譲
　３）合併市町村財政支援
　　�@合併前普通地方交付税の合計額保障特別措置継続
　　　０５／０６年合併→９カ年　０７／０８年合併→７カ年　０９年合併→５カ年　いずれも５カ年の激変緩和措置を経て交付税減額
　　�A行政一体化・格差是正の交付税措置継続実施
　　�B合併特例債廃止にかわる財政措置検討
　４）必要条件　
　　　�@市の必要条件人口５万人以上→２０１０年３月３１日まで３万人に緩和
　　　�A政令指定都市用件→合併市町村・都道府県要望に弾力的指定検討

◆帝国データバンク「第２回フランチャイズ展開企業腫瘍１１７社実態調査」（０４年４月ー０５年３月）
　本部と加盟店がフランチャイズシステムで営業するＦＣ業界は営業別分野で業績格差が現れている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　利益　
　コンビニエンスストア（１２社）　　１０５９億円（前年比＋６，４％）　１１８億円（前年比＋４，９％）
　外食・食品小売り（５６社）　　　　１８６億円（＋６，５％）　　　　　　２，５５億円（＋２４４，５％）　＊日本マグドナルドの業績回復を反映、債務超過企業５社　
　家電等食品を除く小売り１６社）　５７２億円　　　　　　　　　　　　　０，９６億円（ー９１，２％）　＊ベスト電器の営業不振反映
　サービス業その他（３３社）　　　　１４１億円（ー４，０％）　　　　　　０，５６億円（ー８１，３％）　＊ダスキンなど小規模企業が多い
　１１７社平均　　　　　　　　　　　　　３１５，３億円　　　　　　　　　　１３，６億円　

　０５年度主要ＦＣ経営破綻例：カギの救急車、とりあえず吾平、ナチュラルボデイ、LAGOLLA薬のビンセント

　加盟料の本部売上高に占める比率が上昇し、本部が業容を大きく見せて信用度を高めるために高額加盟料を徴収している。一方で加盟料に見合う十分な指導と育成がおこなわれず、ＦＣを利用した詐欺的な資金集めもある。経営改善のためのフランチャイズ法制定が必要。

◆総務省高齢者統計（９月１５日現在）
　総人口　１億２７６５万人
　６５歳以上高齢者人口　２５５６万人（２０，０％　前年１９，５％）　９０歳以上１００万人　１００歳以上２５０００人
　男女別内訳　男性１０８１万人（１７，４％）　女性１４７５万人（２２，５％）
　将来推計　２０１５年　２６，０％　２０２５年　２８，７％　
　老年人口指数（生産年齢人口１５−６４歳に占める高齢者比率）　３０，２％
　高齢者就業人口４８０万人（１９，４％　米国１３，９％　仏１，２％））
　高齢者無職世帯家計（０４年度）　
　　消費支出　　２４万７６２６円（月額）
　　可処分所得 ２０万１０４０円（月額）
　　消費支出ー可処分所得＝ー４６５８６円（前年３５５５４円　要因＊厚生年金支給開始年齢引き上げに伴う配偶者支給開始時期の遅延）
　高齢者総人口比国際比較　
　　日本　　　２０，０％
　　イタリア　１９，２％
　　ドイツ　　 １８，０％
　　フランス　１６，２％
　　イギリス　１６，０％
　平均寿命　男性７８，６４歳（世界２位　１位はアイルランド）　女性８５，５９歳（世界１位　２０年連続）

　内閣府高齢者意識調査（０４年度）　　将来の生活に不安を感じる　６７，９％
　国連経済・社会・文化委員会最終見解「日本政府への勧告」（０１年度）　「最低年金を公的年金制度に導入すること」

◆みずほ総研レポート『混迷するイラク情勢と米財政　予想を上回る戦費負担と政治的インパクト』
　○当初予想イラク戦費
　　　（０２年　リンゼイ大統領顧問）　１０００億ドルー２０００億ドル
　　　（国防総省）　月額予測　０３年度：５２億ドル→０４年度：４３億ドル
　○実質支出戦費　０１年９月１１日以降累計　２７００億ドル
　○最終支出戦費　６６００億ドル（７３兆円）　＊ベトナム戦争支出戦費　５８００億ドル
　○理由
　　�@イラク情勢混迷による対テロ対策費　０５年７月時点　月当たり２万件暴動発生
　　�Aイラク派遣米兵　０３年３月以降　１０万人維持

◆完全失業者数とニート数（総務省統計研修所・労働力調査特別集計　）
　○現在のニート数　内閣府８５万人、労働経済白書６４万人（家事手伝いを入れるか否かで異なる）
　○家事・通学・職業訓練をしない２０−３４歳（ニート）の８０−０４年度９月分労働力調査結果から分析。８０−００年で３０万人存在したが、００−０３年に急増し５０万　人
　○勤労意欲があって就職できない２０−３４歳完全失業者は９５年から急増　
　○９９ー０４年のニート増加と９５−００年の完全失業者増加の相関係数は極めて高いーニートが同年代の完全失業者の増減を追いかけるように４年単位で増減する傾向がある
　○就職を何度試みてもできない若い人が４年で意欲を失ってニートになる
　○この４年間で就職支援や国際ボランテイアへの優先採用などの対策が必要

◆地域別留学生数上位１０（日本学生支援機構　０４年度）
　１，中国　７７，７１３人（６６，３％）
　２，韓国　１５，５３３　 （１３，２％）
　３，台湾　　４，０９６　 （　３，５％）
　４，マレーシア　２，０１０（　１，７％）
　５，タイ　　　１，６６５　（　１，４％）
　６，ベトナム１，５７０　（　１，３％）
　７，米国　　１，４５６　（　１，２％）
　８，インドネシア　１、４５１（　１，２％）
　９，バングラデイシュ　１、１２６（　１，０％）
１０，モンゴル　　８０６（　０，７％）

◆厚労省・労働契約法制最終報告書（１２日）
　�@労働条件の個別化に伴う個別労働紛争の増大
　　総合労働相談件数　２００１年：２６万１５４５件→２００２年：６５万５５７２件→２００３年：７３万４２５７件→８２万３８４４件　
　　民事個別労働紛争相談件数　２００４年：１６万件
　　うち紛争調整委員会斡旋申請件数　６０１４件
　　労働者側申請者　９８％
　　申請内容　解雇４０，５％　労働条件引き下げ１３，０％
　　経営者拒否による斡旋打ち切り　２７００件
　�A非正規労働者問題
　　２４歳までの４５％（０４年度総務省・労働力調査）　その７２％が正社員を希望（０３年内閣府・若年層の意識実態調査）
　　１５−３４歳の平均年収　正社員３８７万４０００円　パート労働者１０５万８０００円（ＵＦＪ総合研究所）

　（現状認識）紛争や労基法違反事例の増大は労使の交渉力格差にあり、労働契約ルール監督指導・罰則などの使用者規制がない。非正規労働者ルール。
　（方針）労働者個人が使用者と対等に自由意志で労働契約を結ぶ。労働契約ルールは労使当事者間の信頼関係による。労働基準法とは別の民法特別法と位置づけ、労働基準法の重要部分を緩やかな民事契約に変えて罰則・監督指導から解放する。強制力は持たず運用は法的拘束力のない指針に委ねる。
　○常設的労使委員会制度（５分の４以上の賛成で就業規則変更の効力発効　労働条件の変更協議権を労働組合から移す）
　労組がない職場が９０％を超えるなかで労働条件を対等な立場で協議する委員会。委員の過半数を労働者側、労働者の直接選挙による。
　労使委員会合意の労働条件変更は権利乱用ではない
　○解雇の金銭解決制度　解雇無効判決の金銭解決制度（使用者の解雇自由化）
　　「解雇が無効であっても現実に原職復帰できないケースが多く使用者側の金銭解決申し立てに一定の意味がある」（報告書）
　　「就労請求権の具体的内容とこれによって生じる法律効果を明確にすることは困難だ」（報告書）
　　＊「違法解雇の復帰プロセスを検討すべきである」（自由法曹団意見書）
　　 　「労働者の就労請求権を明確にし、就労させない場合の損害賠償、裁判所の就労命令権が重要」（日本労働弁護団）
　○雇用継続型契約変更制度　労働条件変更の一方的通告に対する解雇か裁判かの選択制（裁判選択は変更された条件で勤務しながら会社と裁判を継続する）
　○試行雇用契約制度（本採用見極めのための不安定雇用継続可能、書面による契約期間明示による雇い止め可能　新卒労働者の解雇自由化）
　○配転、解雇・整理解雇時の使用者側措置は法律ではなく厚労省指針（法的拘束力なし）で示す
　○ホワイトカラーエグゼプション（年収４００万円以上の労使が合意した業務の労働時間規制除外）　
　「労使当事者が業務内容や労働時間を含めた労働契約の内容を実質的に対等な立場で自主的に決定できるようにする必要がある」
　＊日本経団連０５年版「経営労働政策委員会報告」：「労働時間をめぐる労働監督行政強化は国際競争力を阻害する。労働基準法は工場法時代の遺制であり、抜本的な改革が必要だ」（＊米国版は対象労働者を管理的業務と権限を持つ職務を法で規定）
　○非正規労働
　　「有期雇用契約は労使双方のニーズに応じて様々な態様で活用されて庵、その機能を制限することは適当でない。有期雇用とすべき理由の明示の義務化は必要ない。正社員との均等待遇が図られるべきだ。均等待遇確保を明記すると、同一労働・同一賃金に近い重い意味をふることになるから言葉使いを慎重にすべきだ。就業の形態が同一であれば直ちに均等な待遇をするわけにはいかない。試行雇用期間は常用雇用となる契機となって労使双方に利益をもたらす。差別的理由や試行雇用契約した労働者の正当な権利の行使を理由に本採用を拒否はできないこととする。拒否された場合は損害賠償を求めることができる。本採用をしなければならないと書く使用者への強制になる。適格性を判断するには長い時間が必要だから期間の上限を定めない。雇い止めの導入を認める。」

（コメント）全体として労働基本権が大きく後退し、労働が生活維持とともに能力・キャリア・自己実現という人間的活動であることを否定し、労働者＝商品的部品・モノとみなす傾向が強まっている

◆ＷＴＯ農業交渉再開（１３日）
　非農産品分野での関税大幅引き下げをめぐる先進国と途上国の対立。ブラジル・アルゼンチン・インドは農業分野での進展を条件として非農業分野の交渉に応じる。これらの農業輸出国は、日・ＥＵが農産物関税引き下げを前提に鉱工業品の関税引き下げを受け入れると表明。鉱工業品（自動車・鉄鋼）関税は、日・米・ＥＵが高関税品目ほど引き下げ率を高める方式を主張し、途上国は平均関税率の高い国の引き下げ幅を緩やかにする方式を主張。

◆国民生活金融公庫「素材・原油価格影響　小企業動向調査」（従業員３０人未満　有効回答企業数７０９２社　６月実施）
　価格上昇・調達困難・諸経費増加の影響あり
　　総計　５９，１％（製造７３，５％　卸７２，５％　小売り５１，３％　飲食宿泊５１，９％　サービス４６，７％　情報通信１８，６％　建設７４％　運輸９０％
　自社販売価格への転嫁　引き上げ１７％　引き上げなし６６％
　引き上げない理由　他社との競争６１，７％
　調達先変更・代替品導入・固定費削減による影響回避　ほぼ回避した１３％　あまり回避できない６２，１５　半分程度回避　２４，９％　
　今後の上昇が続いた場合　採算割れなど深刻な影響２９％（運輸６０，８％　建設　４３，９％　製造４３，４％）　

◆中国国家民族事務委員会・副主任（９月６日）
　中国少数民族　５５民族・１億４００万人
　人口１０万人以下少数民族　２２民族・６３万人（１０省・自治区８６県、６４０村に居住
　うち２５％が「温飽」（衣食がほぼ足りている状態）以下
　４２，３％が非識字

◆国連開発計画（ＵＮＤＰ）『２００５年人間開発報告』（９月７日）
　１９９０年代人間開発結果（２０１５年までにＧＮＰ０，７％を途上国支援）
　�@１３０万人が極端な貧困から脱出、なお２５億人が日２ドル以下の生計費で生活
　�A児童死亡数は年間２００万人減少、なお１千万人が予防可能な疾病で死亡
　�B就学児童は３千万人増加、、なお１億１５００万人の未就学児童がいる
　�C１５億人が安全な水を利用できるようになったが、２６億人が衛生施設がない
　現在の状況が続くとミレニアム開発目標は
　�@９億人がすむ５０カ国（うちサハラ以南２４カ国）で少なくとも１つの目標が後退する
　�A１２億人がすむ６５カ国で２０４０年になっても１つ以上の目標が達成できない
　�B２０１５年の極端な貧困状態にある人は８億２７００万人であり、目標が達成された場合より３億８千万人多い
　�C乳幼児死亡数を３分の２削減する目標は３０年遅れて２０４５年になる
　�D２０１５年に目標より２億１千万人多い１０億人が安全な水を利用できず、２０億人が衛生施設を利用できない

◆米商務省国勢調査局発表
　米国貧困ライン　夫婦＋１８歳以下子ども２人家族：年収１９１５７ドル（２１０万７千円）以下
　２００４年度貧困ライン以下米国民　３７００万人（１２，７％　対前年比＋１１０万人　＋０，２％↑　００年より４年連続増加）
　１８歳以下貧困層１３００万人（１７，８％）
　医療保険未加入者　４５８０万人（対前年比＋８０万人）
　所得中央値　４４３８９ドル（４８８万３千円）

◆深せん２５周年
　中国初の経済特区。ネット作家・カ中校（クオ・チョンシャオ）は０３年にネット匿名論文「深せんは誰に捨てられたか」を発表し、経済特区の政治的必要性が消滅した現実をふまえて新たな深せんを創造する市民的努力を訴えた。証券会社の契約を切られて失業し、香港ニュース週刊誌「亜州週刊」の編集スタッフを務める。内陸・武漢大学卒業後に「もっと自由と可能性を」求めてモデル都市深せんへ転職した。香港の経済不振で投資は伸びず、外資は活力ある他都市に流入し、「国策の重心は上海に移り、まちの役割は終わったが、地縁のしがらみがなく自由で包容力がある」と思う。朝日新聞８月２７日参照。

◆経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（２３日）
　企業の公的負担（法人所得税・社会保険料事業主負担）の名目ＧＤＰ比率
　　フランス　１４，０％
　　イタリア　１１，７％
　　ドイツ　　　９，１％
　　日本　　　７，６％

◆カナダ産ＢＳＥ輸入禁止牛　米国内に流通
　カナダ産生態牛の輸入を生後３０ヶ月未満の若い牛に限定して輸入を再開した米国では、生後３０ヶ月以上のカナダ産牛が間違って輸入され、ウイスコンシン州食肉工場１８５０ﾎﾟﾝﾄﾞ（約８４２ｋｇ）を農務省が自主回収した。問題の牛は背骨部が含まれており、すでに一部は市場流通している。
　日本の食品安全委員会プリオン専門部会は、生後２０ヶ月以下の米国産牛肉は安全とする米国式月齢判定方式を疑問とする意見書を提出した。牛の個体識別のシステムがない米国で、肉の成熟度で月齢判定できるとする米国農務省最終報告自体に疑問を提起し、特に年間を通して２０ヶ月以下の牛肉が提供されると、群れで自然繁殖させる米国では、通常はない冬生まれ（１０月ー２月）の牛が大量に発生しているという矛盾を指摘し、米国ではいつ生まれたかのデータはなく１年を通じて２０ヶ月以下の牛が同じように出てくるかどうか不明だとしている。

◆労働政策研究・研修機構「少子化分析」（総務省・就業構造基本計画による）
　男性（１５−３４歳）の雇用と結婚率
　　正社員　４０，４％
　　非正規　１３，５％
　　自営　 　５５，９％
　　無業者 　 ６，８％
　男性（２５ー２９歳）の年収と結婚率
　　５００−６９０万円　５２，７％
　　２００−２４９万円　２２，８％
　　１５０ー１９９万円　１７，４％
　総括：男性は収入が結婚を強く規定、無業・無収入は結婚率が極端に低下、少子化は晩婚化・非婚化の結果であり若者の収入に規定されている。

　参考資料：０５年度上半期出生数が死亡数より約３万人少なく、日本ははじめて人口が減少した。合計特殊出生率は００年：１，３６→０４年：１，２９へ下降して少子化傾向が進んでいる。
　保育所待機児童数　０１年：３５１４４人→０４年：４１８００人（＋６６５６人）、認可外施設の子どもを除いても２１２０１人→２４２４５人（＋３０４４人）
　保育所施設整備費　０２年度：３６６億円→０４年度：２９９億円
　児童施設整備費　　０５年度：１６７億円（０２年度より半減）

◆日本経団連「０６年度税制改正提言案」（２３日）
　研究開発促進税制（研究開発費の１２％を法人税から控除）延長
　ＩＴ投資促進税制（費用の１０％を法人税から控除）延長
　環境税導入反対
　法人実効税率引き下げ
　個人所得税住宅投資・子育て支援措置

◆日本に飢餓はくるか
　農業政策の推移
　　１９９４年　外国産米の輸入承認（ＷＴＯ協定）
　　　　　　　　 新食糧法（食糧管理法廃止）
　　１９９９年　関税化法（米の完全自由化）
　　　　　　　　 新農業法（米の価格保証制度廃止）
　　２０００年　農地法改正（株式会社の農地取得容認）
　　　　　　　　 都市生産緑地農地並み課税、相続税納税猶予条件緩和
　　２００１年　農産物３品目暫定ＳＧ発動
　　２００２年　ＢＳＥ被害補償・全頭検査特別法
　　　　　　　　 食品衛生法改正（輸入野菜の残留農薬命令検査制度　輸入禁止制度）
　　２００３年　新食糧法（大規模・集落営農支援に限定）
　　　　　　　　 文部省　学校給食への地産地消指導　
　　２００４年　米国産ＢＳＥ牛肉輸入再開合意（月齢２０ヶ月以下の安全評価を諮問　全頭検査排除））
　　２００５年　農業経営基盤強化促進法（株式会社のリース方式農業参入容認）
　　２０１０年　食糧自給率４５％達成目標→２０２０年に順延
　農水省食糧供給アンケート（２００３年実施）
　　非常に不安を感じる　４４，４％
　　ある程度不安を感じる４５，６％
　　あまり不安を感じない　８，５％
　　全く不安を感じない　　 ０、４％
　　わからない　　　　　　　１，０％
　対応の諸形態
　　Ａ）直接支払制度ー�@農産物輸入自由化（関税撤廃）を前提に補助金を直接農家に交付する　＊ＷＴＯ協定では「生産刺激的でないこと」を条件として容認
　　　（農水省）　　　　　�A大規模営農農家（４０万戸）と集落営農法人（数万）への限定支援（２０１５年）　＊日本農家総数２９０万戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選別農家に作付け面積に応じた品目横断的交付金支払い（水田転作奨励金、農産物価格支持廃止）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国との生産条件価格差是正・収入所得変動緩和の２段階支払い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B畑作物価格補填制度（輸入農産物の販売収入を財源に畑作物に価格補填をおこなう）→０７年度より中小農家除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麦作経営安定資金・大豆交付金・甘味資源最低生産者価格・澱粉用原料イモ補填制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�C品目横断的対策　麦・大豆交付金２００４年農水省削減案　認定農業者（経営改善計画を持つ市町村認定農家）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道を除く都府県　麦・大豆・稲作合わせて４ha、北海道１０ha以上　経理一元化法人集落営農２０ha（条件不利地は知事特認で８割）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この基準を現状に適用すると新たな交付金対象者は麦４％、大豆５％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊大豆市場販売価格４８００円（６０ｋｇ）＋交付金８５００円＝１３０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大豆自給率４％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 麦市場販売価格　２３００円（６０ｋｇ）＋交付金７０００円＋水田転作奨励金
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　麦自給率　１４％

　　Ｂ）輸出拡大政策　＊内外価格差変動による不安定
　　　　（農水省）
　　Ｃ）不足払い価格保証制度（最低生活費保障）×面積対応直接支払い制度（条件不利地）の複合
　　　　最低粗収益保障制度（市場価格が４ha規模層の第２次生産費を下回る差額補填）
　　　　　　＊米の場合：平均生産コスト目標価格（６０ｋｇ１８０００円）と市場価格の差額を１００％補填
　世界の農業予算に占める価格保障割合
　　ドイツ７４％　フランス７２％　イギリス６７％　日本３２％

◆フランスの新学期手当支給開始（２０日）
　低所得家族の学齢児対象（６−１８歳）　
　　子ども一人：年収上限１７０１１ﾕｰﾛ
　　子ども二人：年収上限２９０３７ﾕｰﾛ
　　子ども三人：年収上限２４６８３ﾕｰﾛ
　対象学齢児数　５〇〇万人（３００万家族）
　子ども一人あたり一律　２６３ﾕｰﾛ（約３８０００円　昨年比５，６７ﾕｰﾛアップ））
　総額１３億７千万ﾕｰﾛ
　合計特殊出生率　１，９に改善

◆南北朝鮮協同農場ー南北朝鮮農業協力委員会（８月１８／１９日　開城）
　韓国側：育苗施設、肥料、農薬、農機具資材、営農技術、品種改良、バイオ農薬開発、病虫害予防技術の支援
　　　　　 　畜産、果樹、養蚕での南北協力
　　　　　　土地管理、生態環境保護のための山林資源保護
　北朝鮮：１９６０年代金日成主席の指示による山地段々畑造成政策で、樹木伐採による山地の保水能力喪失で土
　　　　　　壌流出、土砂流入による河床上昇と洪水多発で農業生産衰弱

◆ニッセイ基礎研究所「政府税制調査会案による家計負担の将来像」
　年収５００万円専業主婦世帯（世帯主・専業主婦・子ども２人）の２０１２年における所得税・住民税・社会保険料負担増をＡ／Ｂ／Ｃ３区分で推計。
　年間負担額　０５年：７８，３万円→２０１２年：９６，３〜１１４，７万円（負担増１８〜３６，４万円）

◆娯楽産業の実態
○遊園地テーマパーク数　２３２事業所（０１年比ー６，１％）
　同売上高　６０１９億円（同＋１，９％）
　収入区分別年間売上高
　　入場料・施設利用料収入　２７１９億円
　　食堂・売店売り上げ収入　２６３０億円
　就業者一人あたり年間売上高　１３１４万円
○テニス場数　１５３０事業所
　コート数　８０９７面
　１事業所あたりコート面数　５，３面
　経営形態
　　会社　９５０
　　会社以外の法人　２３８
　　個人　３４２
　都道府県別分布上位　神奈川　東京　千葉　埼玉　愛知（上位５県で４０％強）
　都道府県別売上高上位　東京（１００億円）　神奈川　大阪　千葉　愛知

◆帝国データバンク・天下り実態調査（７月２１日ー３１日実施　有効回答企業数１０２０３社）
○天下りが談合の温床となっているか　そう思う８３，３％（８４９８社）　そう思わない４，４％
○２０１０年に談合はなくなっているか　なくならない７５，５％（７７０７社）
○今後の天下り受け入れについて　削減・自粛３６，６％　いままでと同じように受け入れる２９，０％

◆まちづくり３法見直し審議会・中間とりまとめ案（７月）
　産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会商業部会の合同会議であるまちづくり審議会は、本来は大店立地法規制項目指針の改定が主要議題であったが、中心市街地衰退を受けて現行のまちづくり３法（大店立地法・中心市街地活性化法・都市計画法）を見直す作業を行っている。この案は、中心市街地衰退の原因を商店街自身の消費者ニーズからの乖離、十強や事業所・病院の移転などによるまちの郊外化に求めている。対策として住宅や公共施設などの都市機能を中心市街地に集中させる「コンパクトなまちづくり」という提案を行っている。大型店の郊外立地のハードルを高くするために、都市計画法などの土地利用に関する法律を改定し郊外開発を抑制することを期待するとしている。真の原因は大型店の出店規制を撤廃した大店立地法の規制緩和によって、大型店の郊外ラッシュと巨大化によって従来の顧客が郊外に流れたことにある。従って大店立地法そのものを見直すことでしか本格的な打開はできないことは明らかだ。しかし案では、これらの大型店調整は「商業調整禁止」の名目で排除されている。大型店と既存中小商店の調整規定は、９８年大店法廃止で禁止となった。９１−２００４年で小売業全売り上げ面積は３４００万平方メートル増加したが、従業員４人以下の小商店は４３万５千店激減した。繁栄している商店街は２，３％しかなく、９７％は停滞・衰退した（０３年度中小企業庁商店街実態調査　３４５５店回答）。
　案は自治体条例による大型店規制を制限する。�@自治体全域の土地用途区分を示すゾーニング型条例を財産権の制約として否定し都市計画法で行うよう提案�A受給調整型条例活用を否定（大店立地法１３条）　＊需給調整とはＷＴＯ「サービスと貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」で規定された公権力による商業調整の否定、しかし大店法の商業調整はＧＡＴＳ規制の対象外(2005/8/18 9:19)

◆日本道路公団鋼鉄製橋梁談合事件と独占禁止法
　談合幇助容疑で逮捕された道路公団副総裁は、共謀共同正犯に切り替えられ、同時に公団への背任罪で起訴された。昨年までの２年間で競争を不当に抑制し、一括発注に比べて５千万円の余計な支出をさせる分割発注を指示した。共謀共同正犯は、事前の犯罪の謀議に参加して実行行為に加わっていなくても実行者と同じ罪に問われる。発注と受注が一体となって行われる談合は独占禁止法の不当な取引制限に当たる。発注が公共機関の場合を官制談合という。官制談合が日本でなくならないのはなぜか。天下り禁止規定と制裁金措置が決定的に弱いからだ。
　独禁法違反業者への課徴金は、違反対象商品売上高の６％（来年１０％に引き上げ）である。公取調査では過去の事件での不当利益推定値は１８，６％であるから、６％の制裁金を支払ってもなお得な実態にある。ＥＵの課徴金は、違反対象商品ではなく総売上高の１０％以下となっており、昨年までのＥＵの１社平均金額は日本の７３倍と遙かに厳しい。課徴金引き上げに徹底的に反対する日本経団連の姿勢に、財界からの税事件金を受けている政党は引き上げ案を作成できない。公取委の推定値である１８，６％を基準とする厳格な制裁金措置を科して、実質的に談合効果を奪うことでしか談合を根本的に廃絶する道はない。

◆内閣府『２０００５年版国民生活白書』（１２日）
○ジニ係数比較　１９９７−２００２年　２０−２４歳　男性０，１９１→０，２２１　女性０，２１７→０，２３７（特に男性の３４歳以下、女性の２４歳以下で格差拡大）
○青年層のパート賃金　正社員の３０％　大卒のアルバイト２０％　青年層の平均所得は９０年代から伸張なし　
○子育て費用（２２年間の計）　１３０２万円　所得格差による子育て格差発生
＊ジニ係数：完全平等状態＝０とし、格差最大値を１として所得分布の離反状況を示す

◆ジェトロ「日本のアニメ産業の動向」
　世界アニメ市場占拠率　６０％　０３年度市場規模１９１２億円
　国内アニメプロダクション数　４３０社（うち６０％が東京２３区）
　日本アニメ産業の問題点
　　�@制作費抑制とアニメーター人材不足
　　�A製作の海外依存（原画をデジタルデータで送り彩色まで済んだ仕上げをデータで受信0）
　　　　企画・演出の高度技術を要する工程は国内残存
　 　　 動画・彩色の海外移転による国内制作力低下
　　　　製作現場の空洞化・海外競争・韓国技術水準の上昇による日本アニメ業界の衰退の危険
　　�B制作会社のＴＧＶ局下請化

◆厚労省・今後の労働契約法制の在り方に関する研究会「中間まとめ」（４月）
　いままで労働契約のルールを定める法律はなく、判決を積み重ねる判例法理が判断基準となってきたが、労働契約法の立法が始まった。以下は中間まとめの概要。
�@労使委員会制度　労働者側委員の選出規定と独立性がなく、労働条件切り下げが緩和される
�A雇用継続型契約変更制度　働きながら裁判を起こす制度（ドイツ型の解雇制をモデルとする）
�Bお試し雇用制度（試行雇用契約）　現行は正社員として雇用し一定の試用期間を置いているが、有期雇用を優先させる
�C解雇の金銭解決制度　無効解雇でも金銭を支払えば解雇可能とする
�Dホワイトカラー・エグセプション　ホワイトカラーの労働時間規制をなくす
　労働者の定義を「使用者に対し自ら労務を提供し、その対償として報酬を支払われる者（独立事業主を除く）」と広義に定義することによって、個人請負契約等を含めることができる。労使対等における労働者の自由意思を意思表示の有効要件や取り消し権によって実質化する。労働者の就労請求権を明示する（仕事を与えずガラスの檻などのイジメをなくす）。企業が事業を労働者丸ごと他社に売却する際の、労働契約承継・異議申し立て・異議申し立て者の不利益待遇禁止規定など検討すべき要件は多い。

◆ＥＵ　リサイククル法１３日施行
　経済活動をする上での環境改善、廃棄物削減、有害物質回収・除去を製造者責任でおこなう。２００６年末までに住民１人当たり年間平均４ｋｇ回収目標。家電全製品（大型電気製品から通信機器・玩具・電気剃刀など小型製品すべて）対象で、廃棄品は販売店・メーカー設置回収所が消費者から引き取る。ＥＵ以外の国のメーカーも費用負担義務。０５年８月１３日以前製造品は、市場占拠率に応じてメーカーがリサイクル費用を負担し、それ以降はメーカーが自社製品の責任を持つ。メーカーは新製品発売後１年以内に再使用と廃品処理の詳細情報を提供する義務。注）日本は消費者がリサイクル料を支払い、対象は大型電気製品５品目に限定。

◆日本政府　対米報復関税発動決定（１日）
　米国のWTO協定違反の反ダンピング関税分配法（バード修正法　ダンピング認定の外国製品に対する関税を被害国内企業に分配する　２０００年成立　０３年WTO協定違反確定）を撤廃拒否に対して、WT０は０４年に日本・ＥＵ・カナダを含む８ヶ国・地域に対抗措置を承認し、すでにＥＵ・カナダは報復関税を発動。対象品目は米国製１５品目で１５％一律加算。
　ベアリング７
　鉄鋼製品３
　航行用機器１
　機械部品１
　印刷機１
　フォークリフトトラック１
　工業用ベルト１

◆厚生労働省「６月勤労統計調査」（従業員５人以上　１日）
１人当たり所定外労働時間　１０，２時間（昨年同月比＋２，１％）
総実労働時間　１５６，５時間（＋０，１％）
１人当たり現金給与総額　４６万７８１４円（＋１，１％）
所定内給与　２５万４８７０円（＋０，３％）
所定外給与　１万８８３７円
常用労働者（２ヶ月間で１８日以上労働）　＋０，６％
一般労働者　＋１，０％
パート労働者　ー０、２％

◆厚労省『０５年版厚生労働白書』（２９日）ー社会保障における地域差
合計特殊出生率（女性１人がうむ子どもの平均数）の地域格差要因
�@３０歳代前半の女性労働力比率（就業者と失業者の人口比）が高い地域ほど高い
�A女性の正社員比率が高く、長時間労働をしている人が少く子育てと両立しやすい働き方をしている地域ほど高い
�B女性労働力の非正規化が進み、正社員が長時間労働をしている地域ほど低い
�C男性・２５−３９歳の社員で週６０時間以上（週５日毎日１２時間）働く人の割合が大都市部で２５％と高い地域ほど低い
�Dプラス要因は保育所にいる子どもの割合、延長保育実施率、平均気温の高さ、マイナス要因は男性の通勤・仕事時間、教養娯楽費、消費者物価の高さ
�E男性の育児・家事にかかわる時間が多いほど出生率が高い
�F女性が結婚・出産後も共働きし、正規職員が多く、長時間労働が少ない地域は高い

◆埼玉労連・労働運動総合研究所「勤労者の仕事と暮らしの実態調査」（７月２５日）
　９８００人対象　３２３１人回答　うち１２３６人未組織労働者
組合に加入しない理由
　職場に組合がない　４１，７％
　加入を勧められたことがない　２３，８％
　正規従業員ではないから　１９，５％
　魅力を感じない　９，６％
　自分とは関係ない　８，１％
労働組合の必要性をどの程度感じるか
　加入者　いつもある５２，７％　時々ある３６，０％　感じたことはない８，６％
　未加入者　いつもある１６，９％　時々ある４０，０％　感じたことはない３９，０％
どのようなときに必要性を感じるか
　賃金・労働条件　８３，５％
　職場環境・仕事　５５，２％
　契約条件・身分変更　２２，１％（未加入者２５，２％）
　職業能力の向上　５，０％（未加入者７，１％）

◆厚労省『０５年版労働経済白書』（７月２２日）
非正規従業員の増加　０４年度フリーター人口２１３万人、若年無業者（１５−３４歳非労働力人口で家事も通学もない）６４万人
　１）企業即戦力・賃金削減による生産性向上
　２）労働者の労働能力の二極化・所得の二極化
　３）非正規従業員増加による生産性低下
　　　�@非正規の職業教育軽視
　　　�A正規従業員への業務集中と労働時間延長による疲労・ストレス蓄積
　　　�B先行き不安感の蔓延
　４）企業の社会的責任（新規学卒者採用枠拡大と企業内教育）

◆有限責任事業組合（ＬＬＰ）８月１日スタート
　ＬＬＰとはLimited Liability Partnershipが８月１日からスタートする。会社法が改正されて合同会社という新たな会社形態が始まり、経営ルールを自由に決める。しかし会社は法人税がかかり出資者への配当も課税される。ＬＬＰは出資者すべてが有限責任で、出資は少ないが成功につながる発明などには利益配分を増やすなどのルールを自由に決めることができる。ＬＬＰ自体は課税対象とならず、出資者それぞれに課税される構成員課税（パススルー課税）が適用され、出資企業は赤字の場合は損失を自社損益として税負担を軽減できる。源流は米国有限責任会社ＬＬＣ＝ limited Liability Companyにあり、パススルー課税が認められ、最近１０年間で８０万社が誕生している。ＩＢＭやインテルが共同研究として使ったり、映画制作会社が活用し、スピルバーグのドリームワークスもＬＬＣだ。
　要するに柔軟な経営ができ、出資者責任も限定されて税制面では会社より有利に扱われる。専門知識や技能を持つ人の共同事業や保有特許を使う企業の共同事業を新規に起業できる。映画やゲームソフトなどのコンテンツ産業で作品製作を担う組織や、デザインなど専門知識を持つ人の共同事業、大企業の休眠特許を生かしたりベンチャーを立ち上げるときに有利だ。従来の民法組合は映画製作などにあるが出資者が無限責任を負うのでハードルが高い。

◆「食糧・農業・農村基本計画」（２００５年３月策定　２００７年度本格実施）
目的：ＷＴＯ交渉農産物関税引き下げに対応する輸入農産物との競争構造への再編成
手法：農家総数２９０万戸のうち支援対象を大規模４０万戸に集中する
　�@品目横断的経営安定政策　
　　　○作付け面積に応じて助成金交付　家族経営１５ｈａ以上・集落法人４０ｈａ以上（平成１５年度目標）
　　　○麦、大豆など品目別価格安定制度廃止
　�A集団営農法人助成制度
　　　○水田作他産業並み所得実現規模モデル　４４ｈａ（１５年度目標）　目標法人数２−４万
実態：
　○農水省・集落営農実態調査（０５年５月１日現在）
　　　総集落営農数　１００６３組織（００年より１０２組織１％増加　４８００組織結成され４７００組織解散））　
　　　　既に法人化している　６，４％
　　　　法人化計画を策定している　５，２％
　　　　法人化計画を策定を予定している　９，４％
　　　　法人化計画策定の予定なし　７９，０％
　　　集落営農規模
　　　　　都道府県の過半数が２０ｈａ以下
　　　　　作業面積（経営耕地面積＋農作業受託）　１０ｈａ未満２７％　１０−２０ｈａ２６，７％
　　　　　　　　　　　　　　　但し北海道　２００ｈａ以上３４，１％　１００−２００ｈａ２１％
　　　集落営農耕地面積割合（占有率）　北海道９％　都府県８％
　　　集落営農が存在しない集落の将来意向　集落営農組織化・法人化への取り組みをおこなう必要がある　６０％
　○集落営農方式の問題
　　�@集落営農を支えるリーダーが高齢化し継続性がない
　　�A農機具更新時に出資者が減少する
　　�B生産者米貨暴落による安定経営の不安

◆『２００５年度経済財政白書』
　２００１年度ー０４年度「集中調整期間」→構造改革（金融システム・規制改革・税制改革・歳出改革）→３つの過剰（雇用・設備・債務）はほぼ解消→企業体質強化→雇用・所得環境改善→家計への波及による景気回復
（ＢＵＴ）
○１人当たり平均定期給与　２００２年以降抑制（リスト・パート化による労働分配率低下）
○定率減税縮減・年金保険料引き上げ負担増　→これらの影響は限定的
○財政面　公債残高・高齢化→現行制度では政府支出と国民負担増
　　　　　　　社会保障給付・公共事業削減による将来の潜在的国民負担率５０％に抑制が国民の満足度が最も高い
○公的サービス　民営化
○総人口　団塊世代（１９４７−４９年生まれ　人口の５％）の定年退職と０７年から始まる人口動態の変化
　　　　　→社会保障の現役世代負担急増　老人医療費（医療費の３０％）の伸びをＧＤＰ成長率目標値２％程度に
　　　　　　抑制しても４０歳代以下の負担総額は受益総額を上回る
　　　　　→可能な限り社会保障費用抑制しか道はない（法人税の再検討と所得税累進課税について全く触れず）

◆０５年度上半期倒産状況（東京商工リサーチ　１４日発表）
全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）　６４０１件（前年同期比ー９，４％）
負債総額　３兆４９２０億円（同ー１６，１％）
販売不振倒産　４１８５件（６５，３％　過去最高）
破産　４３，７％
老舗倒産（業歴３０年以上）　２８，６％
上場企業倒産　松村組・５５ステーション・ゼクー
６月全国企業倒産　１２０７件（前年同月比＋１１，９％　建設業２５８件・小売業１２６件）
同負債総額　５０２７億円（同＋３７，７％）

◆商調法による出店計画調査（東京都）
　商調法（小売商業調整特別措置法）は、中小小売商業の事業活動の機会を適正に確保するするために、中小小売商業と大企業との調整を図る法律で、中小小売組織が都道府県知事に申請し、大企業の進出について事前調査・斡旋・調整を勧告できる。１９５９年に制定され。７７年に中小小売商とスーパーなどの大規模店舗も対象となったが、７３年に制定された大店法と商調法が大型店についての二重規制になる政府は５００平方�b以上は大店法を適用し、他は商調法によるとしたが、００年に大店法が廃止されたために現在は店舗面積にかかわらず商調法が適用される。
　阪急電鉄が首都圏の鐵道駅構内で書店開業計画が報じられて、東京都書店商業組合は商調法による調査を東京都に依頼し、東京都産業労働局は阪急電鉄を調査したところ、同社は首都圏での開業計画はないとの回答を得た。阪急の直営店「ブックファースト」は、９８年のＪＲ神田駅前店を皮切りに０５年のみなとみらい店まで１４店を展開し、０５年１月には二子玉川駅に１６０平方�bの年中無休店を出店した。同店の年間売り上げ目標は３億円であるが、経済産業省の商業統計（０２年度）の全国書籍・雑誌小売業の従業員１人当たり平均売上高は１４３０万円で、書店で最も多従業員２人の売上高は３千万円で、３億円は中小書店の約１０軒分に当たる。阪急は今年３月の決算短信でリテール事業のトップに「ブックファースト」を挙げ、「２００５中期経営計画」で駅立地型リテール事業を挙げている。駅での書籍販売は一見便利なように見えるが、地域書店が姿を消すと電車通勤・通学をしない人、駅に行けない人、地域で買っていた人は必ずしも便利とは云えない。さらに同系列の配本で同一の書籍が駅の店に並び、多様さ選択機会は奪われてしまい、消費者利益は疎外される。私鉄などの公共性のある企業の出店攻勢が目立つなかで、２０００年の大規模小売店舗法廃止後に自治体が商調法によって企業出店計画を調査したのは全国初めてであり、中小業者保護の観点から注目されている。(2005/7/13 9:10)

◆原油はなぜ高騰しているのか
　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ（ウエスト・テキサスインターミデイエイト）原油の８月当ぎりが１バレル＝６２，１０�jの史上最高値を記録した。
�@原油需給の構造的逼迫（世界原油確認埋蔵量　ＯＰＥＣに６９，３％集中）
　ＩＥＡによる世界石油需要は０４年度・日量２８０万バレル増加→０５年度・１８０万バレル増加（米国、中国、インドの需要増）
　非ＯＰＥＣ産油国増産速度下降
　ＯＰＥＣ増産能力日量１００万バレル（サウジ集中　イラク現有生産能力日量２５０万バレル→実態は１７５万バレルに下降）→日量５０万バレルの増産決定（６月１５日）にもかかわらず価格抑制効果なし
　原油処理能力：米国は過去２０年間に日量１８６２万バレル→１６６０万バレルに下降（精油所数　１９８１年：３２４カ所→１４９カ所に減少）
�A先高感による投機
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）６月２４日中間報告　ニューヨーク原油先物市場で投機筋買い越し１９８４万７０００バレルに激増

◆日銀「生活意識調査」（６月実施　５日発表）
○日本経済の成長力は
　長い目で見れば成長する　１７，３％
　どちらとも云えない　２５，２％
　長い目で見れば成長しない　５７，１％（前回比３，３％↑）
○暮らしは？
　ゆとりがでてきた　６，１％
　苦しくなってきた　４７，２％
○収入は
　減った　４０％
　支出を減らしている　４０％
　　　今後の年金や社会保障の不安があるから　６０％
　　　将来の仕事や収入に不安がある　５４，４％
　　　将来増税や社会保障負担増が不安　４４，５％
○支出の考えは
　　　収入が増えれば支出も増える　６２，１％
　　　将来の不安があるかないかで支出は変わる　４２，３％
○勤め先での雇用や処遇に不安がある　８０％

◆生存権の崩壊
○政府税調「所得課税に関する論点整理」（６月２１日）
　所得税・住民税控除見直し：定率減税廃止、給与所得控除減額、配偶者控除・扶養控除廃止
○政府税調中期答申（０３年６月）
　消費税２桁増税
○経済財政諮問会議「２１世紀ヴィジョン」（４月１９日　０７年度から１０年代初頭財政試算）
　「消費税率５＋α％」と明記し、１３年ー３０年度「１０％＋α」と試算
○財政制度審議会（０６年度予算意見書　５月）
　１５年度時点の政府基礎的財政収支均衡のために、社会保障給付費抑制と消費税換算１２％増税が最低必要
　社会保障給付額抑制　７０歳以上高齢者医療費自己負担（現行１割）の引き上げ、入院時の食費・居住費の自己負担価

＊消費税　１９８８年４月１日導入から１７年　国民消費税納入総額１４８兆円（１人当たり１１８万円）

◆アジア・天然ガスパイプライン・ネットワーク構想
　原油生産の限界と国際価格が不安定な石油中心のエネルギー構造を天然ガス中心のエネルギー供給構造に切り替えるインド主導のアジア天然ガス供給構想が指導している（インドの石油需要０２年度：１億１千２百万トン→２５年：３億６千万トン、国内自給率０２年：３１，８％。インドの現在のガス消費７％→２０２０年に２０％）。天然ガスの特徴は、二酸化炭素の排出量が石油の６０−７０％、窒素酸化物が少なく硫黄酸化物排出はゼロ。
＜アジア・ガスプロジェクト構想＞
○イラン南部ペルシャ湾産出天然ガス→パキスタン→インド　全長２千数百ｋｍ・総工費４５億ドル（５千億円）→インド経費削減予想年３億ドル
○インドネシア→タイ
○トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン（ＴＡＰライン）→ウズベキスタン・カザフスタン（ＫＵＴＡＰライン）→パキスタン→インド→ミャンマー→中国南部
　アジア天然ガスパイプラインネットワークは、２１世紀がBRICs(（ブラジル、ロシア、インド、中国）の時代であることを告げる。ゴールドマンサックス（米）予測は、インドＧＤＰは２０２３年までに仏・英・独を抜き、３２年に日本を抜き、５０年には米・中に次いで３位になると予測。印度・中国経済・貿易協力５カ年計画は、２０１０年までの貿易額を０４年・１３６億ドル（１兆５２００億円）→１０年・３００億ドル（３兆３６００億円）に拡大すると予測し、特にＩＴサンガ洋の協力強化計画を推進している。

◆原油・鋼材料価格高騰の影響
○石油を原料とする業界の資材費値上がりー発泡スチロール製容器（納豆生産業者）、写真現像店（印画紙）、クリーニング店（ハンガー、包装資材）
○ハウス園芸農家（重油）、漁業者（重油エンジン）、トラック輸送業界（軽油走行燃料　軽油平均５円上昇でトラック業者倒産１，５倍増）
○造船　現在建造中の船は船価が低い０２年受注が多く、鉄鋼財価格高騰で収益悪化（材料逼迫による部分休業、休日出勤）
○金型業界　鋼材を多く使う大型金型、特殊鋼材の品薄による納期遅れとペナルテイー
○高炉メーカー０４年度粗鋼生産額１億１千３００万トン（過去３番目）→自動車・電機大手の鋼材需要に応える（大手製造業需要の７０％を占め大口需要家に専用的生産、優先供給→加工にコストと手間がかかる特殊鋼材生産抑制）
○中小機械部品加工業　普通鋼材３０−４０％↑、特殊鋼材５０％↑で契約加工単価に材料費の値上がり分転嫁できない

◆野中ともよは笑いながら１万４０００人のリストラ計画を発表した
　もとニュースキャスターでサンヨーＣＥＯの野中ともよは５日大阪守口市の本社で大規模リストラ計画を例の笑い顔で発表した。
　サンヨーは０５年３月期に、デジタル不況・半導体事業の不振・新潟中越地震で１７１５億円の連結最終赤字に陥った。野中ともよは、売上至上主義・カンパニー経営による一体性の欠如・ブランド弱体化を指摘し、全社的な選択と集中によって乗り越えるために、０７年度までの３年間で国内外全社員の１５％（１４０００人）の削減と国内工場２０％（敷地面積ベース）の閉鎖・売却を中心とする経営再建計画を発表した。連結ベースで９６０００人の国内外社員のうち、国内８０００人、海外６００００人を削減し、０５年度内に３８００人の削減を図る。サンヨーはこれで崩壊に向かうだろう。なぜならＴＶニュースキャスターの経営指導なんて誰も信頼していないからだ。それにしても１４０００人の首を切るときに笑いながら云える神経とは一体なんだろうか。

◆豪州産冷蔵牛肉セーフガード発動
　欧州食肉生産者事業団（ＭＬＡ）発表では（５日）、０５年４−６月の豪州産冷蔵牛肉の対日輸入量が６万４３１２トンとなり、日本政府のセーフガード措置発動基準である６万１４６８トンを超えた。この結果８月から来年３月までの豪州産全冷蔵牛肉の関税率引き上げが確実な情勢となった。正式な発動措置は７月２１日発表の貿易統計値がベースとなるが、現在輸入牛肉の９０％を占めている豪州産だけで基準を上回った。前回発動は０３年８月。

◆民営化＝規制緩和の陥穽（小堀眞裕『サッチャーリズムとブレア政治』晃洋書房）
　戦後英国のケインズ主義的福祉国家（例：患者負担無料の国営医療制度ＮＨＳ）の伝統は崩壊し、
　サッチャー政権→ＮＨＳ病院の法人化と診療の競争による政府補助金→手術順番待ち１２０万人に激増（９７年）
　ブレア政権→診療所間競争政策の廃止→００年インフルエンザの爆発で医療の社会問題化→医療予算の大幅増による手術待ち患者減少→民営化とは「規制緩和」ではなく「新たな再規制化」を意味する。民営化＝規制緩和という民営化原理主義は破産。

◆厚生労働省「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上事業所対象　４日発表）
　実質賃金　＋０，３％（２０００年比８０％％）
　労働者１人当たり現金給与総額　２７万６４０２円（＋０，４％　２０００年比７８，２％）
　同所定内給与　＋０，５％（２０００年比９５，７％）
　１人平均月間総実労働時間　１４３，９時間（＋０，１％）
　同所定外労働時間　１０，１時間（＋２，１％）
　同製造業所定外労働時間　ー３，３％
　一般労働者数　３２４３万人（＋１，１％）
　パート労働者数　１０７１万人（ー０，８％）

◆野菜指定産地制度と野菜産地のゆらぎ
　大都市への野菜の安定供給を実現するために一定条件を指定する産地支援制度であり、共同出荷が２/３以上で大都市指定消費地へ１/２以上を出荷する。葉物類・根菜類２５ｈａ（別野菜で指定を受けているときは２０ｈａ）、夏秋物果菜類１５ｈａ（同１２ｈａ）、冬春物果菜類１０ｈａ（同８ｈａ）の面積を条件として、野菜価格暴落時に生産者が同額の掛け金を積むことを条件に１０ｋｇ当たり１４０円の交付補給金の対象となる。
事例：千葉県銚子市冬キャベツ指定産地（１８８０ｈａ）　採算点は１箱（１０ｋｇ）７００円で６月出荷は２００円、箱代＋運賃だけで２３５円
長野県レタス・白菜暴落で産地廃棄
原因
�@異常気象：銚子キャベツは出荷時期は１２−５月であるが、秋・冬台風と長雨で生育が遅れ、茨城・東北産キャベツの生育が早まり出荷時期が重なった。レタスは４・５月低温干ばつで遅れたが６月の気温上昇と適度の雨で群馬・長野の高原野菜が一斉に生長
�A産地間作付け面積調整の不徹底：大産地偏重助成による大産地の供給力と価格支配力
�B輸入野菜の激増：１９９２年７０万トン→２００４年１８２万トン（特に中国産）　外食産業と加工用需要はすべて外国産へ
�C野菜自給率の激減：１９６５年１００％→２００３年８２％
対応
�@産地間作付け面積調整とリレー出荷システムの確立（農水省野菜課主導）
�A大産地中心支援政策から地産地消・地場流通システムへ
�B契約栽培
�C高齢者対応軽過重野菜生産へ
�D産直・野菜即売所など多様な地域密着型流通
�EＢ級品（曲がったキュウリ、大きいナス、傷のあるトマト）流通システム
�F産官学連携（大学農学部とＪＡ・農家）

◆女性の坑内労働禁止規定廃止案（厚労省専門化会合報告書）
　現行労基法は女性保護の観点から鉱山・トンネル内での女性労働を禁止し、医療・取材・自然科学研究での臨時の入鉱のみを認めている。１９３５年のＩＬＯ第４５号条約で禁止されたが、９５年の「鉱山の安全・健康条約」で安全性確保による女性入鉱が認められ、国連男女委差別撤廃条約とも絡んで日本土木工業協会・日本経団連・東京都の要望を受けて解禁の方向を出した。
　案は、危険リスクは男女双方が等しく遭遇するものであり、現状での女性の就労排除の事情はなくなり、むしろ女性の職業選択の幅を狭めているとしている。但し妊産婦の動作、姿勢・環境条件と、授乳中の母体への負荷、緊急時の迅速な対応には十分な配慮が必要としている。
　男女差別撤廃条約第１１条は、作業条件に係わる健康の保持と安全（生殖機能の保護）を撤廃措置の条件に挙げ、２項で婚姻・母性を理由とする差別を禁止、３項で保護法令は科学技術上の知識により修正・廃止・適用拡大するとしている。

◆政府税制調査会「個人所得税に関する報告書」（２１日）
政府税制調査会報告書を年収５００万円の４人世帯、妻専業主婦・子ども２人の場合で計算すると次のようになる。
�@消費税率１０％↑分　１３，０万円↑
�A配偶者控除・扶養控除廃止と給与所得控除半減　３８．５万円↑
�B所得税・個人住民税の定率減税廃止　３，５万円↑
以上�A＋�B＝４２万円↑　�@＋�A＋�B＝５５万円↑（＊年収６００万円以上家庭では�A＋�B＝５６万２７００円↑）
現行　１６．０万円（３，２％）→５８万円（１１，６％）　消費税１０％では７１万円（１４，２％）
　フランス革命が税金、アメリカ独立革命がボストン茶会事件（茶課税）、ロシア革命が血の日曜日事件（減税嘆願）を契機に勃発したように、世界史上の革命と暴動の大半は税金問題を契機に勃発している。年金減額→医療費自己負担激増→ゼロ金利→退職金課税と軒並みの庶民向け重税政策は遂にサラリーマン大増税にいたり、法人税のみが減税になって、おそらく日本では重税反対の一揆ないし暴動が起こることは間違いない。それがどのような形態をとるかは分からない。それにしても石弘之という人は２１世紀最大の曲学阿世の徒と云わなければならない。(2005/6/27)

◆小規模作業所の実情
　障害者の自立を願う働く場としての小規模作業所は、共同作業所・小規模授産所・福祉作業所など名称は多様で、経営形態も任意団体・社会福祉法人・NPOPO法人など多様であり、厚労省が初めて実施した１９８１年調査では、６３８カ所であったが、全国今日共作連の最新調査では設置数約６千カ所、１カ所当たり１５人前後、利用者数９万人に上っている。作業所急増の背景には、一般企業の雇用率が低く、社会基盤整備が遅れて親とボランテイアによる自主施設開設があるからだ。
　作業所の最大の問題は慢性的資金不足と財政基盤の弱さにあり、政府の「年額１１０万円補助金制度」と自治体独自補助事業があるが、政府は法的な「小規模通所授産施設制度」（０１年度施行）を契機に共同作業所への補助金を削減し、小規模通所授産施設も０４年度から削減し、自治体補助の地域格差も拡大している。障害者自立支援法は、福祉サービスの利用負担を原告の所得比例応能負担から、定率応益負担へ切り替える方向であり、憲法２５条の生存権規定は事実上の崩壊に直面している。
　現在養護学校高等部を卒業した子の進路はほとんどが小規模作業所であるが、作業所の多くは利用料がかかり、作業によって利用料を上回る賃金をメンバーに支給することはできない。利用料を徴収していないある作業所の日給は１０００円（！）であり、最低賃金を大幅に下回っている。

◆日銀金融の量的緩和（日銀当座預金残高３０兆円割れ容認決定）
　民間銀行は互いの資金融通のために日銀に無利子の預金を開設している。量的緩和とは、日銀が民間銀行保有の国債を少し高く買い上げて現金を日銀当座預金に振り込ませて量を増やすことをいう。日銀は９０年代の長期不況から公定歩合を引き下げる金融緩和をおこない（９１年年利６％→０１年０，１％）低利資金を民間に流してきた。しかしその金は政府の不良債権処理政策によって貸し渋り・貸し剥がしで一般企業に貸し出されなかった。同時に実施された量的緩和の目標額は当初の５兆円→３０兆円以上に引き上げられ、国内銀行の貸出残高は００年４５０億円→３８０兆円に落ち込み、逆に日銀当座預金残高は５兆円から３０兆円に増加した。た。在日外資系銀行は一斉に巨額の日銀当座預金を利用して、国際投機活動や日本企業の買収に入った。こうした金融政策によって一般企業特に中小企業の経営危機が進展している。

◆トヨタ期間工の実相
トヨタ２００６年度世界生産目標　８５０万台（ＧＭを抜いて世界第１位へ）
トヨタの生産現場（豊田市周辺１２工場　合計３万人現場労働者）
　連続２交代制を支える期間工の大幅増員（０３年５９００人→０５年１万９００人）で生産現場の３０％に達す
期間工の労働実態（トヨタが直接雇用する契約期間を限定した作業員）
　初回契約期間　４−６ヶ月
　日給　９０００−９８００円
　一時金なし
　深夜手当加えた平均月給２５万円（正規社員の1/3〜1/2）
　昼食代　正規社員は半額補助　期間工補助なし（最近食事補助２万円を１回のみ支給に転換）
　＊ある期間工ｋ（２８）の賃金明細表
　　　　基準内給与総額　１８００００円
　　　　超過勤務手当　　　 ７１１３０円（超過勤務４５時間１０分　休日出勤８時間０５分）
　　　　深夜勤務手当　　 　１５８７０円（深夜勤務４４時間３５分）
　 　 　時間帯手当　　　　　２２７７０円（時間帯手当勤務７６時間４５分）
　　　　研修補助金　　　　　　　９００円
　　　　総支給額　　　 　　２９０６７０円
期間工ｋ（２８）の就業経過
　就職情報誌を見てトヨタ期間従業員応募
　面接　「しんどい仕事ですができますか？」「カラダに問題ないですか？」→１０本の指を順番に折ったり開いたりする「合格です」
　入寮　大部屋を３つの和室（６畳）に区切りそれぞれ施錠可能　トイレ・洗濯機・洗面台は共有　寮費は無料で満了寺に慰労金支給
　１週間後
　　月曜日：健康診断
　　火曜日：トヨタ生産方式の教育
　　水曜日：トヨタ生産方式の教育
　　木曜日：作業の説明
　　金曜日：工場へはいる（体力測定、握力検査、決められた時間でのボルト締めつけ）
　２週間目
　　月曜日：作業開始（３人一組で部品製造　１個６０−１１０秒以内）
期間工増大による技術伝承問題と正規社員との格差不満対策
　�@期間工から社員への登用　０３年１５０人→０４年５９０人→０５年９００人（予定）
　�Aシニア（上級）期間従業員制度（０５年創設）　４−６ヶ月の契約更新期間を最長２年１１ヶ月までの連続勤務とし、社員しかできない異常時と不具合発生時の指名業務参加　日給２年目１万円→３年目１万３００円

◆証券取引所の株式上場とは？　レフェリーがプレーヤーとなること？
　証券取引所は、有価証券の売買をおこなう市場を開設するために金融庁の免許受けて設立された会員組織の証券会員制法人又は株式会社を云う。有価証券の需給を集中させて流動性を高め、需給を反映した公正な価格形成と公示をおこなう機能を持ち、日本には東京・大阪・名古屋・福岡・札幌とジャスダック証券取引所がある。つまり取引所は証券市場を監視し、透明性と公平性を維持する市場監視機能を持つ、スポーツでいえば試合を公正に進行させるレフェリーの役割がある。
　ところが大証が０１年４月にはじめて株式会社に移行し、０４年４月ヘラクレスという新興企業向け市場に株式上場し、東証も上場をめざしている。株式会社への移行のねらいは、会員の証券会社が支払う取引手数料と上場企業が支払う賦課金を引き下げることにあり、上場の目的は資金調達のためである。しかし大証は、システム障害でヘラクレスの新規上場を一時停止する障害が発生している。株式会社への移行によって、コスト削減のためにこの１０年間本格的なシステム更新を先送りしてきたために発生し、市場インフラの機能停止に至っている。本来機能である証券取引の透明性と公平性による円滑な証券取引実現よりも、民営化低コストによる効率化を優先し、利益を生まない審査部門の体制が切り捨てられてきたためだ。
　いま証券市場では西武鉄道が虚偽記載で、カネボウが粉飾決算で上場廃止処分を受けているが、不思議なことに会社は存続している。かっては上場廃止は同時に会社解散を意味したが、株式売買ができない株式会社という前代未聞の事態が生じている。日本の証券市場のモラル・ハザードが進んでいる。(2005/6/24 10:25)

◆中国大型プロジェクト入札 日本グループ相次いで失敗
高速鉄道　今夏車両入札の下地となるコンサル業務はすべて仏・独コンサル会社が落札し３路線は実質欧米系に決定（海外鐵道技術協力協会応札）
　北京ー天津間（１万２千キロ）コンサルタント業務
　武漢ー広州（時速３００km）コンサルタント業務
　鄭州ー西安（時速３００km）コンサルタント業務
嶺奥原発第２期建設建設工事　三菱重工が仏・アレバに敗れる
何れも歴史問題を契機に中国政府の大型経済プロジェクトの日本指名に慎重となったことが背景にある。フランス首脳のトップセールスが決め手となったが、日本首脳は難しい。以上・時事通信６月２２日北京発。

◆全国私教連「２００４年度経済的理由による退学・滞納状況調査」（６月１４日　２７都道府県１７５校　１４万７０００人対象）
　１ヶ月以上滞納者　１３８５人（１校当たり７，９１人　０，９４％）
　経済的理由による退学・除籍生徒数　２７９人（１校当たり１，５９人　０，１９％）
　滞納者救済措置「仮進級・進級猶予」者数　２５２人（３３校）
　滞納者救済措置「卒業証書預かり」「納入猶予・延納」者数　６９人（２８校）
　経済的理由による修学旅行辞退者　３０９人（３９校）
　滞納・退学理由（自由記述）　自営業不振・倒産、親のリストラ・解雇・失職、母子・父子家庭
　（緊急対策）自治体による授業料補助制度、奨学金拡充、私学助成増額

◆ＥＵ・対中セーフガード撤回
　欧州委員会と中国政府は、中国製Ｔシャツと亜麻糸を中心とする繊維１０品目貿易交渉で妥結した。中国は今後３年間は対ＥＵ輸出を前年度比１０％増程度に抑制し、０８年度中にＥＵは市場を完全自由化するかわりに、ＥＵはセーフガード発動方針を撤回する。中国のＷＴＯ加盟に伴う先進国の年初からの繊維製品輸入枠撤廃によって、ＥＵ向け中国製Ｔシャツの輸入は１−３月で前年同期比１８６％増、特にフランスとイタリアの産地を直撃した。ＵＥ委員会は５月２７日に中国へ２品目の公式協議を要求し、１５日以内に進展なければ、中国繊維製品の流入量を０４年度比７，５％に抑えるセーフガードを発動すると表明していた。

◆新会社法ー有限会社法廃止による新しい株式会社
　　　　　　　　　　　　有限会社　株式会社　新しい株式会社
　最低資本金規制　３００万円　１０００万円　なし
　　　　　　　　（特例法で１円から可）
　取締役数　　　　　１人以上　　　３人以上　取締役を置かない譲渡制限会社は１人以上、置く場合は３人以上
　取締役任期　　　　　なし　　　　　２年　　　 原則２年　譲渡制限会社は最長１０年
　監査役任期　　　　　なし　　　　　４年　　　 原則４年　会計参与は原則２年　譲渡制限会社は定款により最長１０年
　出資者責任　　　　　有限　　　　 有限　　　有限
　決算公告義務　　　　なし　　　　　あり　　　あり
　会計監査人　　　　　 なし　　　　 　あり 　　あり（大会社は教勢、それ以外は任意）
　現在数　　　　　　　　１５０万社　１００万社
　将来　　　　　　　　特例有限会社　　　　　　経営者責任の軽減と経営自由度拡大（Ｍ＆Ａ）
　　　　　　　　　　　　（経過措置）

◆国連・ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）報告書
　世界絶対的貧困人口（１日１ドル以下）　１９９０年比１億３千万人減少
　アジア絶対的貧困人口　７億３００万人（９０年・９億３６００万人）
　サハラ以南アフリカ　３億１３００万人（９０年・２億２７００万人）
　１日平均収入・６２�k→６０�k↓
　発展途上国１０億人（５人に１人）絶対的貧困
　途上国５歳未満死亡率　９０年１５０人/１０００人→０３年・８８人/１０００人

◆フランス・職業訓練見習いセンター（ＣＦＡ）
　青年失業率２３，３％に達したフランスで青年が企業で働きながら職業資格を得、正規雇用につなげるＣＦＡ制度の概要。
　対象：１６−２５歳
　研修期間：１−３年
　取得職歴・学歴：技師資格を含む高度資格を付与する（以前は中学・職業学校卒業資格のみ）、訓練生の１５％が大学資格をめざす
　見習い先：民間企業、ＮＰＯ、行政機関
　受入機関補助：訓練生１人当たり年額１５２５ー１８３０ﾕｰﾛ（１９万８千ー２３万８千円）　従業員２０人以下の企業に１人月額９１５ﾕｰﾛ助成、社会保障費免除
　ＣＦＡ財源：企業の職業訓練税（総賃金の０，５％）
　登録状況：３５万３０００人登録（０３年度）　登録者の８５％が５０人以下の中小企業
　管理運営：経営者団体又は地元商工会議所、職能・産別労使協定（中小企業建築部門）による労使対等の職業訓練調整中央委員会（同委員会の所管ＣＦＡ７３）

　ある研修生（２６）の場合：中学卒業と同時に自動車部品販売会社に就職し１０年間修理工場と個人相手に駆け回った。仕事を辞めたとき塗装に関係ある仕事を見つけるために職業安定所に登録したらここを紹介された。いつかは父の仕事を継ぎ、塗装職人として独立したい。賃金は手取りで７５０ﾕｰﾛ（９万７千円）、正規雇用の彼女と生活している。生活は問題ない。

◆森林の公益的価値
　京都議定書発効（０５年２月）による日本の二酸化炭素削減目標　１９９０年比ー６％
　うち森林吸収枠　３，９％（削減目標の６５％）
　森林管理・整備による目標達成値　２，６％（林野庁計画課）
　国産材需要（供給）量　１６１４万立方�b（全需要量の１８，５％　０３年度）
　国産材価格　０３年山元立木価格（立木状態の樹木販売価格１立方�b）　杉４４７８円　松２８２１円（＊５０年前と同じ）

　日本の森林面積　３７６５万２千ha（国土の６７％）
　森林の経済的価値（信州大農学部・野口俊邦試算）
　　経済的価値（木材生産・林産物生産）　伐採期に達した木材量・樹齢・木材価格　資産評価額１６兆円（年間丸太価格４３００億円）
　　公益的価値（水資源涵養・温暖化防止・野生動植物生息）年間７５兆円（００年度）

　＊日本の林業は増大する外材による荒廃と衰退、国産材価格の低迷、徐伐の費用効果がなく森林放置状態
　　　二酸化炭素を排出する化石燃料を使って外材を輸入し日本の森林は荒廃している
　　　日本政府「地球温暖化防止対策推進要綱」ー木材・木質バイオマス利用促進

◆厚生労働省「毎月勤労統計調査（従業員５人以上）」（６月１日）
　パート労働者（雇用期間が１ヶ月以上の常用労働者で１日所定労働時間が一般労働者より短い者）　前年同月比ー１，１％
　一般労働者　前年同月比＋１，１％
　２０００年を１００とした場合のパート労働者１２１，６　一般労働者９４，３
　労働者１人当たり現金給与総額　２８万１９３５円（前年比＋０，６％）
　１人平均総実労働時間　１５６，３時間（前年比ー１，２％）
　１人平均所定外労働時間　１０，８時間（前年比＋１０，８時間）

◆韓国統計庁「２００４年度生活時間調査」（５月２６日）
　１日平均家事労働時間　
　　女性　３時間３９分
　　男性　３１分
　　共働き女性　３時間２８分
　　共働き男性　３２分
　　共働き・未就学児ある女性　３時間５９分
　　専業主婦・未就学児ある女性　８時間６分
　男は仕事・女は家庭　賛成率　男性４９％　女性の反対率は６４，８％

◆総務省「労働力調査１−３月詳細結果」（３１日）
　就業者数　６３５２万人
　雇用者数　５３９０万人
　　自営業者・家族従業者　９２８万人
　役員を除く雇用者数　４９２３万人
　正規職員・従業員数　３３３３万人（前年同期比ー４７万人）
　非正規職員・従業員数　１５９１万人（前年同期比＋３６万人）　
　非正規社員の労働者比率　３２，３％
　　年齢階層別比率　６５歳以上・６６，９％　１５−２４歳・４８，２％
　完全失業率（季節調整値）　４，４％（男性４，５％　女性４，３％）
　完全失業者数３１０万人（男性・１８４万人　女性１２６万人）
　企業規模別雇用者数　従業員５００人以上大企業減少・１−２９人小企業減少・３０−４９９人中堅企業増加　

◆加工組立型機械金属関連製造業の鋼材価格急騰（東京都・大田区の場合）
　半導体製造装置部品用鋼材価格　３００円/ｋｇ→４００円/ｋｇ（＋３３％↑）　材料費＋４０％↑
（Ｋ社の場合）
　丸棒価格　昨年５月より＋５７％↑　（材料込み加工賃２８０円で受注契約）受注後の材料価格値上がり分２８１円↑
　特殊鋼材は自社買いだめで確保（材料在庫額は月商の１０倍）
　材料費上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁が認められない

　転嫁要求には再見積（受注単価を改定して新たな取引先への入札をおこなう）を迫る
　下請取引は通常１〜３ヶ月期間契約を反復し継続的受注をおこなうので、再見積は契約を失うリスクが高い
　最終アセンブリーメーカー（組立　自動車・家電大手製造業）→１次下請→２次下請→３次下請という構造の中で最終アセンブリーメーカーが系列取引先の価格転嫁を認めない
　下請振興基準による下請企業の経営維持を保証する取引価格設定・材料費の価格転嫁を認める取引環境を実現する行政指導

◆内閣府「２００４年度企業行動に関するアンケート調査」（日本企業の海外生産比率）　
海外生産企業割合
　製造業全体　０２年度・６２，１％→０９年度・６６，１％
　加工型業種　０３年度・７３，６％→０９年度・７６，５％
　素材型業種　０３年度・６２，３％→０９年度・６６，４％
　その他製造業　０３年度・５２，４％→０９年度・５１，１％
海外現地生産の生産高比率　
　製造業全体　０２年度・１３，２％→０３年度・１３，１％→０４年度・１４，０％→０９年度・１６，７％
逆輸入比率（海外現地生産高全体に占める日本向け輸出割合）
　製造業全体　０３年度・２４，３％→０４年度・２４，０％→０９年度・２２，６％
日本企業が国内生産拠点を維持する理由
　高度技術で海外生産困難　２７，７％
　既存設備利用によるコスト安　２３，４％
　納入先関係で国内生産せざるを得ない　１７，２％

◆中国繊維製品に対するセーフガード措置発動
　セーフガード（緊急輸入制限）は、輸入増大で国内産業に重大な損害が発生するかその恐れがある場合に国内産業保護を目的に緊急避難として４年限定の（８年延長可）関税引き上げを認めているＷＴＯルールである。ＥＵ欧州委員会はＳＧ措置発動の正式協議を中国に申し入れた（５月２７日）。協議対象はＴシャツと亜麻糸で、中国は１５日以内に輸出量を２月までの１年間の水準の７，５％増しまで抑制する必要がある。しかし今年の１−４月期の輸出量はＴシャツが前年同期比＋１８７％、亜麻糸＋５６％増加しており、その大半は中国での生産拠点を拡大している日本の繊維メーカーやアパレル企業である。米国商務省はすでに中国製シャツとブラウスなど７品目を市場攪乱的と見なして既にセーフガードの発動を決めている。日本の繊維メーカーと商社は中国生産で日本国内の繊維産業に致命的な打撃を与え、いま米欧の繊維産業に打撃を与えてきたが、ＳＧ措置発動によって自ら大きな打撃を受けることになる。
　中国財政省は、事態打開のために５月２０日に繊維製品１４８品目に課している輸出関税の内、７４品目について６月１日からの引き上げを発表し、米欧の自制を求めている。(2005/5/29 10:12)
　中国商務省は８１品目の輸出関税を６月１日から撤廃、７４品目の引き上げ予定を取り消すという対抗措置発表（３０日）。商務省予測では、米国が７品目すべてにＳＧ措置を発動した場合の中国の影響は２０億ドルの輸出減、１６万人の雇用減とし、ＥＵが２品目に発動した場合３億ドルの輸出減と相応の雇用減があるとする。（20005/6/1 8:12）

◆内閣府報告書「非正規雇用動向と所得」（２５日）
　総務省就業構造基本調査をもとに９７年と０２年の所得格差を非正規男性労働者対象に試算。９０年代後半から２０−３４歳の若年層で急速に格差が拡大し、５年間で最も格差が広がったのは２０−２４歳、次いで３０−３４歳、２５−２９歳。格差拡大の要因の一つであるフリーターの増加が占める割合は、２０−２４歳：８５％、」２５−２９歳：６２％、３０−３４歳・４８％。正社員を希望する割合も急増。

◆小規模事業者登録制度
　地方自治法２３４条による「随意契約」の創造的な運用を図ることを目的に自治体が導入している制度であり、「小規模修繕契約希望者登録制度」「小規模契約希望者登録制度」などと名付けられている。自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園などの小規模工事に、今までの指名競争入札参加資格登録をしていない業者も登録できる。現在２８９自治体で創設（５月１７日現在）。
　埼玉土建一般労組が１９９９年から仕事確保の運動を始め、現在では県内８５市町村の８０％を超える７０市町村で実施されている。登録手続きの煩瑣性や上限額の低額などの問題を解決していけば今後の展望がある。北海道石狩市では、市発注の５０万円未満の修繕工事が、０２年度実績で建築・土木・菅関係で５５０件・２８５８万３千円あり、１件当たり約５万２千円の工事金額であり、中小零細業者に公共事業の道を開く制度として注目されている。

◆新会社法（案）
　現在国会提出中の新会社法案は、商法関連・有限会社法を統合する９７９条からなり中小企業を含む全会社が対象となる。
�@株主総会・取締役会・監査役の３つを必須とする会社組織を、株主総会・取締役会のみにし、会社分割が取締役会の議決のみでできるようにする内部機構の自由を拡大する。利益配当も配当時期・分配方法が自由となり、決定権限は株主総会から取締役会へ移行する。経営者の株主報酬を取締役会で決める。
�A取締役責任を、無過失責任から過失責任へ後退させる。会社損失の経営責任は過失証明なしに問えなくなる。株主代表訴訟のレベルを上げ、会社の経営を阻害する訴訟は不可能となる。
　日興證券の特定顧客損失補填、コクド西武鉄道商法違反、三菱地所・マテリアルの土地汚染隠蔽、三菱ふそうリコール隠蔽などの重大な企業犯罪の頻発にもかかわらず会社規制の緩和が進んでいる。
�B企業の社会的責任規制の緩和。連結納税制度による企業グループの減税を保証しながら（額は０２−０３年度で６千億円を超えている）、倒産子会社の債権や雇用の親会社の責任免除。取締役損害賠償責任を実際の損害額と無関係の報酬６年分（代表取締役）を限度とする引き下げ。（＊米国会社結合法制は企業グループ全体の課税と法規制をセットにし、不正経営者罰則強化、監査法人監視強化、情報開示強化を含む企業改革法が成立。１９３０年代からクラスアクション＝集団訴訟、デイスカヴァリー＝証拠開示制度が機能しているが日本は導入しない）

◆厚生労働省・毎月勤労統計調査（従業員５人以上事業所　３月分速報　２日発表）
１人平均現金給与総額　２８万３０３５円　前年比ー０．６％
同実質賃金　ー０，６％
所定内給与　ー０．６％
所定外給与　ー０，７％
月間１人平均総実労働時間　１５１，３時間　ー３，０％
同所定外労働時間　１０，６時間　ー０，９％
常用雇用労働者数　４２５９万人　＋０，５％
一般労働者　＋０，４％
パート労働者　＋０，９％
（２０００年を１００とした場合の各指数）
返金給与総額　８０，１
実質賃金　８２，３
総実労働時間　９８，３
所定外労働時間　１０８，２

◆厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（２００４年７月）
正社員　　６５，４％
非正社員 ３４，６％
　契約社員　２，３％
　嘱託社員　１，４％
　出向社員　１，５％
　派遣社員　２，０％
　臨時雇用　０，８％
　パート　　２３，０％
　その他　　 ３，４％
非正社員雇用理由（３つまでの複数回答）　「賃金節約」５１，７％　「景気変動対応」２６，５％
女性就業者に占める非正規雇用　５５，６％

◆内閣府「２００４年度企業行動調査」（上場企業２５１２社対象　回答率４１，０％　２８日発表）
　４０歳代平均賃金＝１００
　３０歳代最高賃金　９９年度１０１，９→０４年１０４，９
　成果主義賃金部分が５０％以上の企業の最高・最低給与格差
　　　３０歳代以下　９９年１，７０倍→０４年１，９１倍
　　　４０歳代　　　　　　　 １，６４倍→　　　 １，８５倍
　　　５０歳代以上　　　　 １，６３倍→　　 　１，８０倍
　＊コメント：成果主義賃金導入で企業内賃金格差が着実に拡大している。総人件費は抑制され２倍近い格差になっている。しかし回答率４０％強という政府機関調査の信頼性も問われている。

◆日本のＦＴＡ交渉
　ＦＴＡとは自由貿易協定であり、協定締結国のみを対象に協定を結んでいない国よりも関税の撤廃・引き下げなどを優遇する仕組みで、ＥＰＡ（経済提携協定）はさらに投資自由化・経済取引円滑化・協力促進など幅広い分野を含む協定である。
　日本政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とＦＴＡを含むＥＰＡ交渉を１３日に開始し、２年以内の交渉終了と２０１２年までの実現をめざす。従来のＷＴＯ（世界貿易機関）での米国主導の自由化に途上国の抵抗が激しく、ＷＴＯからＦＴＡによる自由化推進が世界的に進んだ。ＷＴＯ中心の自由化に重点を置いてＦＴＡに消極的であった日本政府は、自動車・電機メーカーから関税・投資の優遇の要求を受けて転換した。ＦＴＡ交渉戦略は、最も貿易額の多い東アジア諸国をその他のＦＴＡ締結国であり、シンガポール（０２年発効）・メキシコ（０５年発効）・フイリピン（０４年合意）と進み、現在は韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・インド・チリと交渉が推進されている。

◆厚生労働省「２００４年版働く女性の実情」
　６歳未満の子を持つ母親の就業率　スウエーデン７８％　アメリカ６２％　オランダ６１％　フランス５６％　日本３５，６％
　今の会社で働き続ける上で必要なこと
　　子育てしながら続けられる環境と制度　５１，７％
　　やり甲斐が感じられる内容　５１％
　　育児・介護のための労働時間の配慮　４１，３％
　　相談できる同僚や先輩の存在　４０，２％
　　結婚・出産・育児で女性社員が差別されない環境　３２，３％
　　男女均等の待遇と公正な人事評価　３２，２％
　　残業の軽減　２９，２％
　　柔軟な勤務時間　２５，４％
　　女性を一人前に扱う風土　２０，０％

　０４年は３年ぶりに女性労働力人口が増加し、企業の女性が２２００万人を突破し雇用女性比率は６５年以降最高の４１，１％に達している。女性賃金は所定内給与で前年比＋０，６％、男性比６７，６％と０，８％の格差是正に留まっている。パート女性は５００人規模以上の企業で増大し、パート比は全体で４０％と高水準にある。女性の労働力比率は先進国で日本のみが、停滞し下降傾向にある。

◆ＵＦＪ総研・中高年フリーターの人口長期予測（４月５日）
○フリーター滞留率　１５−１９歳のフリーターが５年後もフリーターである比率　男性４２％　女性４４％
　　　　　　　　　　　　　３０−３４歳では　男性７５％　女性７０％　
○中高年フリーター滞留数予測
　�T：基本シナリオ（３４歳以下の若年フリーター人口が横ばいで推移する場合）　２００１年４６万人→２０１１年１３２万人→２１２１年２０５万人
　�U：悲観シナリオ（同人口が年５％で上昇する場合）　２０１１年１４８万人→２１２１年３０６万人
　�V：楽観シナリオ（同人口が年５％で減少する場合）　２１１１年１１９万人
○中高年フリーター人口増大の影響
　�@名目ＧＤＰ成長率１，２％↓（中高年フリーターの可処分所得は正社員の３０％であり、その差額は２１年総額５丁８千億円）
　�A婚姻者数０６年までに５８万人↓による少子化進展（フリーターの有配偶者率低下による）

　＊ＵＦＪのフリーター定義は「１５−３４歳（学生・主婦を除く）で非正規労働者（契約・派遣・請負を含む）又は働く意志のある無業者」としてＵＦＪは非正規労働を含めて算出している。現在フリーターは４００万人超、ニート８５万人を含めると職業経験を欠落させている若年人口（１５−３４歳）は４人に１人に達する。

◆大不況下で進む劇場型Ｍ＆Ａ（合併・買収）ーホリエモン騒動と国民生活
　ライブドア・堀江貴文氏によるニッポン放送・フジＴＶ株の敵対的買収が外資リーマン・ブラザース証券をバックに推進され、ソフトバンクＣＥＯ北尾吉孝氏がフジを守る「白馬の騎士」として登場し、劇場型買収劇が国民の前で展開されている。３者ともマネーゲームによる日本経済の虚業化を進めた中心俳優たちだ。
　従来型のメーンバンクを中核にした株式持ち合い制による６大企業集団の崩壊が、バブル後の９０年代以降急速に進んだ。バブル破裂による株価暴落は大量の含み損を誘発させ、経営不振を脱却するために事業会社や銀行は不良債権処理を推進して保有株を大量に売却した。０１年に金融庁は銀行保有株を自己資本の範囲内とする株式保有制限を打ち出し、企業の財務状況を投資家に公開する金融商品の時価会計制度導入によって株売却は一段と加速し、この不良債権や株売却の受け皿となったのが米国大手ハゲタカ金融を中心とする外国人投資家だ。彼らは不良企業を買いまくっては日本政府の再建資金投入を受けて転売を繰り返し、さっさと転売する手法で莫大な利益を稼いだ。ライブドアの手法も基本的にはハゲタカファンドと同じく、企業売買を繰り返して利潤を挙げる虚業に他ならない。
　純粋持株会社の解禁から株式交換・移転制度に始まって、会社分割法などの規制緩和による企業再編成が怒濤のように進んだ。関連税制も連結決算制度を中心に整備され本格的なＭ＆Ａ時代が到来しようとしている。この流れを先導した日本経団連からみればホリエモン騒動は当然の事態だ。ただし敵対的買収に対する企業防衛の整備が伴わずいま慌てふためいている。大事なことは企業防衛と敵対的買収の意味が問われている。企業防衛の最大の条件は株価上昇にあるが、株価上昇の最大の条件は企業価値の上昇にある。ところが企業防衛を現経営者に狭隘化しているのが現フジＴＶ経営陣であり彼らは自分が追放されることを避けようとしているに過ぎない。
　企業価値の源泉は経営者ではなく、従業員が最大の源泉であり、また取引企業や地域経済貢献などが重要な内容だ。ところが現経営陣は企業価値を営業収益率に特化し、賃金削減・下請単価切り下げ・不採算部門の切り捨てなどの方法に集中して一時的な株価上昇をねらうが、逆に国民購買力をますます低下させて不況脱出を困難とする悪魔の循環に陥っている。こうして現在進行中のＭ＆Ａは国民の生活をますます疲弊させるなかで進んでいる。日本経団連にとっては企業価値＞国民生活であり、いま安定経営を実現しているのは自動車を中心にする一部輸出型製造業に過ぎないという奇形的な産業構造に転落させている。
　さて「白馬の騎士」・北尾ＣＥＯの役割は、株式持ち合いによる企業グループ化というかっての日本型企業集団の手法であり、こうい前近代的方法でしか企業防衛ができないところに二律背反の矛盾がある。ホリエモン氏の最大の功績は、日本の超右派集団であるフジ・サンケイグループを一時的とはいえ震え上がらせたことのみで、国民生活には何の貢献もしていない。(2005/4/5 8:25)

◆自民党観光議連「ゲーミング（カジノ）法案基本構想」（０４年６月）
　自民党「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」は超党派によるカジノ解禁議員立法をめざしている。カジノは刑法第１８５条（賭博罪）・１８６条（常習賭博罪）で禁止され、構造改革特区法によるカジノ特区設置提案はすべて認められない。０３年に６都道府県（東京・神奈川・静岡・大阪・和歌山・宮崎）による「地方自治体カジノ研究会」がつくられ（１５道府県オブザーバー）、日本プロジェクト産業会議（ＪＡＰＩＣ）はカジノ調査報告書を提出している。地方財源の削減、観光産業振興、雇用創出のためのカジノ合法化は現実的な外部誘発効果を持つだろうか。カジノ厳禁の根拠は、射幸心の扇動、暴力団の介入、青少年育成、ギャンブル依存症、治安悪化などの社会問題を誘発するリスクがある。賭博産業による地域経済活性化戦略は、本来の社会経済的システムを破壊する危険があるという批判がある。

◆住友金属女性差別訴訟判決
　大阪地裁は住友金属女性社員４人の昇格・賃金差別について会社側に６３００万円の賠償支払いを命じた。
○住金人事資料制度
　従業員評価はイロハニホの５段階で女性は業務内容・学歴に全く無関係にホの最下層評価以外は与えない、出産退職しない女性に「犬や猫でも母親の手で子どもを育てているのに、君は保育所に子どもを預けている。君は犬畜生にも劣る」などと退職が強要される。１９６６年の住友セメント判決で「結婚退職制の違法」が指摘されているのも係わらず、住友生命・住友電工・住友化学などの住友グループは悪しき企業論理を断ち切れないできた。

◆大型店戦略の破綻
○カルフール（仏　００年日本進出）　カルフール・ジャパンと国内全８店舗、従業員のイオン譲渡　
○ウオルマート（米　０２年西友参加）　純利益赤字続く
○ダイエー　産業再生機構・丸紅の支援で再建中
○イトーヨーカ堂　０５年２月期決算・単独営業利益見込７６％マイナス
○イオン　店舗開発事業をのぞく単独決算で売上高営業利益率０，２％を切る（０４年８月中間期）
（戦略の失敗）
　�@規模の利益”画一商品大量仕入・低価・大量販売・店舗拡大”戦略の破綻→個性的多様化専門流通時代への転換
　�A地域中小商店街の壊滅
　�Bまちづくり３法（大店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法）再検討運動高揚

◆政府・新「食料・農業・農村基本計画」概要（２５日閣議決定）
�@食料自給率目標　前計画目標（４０％→２０１０年４５％）を２０１５年に先送り（カロリーベース　但し食糧需要減少を見込む）
　　　　　　　　　　　　 金額ベース（供給額に占める国産割合）を新たに規定　０３年７０％→１５年７６％
�A目標達成の課題　食育・地産地消・需要即応国内生産
�B構造改革

◆政府「規制改革・民間開放推進３カ年計画」改定（２５日閣議決定）
（１）労働時間規制緩和
　�@裁量労働制拡大　対象業務の範囲労使自治、企画型裁量労働制の労使協定化（現行は個別同意原則）
　�Aホワイトカラーエグゼンプション導入（残業・深夜業・休日労働などすべての労働時間規制廃止→労働時間の労働者自主管理）
（２）派遣労働拡大
　�@事前面接の解禁と雇用契約申し込み義務廃止　派遣先企業の事前面接合法化（現行は採用行為として厳禁）
　�A派遣期間制限を超えた労働者の直接雇用義務廃止
（３）職業紹介活動
　�@優良紹介活動事業拡大
　�A紹介事業の民営強化
（４）解雇　違法解雇の金銭賠償方式導入　

◆内閣府「青少年の就労に関する研究会」調査報告（３月２２日発表）
　総務省「就業構造基本調査」（０２年）の再集計による若年無業者統計。
　「若年無業者」定義
　　�@高校、大学、予備校などに通学せず、
　　�A配偶者のいない独身
　　�Bふだん収入を伴う仕事をしていない１５−３４歳の個人
　を求職型（求職活動をしている者）と就業を希望しながら求職活動をしていない者（非求職型）と就業を希望していない者（非希望者型）に分け、非求職型と非希望型をニートとする。

　０２年ニート総数　８４，７万人（９２年：６６，８万人　＋２７％　＊０４年『労働経済白書』は家事をしている人を除いて５２万人)
　うち非求職型　４３万人（若年人口全体の１，３％　９２年：０，７％）
　 　　非希望型　４２万人（同１，２％　９２年：１，２％）
　うち就労経験のない者　非就職型の４０％、非希望型の７０％
　０２年若年無業者総数　２１３万人　
　うち若年求職者　１２９万人

◆米国ＢＳＥ検査システムーＭ・ハンセン消費生活研究所員による
　米農務省は、０４年の簡易検査で陽性反応が出た２件について、最初のＢＳＥ発見時のウエスタン・ブロット法を使わず、イムノヒストケミストル（免疫組織化学）法を使用して陰性を主張した。日本でも簡易検査で陽性と判定された牛が、イムノヒストケミストリでは陰性を示し、最終的に陽性となった例が生後２１ヶ月と２３ヶ月の牛で報告されている。２０ヶ月以下の牛を検査から外す根拠は、現行検査技術では正確な検査ができないということにある。ところが検査技術の開発は発展し、ドイツではＢＳＥに無関係の北海の島で感染後のあらゆる段階をすべて検査し、どの検査が最も精度が高いかを実験している。９９年のウエスタン・ブロットはイムノヒストケミカルと同じ感度だったが、現在ではウエスタン・ブロットの技術進歩が進み、感度は上昇している。２０ヶ月はこれまで検出された牛の月齢を基準にしたものであり、偶然の結果だ。従って日本のように全頭検査とトレーサビリテイー（生産・流通の経歴明示システム）を実施し、検査技術の科学的不確実性を予防するのが最善である。制度技術が上昇するに従って次第に緩めていくのが正しい。米国では、２０ヶ月の年齢判別法に、肉質部分を使うが、２０ヶ月以下のＡ４０と次のＡ５０の区分の境界は正確には識別できない。米政府のＩＤシステムは任意加入であり、トレーサビリテイーは実現されていない。日本の現行システムが正しく、米国輸入牛にも同じ基準を適用すべきである。
　BSESE（狂牛病）は異常プリオン（神経組織に存在する異常型蛋白質）を含む飼料の摂取によって感染する。０，００１ｇｍの投与で発症した実験結果もある。牛に取り込まれたBSEプリオンは、体内で数年の潜伏期を経て増殖し、回腸遠位部に蓄積し腸神経系、内臓神経系、迷走神経系から中枢神経系へ拡大するとされるがそのメカニズムは解明されていない。最近の研究では、末梢神経や炎症を起こしている腎臓などからも検出され、従来の危険部位概念がゆらいでいる。従って未解明の部分が多すぎるために、月齢区分ではなく全頭検査とトレーサビリテイの予防原則が大前提となる。（2005/3/23）

◆ホワイトカラー・エグゼンプション
　管理・事務・技術系労働者の労働時間規制を適用除外する制度で、アメリカで１９３８年に施行された。同法の対象となる労働者（エグゼンプト）の要件は賃金と職務にある。
１）賃金要件：最低賃金を遙かに超える高額俸給を得ている（週４５５ドル以上　食事・宿舎の便宜供与を除く）　＊最低賃金は１時間5,15ドル×週４０時間＝206ドルであるが、日本の大卒初任給１９万５千円とほぼ同額である。
２）職務要件：管理職、運営職、専門職であること。管理職は�@主たる職務が臨時的でない職場管理�A他の２人以上の指揮監督�B採用・解雇権限保持であり、管理労働を労働時間の半分以上し後は一般労働をしていても要件は満たされる。管理労働に関連する試験管清掃やスクールバス運転も管理労働時間に入る。２人以上の指揮監督は半日勤務パート４名も認める。日本の管理監督者は部長・工場長以上で全労働者の３，８％（課長まで入れれば１２％）であり、日本の管理職概念とかなり異なる。運営職は管理職より地位は低いが一定集団を統率し管理監督をおこなう者を言い、�@主たる職務が管理・事業運営に直接関連する労働（税務・金融・経理・品質管理・仕入・宣伝・販売・安全衛生）�A重要事項に関する自由裁量、独立判断行使（判断は実際に行使されなくてもよい）となっている。要するに米国のエグゼンプトは日本の一般職ホワイトカラーの日常業務に他ならない。米国では除外対象でない労働者も対象とする事例が急増し、０４年８月に正看護師・保育士・飲食店店主・コンピュータコンピュータ関連などに対象をひろげた。
　日本政府は３月末に閣議決定する規制改革３カ年計画にホワイトカラー・エグゼンプションを盛り込み、０５年度中の導入を検討する。この制度導入によって、時間外残業手当の支給は廃止され、使用者の労働時間管理責任がなくなる。
　現行では労働者が自主的に残業しても、使用者の労働時間管理責任で使用者の責任が問われる。残業代の支払いや月１００時間を超える残業は行政と産業医から注意を受けるが、適用除外によって労働時間管理は全面的に労働者自身に移行し、使用者責任は問われない。もし過労死や精神疾患で労災認定を申請しても、労働者と遺族は自ら立証しなければならなくなる。
　すでに導入されている裁量労働制は、あらかじめ労使が契約している労働時間が働く時間とみなされて、残業代は出ないが、深夜と休日労働には残業代を出さなければならない。裁量労働制の導入要件は詳細であり、労働基準監督署への報告義務があり、実際に導入している企業は少ない。エグゼンプションは企業の自主決定で行政の承認は不要であり、使用者側は労働者の無制限労働を強いることができる。使用者側がなぜエグゼンプション制導入を図るのかは以下のデータから分かる。(2005/3/22)

　▽不払い残業是正命令（厚労省資料に武富士是正分を加えたもの、１００万円以上対象）
　　01/4〜03/3：１５３億８千万円→03/4〜04/3：２７３億７千万円
　▽脳・心臓疾患による労災認定件数（括弧内は過労死）
　　１９９９年：８１（４８）→２０００年：８５（４５）→２００１年：１４３（５８）→２００２年：３１７（１６０）→２００３年：３１２（１５７）

　「ＪＩＬＰＴ（労働政策研究・研修機構）報告書」では、米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度は、要するに金さえ払えばいくら働かせてもよく健康措置などは一切ないにもかかわらず、過労死や過労自殺などの長時間労働問題は日本ほどではない。この違いは、そのような労働を強いると転職し人材が確保できなくなり、経営者の違法行為に非常に重い罰則が科せられているからだ。不払い賃金には同額の付加賠償金を加える倍額賠償制度や、自分と同じ条件の同僚のために起こせる集団訴訟制度があり、行政機関の労働省が罰金の支払いを求めるだけでなく、割増賃金の支払い請求訴訟を起こす制度があるからだ（０４年度には１億６千万ドル支払わせた例がある）。日本の企業犯罪での経営者責任追及制度は敗訴してもリスクは少なく、米国に比較して決定的に弱い。
　既に０４年の職務要件緩和により新たに８００万人の時間外手当支給が廃止されたという試算もあり（連合通信『労働法解体』Ｐ５０）、経営責任を問わないままに米国型制度を模倣すれば、より過酷な無制限労働が横行することになろう。

追記：日本経団連は０５年版「経営労働政策委員会報告」で企業の不適正な労働時間管理を是正する厚労省通達（０１年）を「企業の実態を無視した指導であり、労基法を工場法時代の遺制」と批判し、第一義的な人権として労働時間規制（ＩＬＯ第１号条約）をはずして高い生産性を実現することを目的とする「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」（２１日）をまとめた。米国制度要件ではすべてホワイトカラー労働者に適用できないので、職務を業務にすりかえ、「労働者の地位、権限、部下人数等とは無関係に労働時間規制の適用除外を認める」と明記し、対象業務は�@現行専門業務型裁量労働制の対象業務（新商品の研究開発、情報処理システムの分析設計など１９業務）�A法令で定めた業務�B労使協定または労使委員会の決議により定めた業務とし、�Bの規定によって無制限にあらゆる業務に適用できる途を開いている。提言では、賃金要件として４００万円（又は全労働者の平均給与所得）以上を例示し、年収４００万円超とともに無制限不払い残業が可能となる。労働者の健康保持を「労働者自らの働き過ぎによる県境障害防止」として労災責任を労働者に転嫁している。欧州では労働時間そのものを規制し適用除外に厳しい規定を設けているが、経団連は米国モデルを更に緩和した無制限労働時間モデルと言えよう。(2005/6/27)

◆規制改革推進３カ年計画（再改訂）
　政府が２５日に閣議決定する規制改革推進３カ年計画の再改訂案で、労働時間規制を外す制度の導入・検討が盛り込まれる。すでに裁量労働制やホワイトカラー・エグゼプション（高度な専門労働を遂行する非定型的労働者の特別扱い）など現行労基法の枠内での規制緩和が進み、派遣・請負労働形態が拡充され、実質的に労基法の形骸化が進んでいる。”まとめて働き、まとめて休め”という企業論理は奴隷労働のソフトな現代版ではないか。
　睡眠衛生学では、過労死などの健康障害を防ぐには１日７時間以上の睡眠が必要とされる。長時間労働の後、くつろぐ時間があってはじめて質の良い睡眠が取れる。従って夜勤労働者が昼間に形式的な７時間睡眠を取っても、熟睡しているのは２時間程度にしか過ぎない。或いは神経労働や肉体労働など労働特性に対応した労働時間制度が必要とされる。
　本来的に１日２４時間の生体リズムが人間にはある。８時間の労働（学習）、８時間の自由時間（食事、娯楽、レク）、８時間の睡眠を基調とする３分割リズムだ。人間社会は長い歴史を掛けて、この生体リズムに適合的な社会システムを創りだしてきた。それは長い人類史の貴重な蓄積であり、労基法での原則最低８時間労働制もそこに根拠を置き、さらに文明の発達の中で指揮統制下にある労働時間の短縮が進んできた。こうした人間労働の社会文化モデルに対して、企業と経営の利潤極大化モデルが暴力的な方法でかく乱を始めてから久しく、その形態は制度を踏まえた例外主義から、いよいよ公然たる制度変更に踏み込むこととなった。労働力本体の非人間化と家族生活の崩壊、さらには少子化現象はますます進むだろう。市場競争原理がついに人間の尊厳の領域を覆いつくし、飲み込んでしまうーこれは形式的契約をという合法性を纏った奴隷制の現代的形態に他ならない。

◆フランチャイズチェーン（ＦＣ）研究センター「ＦＣ加盟業者権利宣言（案）」（３月１７日発表）
　ＦＣは、本部と加盟業者が契約により一つの商標のもとで事業展開する経営形態（コンビニが代表的）で現在約２０万人の業者が加盟している。本部側に有利な契約内容が多く加盟業者の権利が剥奪される実態がある。案の内容の骨子は以下の通り。
�@加盟事業者の独立性（経営権）の最大限尊重
�A本部との対等性の確保
�B加盟業者の経営能力の向上
�C本部情報の開示
�D加盟事業者間の交流の保障

◆業務請負会社の給与前貸し実態
　業務請負会社は、製造現場などの特定の仕事を受注し、現場で指揮命令する責任者とともに製造会社に出向いて仕事を完成させる業態を云う。製造現場の現状は、請負労働者なしに生産は成り立たない状況にあり、２０−３０歳代の若者が全体の７０％を占めている。年収は２５０万円ー３００万円以下で、労働条件も夜勤・交代制を伴う危険有害な作業が多い。この業界で、給与の高金利前貸し制度が広がっている。最大手クリスタル・グループのダイテック（徳島県　トヨタ系列請負）は、社員は給与を前借りし返済の際に、月４％の利息を給与天引きで差し引かれる。労基法では、給与から天引きできるのは、源泉徴収・社会保険料などに減退されており、前貸し債権を給与で相殺することはできない。

◆欧州委員会人口変化報告（３月１６日）
　人口の老齢化によるＧＤＰ年成長率　現在２ー２，５％→２０４０年１，２５％↓
　出産率低下による労働人口　ＥＵ２５ヶ国の労働人口　０５年から３０年間で２０８０万人減少
　「欧州は現在未曾有の人口変化に直面している。出生率は人口維持に必要な数（合計特殊出生率＝２，１）を割り、多くの加盟国で女性１人当たり１，５人を下回っている。欧州は保育施設、両親の休暇制度、高い家族手当などの奨励策を強化すべきだ」

◆社会経済生産性本部「企業の社会的責任（ＣＳＲ）調査」（０４年１１月ー０５年１月実施　有効回答数３６８件　３月まとめ）
○ＣＳＲび取り組んでいる企業　７７，２％
○ＣＳＲ達成段階の自己評価
　　法令遵守　４５，４％
　　法令を超えた企業倫理　３５，９％
　　企業倫理を超えた社会貢献　１３，８％
○ＣＳＲの反映度合い
　　研究開発・事業度合い　４３，８％
　　生産・物流　４４，５％
　　営業・販売・サービス提供　４７，３％
　　雇用・評価・処遇など人事面　３３，７％
○ＣＳＲを果たす上で最も重視するステイクホルダー
　　顧客・消費者　５７，１％
　　社会　１６，０％
　　株主　１０，９％
　　社員　　７，９％
○ＣＳＲの国際的規格化について
　　賛成　１７，７％　＊賛成が最も多いのは３００−６００人企業（２６，２％）
　　反対　１３，０％　＊反対が最も多いのは３０００人以上の大企業（２４，０％）
　　どちらともいえない　６６，０％

◆ＥＵ・サービス自由化指令
　ＥＵ欧州委員会は、域内での企業が国境を越えてサービスを提供する場合の活動基準を、進出先の国ではなく出身国の法律に従うとする出身国主義とするボルケンスタイン自由化指令案を決定した（注：ＥＵ指令とはＥＵ内での法的強制力を持つ）。低賃金や労働条件の低い新規加盟国のサービス業がＥＵ全体に波及するのではないかという危惧が広がっている。長時間労働や低賃金を持ち込む社会的ダンピングの危険がある。ＥＵ委員会は、サービス自由化によって新規雇用６０万人、３７０億ルーブル（約５兆２千億円）の経済効果を誘発し、ＥＵ全体のＧＤＰを年１，８％引き上げると試算している。中東欧諸国が賛成し、仏・独・スウエーデン・ベルギーなどが反対している。
　フランス労連は、もしフランスの建設業をポルトガル企業が請負い、電気関係をハンガリー企業が、塗装をポーランド業に下請に出したときに、どこの労働基準が適用されフランス労働者の権利はどうなるのかーと全面撤回を求めた。すでに０４年末に、ラトビアの建設会社がスウエーデンの学校建設を請負い、会社はスウエーデンの団体労働契約の適用を拒否して、工事現場が封鎖される事件が起こっている。ドル経済に対抗する独自経済圏をめざすＥＵは、内部において自由化路線と社会的経済路線の鋭い分岐がみられる。
　追記：３月２３日にブリュッセルでおこなわれたEU首脳会議は、ボルケンスタイン原則の出身国主義の事実上の撤回を決めた。仏、独、ベルギー、スウエーデン、デンマークなどの強力な欧州社会モデルの主張が実現した。

◆厚生労働省「ホームレス実態調査報告書」（０３年）
　全国推定数　２５０００人
　平均年齢　５５，９歳　
　年齢別分布比　５０歳代４５，２％　６０歳代３０，６％　
　ホームレス自立支援法による基本方針・実施計画策定自治体数　９都道府県・９市
　１００人以上存在自治体実施計画未策定自治体
　　広島県（２３１人）、宮城県（２２２人）、沖縄県（１５８人）、北海道（１４２人）
　必要とされる緊急対策
　�@緊急地域雇用創出特別交付金の存続、就労事業の継続実施（現行２年）
　�A生活保護行政の拡充
　�B健康相談・診断の現地での実施

◆食料・農業・農村政策審議会「食料・農業・農村基本計画見直し答申」（９日）
　焦点となっていた食料自給率（カロリーベース）の現状４０％の２０１０年４５％引き上げ現行計画は、５年間引き延ばして１５年度目標とし、新たに生産額ベース自給率を現行計画の参考値から正式目標値７５％とした。国内生産量が減少しても、円高で輸出用作物の生産比重が上昇すると自給率が向上するというトリックがある。
　政府農業政策として、全農家対象の価格保障制度を縮小・廃止し、輸入自由化に耐えられる大規模農家と株式会社を含む農業法人に限定した直接支払制度（品目横断的経営安定政策）を実施する。助成金を受ける面積要件は、１０ｈａ以上（法人は４０ｈａ以上）という農水省案は数％農家しか対象とならないとして数字は空白のまま提案されている。
　国内生産の担い手は、兼業農家を含め３００万近い農業者のうち２０１５年までに大規模農家・集落営農農家・法人経営などの３６万から４２万の経営体に支援を絞り、ここに７０〜８０％の農地利用を集中させ、効率的・安定的な農業経営を実現するとしている。

　輸入増による農産物価格の下落が規模拡大経営体の借入負担を増大させ、所得保障制度ではカバーできないことがすでに指摘されている。効率的な経営体構想は、条件不利地の放置と荒廃を誘発するだろう。

◆ベトナムの証券取引所開設
　ベトナムの社会主義指向の市場経済の発展に重要な役割を果たす証券取引所が、ホーチミン市証券取引所（００年７月開設）に次いでハノイ証券取引所（０５年３月）と相次いで開設された。ベトナムの経済改革と国営企業の株式化を促進し、ベトナムの２大経済圏が市場を媒介とする資本増強の効果的な手段を提供するとしている。今後の課題は、株式取引の発展を保障する法的枠組み作りと取引を担うスタッフの育成にある。証券取引所の開設は、借款とＯＤＡへの依存を減らし、内外個人投資家と機関投資家の投資行動を喚起する。ハノイの初日の取引では、郵便・電通信設備会社の１５万１８００株、約２０５０億ドン（１３００万ドル）が取引された。この取引には台湾とマレーシアの投資家も参加している。
　中国社会主義市場経済は、広範な公務員の汚職を誘発させている。中国最高検察庁報告では、汚職で摘発された公務員が４万４千人に上り、この中には捜査や裁判に係わる司法関係者が９４００人含まれている。百万元以上（１３００万円）の賄賂を受け取った事例が１２７５件（前年比＋４，９％）にのぼり、地方を含めて閣僚級１１人、局長級１９８人が立件された。市場経済が市民社会の成熟と並行して推進されない実態がある。(2005/3/10 8:26)

◆農地の宅地並み課税
　都市計画で市街化区域に入る農地は、宅地並みの固定資産税と都市計画税が課せられる。一般市の市街化区域農地は、宅地並み評価をして最初は農地課税水準から段階的に宅地並みに移行するが、３大都市圏（首都圏、中部圏、関西圏）の２００余の特定市は即座に宅地並み課税に移行する。市町村合併によって政令市に移行した場合も、優先的に開発する地域に位置づけられて宅地並み課税に移行する。宅地並み課税によって納税額は都市部で従来の３−７倍に、農村部で１６０〜１８０倍にアップする。加えて資産割で計算する国民健康保険料と介護保険料も連動してアップする。
　市街化区域に編入される農業を存続させる方法として、生産緑地制度がある。生産緑地法は「都市における農地等の適正な保全を図る」ことを国と自治体の責務とし、指定農地は農地並み固定資産税によって農業を存続することが出来る。この生産緑地指定条件は、５００平方�bのまとまった農地であり（６ｍ道路までの分断は可）、３０年営農していることである。００年の地方分権一括法で指定は自治体判断によることになり、面積条件の緩和や道路で分断された農地の承認、３０年営農を外す、小規模農地の差額の自治体負担など農業支援の可能性が生まれている。
　農水省アンケート調査（全国３千農家対象　０４年１０月実施）
　「農業を将来維持し続けることが出来るか」　難しい４６，４％　どちらかと言えば難しい３４，８％　合計８１，２％
　　中山間地域８７，１％　都市地域８３，５％

◆飽食の果てに何があるか？
　フードマイレージ（＝食糧輸送量×運搬距離）　食品が消費者に届くまでに使われる輸送エネルギー量を示す
　　日本９千億トン・ｋｍ（世界最大　韓国の２，８倍　米国の３倍）
　日本の食事内容の変化（１９６５年→現在）
　　ご飯１日５杯→１日３杯　牛肉料理月１回→月４回　魚介類１日８０g→１日１００ｇ　牛乳週２本→週４本
　　植物油年３本（１，５gボトル）→年９本　野菜１日３００ｇ→１日２６０ｇ　果実１日８０ｇ→１日１１０ｇ
　サラリーマン・ＯＬの昼食５千食（全国１１都市）の食べ残し量農水省調査（重さ）
　　漬け物１１，６％　ご飯３，７％　みそ汁３，４％
　国民１人当たり１日供給食料ー摂取食料＝７２５ｷﾛｶﾛﾘｰ（０２年度）
　日本の食料自給率　４０％（先進国中最低）　摂取食料自給率　５６％　廃棄食料　１１兆円（１年間）
　バーチャルウオーター（仮想水　輸入農畜産物を国内生産した場合の必要水量）
　　小麦２千�g/１ｋｇ　鶏肉４５００�g/１ｋｇ　牛肉２万ｷﾛﾘｯﾄﾙ/１ｋｇと計算すると年間６３０億ﾄﾝ（＊国内農業用水量５９０億ﾄﾝ）
　全国耕作放棄地　農地全体の７％（００年　東京都面積の１，５倍）

　世界の水６３０億トンを消費して、１日７００キロ�iを廃棄している日本は、異常な飽食生活に陥っている。TVのグルメ番組の煽られて食生活のアイデンテイテイを喪失している生活スタイルの自己疎外と生活そのものの荒廃、それを煽って寄生し最大限利潤追求に狂奔している飽食ビジネスという構造そのものにメスを入れなければ明日はない。階層分解の中で食をカットして餓死する層が出現している非対称性の日本に未来はない。以上・朝日新聞３月６日付け朝刊参照。

◆ダイエー撤退５３店舗の跡に累々たる屍の残る・・・・・
　産業再生機構はダイエー再建の支援企業として丸紅を選定したが、閉鎖・売却される５３店舗の位置する地域はどうなるか。総合スーパーの売上効率は、スーパー自身が求めた流通規制緩和によって急増した家電系・住関連専門量販店の進出と不況によって大幅に低下した。ダイエーの閉鎖対象５３店は中心市街地や商店街に立地し、高齢化が進む市街地では生活用品が揃う総合スーパーは消費生活のサイクルに埋め込まれている。彼らは郊外型大型専門店に行く条件はそれほど簡便ではない。地域商店街の生鮮食料品と電気店などはすでにダイエーに駆逐されて地域にはない。ダイエーの撤退は、地域商業と消費者生活に致命的な打撃を与える。またダイエーを含めた中小商店が入居する商業ビルによる商業集積をめざしていた地域活性化構想（金沢市など）も打撃を受ける。
　流通業界の大型店の寿命は約２０年とされ、それを過ぎると店舗老朽化と他店競争力を失い、利益率が下降する。その時点で閉鎖し他地に新規出店する「スクラップ・アンド・ビルド」戦略が前提とされ、大型店は出店時から足に車の付いた店とか、栄養分を吸い上げると次々と畑を変える焼畑商業と言われる。大型店進出に対して、短期的なスパンで推進してきた地域開発行政の基本思想の貧困がここにきて露呈された。大型店の出店戦略を何十年のスパンで計画する地域活性化戦略が求められる。(2005/3/5 8:41)

◆松下電器産業　内外採用数逆転
　０６年度海外大卒社員採用数　８００人（中国６００人　東南アジア２００人　０５年度の１，８倍）
　国内採用予定数　７５０人（事務系１００人　技術系６５０人うち半数は即戦力中途採用者）

◆国際協力銀行我が国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」（０４年７−９月調査票　８−１０月電話・訪問調査　海外現地法人３社以上を持つ製造企業　回答企業数の８割が資本金１０億円以上）
　０３年度海外生産比率　２６，１％　０４年度実績見込　２８，１％　０７年度計画値　３３，２％
　業種別０３年度実績　電気・電子３８，８％　自動車２６，８％　一般機械１８．４％
　国内回帰現象ー国内における研究・開発機能強化、国内生産の強化・拡大について
　　化学産業：国内研究所での基礎技術研究をおこなう
　　電気・電子：低級品生産は完全に中国移管、付加価値の高い前工程を国内で労働集約的な後工程を海外でおこなう
　　　　　　　　　 国内生産は顧客要望による特注セル生産方式　
　　　　　　　　　 中国は人件費が安いだけで部材と電力は安くなく、日本で歩留まり１００％になれば劇的にコストが低下する
　　精密機械組立：日本では技術開発、中国で生産する分業
　人民元切り上げについて
　　繊維：輸出価格の上昇と賃金コスト増加につながる
　　電気・電子：基本的に中国生産は中国国内で販売し、人民元切り上げ影響はない
　　自動車部品：為替変動自体がリスクとなる

◆外資系光学機器メーカー・メレスグリオ（本社・渋谷）の解雇無効最高裁判決（０４年１２月１６日）
　メイレスグリオ営業本部に勤務していた黒田久子さん（５８　草加市在住）は、９３年に上司からの退職勧奨を断ったところ、片道２時間以上かかる玉川工場への配転命令が出され、配転先の内容と通勤の困難を訴えたところ懲戒解雇された。９７年東京地裁判決は、配転有効・懲戒解雇有効とする判決を出したが、００年に東京高裁は１審判決を取り消し、会社側の上告を最高裁が棄却して高裁判決が確定した。判決内容は以下の通り。
　「配転命令は有効だが、経営側は原告に対し、通勤所要時間・経路など配転に伴う利害損失を考慮して合理的な判断をするのに必要な情報を提供せず、必要な手順を尽くしていない。懲戒解雇は、性急に過ぎ、生活の糧を職場に依存しながらも、職場を離れればそれぞれ尊重されるべき私的な生活を営む労働者が配転により受ける影響などに対する配慮を著しく欠く解雇権の乱用であり無効である」
　日本で進む労働者が受容しがたい配転・転籍・職種転換、自己都合退職や懲戒解雇の横行に大きな歯止めとなる判決だ。

◆日本生命保険・ニッセイリース実施アンケート調査結果（１月実施　回答企業数２３９２社）
　過去５年間にＭ＆Ａ（合併・買収）を実施した企業　大企業４５％　中堅企業２２％　中小企業１４％
　Ｍ＆Ａの内容　
　　株式取得　３５，５％
　　営業譲渡　２９，６％
　　合併　　　　２８，０％
　　完全子会社２６，０％
　資金調達方法
　　自己資金　５９，３％
　　借入　　　　４１，１％
　候補企業の選び方
　　自社の関係会社　４１，１％
　目的　全産業
　　規模・シェア拡大　５３，０％
　　グループ再編　　　３７，３％（大企業４２，１％）
　　商品・サービスライン拡充　２８，６％
　　事業展開のスピードアップ　２２，６％（大企業３４，３％）
　　国際競争への対応　８，９％（大企業１７，１％）　
　　不採算部門からの撤退　６，０％（大企業１０，７％）

◆総務省「１０−１２月労働力調査詳細結果」（１日）
　平均正社員数　３４２５万人（前年同期比＋１８万人）
　平均非正社員数　１５８５万人（前年同期比＋５７万人）
　雇用者に占める非正社員数　３１，６％（＋０，６％）
　転職者数　３４２万人　年齢別　２５−３４歳１１６万人
　転職による収入減　３７，９％　収入増　３３，５％
　完全失業者失業期間　１年以上　１０９万人（３７，８％　前年同期比＋３，１％）
　就職できない理由　トップ：年齢が合わない（４５歳以上）、希望する職種がない（４４歳以下）
　潜在的失業者数（完全失業に計上しない非労働力人口）　１８９万人（前年同期比ー１２万人）

◆ラテン・アメリカの第３の波
　米国の裏庭といわれるラテンアメリカ・カリブ海地域に対米自立の大きな変革が進行している。
　＜戦後ラテンアメリカの歴史＞
　第１波：軍事独裁政権と大土地所有制に反対する社会主義指向型革命、キューバ以外は米国の干渉で崩壊　　　　　　　　　　　
　　　１９５９年　キューバ革命
　　　１９６９年　アンデス共同市場発足
　　　１９７３年　チリ・アジェンデ政権
　第２波：民主化と民族解放をめざす武力革命、いずれも米国の干渉により崩壊
　　　１９７９年　グレナダ・モーリス・ビショップ左翼政権
　　　　　　　　　 ニカラグア・サンデイニスタ民族解放戦線党政権
　　　　　　　　　エルサルバドル、グアテマラ民族解放運動
　第３波：議会選挙を通じた民主的政権の誕生
　　　１９９５年　南米共同市場（メルコスル）発足
　　　１９９６年　アンデス共同体発足
　　　１９９８年　ベネズエラ・チャベス政権
　　　２００３年　ブラジル・ルラ政権
　　　　　　　　　アルゼンチン・キルチネル政権
　　　２００４年　メルコスル・アンデス共同体を統合した南米諸国家共同体設立をめざす宣言
　　　２００５年　ウルグアイ・拡大戦線バスケス大統領（メルコスル４ヶ国すべて軍事政権と訣別）

　１９７０年代、８０年代の反米・民主化武装闘争路線と少数者革命路線が米国（ＣＩＡ）の干渉によって挫折してから、ラテンアメリカ市場は新自由主義グローバライゼーションが強力に推進され、新自由主義の実験場といわれた。１９８０年代の債務危機によって、ＩＭＦ（国際通貨基金）から強制された財政再建の緊縮政策、福祉削減、規制緩和、公共サービス削減と民営化、貿易自由化によって国民経済の循環は危機に陥った。
　１９８０年→２０００年の指標
　▽貧困人口率　３５％→３９％（２億人超）
　▽対外債務　　７４１７億ドル（３倍化）　
　１９８０年代の経済成長率がマイナスに転落する「失われた１０年」から、貧困と格差が深刻化する９０年代の「絶望の１０年」を経て、新自由主義の破綻が露呈された。９５年に発足した南米共同市場（メルコスル）は、域内関税廃止・対外共通関税の関税同盟であり事実上の対米交渉ブロック機関に変容し、６９年に設立されたアンデス共同体は関税協定・外資規制を持ち、９６年にはより深い統合をめざした共同体に発展的に解消され、経済・社会統合をめざす。
　メルコスル（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）は対米自主外交路線に転換し、アンデス共同体（ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、コロンビア、ペルー）＋チリ、スリナム、ガイアナが連合する南米諸国家共同体の設立をめざす合意に発展した。この共同体は、パスポート・通貨・共通議会を持つＥＵ型国家連合となる。ラテンアメリカとカリブ海地域に画期的な転換が迫りつつある。この動態は米国にとっては、「幾つかの重要な国々では危機的な状況になる可能性がある」（ゴスＣＩＡ長官　２月１６日上院諜報秘密委員会証言）。対米摩擦の激化を超えて、マクロ国民経済の統合は進み、ドル経済圏からの自立が始まるだろう。

◆ブッシュ・ファミリーは死の商人ーラルフ・ネーダー「デモクラシー・ライジング」（「平和と正義のための連合（ＵＦＰＪ）」傘下の反戦組織）記者会見（２４日）から
　▽ニール・ブッシュ（弟）　クレスト・インベストメント社顧問としてイラク進出企業と米政府を仲介し年６万ドルの報酬を獲得。同社ジャマル・ダニエル社長は第１期ブッシュ政権の米連邦緊急事態管理庁長官を務めたジョー・アルボー氏と共同で戦争後にニュー・ブリッジ社を設立し同じ仲介業を展開している。
　▽ウイリアム・Ｈ・Ｔ・ブッシュ（叔父）　役員を務めるＥＳＳ社は、イラク戦争主要戦闘終結宣言後の０３年５月に通信企業ＴＡＭＳＣＯを買収し、イラクで米軍相手の衛星通信事業を展開、０３年８月までに米空軍と７７７０万ドル、陸軍と１３５０万ドルの契約を結んだ。同氏は０２年に月額２５００ドルの会計顧問料、同社の株を２８ドル４セントで優先購入し、現在３４０００株を保有し株価は６２ドル５０セントにはね上がった。
　▽マービン・Ｐ　・ブッシュ（末弟）　共同出資する投資会社ウインストン・パートナーは、０３年にイラクで設立され、イラク統治評議会議長チャラビ氏が社長のナワー社と提携し、０４年１月にイラク治安部隊への装備提供で３億２７００万ドルの契約を結んだ。ナワー社は武器取扱実績がなく、事業を丸投げしたポーランド系会社も武器輸出免許を持たないことが判明し、契約は破棄されて治安部隊の装備は間に合わなくなった。まさにイラクに群がるハゲタカのような死の商人のグループは、ブッシュ親族で独占されている。

◆ＮＥＣフィールデイングにみる過激なリストラ戦略
　ＮＥＣフィールデイングスはコンピュータとネットワーク機器の保守サービスを展開する国内最大級のメンテナンス会社で、経常利益を１９９７年１２，４億円から０３年１６１，７億円に急上昇させた従業員数７０００人の優良企業である。ところが０４年９月に千人規模の人員削減を発表し、１２月に早期退職優遇制度か新設人材派遣会社への転籍かを迫る対象者１６００人全員（４５ー５９歳）の個人面談を終了した。脅迫と失望から早期優遇退職制度への応募者は２００人を超えたが、新派遣会社への転籍は募集人員２５０人に満たず遅々として進んでいない。転籍時は所定退職金のみが支払われ、派遣会社の退職金はない、給与は最高で１０万円減額されるからだ。同時に協力会社５００人の社員が契約を解除され、新派遣会社に切り替わる。
　黒字化で大規模なリストラを展開するこの会社の経営戦略は、ＣＳＲやコンプライアンスのモラルがいかに衰弱しているかを示す。アウトソーシングの本質の一面が露わになっている。長期的スパンでは、営業利益は下降していくのが目に見えている。富士通に次ぐＮＥＣの凋落が始まろうとしている。

◆公正取引委員会「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査報告」（２月発表）
　▽不当返品（いったん仕入れた商品を小売業者側の都合で返す）　５０，４％（１７５８業者　複数回答）
　　　　小売業者の独自の判断による改装・棚変えによる返品　６２，３％
　　　　展示による汚損・既存した商品の返品　３９，２％
　　　　小売業者の在庫調整目的による返品　３７，１％
　　　　小売用値札はがし困難による返品　２５，５％
　　　　小売業者の独自賞味期限設定による返品　２４，３％
　　　　小売業者のＰＢ商品返品　１２，１％
　▽低価格要請　セール、特売、創業祭などの値引き要請　６５％
　▽不当な従業員派遣　３７，４％
　　　　棚卸し、棚変え、社内事務
　▽協賛金提供要請　４３，４％
　　　　創業祭、売り場改装、広告、決算など納入商品の販売促進に寄与しないもの

　摘発事例
　　ユニー：セール用として青果物仲卸業者に対し同者の仕入価格を下回る低価格を指示（０４年１２月）
　　コーナン（ホームセンター）：決算の祖利益確保を目的とした納入業者への協賛金提供要請（０４年１１月）

◆総務省・０４年１０月１日現在推計人口（２１日発表）
　総人口　１億２７６８万７０００人（増加数６万７千人　増加率０，０５％　いずれも戦後最低）
　男性　　６２２９万５０００人（はじめて減少）
　女性　　６５３９万２０００人
　自然増（出生児ー死亡者数）１０万２０００人（戦後最低）　
　社会増（入国者数ー出国者数）３万５０００人
　年齢別人口割合
　　６５歳以上　１９，５％（＋０，５％）
　　７５歳以上　８，７％（＋０，４％　過去最高）
　　０−１４歳　１３，９％（ー０，１％　戦後最低）
　　１５−６４歳６６，６％（ー０，３％）

◆株式会社の農業参入全面自由化法案
　構造改革特区に限定されていた農地貸付（リース）方式による株式会社一般の農業参入を自由化する法案が提出された。現行農地制度は家族経営を基本とし株式会社の参入を禁止してきた。０１年から過半数の人が農業生産に従事し家族経営の共同である農業生産法人の形態で株式譲渡制限があるものに限り参入を拡大し、０３年から構造改革特区に限り株式会社一般の参入を認め、今回はすべて自由化する。本質的に自然制約がある農業生産の持続性、産業廃棄物を埋めたあとの偽装倒産、地域農家との土地利用競合など大きな不安要素がある。
　千葉県では産廃処理関連会社が農地取得を検討している。千葉県農業会議（県農業委員会）に持ち込まれた株式会社と代理人の計画は、作物の栽培計画がほとんどない。�@家畜の厩肥や生ゴミを原料とする堆肥づくり�A地域リサイクル農業と銘打った堆肥製造所�B山林・原野を開墾して農地にする堆肥処理となっている。０２年度に３４件、０３年度に２４件が持ち込まれ、最近ではＮＰＯによるリサイクル農業と称して実質的なゴミ捨て場計画が持ち込まれた。特区に指定された山武町には、ワタミファームが農地を借りて露地野菜を栽培し、居酒屋のチェーン展開を行う親会社に食材を供給して注目されたが、出光興産が仮登録で農地利用を行い、液肥の水耕耕作やサツマイモの事業化を計画したが失敗して撤退した。研修施設を含めた３５ｈａの山林・農地を同町が５億円を負担して引き受ける事態となった。（2005/2/21　9：03）

◆ＧＤＰに占める雇用関連支出国際比較（経済協力開発機構ＯＥＤ資料　調査対象０２−０３年　デンマークのみ００年）
　▽対ＧＤＰに占める雇用対策費
　　日本　　　　　０，７６％
　　デンマーク　 ４，６３
　　オランダ　　　３，５６
　　ドイツ　　　　 ３，３１
　　フランス　　　３，０６
　　スウエーデン２，４５
　　イギリス　　　０，７５
　　アメリカ　　　 ０，７１
　▽積極的雇用対策費比率（消極的雇用対策費＝失業給付を除く）
　　日本　　　　　０，２８％
　　デンマーク　 １，５８　
　　フランス　　　１，２５
　　ドイツ　　　 　１，１８
　　オランダ　　　１，８５
　　スウエーデン１，４０
　　イギリス　　　０，３７
　　アメリカ　　　 ０，１４
　▽若年者雇用対策比率
　　日本　　　　　０，０１
　　デンマーク　 ０，１０
　　フランス　　　０，４０
　　ドイツ　　　　 ０，１０
　　オランダ　　　０，０４
　　スウエーデン０，０２
　　イギリス　　　０，１３
　　アメリカ　　　 ０，０２


◆ＩＬＯ（国際労働機関）０４年度末労働市場動向報告（１４日）
　世界失業者総数　１億８４７０万人（０３年末１億８５２０万人）
　世界失業率　６，１％（０３年末　６，３％）
　失業要因　�@石油価格上昇による景気不安定　�A若年層高失業　�B受けた教育や技能に合わない仕事内容　�C地震・内紛など自然・社会災害（スマトラ地震　０５年度末でスリランカ３０万人、インドネシア５０万人失業）

◆ルーブルのユーロ・バスケット方式へ（４日）
　ロシア中央銀行はルーブルの交換レートを０，９米ドルと０，１ﾕｰﾛで構成する価値単位に連動する通貨バスケット方式で管理する体制に移行する（＊複数の主要外国通貨を一定の比率で組み合わせて自国通貨の指標とする通解・金融政策の基準をバスケット方式という）。ドル構成比８７％・ユーロ構成比１３％となる。加盟国２５ヶ国に拡大したＥＵ貿易は５０％を占め、ルーブルの価値がドル安連動で対ユーロで３０％低下し輸入の６０％を占めるＥＵ製品の価格が高騰しインフレを招いた。ロシアの主要輸出品である原油・天然ガス・がユーロ表示に移行する可能性もある。中国のような実質ドル連動性をとる国々が追随し、ドル基軸通貨制が崩壊する可能性をはらんでいる。

◆東京労働局「従業員の健康管理に関するアンケート調査（２月）」（東京都内本社規模３００人以上　回答数１０７１社　０４年１０月実施）

　時間外労働が１ヶ月１００時間又は２−６ヶ月平均で月８０時間を超える企業（＊脳・心臓疾患発症の危険水準）　
　　当該時間外あり　３５．７％
　　今後可能性あり　２２，２％
　　当該時間外なし　４１，４％
　脳・心臓疾患発症の懸念
　　あり　３８，３％（０３年比＋８，２％）
　精神疾患発症の懸念
　　あり　３３，８％（２年前比＋６，４％）
　長時間労働による健康障害防止対策
　　実施した　７０，１％（前年比＋８，３％）
　　　労働時間把握　４３，９％
　　　労働時間減少措置
　　　　　時間外労働月４５時間以下に削減　６，６％
　　　年次有給休暇・連続休暇の取得　１９，２％

◆英国機会均等委員会（ＥＯＣ）調査報告
　政府から資金援助を受ける公的委員会ＥＯＣの女性問題担当相への報告。

　労働女性の年間妊娠件数　４４万１千件
　妊娠を理由とする差別待遇　４５％
　妊娠を理由とする経済的損失　２１％
　妊娠報告時の圧力　５％
　妊娠を理由とする解雇人数　年間３万人

◆東京商工リサーチ・０４年度宿泊業倒産調査
　全産業倒産件数が減少する中で宿泊業倒産が激増している。
　０４年度宿泊業倒産件数１０９件（前年比＋１９，７％）
　（原因別）販売不振５８件（前年比＋１６，０％　全体の５３，２％）　赤字累積１７件　設備投資過大１２件　連鎖倒産１１件　
　＊国内観光業の不振、台風・猛暑による土・日中止が客数が少なくとも光熱費・水道費など固定費圧迫
　
◆地方公共施設の指定管理者制度
　指定管理者制度は、地方公共施設の管理を自治体出資法人に限定したいたのを、民間やＮＰＯ，企業に委託できるようにする。０３年の法施行から３年以内に（０６年９月１日）直営に戻すか指定管理者制度に移行するかの選択が求まれれている。
▽横浜市の場合
　委託施設に加えて公園・新港湾病院などの直営施設の民営化を推進し、０３年から地区センター、地域ケアプラザ、区民文化センター、市民ギャラリーに次々と拡大し、０４年１２月までに３０カ所の民営化を決めた。公共施設へ営利会社がビジネスチャンスを求めて参入し、白幡地区センターは株式会社管理となった。同時に公園野球場、テニスコートなどは利用料金制と合わせて指定管理者制度が導入され、指定管理者の自主事業が優先され一般利用者の締め出しと料金値上げが予想される。指定管理者の事業執行管理は市町権限で議会への報告義務が無く、市民は直接事業者から聴取するか決算資料を求めることしかできない。
▽吹田市の場合
　吹田市は、市民会館・文化会館・デイサービスセンター・老人保健施設など外郭団体３３施設と、保育所・図書館・体育館など２７６の直営施設がある。市が策定した「運用指針」では当面外郭団体の管理者指定を行い、来年度以降に直営の検討に入る。

◆松下電器産業第３四半期連結決算概要・早期退職見通し（２月４日発表）
　０４年度連結業績見通　営業利益３千億円（前期比＋５３％　当初予測２千８００億円　コスト合理化等経営体質強化効果）
　０４年度末国内従業員数　１１万人（早期退職優遇制度導入時の０１年度比ー３万７千人）
　０４年度早期退職者数　７千ー８千人（国内従業員比６％）
　０４年度１０−１２月期営業利益　８８３億円（前年同期比；２４％　価格低下・実質売上減を上回る固定費削減と合理化）
　
◆日韓海苔紛争
　韓国政府は日本の海苔輸入割当（ＩＱ）制度がＷＴＯ協定違反として、ＷＴＯ紛争処理委員会（パネル）設置を申請した（４日）。日本はＩＱで水産物貿易を規制している唯一の国であり、水産物の乱獲防止と国内漁業保護を目的に、海苔・アジ・サバ・イワシ・タラなどの日本近海で漁獲できる水産物を対象に外国産の輸入の金額や量を規制している。品目別に１７種の輸入枠があり量は毎年更新されている。海苔のＩＱ枠は、０３年・２億１千万枚（Ａ４サイズ以下）で０４年は２億４千万枚に設定し、韓国だけに割り当てていた。
　日本の主張は、有限な天然資源の保存と持続可能な開発に関する措置はＷＴＯ規定で認められていると反論し、安価な輸入水産物による国内市場独占を排除してきた。韓国は、水産物への５０％前後の高関税政策によって輸入を抑制し、水産物貿易の輸入障壁撤廃を求めるニュージランドなどに日韓共同で抵抗してきた。しかし海苔貿易の韓国独占に中国が異議申し立てを行い、０５年から中国にも輸入枠割当を行い、中国産海苔の輸入によって韓国産海苔が打撃を受ける状況となり、韓国政府の強硬な姿勢となった。

◆「労働分配率の引き下げは未だ半分」（竹中経済財政相　２月３日衆院予算委員会）の陥穽
　労働分配率は、生産により産出された付加価値の分配に占める労働者分を示す。国民経済を対象とする国民所得に占める労働者報酬割合を云う場合と、個別企業の付加価値に占める賃金額割合を示す場合があるが、ここでは後者を考える。企業が得した付加価値のうち人件費に回す割合は、[人件費/（経常利益＋支払利息）]×１００＝労働分配率とする（基礎データは財務省・法人企業統計季報）。
　労働分配率は９０年代に上昇しあたかも労働者収入が増大したかに見える。しかしバブル崩壊後の長期不況で企業利益（分母）が減少し、分子である人件費が横ばいなら自動的に労働分配率は上昇する。さらに装置産業ではなく人件費割合が高い労働集約的なサービス業従事者が増加すると労働分配率は上昇する。９０年代にこの２つが同時に起こった。労働分配率押し上げ寄与のうち４分の３は、サービス業のウエイトが高まる産業構造の変化によって、全体の労働分配率に上昇圧力が働いた。この産業構造の変革は、５３０万人雇用創出計画（小泉内閣）によるサービス業への労働力移動によって誘発された。その中味は、製造業でのリストラと不安定雇用増大と介護サービスにおける低賃金という質の低下を伴っっているに過ぎない。
　しかし異常なことは００年代以降の労働分配率の低落にある。大企業を中心にした高収益構造によって分母は増大しているにもかかわらず、深刻な人件費抑制によってアンビバレンツな労働分配率の急降下が進んでいることにある。労働分配率がこの３年間で２％以上も下がり、企業利益の大半が借金返済に向かい、設備投資はキャッシュフロー（現金流出額）の範囲内でおこなわれ、人件費抑制経営によって上場企業は今期１０兆円を超える純利益を生み出している。
　もともと労働分配率という概念そのものが、剰余価値率という資本主義の利潤の根元を隠蔽する奴隷的な概念であり、企業利潤の枠内に賃金を呪縛する効果を持つが、そのような本質を保留しても、竹中氏は労働分配率の現状分析の誤謬という経済学者としての専門力量を問われ、政府の公共的な経済政策を逸脱した経営者に過ぎない言辞であり、国民経済を公正に運営する資格もまた欠落している。(2005/2/5 10:34)

◆大阪労連「均等待遇をめざす実態アンケート」（０４年１０月　非正規社員４２７６人集約）
　○正社員と同じ仕事をしているか
　　まったく同じ　１１．６％
　　ほぼ同じ　　　３４．７％
　○今の仕事に満足しているか
　　満足　２４，１％
　　不満足　１５．８％
　　どちらともいえない　４６，６％
　○雇用不安
　　常時ある　３２．２％
　　契約更新時にある　２４，３％
　○正社員との差別を感じているものは
　　休暇が自由に取れない　２１．８％
　　休職制度　２０，６％
　　仕事の情報　１９．９％
　○職場でどう呼ばれているか
　　氏名や愛称　９０％
　　パートさん　３．２％
　　派遣さん　　６％
　○均等待遇を実現するために必要なことは（３つまで）
　　最低賃金の引き上げ　４７，１％
　＊回答労働者雇用形態
　　パート　５６．９％（うち３０歳以上５５．３％）
　　非常勤嘱託　１８．５％
　　アルバイト　１２．８％
　　契約社員　２．３％
　　派遣社員　１．６％

◆ダイエー撤退による地域商店街の崩壊
　産業再生機構の「ダイエー事業再生計画」では閉鎖・売却５３店（直営）は、ダイエーを集客力の拠点としてきた地域や、中心市街地再生計画をゆるがしている。
○所沢市　私鉄所沢駅周辺商店街に２０年以上営業してきた。ダイエー店内テナントと地域商店街の維持を求めて存続運動開始。
○那覇市　０３年に開設したモノレール駅美栄橋駅店が集客力となっている沖映画通り商店街（約７０店）は、出店時に反対したが現状は共存状態、地域密着型商店街の存続を賭けて撤退反対運動開始。
○苫小牧　中心市街地の核店舗、そこから４〜５ｋｍにイオンショッピングセンター（４万平方�b）の建設が進む。ダイエー撤退とイオン進出で駅前商店街の壊滅の危機。商店街振興組合は再生機構に撤回を要請。
○金沢市　郊外型大型店出店で店舗面積６０％超。小規模小売店９１−０２年で２０％以上閉店し中心市街地空洞化進む。市街地活性化計画が推進され、近江町市場（生鮮食料品）は近代化・高度化の立て替えが３月に着工予定。近江町にあるダイエー撤退は中心市街地を壊滅させる。５つの商店街と３つの大型店でつくる武蔵活性化協議会は市とともに撤回を要請。

◆厚労省０４年度毎月勤労統計調査（速報値　月１８日以上労働する従業員５人以上３万３千カ所　２月１日発表）
　現金給与総額（基本賃金＋残業手当＋一時金）３３万２４８５円（前年比ー０，７％）
　労働者別　一般労働者４１万２８８８円（前年比＋０，２％）　パート労働者９万４２３０円（同＋０，８％）
　基本賃金　２５万３１０５円（同ー０，６％）
　残業手当　　１万８９２６円（同＋３，９％）
　一時金　　 　６万０４５４円（同ー２，４％）
　実質賃金（名目賃金ー物価変動分）前年比ー０，７％
　年間総実労働時間　１８１６１時間　（一般労働者２０４０時間）
　月平均実総労働時間　１５１，３時間（同＋０，１％）
　所定外労働時間　１０，３時間（同＋２，６％）

◆総務省０４年度労働力調査（２８日）
　労働力率（就業者と求職者の人口に占める比）　６０，４％（前年比ー０，４）
　２４歳以下男性労働力率　４４，０％（同ー１，２）　＊厳しい雇用環境で就職諦めて進学、就職・進学せずニート化
　２５−３４歳女性労働力率６７，５％（同＋０，９）　＊医療・福祉・サービス業などの女性就業増

◆日本日本経団連「経営労働政策委員会報告」
　日本経団連は株式市場１部上場１３０６社（０４年５月現在）が構成する一経済団体に過ぎないが、その影響力は�@政権内部から政策決定過程に参加、�A外資系企業も会員資格を持つ多国籍企業共同委員会、�Bトヨタ主導の効率性原理、�C国民生活と国家戦略の全部面に影響力行使、�D行政から立法府に至る支配力など巨大なものがある。キーワードを「民間主導の社会改造」に置く財界の０５年度戦略をみよう。（＊は筆者コメント）。
　�@賃金政策：業績回復企業の賃上げは認めるが、長期的な固定費増大につながってはならない。定昇は基本的に困難、退職給付制の見直しが重要課題、交易立国と多様性人材立国（購買力平価でみれば日本の賃金水準は途上国なみ）。賃金は�@企業業績�A国際競争力�B能力、成果、貢献度�C賃金管理の複線化の４点を考慮して決めるべき。（＊ＩＬＯの国際基準を真っ向から否定する非常識な方針だ。財界は賃金上昇、生活向上、社会的公正についてビジョンをまったく失っている）
　�A成果主義：留意すべき点も多いが、能力・成果・貢献度に応じた人事、賃金制度実現が急務。各企業の実情に適した導入が必要。全従業員の賃金カーブの毎年の一律的底上げという趣旨でのベースアップについてその機能する余地は乏しい。従来型の賃上げ交渉を中心とする春闘は、終焉した。春季労使交渉は、さまざまな経営課題を労使で話し合い検討し実行していくための方策を検討する春討の場として新たな役割を担うべき。これからは過去の横並び賃上げ時代の記憶と強く結びついたベースアップという言葉でｈなく、例えば賃金改定など別の用語を用いることが望ましい。
　�B現場の人材力が低下している状況は改善されていない。技術・技能を持たない若者の増加は将来の日本全体の競争力低下をもたらしかねない。人材力低下の原因は、現場のコミュニケーション不足、若年採用減と有期雇用増による世代間技術移転の停滞、定年退職や人員削減による人材減少がある。今後の対応として、従業員自身による人材力向上の努力、職場内コミュニケーションの強化、管理職の役割再評価、知的熟練を形成する従業員の貢献評価、マイスター制度検討などが求められる。もはやコスト競争力にのみ依拠して世界の工場といわれる中国に対抗していくことは極めて困難である。現場力の復活のためには現場主義の確立と暗黙知の存在が不可欠である。従業員に生き甲斐を与え、魅力ある企業として認知され、そのことが結果的に企業が優れた人材を確保するための要員となる。そのためには、積極的な事業構造の改革、攻めのリストラが必要だ。攻めのリストラとは、�@多様な人材活用による企業競争力強化�A外国企業の日本進出による競争�B外国人労働者受け入れ環境などである。（＊外国資本と労働力活用による国内企業の淘汰・整理と、賃金・労働条件・下請条件切り下げによる収益性強化にあるが、それはさらなる現場・技術力の衰弱を招くだろう）
　�Cポートフォリオ型雇用政策：昨今では派遣や請負などの直接雇用以外の人材活用が増加し、いまや正社員・非正規社員という呼び名を改めて、正社員についても従来型の枠にとらわれない、勤務時間・勤務地・就労場所などを柔軟化させて多様な働き方をさせる最適ポートフォリオの追求が重要である。そのためには労働法制の抜本的な改正が必要だ。
　▽ホワイトカラーエグゼプション（事務・管理・営業などのホワイトカラーを労基法適用除外とし原則として労働時間をなくす）
　▽長期・同一企業での派遣労働者の派遣先企業との雇用契約義務を撤廃する
　▽製造業の派遣労働者使用期間の延長
　▽労働基準監督署の企業監督権限は企業の国際競争力を阻害する
　▽産業別最賃制は廃止する
　▽ハローワーク業務の市場テスト化を通じて職業紹介事業の民営化を進める
　▽現行労働契約法制の工場法時代の遺制を引きずる労基法など抜本的に改正し、労働者概念自体を再検討する。労働条件は労使自治を基本とする。
　（＊目を奪うばかりの根本的な労働政策の転換がある。労働基本権自体を否定する憲法改正無くしてあり得ないような提言のオンパレードだ。１９世紀の前近代的な労働全権収奪が、２１世紀にソフトなかたちで復活しようとしている。その内実は野蛮な経営支配の貫徹である）
　�D民間開放：積極的に民間開放を進める。市場化テストはそのための有力な手段である。官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現。給付と聴衆、公的施設の整備・管理・運営、登録業務、統計調査、検査・検定。公務員制度の改革により民間勤労者と同じ環境条件に置いて果敢な構造改革に取り組む。消費税を０７年度から１０％に引き上げ、５ー６年かけて１５−１６％に引き上げる。社会保障の公的給付は絞る。（＊これでは、公的部門の生体解剖と臓器売買による泥棒国家の完成ではないか）
　�EＣＳＲ（企業の社会的責任）：ＣＳＲは経営者が考えるべき課題。企業の公益的な活動をおこない、企業行動憲章を遵守して企業不祥事をなくす。（＊ＣＳＲの世界基準が狭隘に把握されている。ＣＳＲ・ＥＵ報告「企業の社会的責任を欧州規模で推進するために」（０１年７月）は、次のことを決めているのであり、経団連報告のような企業ごとの倫理憲章ではない）
　▽対内的責任（労働条件・労使関係基準ー人事管理、安全衛生、労働移動、環境に係わる）
　▽対外的責任（地域住民、取引・下請業者、消費者に対する）
　▽人権責任
　▽公的な企業行動基準（コンプライアンス）　これらのＣＳＲについて経団連報告は一切言及していない。経団連報告の日本とアジア経済に対するマクロ的な思想がなく、単なる利益極大化原理である。「中小企業は必ずしも景気回復の軌道に乗り切れていない。中心市街地空洞化や営業基盤の崩壊、製造拠点の海外流出、地域コミュニテイの崩壊の危機に直面するなどの問題も生じている。人口減少とともに地域経済の衰退が加速するのではないかという懸念もある」との指摘はあるがその克服については一切触れていない。さらに「アジアとの経済提携の推進、中国との共存共栄をめざした関係の構築が求められる」としているが、他方で推進している靖国参拝や武器輸出解禁、中国を仮想敵国とする防衛構想に賛同するという自己矛盾を犯してはばからない。「アジア地域における労使関係」報告書（０３年７月）では、日本企業の海外での成功を保障するという観点のみで記述されている。経労委報告はアジアとの経済連携の展望を語れない。思想的な根幹が利潤極大化原理にある浅ましい姿をさらけ出している。

◆総務省１２月完全失業率調査（季節調整値）
　４，４％（前月比ー０，１）　男性４，６％（同ー０、１）　女性４，２％（同ー０，１）
　完全失業者数　２７０万人（前年同月比ー３０万人）　年齢別　２４歳以下８，３％
　０４年平均完全失業率　４，７％（前年比ー０，６）
　０４年平均完全失業者数　３１３万人
　就業者数　６３０６万人（前年同月比ー１万人）
　雇用形態別　臨時雇　同＋８万人　常雇同ー２５万人
　
　コメント）完全失業率改善の幻想
　�@有期雇用４０％
　�A全体高水準の継続
　�B求職活動回避者１７６万人（失業者数に参入されない）

◆財務省・０４年度貿易統計（速報値　２６日発表）
　貿易額
　　輸出　６１兆１８３０億円（前年比＋１２，２％）
　　輸入　４９兆１７２１億円（前年比＋１０，８％）
　　黒字額　１２兆１０９億円（前年比＋１７，９％）
　アジア地域貿易（日本企業の生産拠点アジア展開＝高付加価値品の輸出と汎用品輸入）
　　輸出　２９兆６４２４億円（前年比＋１７，１％）　＊鉄鋼、半導体製造装置、電子部品
　　輸入　２２兆２１２１億円（前年比＋１２，６％）　＊電子部品
　中国貿易（中国＋香港）　＊日本貿易総額の２０，１％ではじめて中国が第１位となる
　　輸出　１１兆８２７８億円（前年比＋１７，２％）
　　輸入　１０兆３７２７億円（前年比＋１６，７％）
　米国貿易　＊日本貿易総額の１８，６％（０３年：２０，５％）　＊牛肉輸入禁止で輸入減
　
　中国貿易総額　１兆１５４７億ドル（前年比＋３５．７％）　米独に次ぐ世界３位へ

◆総務省全国市街地調査（１２０都市対象）
　中心市街地人口-２％、商品販売額-２８％、事業所数-９％
　（要因）
　�@モータリゼーションによる住宅と商業施設の郊外化
　�A都市再開発
　�B行政、教育、医療施設、企業の郊外移転
　�C多様化する消費者ニーズに対応する商業・サービス施設の不足
　�D来訪者が楽しめる雰囲気がない
　（問題）
　�@自家用車中心のロードサイド
　�A高齢者非対応型
　�B高齢化が進むと郊外店も顧客減少
　�C中心市街地店舗も郊外店舗も空洞化の恐れ

◆韓国多国籍企業の日露戦争観
　ＮＨＫは次の大河ドラマを司馬遼太郎の『坂の上の雲』として近代日本の上昇期を描き、その番組に合わせた地元の協賛事業が着々と進行中だ。今週の「その時歴史は動いた」は、東郷平八郎がバルチック艦隊を撃破した日本海海戦における戦術を描く。日露戦争を戦術に限定して日本軍の優位性を称揚する番組はおそらく戦後初めてではないか。この発想は明らかに「新しい歴史教科書をつくる会」のものであり、ＮＨＫの番組制作思想がじょじょに極右路線に接近しつつあることを示している。東京都議会でも石原慎太郎知事は、日露戦争期を「日本の青春」として数回にわたって讃美しています。朝鮮半島の支配権をめぐってロシアと争った日本帝国が奇跡的に勝利し、韓国併合から中国侵略へ向かう出発となった日露戦争をいま宣揚するのはなぜなのでしょうか。朝鮮半島を１００年余にわたって悲劇的な地獄におとしいれたあの戦争を。
　ところが驚いたことに朝日新聞論説委員室「窓」（１月２５日夕刊）がこの大合唱に唱和する恥ずべき議論を掲げて登場しました。高成田亨編集委員は、韓国歴史学者・崔文衡『日露戦争の世界史』（藤原書店　０４年）から、「日本は戦前、ロシアの満州支配を弱めるという米英に利用される一方で、朝鮮半島での足場を固めた。戦後は、ドイツの包囲網をつくるという英仏などに利用されながら、満州での利権を確保し、韓国の併合を果たした。正当性は別だが、列強を相手にした日本外交は見事だった。・・・当時は小国の外交として卓抜していた・・・」という文章を引用し、世界戦争としての日露戦争という新たな歴史観の登場と評価している。
　確かに朝鮮半島を植民地にし、戦後の分断に至る悲劇をもたらした日露戦争を日本外交の勝利と評価する歴史観がほかならぬ韓国人歴史学者から登場していることに驚く。しかしよくみると、崔氏の歴史観は別に新しいものではなく、パワーポリテックス論による戦略史観であって、自らの出自抜きに外交技術論によってコスモポリタンな分析を日露戦争に加えているに過ぎない。いま韓国内で従来の帝国主義史観を超えた歴史修正主義的な史観が登場していることの背景には何があるのだろうか。おそらくそれは現代韓国経済が多国籍化して海外展開し、その安全を維持する軍事戦略が求められているところにあるのではないか。もっと云えば、日韓同盟が主導する東アジア共同体構想というものが反大統領派の理論として立ち上がりつつあるのではないかと推測する。この点をもっと考えてみたい。それにしてもこうした理論に依拠して日露戦争肯定論を展開する高成田編集委員の見識を疑う。(2005/1/25 22:32)

◆フランスの地方分権（朝日新聞夕刊１月連載記事参照）
　中央集権国家フランスには、日本の市町村に当たる基礎的な自治体であるコミューンが３６０００あり、人口５００人未満のコミューンは２万以上に達する。コミューンの歴史は中世キリスト教区に起源があり、聖職者が戸籍事務などを担当していたが、１７８９年のフランス革命後地方団体に位置づけられ現在に至っている。１９７０年代に政府はコミューンの合併推進を試みたが、地方議員中心に激しい抵抗があり失敗した。個人主義とプロクシミテ（地域密着）を優先するフランス人気質が合併を拒否したのだ。合併の代替として広域行政組織である近隣共同体が、広域行政サービスをおこなう。

　事例：クチュール・シュール・ガロンヌ村（仏南西部ボルドー市南７０ｋｍガロンヌ渓谷　人口４１１人　面積７００ha）
　ブドウ栽培中心の農林業で高齢化が進む過疎地域。役場は２階建ての１階で２階は小学校、役所のなかは会議室と事務室の２室、メンバーは村長（６９）と３人の職員で戸籍事務と小学校運営と求職の用意、道路など施設管理をおこなう。年予算は１６万ﾕｰﾛ（２２００万円）で日本の出張所のようだ。小学校は近村２村と合同運営で教室は３村に分散する。クチュール村の教室は８歳児の２４人が通い、先生は１人、通学バスは３村合同で運営。村議会議員１１人の互選で議長が選ばれ、執行部を代表して村長となる。

　コミューンの合併に失敗した代替として広域行政組織がつくられ、それは�@大都市圏共同体（６０年代　人口５０万人以上　リールやボルドー）�A都市圏共同体（９０年代　人口５万人以上）�Bコミューン共同体（人口５万人以上）の３種の共同体が２千数百あり全人口の８０強をカバーしている。フランスの地方行政制度は州ー県ーコミューンの３層性でありそこに共同体が入り込むことになった。では共同体はどのように運営されているのだろうか。

　事例：バル・デ・ガロンヌ共同体（クチュール村を含む２９コミューン　人口５万人）
　共同体が提供するサービスは経済振興、地域整備、道路・文化・スポーツ施設の建設と維持管理と幅が広い。財源は�@政府からの総合交付金（住民１人当たりで計算される）�A固有税（中心は単一営業税、その他不動産税・住民税を上乗せした付加税も可）。共同体の議会は各コミューンの議会議員の代表で構成し、互選で選ばれる議長が執行機関を代表し、職員はコミューンから出向したり自前で採用する。クチュール村では建設費１３８万ﾕｰﾛ（１億８千万円）の洪水記念館が建設中だが、国と州から各２０％、残り４０％が共同体から支出され村の自己負担はない。このように共同体全域にわたる公共事業はの地元負担はない。ボルドー大都市圏共同体（２７コミューン）がボルドーと近郊スノン市を結ぶ最新の低床式路面電車はも同じだ。

　コミューンが互いの個性を尊重し合いながら、広域事業はともにおこなうという共同体の理念が生きているが、住民の一部には、行政の仕事が住民から見えにくくなった、複雑で非効率だ等の批判もある。共同体の正当性を高めるために、直接選挙による議長選出を導入する動きもあるが、合併と実質的に同じでコミューンの空洞化を招くという反対論もある。しかし日本型の効率性原理による広域合併ではなく、コミューンの自治性を最大限に尊重しながら合併と似た効果を狙うのが広域行政組織だ。小さなコミューンの仕事を軽くし、道路や施設の投資的仕事は共同で行い、財政が厳しい自治体には共同体全体で支援する「分権化された統一国家」（フランス改正憲法）という理念だ。ＥＵというレベルで欧州人として考え、国というレベルで国民として考え、生活というレベルで地方人として考えるという重層的な主権意識が形成されようとしている。

◆非正社員に成果主義導入ーりそな・ＵＦＪの場合
　りそな銀行は投信などを販売する資金運用コンサルタントとして証券会社ＯＢなど１５０人の派遣社員を受け容れており、年内にさらに１００人増やす。現在は成績に無関係に時給換算一律の２７００円を派遣会社に支払っているが、新制度では好成績を挙げた派遣社員に限って料金を上乗せするか特別手当てを支給する。埼玉りそな銀行も１年契約社員を対象に実績に応じた報酬を支払う。基本年俸に個人の投信販売額の一定割合を上乗せし、年俸の上限は設けず販売実績が上がれば収入は自動的に上がる。契約社員は３０−４０歳代の中堅が多く個人努力を報酬に直接反映させる。
　ＵＦＪ銀行は、中途採用嘱託職員に適用する。富裕層に資産運用を助言するフィナンシャルプランナーや住宅ローン専門の営業担当者など２００人強が対象で、販売実績に応じて年２回の賞与に格差を付け支給上限を廃止する。
　大手銀行は人件費抑制と営業力強化に向けて、パート、契約、派遣、嘱託を増やし、三井住友銀行は正社員が担っていた支店事務をパートに委ね、その分を正社員による資産運用などの営業に振り向ける。０５年１月時点でパート社員は前年比２０％となる。銀行の年功序列人事が強く残り、柔軟な人材活用が遅れていたとする。

　この情報欄で富士通とＮＥＣの成果主義による職場の疲弊を論証し、企業経営そのものがゆらいでいる現状を報告してきた。比較的後発でった銀行がついに成果主義へ踏み出す。之を努力した人が報われるシステムと考えたら幻想だ。総人件費を抑制し、労働力搾取の究極の形態に他ならないとうことを薄々としは全員が知っている。流れに逆らえない労働の弱さが地獄の職場を創り出し、取り返しのつかない企業経営の破壊を結果するだろう。ニンジンぶら下げられてラット競争に蹂躙されて人間の尊厳がズタズタになるだろう。蓄積した矛盾は飽和点に達したときに、システム転換を求める予期せぬ爆発的な反乱を呼び起こすだろう。以上・日本経済新聞１月２３日付け朝刊参照。

　資料：りそな銀行の人事・報酬制策導入過程
　▽２００３年１０月　給与カット実施、頭取・行員の呼称を社長・社員に変更　＊この時正社員１２５００人、非正社員５９００人
　▽２００４年２・３月 希望退職制実施
　▽２００４年４月　　副支店長性廃止、人事面の地域運営開始
　▽２００４年７月　　業績型人事制度導入、総合職・一般職廃止、事務系パートに能力給導入
　　　　　　　　　　　　　　＊この時正社員９６００人、非正社員６５００人
　▽２００５年１月　　営業職パートに実績給導入、派遣社員に業績インセンテイブ導入　　　　　　　　　　　(2005/1/25 20:02)
　
◆労働災害の激増と対応
　厚労省０３年度調査の労災死傷者数１２万５７５０人は正確ではない（労災を届けない場合が多く、０１年からの３年間で労災隠しによる送件件数は過去最高の３２９件）。厚労省統計によっても、１度に３人以上死傷する重大災害が０３年に史上最高の２４９件に達し、０４年１１月７日現在で死亡者は前年をすでに上回る１２３３人に達している。

　２００３年　新日鐵名古屋製作所　コークスガスタンク爆発
　　　　　　　 栃木ブリジストンタイヤ大規模火災　
　　　　　　　 エクソンモービル名古屋油槽所火災　
　　　　　　　 出光興産北海道油槽所火災
　２００４年　関西電力美浜原発廃刊破損（１１人死亡）

　新日鐵は０４年１−１０月で４人死亡、３４人重傷の休業災害が発生し、ＪＥＥスチールは０４年に４件の死亡を含む２３件の休業災害が発生し、マツダは工場死亡災害が起こっている。なぜ大企業の優良工場中心に重大事故が頻発しているのであろうか。
　いうまでもなく長時間・過密労働と労安法その他ガイドラインのコンプライアンスが著しく衰弱しているからだ。職場はＭＥ化、コンピュータ制御によってラインスピードが急速に高速化され要員は極限まで減らしている。ブリジストンタイヤ工場では、火災探知機が高音で誤作動するので生産に支障が出るからという理由でスイッチが切られていた。探知機が作動しても対応しないという状況が蔓延し、生産効率が最優先された。ある大手製鉄所では、夜勤で発生したトラブルで圧延クリーンタンクの見回り労働者がタンク内に転落した。労安法では危険箇所の囲い設置を義務づけているがそれは設置されていなかった。或る自動車メーカでは、大型プレスによる部品折り曲げ作業の際に、プレス背面作業中の労働者が金型内に入り頭部を圧搾されて死亡した。労安法の「機械の包括的安全基準」による安全装置がなく、金型内に入る労働者を感知する装置がなかったからだ。(2005/1/25 9:45)

　激増する労働災害の根元には要員削減がある。欧州企業の生産計画は、基本的に残業がない・有給休暇１００％取得・病欠の綱領・欠勤率１５−１７％を見込んで立案されるが、日本企業の生産計画は５％程度で立案される。新日鐵の場合をみよう。
　▽新日鐵粗鋼生産高と要員数推移
　　　　　　　　７０年代後半　８０年代　　　８１−０２年　　０３年
　生産高　　　３０００万トン　３１６８万トン　２０００万トン　３０１４万トン
　労働者数　　　　　　　　　　８４年：１１４５００人　０２年：５３５００人
　１人当たり粗鋼生産高　２，１６倍

　ＥＵ労働安全指令は、労安枠組みに労働時間法制を重要な柱に組み込み、平均週労働時間を時間外を含めて４８時間に制限しているが、日本では週６０時間以上働く労働者が８００万人を超えている。いま労災防止に求められる緊急措置は以下の５つである。
　�@残業を組み込まない、有給休暇１００％取得を前提とする欧州型生産計画、要員規模は労働協約での合意事項とする
　�A労安法第３条の事業者責務を遵守する
　�B安全衛生管理システムの確立（安全衛生管理者の５項目義務、安全衛生委員会の設置）
　�C元方事業者の責任を労働協約で使用者に課す（労災発生率下請２倍以上の現状がある）
　�D労働基準監督官の増員

　こうしたなかで大企業の労使協調型組合の労安方針が転換しつつあり、従来の事後対策・災害補償・個別労災対策から、要員問題を全面に掲げるようになっている。労働組合規約による職場懇談会の開催によって職場の基礎から生産計画を検討する動きも生まれている。

◆産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会合同部会の大店立地法「指針」改訂原案
　大型店設置者の生活環境の配慮事項が交通・騒音しかない現行「指針」によって生じている郊外出店による中心市街地の疲弊や高齢者の生活不便、良好な農地と田園風景の喪失を受けて見直し審議が進んだ。改訂原案は、指針前文の大型店「周辺の生活環境」に「周辺地域」と「周辺」を言う語句を挿入しただけで具体内容の拡充はない。深夜営業と２４時間営業の配慮事項の具体策として「防犯」を織り込み、「駐車場の適切な証明、警備員の巡回」を求めているが、深夜営業自体異常性は認めていない。
　出店届出前の地域組織への計画説明や官許アセスメントの義務化は完全に無視されている。大型店立地とそれに伴う諸問題の最終決定権を住民と自治体に移管し、アセスメントを義務化、深夜営業を制限するなどの基本的な対策を求める大店立地法の法改正が求められる。(2005/1/25 9:20)

◆ドイツ・シーメンス社２６００人大量解雇計画
　労働者側の代表組織である事業所評議会は、労働時間、労働規律、技能教育に関する経営者との共同決定権、採用と解雇に関する協議権が法律で義務づけられている。産業別労働組合とは別組織であるが、労組代表が委員を兼任している。
　シーメンス事業所評議会は、大量解雇への対案と解雇後の生活保障の社会計画づくりに入った。対抗案は、電気通信部門の業績不振を認めながら全体では史上２位の利益を出しており、５％の同部門をカバーすることは可能だと指摘し、黒字部門の携帯電話・企業向け固定電話システムの拡充を提起し、週３５時間労働制の２時間３０分短縮、賃金２０％削減による雇用確保を提案した。
　地元のプロテスタント、カソリック両教会も支援する地域ぐるみの運動にもかかわらず、会社は評議改定案を受託しなかったが、削減を１１００人に減らし、解雇者の職業訓練会社（政府補助による１−２年間の職業訓練）への移行と在職時賃金の８５％支給を再提案し、８７６人の従業員に転出か早期退職かを迫る解雇警告書を送付し、残留希望者３６０人に解雇通告を出した。事業所評議会は事前の意見聴取がないとして、反対意見を送った。解雇対象者が２０年以上勤務の中堅労働者であり、また障害者と５５歳以上の解雇規制に違反するとして１６０人の除外を求め会社側は撤回した。残り１６２人は労働裁判所へ提訴した。(2005/1/25 9:07)

　０３年４月に開始された労働裁判の第１審では１５９人の解雇無効を求める提訴者はすべて勝訴し、最終審の州労働裁判所でも５２人が勝訴した。�@事業所組織法違反（解雇に当たっては事業所評議会の意見を聞かなければならない）　�A解雇制限法「社会的選択」条項違反（企業が経済的理由で解雇する場合は、再就職で不利となる中高年と障害者を避けるよう配慮する）にあたるとさｒた。解雇無効とともに、裁判が終了するまでの雇用関係の継続を求める訴訟では、事業所評議会が反対した場合企業側の訴訟期間中の雇用関係維持規定によってすべて勝訴した。
　シーメンス社は解雇対象労働者を隔離部屋に集めて仕事を奪い、他の労働者との接触を断わり、労働者は収容所のような精神的苦痛を受けた。事業所評議会は空きポウトの公開の公表を要求している。

＊労働裁判所：地方、州、連邦の三審制で、判事は労働者側・使用者側の非職業判事と中立の判事で構成され、労働事案を専門的に扱う。迅速な審議処理で年間約６０，万件を扱う。
＊解雇制限法：１０人以上の労働者を雇用する事業所は、�@従業員の違法・不当な行為�A差し迫った経済的理由�B従業員が３年間休業し療養した場合に限定した解雇権を持つ。その場合事業所評議会の意見を聴取しなければならない。

◆農水省０４年耕地面積調査（７月１５日現在）
　全国耕地面積　４７１万４０００ha（前年比ー２万２０００ha）
　減少要因
　　農地改廃　３２０００ha（耕作放棄農地１１３７０ha（田畑計）、宅地転用）
　　新規農地　９８００ha（水田の畑地化、荒廃農地復旧、開墾）

　＊農水省目標　２０１０年優良農地４７０万haによる食料自給率４０％→４５％↑

◆農民運動全国連合会女性部「農村女性の健康調査」報告書（０４年６−９月　１７県　４０−６０歳代３７９人回答　専業農家７２％）
　○農業収入　１９９５年ＷＴＯ発足後減収農家８０％
　○平均睡眠時間　農閑期７−８時間　農繁期５−６時間　３４，３％　５時間未満　２０％
　○農業機械操作　５０％
　○いま健康を害しているところ　腰痛３６，９％　肩痛２６，４％　ひざ痛２１，６％　その他　ストレス・更年期障害・頭痛・イライラなど
　○定期健診不受検者　９％
　○不受診者　３０％
　（農業収入の下落は大規模農家ほど大きく、農作業による疲労と精神的不調増大）

◆丸紅米国差別６６億円損害賠償訴訟
　米国丸紅（本社・ニューヨーク）がアジア人以外の米国人と女性に対する差別待遇によって、同社白人幹部２人から損害賠償６５００万ドル（６６億円）の損害賠償を訴えられた。訴状による差別は�@日本人幹部が採用担当者にメールで「米国人は高給になると急に働かなくなる」と若いアジア人男性が望ましいと指示した　�A男性社員にはビジネス修士号取得の授業料は払うのに女性には払わない　�B重要会議が日本語でおこなわれ原告は排除された　�C責任ある地位の１２１人のうちヒスパニック１人、アフリカンはゼロである。原告２人は０４年１２月から求職扱いとなったのは差別を指摘したからだ。請求額には退職金相当９５０万ドルが含まれている。以上・朝日新聞１月２１日付け夕刊。

◆厚労省・全国母子世帯調査（０３年１１月実施　無作為抽出母子家庭１８５４世帯　父子家庭２６３世帯対象）
・子どもが２０歳未満の全国母子世帯数　１２２万５４００世帯（９８年比＋２８，３％　過去最多）　
・母子世帯の理由　
　　離婚　　　　９７万８５００世帯（９８年比＋４９，７％）
　　未婚の母　　７万　５００世帯（同＋１，７％）
　　死別　　　　１４万７２００世帯（同＋１７，７％）
・母親の仕事
　　常用労働者　３９．２％（９８年５０、７％）
　　臨時・パート　４９％（同３８，３％）
・平均年収（福祉手当・養育費含む）　２１２万円（９８年比ー１７万円）
・離婚後の養育費
　　元夫と養育費の取り決めをしている　３４％（９８年３５，１％）
　　実際に養育費を受け取っている　　　１７，７％（９８年２０，８％）
・養育費平均月額　４万４６６０円（９８年比-８５４０円）　　
・困っていること
　　家計　４３，７％
・子どもが２０歳未満の全国父子家庭数　１７万３８００世帯（９８年比＋６，４％）

＊コメント　離婚と死別による母子家庭・父子家庭とも激増している。死別の理由の背景には過労死などがあるのではないか。平均年収が５年前から激減し、養育費を受け取っていない人が８０％を超えているなかで、母親はパート・臨時として収入を減らしている。年収２１２万円は生活保護基準を下回っているのでないか。以上朝日新聞１月２０日付け夕刊参照。

◆国連「開発への投資」国連ミレニアム目標実現勧告報告書概要（１７日発表　アナン事務総長の委託による２６５人スタッフ作成）
　国連ミレニアム目標（００年９月）　毎日１ドル（１０２円）以下の１０億人の貧困と飢餓を２０１５年までに半減するためにＧＮＰの０，７％を開発援助に当てるという合意の具体化のために以下の具体目標を提案。

　富裕国開発援助　０３年時点１３５０億ドル→２０１５年１９５０億ドル（１９兆９０００億円　ＧＮＰ比０，５４％に倍増）
　　貧困脱出人口５億人、飢餓脱出人口２億５０００万人、救出児童人口３０００万人が救済される
　各国別現在援助額　
　　デンマーク、ノルウエー、スウエーデン、オランダ、ルクセンブルグ　０．７％超
　 　英国、仏、ベルギー、フィンランド、アイルランドは２０１５以前に目標値達成を約束
　　米国　　　０，１６％（２５０億ドル　先進国最低）
　　日本　　　０，２０％
　　イタリア　 ０，１７％
　　ドイツ　 　０，２７％

◆社会経済生産性本部・０４年度新入社員入社後半年間の意識変化調査
○「転職はしないに越したことはない」　１４，８％（０１年秋１３，９％　０３年秋１９，３％　０４年春２１，５％）
○「能力主義昇格希望者」　６９，７％
○「能力主義賃金体系希望者」　６４，３％
○「年功序列処遇希望者」　３０，３％
○「年功序列賃金体系希望者」　３５，７％

◆中小商工業研究所（ＲＩＳＢ）０４年下期営業動向調査（０４年１０月実施）
　売り上げ　増加した業者　１１，７％（前年同期１２％）
　　　　　　　 減少した業者　６４，７％（同　６１，８％　０２年下期８１，６％）　
　売上高動向ＤＩ　ー５３，０（０２年下期ー７７，６　０４年上期ー４９，８）
　原材料商品価格ＤＩ　３４，６（０４年上期２４，２）
　経営上の困難
　　仕事・顧客減少６０，４％　消費税問題３１，５％　低単価２７，０％　大型店進出１１，４％
　経営対策
　　特に何もしていない１９，８％
　消費税分納・滞納　２０％
　取引先からの値引き強要　７８，９％

◆二極化する兵庫経済圏
　１９９５年の阪神・淡路大震災の被害総額　１０兆円
　兵庫県１１市６町（被災時１０市１０町）域内総生産　震災前９３年の９０％
　被災地製造業事業所数　９４年約９０００→０３年度約５９００（ー３５％　同期間全国事業所数減少率ー２４％）
　（大企業）
　住友ゴム工業　神戸工場閉鎖　従業員８００人は福島・愛知両工場へ配転か関連会社へ出向
　神戸製鋼所　被害総額１千億円　神戸製鉄所跡地に大型石炭火力発電所建設の事業再構築　０４年度連結経常利益１０５０億円
　ダイエー　新神戸オリエンタルホテル売却　産業再生機構経営付託
　大丸神戸店　店舗面積の２/３破壊　９７年全館改装　客層拡大戦略で０５年２月期売上高震災前同水準の１千億円
　（地場産業）
　ケミカルシューズ、灘清酒、淡路瓦　長期不況と安価な中国製品・市場変化で生産指数はケミカル８０、清酒・瓦６０へ下降
　（観光）
　神戸市・観光入り込み客数　９４年２５００万人→９５年１２２８万人→０２年２５９８万人　以上・朝日新聞１月１７日付け参照

◆東京都労働局「裁量労働制に関する実態調査」（調査時期０４年９月　東京都内事業所対象）
　企画業務型裁量労働制導入事業所数　２５３（０３年１２月から２，６倍）
　　　　　　　　　　　　　　　 対象労働者数　１３９３６人
　　労働時間自己申告制　　５３，９％→３８％に減少
　　みなし労働時間　　　　　８時間以下　４４，８％　平均８，２時間
　専門業務型裁量労働制導入事業所数　０３年９月に較べて３６，４％
　　　　　　　　　　　　　　　 対象労働者数　５３２７９人
　　（うち３８事業所実態調査による不適切運営）
　　　・労働時間の全部又は一部に出勤を義務づける　１５，７％
　　　・遅刻、早退への賃金カット　３事業所　
　　　・定型労働時の裁量労働解除と労働時間把握義務　６０，５％不実施
　　　・深夜、休日の割増賃金支払義務不把握　深夜１８，９％　休日１３，８％
　年次有給休暇　平均取得率２４，１％（労働者全体は３０，２％　　全国平均取得率４７，４％）

◆長野県・若者就農支援里親制度
　長野県では年平均１６０人が農業経営へ参加し地域農業の活性化を担っている。都会から就農するＩターンは、農業技術の習得や農地と住宅の確保など多くの条件をクリアーしなければならない。有休農地の所有者もアトランダムに農地貸与に踏み切れない。この両者を結びつけるのが里親制度である。就農希望者は、長野県農業大学校での講義と実習を受け農家での実践研修を行い、地域で信用がある熟練農業者が里親として登録され、その信用で農地・農機具・農業施設・就農後の販売を確保する、いわばノレン分けである。里親農家には１年に限り６０万円が支給される。里親農家は現在１７８人に達し、うちう果樹中心農家５５人、野菜農家４７人、花中心農家３２人である。

◆日韓ＦＴＡ交渉の海苔輸入をめぐる日韓摩擦
　水産物貿易自由化を求める韓国政府は、海苔輸入量を制限する日本の「輸入割当制度（ＩＱ）」をＷＴＯ協定の非関税貿易障壁違反として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した（０４年１２月１日）。韓国産が独占してきた日本の海苔輸入を０５年度から、中国政府の要求を認めて中国産の輸入も認める日本の決定に反発した。０４年度韓国産海苔輸入量は約１００億枚の国内年間消費量の２％であるが、低価格の中国産へシフトする可能性が高い。海苔以外の水産物（アジ、サバ、昆布など）を含め、輸入割当制度を採用する国は先進国で日本のみ。輸入上限が撤廃されれば低価の外国産が流入し、消費者利益は上昇するが国内水産資源と国内漁業は打撃を受ける。水産物の国内生産量は、１２８２万トン（１９８４年）をピークに０２年は５８８万トンに落ち込み、自由化は致命的な打撃を誘発する。
　水産物をめぐる対立によって、自動車など鉱工業製品の関税撤廃を含む品目調整の協議が止まり、ＦＴＡ自体が頓挫している。ＦＴＡ合意を優先し水産物を別扱いとする案が浮上しているが、国境問題も絡んで醸成は微妙（以上・日本経済新聞１月１２日付け参照）。食糧の自給問題、水平的国際分業の最適化、食料の公共財性という本質問題が含まれている。

◆少子化社会対応型経営戦略への転換
○トヨタ自動車の新車開発コンセプトの転換　
　親の財産を相続して耐久消費財に金を回せる一人っ子対応型、子どもがいない豊かなシニア世代対応型、独身女性やこどもがいない夫婦が乗る後部座席がない小さな高級車、駐車スペースが半分で済むパーソナルカー、高齢者が運転しやすい車・・・。
○トヨタカローラ八戸
　２０１０年代に年間販売台数６００万台から５００万台に減少すると予測して、青森が地盤の中小デイーラーがバンコクに整備工場を備えた販売拠点を設け海外展開する
○文具メーカー
　学童用文具の中堅メーカー・伊藤大（名古屋）が５億６千万円の負債を抱えて倒産。筆入れ、ノートなど子ども向け文具の販売不振。東京学習文具振興会の会員会社は１１社と１０年前から半減し解散の危機
○ワタミフードサービス
　主力店・和民を展開する居酒屋大手、来店客の６−７割は２０歳代青年層、現在の中学生が飲酒する年齢になる２０１２年で新規出店を停止し、女性と３０−４０歳代のサラリーマンをターゲットとする飲食店戦略に転換
○東京急行電鉄
　助役１２８人全員と４割の駅員２８５人が「サービス介助士」資格を取得し、減少する青年乗客ではなく増大する高齢乗客にサービス対応を転換
○王子製紙
　チラシ用などの量産設備を、いつでも高品質の紙生産に転換できる体制を整備、増産型量的設備投資から需要対応型質的設備投資へ転換し、売上高頭打ち時代に備える
○日産自動車・横須賀工場
　日本の労働力人口２０２５年までに４７０万人減少、うち１５−２９歳若年層３１０万人減少を予測し、高齢者・女性対応型製造ラインへの転換を推進、流れるクルマが背丈に合わせて昇降するシステムで部品取り付け作業を減らす。人間工学による生産システム改善は、従来の効率化から人間化に向かう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上・日本経済新聞１月１２日参照。

◆非正規労働者データ
　１５−３４歳人口　３３６６万人（０３年度）
　同年齢失業者　１６４万人
　同年齢フリーター（卒業後就職せずアルバイト）　２１７万人（前年比＋８万人）
　同年齢ニート（卒業後就職もアルバイトもしない若年無業者）　５２万人（前年比＋４万人）
　　　１５−２４歳　２０万人（男性１３万人　女性　７万人）　
　　　２５−３４歳　３２万人（男性２０万人　女性１２万人）
　正社員のフリーター置換で名目ＧＤＰー１，７ﾎﾟｲﾝﾄ　　
　中小企業１６０万社（会社全体の９９％）、従業員２１２５万人（全体の６３％）

◆名古屋経済の現況
○帝国データバンク名古屋支店「０４年度東海３県企業倒産件数（負債額１千万円以上）」（７日発表）
　倒産件数　９５９件（前年度比ー２２，８％）　９年ぶりに１千件を切る
　負債総額　５３９８億７３００万円（前年度比ー２５，９％）
　負債１００億円以上　８件（富士カントリー１８００億円、同社系列が２，３，５位で８件中６件がゴルフ関連、グランドタマコシ１７４億円、フジキン（ステンレス鋼加工卸）１１５億円）
　万博による景気回復基調を反映して倒産沈静化傾向にあるが原油高騰と円高による景気減速のなかでの一時的現象の可能性。
○中部経済４団体新年共同記者会見ーポスト万博戦略
　自動車・陶磁器の産業観光推進（名古屋商工会議所）、産官学連携ナノテク推進とものづくり基盤強化（中経連）、万博・新空港による国際化推進（中部経済同友会、、中部経営者協会）
○名古屋ブームの仕掛け人（かぶらや、ゼットン、、や台や、ビレバン、チタカの創業者は他府県出身者）
　矢場とん　みそかつで銀座に東京１号店
　かぶらや　東京に５つの飲食店
　ゼットン　　東京に８店、シャンパン店やそば屋も展開。東京で天むすやひつまぶしなどの名古屋めしで斬新な店作り。シドニーにみそ煮込みや串カツ店開店
　山ちゃん　手羽先中心の居酒屋で東京・神奈川に６店
　や台や　　屋台風のレトロな雰囲気、東京に７店、万博中部空港の外国観光客呼び込み
　ビレッジヴァンガード　８６年天白区に１号店、全国１５０店、東京に１１店、遊べる本屋やハンバーガー店など多分野をカバーする独特の陳列形態導入、イオン・イトーヨーカ堂と中国での複合店舗（電気スタンドやボードゲーム等の中国製雑貨の直接調達システム）
　チタカ・インターナショナル・フーズ　東京でなめらかプリン人気
○名古屋パン業界（敷島業界２位、フジ業界３位）
　敷島製パン（名古屋市）は、第１次大戦直後に旭丘高校にあった捕虜収容所から半田の製粉工場に通うドイツ人捕虜を招いた盛田善平（創業者）にはじまる。日本のパンは口に合わないというドイツ人は、収容所に焼き釜をつくりドイツ風製パンを始めた。米騒動直後に米の代替食として製品開発。捕虜ハインリッヒ・フロインドリーブを月給３００円（当時の平均の１０倍）で雇い製パン技術を学ぶ。８０年にカリフォルニア州の現地パン屋を買収し、嗜好調査を行いながら９６年にオレゴン州に冷凍生地の工場を建設して日本にも導入。フランスで３００店を経営するポールの日本展開を請負い、高級ベーカリー「ＰＡＵＬポール」を０１年に八重洲に開店し現在は東京・名古屋に１４店舗展開。
　フジパンは、舟橋甚重が１９２８年に創業し、東京・名古屋の菓子屋修業を経て、戦後給食用パンを受注して急成長し、米国・アーノルド・ベーカーズと技術提携し冷凍パンの製造ノウハウを蓄積、７０年大阪万博でパビリオン・ロボット館を出店してフジパンを世界に広め、ハワイに進出した。中部空港に欧州各地のパンとサンドウイッチを提供する店を開店。
○樹研工業　
　６５年設立（松浦元雄）、プラステイック精密部品、射出成型機、金型製造。従業員９０人、売上高２８億円、世界最小の１００万分の１ｸﾞﾗﾑの歯車開発。無試験・先着順採用、完全年功序列・平等昇給制（飛び抜けた業績社員にホームラン賞３０万円）、出勤・残業自己申告制（タイムカードと出勤簿なし）、無定年制。ナノメートル単位の精密加工技術で世界精度をめざす。

◆ＪＡＭ（機械金属労組）「製造業務請負業の活用実態に関する調査」（８４事業所対象）
・請負労働者活用状況
　年間を通じて活用している　７７，８％
　特定の期間に活用している　８，３％
　活用していない　　　　　　　１３，９％　
・請負労働者の人員総数に占める割合
　１０−２０％　４１，９％
　２０−３０％　２２，６％
・請負労働者の活用理由
　正社員を増やさずに要員確保　７８，６％
　部門の人件費節約　　　　　　　 ７８，６％　
　業務量の一時的・季節的増減対応　７１，４％
・請負会社を選ぶ基準
　請負料金額　　７１，４％
　請負労働者の技能水準　６０，７％
・請負労働者の業務内容
　加工・組立・充てん（機器操作、監視を含む）　９２，１％
　包装・梱包作業　７３，９％
　運搬作業　　　　　７２％
・請負労働者の管理状況
　管理業務を行う請負会社の社員常駐　３３，３％
　管理業務を行う請負会社の社員巡回　３７，５％　
　管理業務を行う請負会社の社員不在　２７，１％
＊作業割り振り、作業方法指示、教育訓練、安全衛生教育、勤務時間帯決定、残業指示などの管理業務をユーザー側企業が担当している企業が半数に上り、労働者横流しの上前はねによる職安法違反の人貸し請負の実態が浮き彫りとなっている。(2005/1/8)

◆指定管理者制度による公設民営化ー堺市立図書館の場合
　０３年から開始された地方自治法改正による公設民営化への移行を推進する指定管理者制度は、市民の税金でつくられた公立機関（図書館、保育所、学校給食、学童保育所）などを民間企業の管理・運営に委ねる制度。全国で最も図書館が充実している自治体として評価されてきた堺市（全１２館）は、司書の専門職採用で窓口業務はすべて司書が運営し、専門知識を生かした読書相談、国会図書館からの取り寄せ、子ども文庫、友の会、読書会など市民参加による地域密着型の多彩な活動を展開してきた。０４年に堺市行財政改革の一環として０４年１月に図書館民営化計画が出され、０９年までに中央図書館を除くすべての地域図書館に指定管理者制度を導入し、専門職司書は他の事務職に配置転換するとした。
　民間運営に転換したときに危惧されることは、利用料の徴収と貸出を含むサービスが有料化し、市民参加のサークル活動など市民で共有してきた文化活動の財産が効率を優先する営利対象になることである。さらに民間企業が図書館利用者のプライバシーを把握し管理することも可能となる。
　公立図書館は、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）によって「教育機関」であり、教育委員会が職員任命権と管理責任を持つ。図書館法で館長と専門的職員（司書）を置く義務があり、民間企業の無制限な運営参加を禁止しているが、文科省は０４年７月に現行図書館法のもとでの指定管理者制度導入を許容する拡大解釈を行って民営化を推進しようとしている。文化公共財としての図書館の本質に関わる問題をはらんでいる。

◆大企業労働の現場ー誇りを簒奪して疲弊する経営戦略（ＮＥＣの場合）
　国内最大手コンピュータメーカーで０３年度連結売上高４兆９０６８億円、連結従業員数１４万３０００人、単独２万３９００人（０４年度現在）を誇るＮＥＣは、０１年から本体従業員１万１千人を削減し関連企業へや非正規社員への転換が急速に推進している。国際的産業再編成の一環として不採算部門の撤退や事業の縮小再編成で退職か出向を迫る。その手法は5つある。

　第１が共通事業本部である。各事業所ごとにあちこちの部署から５０歳代の社員１５０数名が集められ、従来外部委託されていたゴミ回収、校内清掃、草むしり、蛍光灯交換、物流業務に従事させる。かっての国鉄解体時の「人活センター」を彷彿とさせる。彼らのほとんどはソフト開発などの技術畑の先端部署で製品開発に従事してきた中核社員である。「この年齢でゴミ回収の仕事をするとは思っても見なかった。家族を養うので辞めれない。お陰で名刺は要らなくなった。当初は腹が立った。誇りを奪い辞めさせるのが狙いだろう。元の職場の同僚に働いているところを見られたくない」（５０歳代男性）。半数が辞めたり移籍し、自分は要らない人間として失望し精神に異常をきたす者や人間不信に陥り出社拒否の者もいる。昼休みは、疲弊してぐったりとして机にうつぶせてたり、土間に段ボールを敷いて横になっている。共通事業本部への配転で、Ｂ職群２級から最低ランクに近いＣ職群６級へ降格し、賃金で４万円、一時金は５０万円程度減額となる。緩和措置はあるが、給料は１年ごとに、一時金は半期ごとに２５％づつ減額されていく成果主義システムが適用される。仕事への意欲は喪失し、疲弊する状況が蔓延する富士通と同じ状況が誘発されている。共通事業所本部はリストラ準備のための機関部署である。ゴミ収集などをしながら再就職先を探すセカンドキャリア制度がある。２年間の休暇をもらい自力でＮＥグループ以外の再就職先を探す間賃金の７−８割が保証される。社内の他部署への人材公募制度も利用できるが大半は書類審査で落ちる。共通事業本部は０４年１０月に企画本部に名称変更している。
　共通事業本部（企画本部）とキャリア開発プログラムは配転拒否者へのリストラ対策機能を果たす。コアネット事業部（玉川事業所　４００人）は、０３年７月に我孫子事業場へ事業部ごと移転し、１００人が配転を拒否して退職し、約３００人の社員は単身赴任や２時間以上の片道通勤を余儀なくされた。社員への犠牲をともなう事業再編による配転を拒否すれば、リストラ対象者名簿に載り、玉川事業場では残留意志を示した数１０名が余剰人員扱いの企画本部に配属された。プラズマデイスプレー部門（玉川事業場）のパイオニア売却によって社員約１０００人がパイオニアに移籍したが給与が６万円ダウンし、移籍を拒否した社員はキャリア開発プログラムへの応募を強制された。

　第２の手法であるキャリア開発プログラムは、ＮＥＣグループ内に受入困難な社員を対象にグループ外への出向先を探すための研修制度。０３年にＮＥＣ人事部と共同でＮＥＣバイタルスタフが始めたこのプログラムは、約３ヶ月のサイクルで社員数１０人が送り込まれる。会社の方針に合わないとかスキルに欠けるといった理由で、マネージャー（課長相当）主任クラスが対象となる。申し出を断ると机は残すが仕事はないと言われる。このプログラムに参加した時点で、資格はＡ職群１級の主任職から最低ランクのＢ職群５級担当に降格し、月給は最大４万円減額、緩和措置で１年目は１００％保証されるがそれ以降は毎年８千円ずつ減額され、一時金は査定期間中の出勤率が１００％で成績が標準の場合支給月収の８０％が保証される。ＮＥＣバイタルスタフでの研修は出向のための準備期間で、自己目標と面接の受け方や履歴書の書き方を学び、次のステップで外部の再就職支援会社のもとで出向先を探す。出向先が決まった時点で、担当業務内容に応じた資格区分が再検討され、それ以降の処遇は不明確となる。本人希望による転籍の道も開く。墓のセールスを含むありとあらゆる職種のなかから必死で探すことになる。ＮＥＣ労組は「組合には人事権がない」として労働条件の重大な変更にもかかわらず一切支援しない。

　第３の手法であるＮＥＣの成果主義賃金システムは００年１０月から０２年４月にかけて全社員対象に導入された。所属事業部の利益に連動して賃金は変動する。定期昇給を廃止した給与では、３５歳までは比較的上昇するがそれ以降は頭打ちで、３０歳半ばまでに主任・マネージャーなどの上昇がないと、大幅な昇給はなく、中高年はどんなに頑張っても数百円程度のアップにしか過ぎない。一時金は、基本分・等級別加算・個人業積分の総計であるが、基本分は連結営業利益額で決まり、等級別加算は基本分×等級別乗率で算出され、個人業積分は連結営業利益による標準額を基準に決まる。個人業績は上司がＳＡＢＣの５段階評価を行い与えられた原資総額を分配する。同一職群・資格で同一評価を受けても支給額は変更可能である。支給額の割り振りは無制限で個人業績０−１００まで可能となる。１０人の職場で個人業績分の総額原資が８００万円（１人８０万円）であると、ゼロー１６０万円の範囲で分配される。一時金は主任クラスの場合、個人成果配分が６０％を占め成果ゼロの場合一時金は半額以下となる。０３年８月に導入された退職ポイント制は、役割・等級・一時金業績評価が点数化され、その累積ポイント数で退職金（年金）が支給され、勤続年数は一切加味されず、退職金も成果主義で支給される。抑制された総人件費を奪い合い、チーム利益をあげないと個人昇給がないシステムだ。
　成果主義導入に当たって「２ＷＡＹＹマネイジメント」と呼ばれる上司と部下の信頼を強調する手法が導入されたが、個人業績の評価基準は、営業の場合受注目標１００％達成で１００点、９５％で５０点それ未満だとゼロ点となる減点主義であり、ゼロ点は個人業積分がゼロ円ということになる。ゼロ点基準は事業部によって異なる。プラス評価ではなく、何をやっていないかという社員の欠陥を探す減反主義では信頼関係はなくなる。
　ＮＥＣ労組が成果主義推進のセミナーを毎年開催しているのはなぜか。０４年に実施した成果主義に関する意識調査結果は次のようになっている（ＩＴソリューション・ネットワークソリューション部１４０００人対象　回答８７００人　回答率６２％）。この職場は成果主義の恩恵を受けている若手が多いとされる。成果主義運用に肯定的回答は３８％、否定的回答が５２％、一時金の個人業績評価の納得率７４％、一時金評価の面談実施率８６％であり、成果主義システムが限界に直面していることが分かる。特に面談なしに個人業績が評価されていることは致命的だ。これに対し労組は「面談しないで困るのは皆さん自身だ。上司に正しく業績を理解してもらうために、自分から上司に面談してくださいとお願いすることも必要です」と驚くべきアドバイスをおこなっている。労使一体となった成果主義の破綻は、ＮＥＣという企業自体の内部経営基盤を崩壊に導く。さらに先端分野の裁量労働制は、深夜１０時、１１時まで働くか、早々と会社に見切りをつけて去ってしまうかの選択を迫り、ポイント制導入に移行する時に全社で６００人が早期退職の道を選んだ。

　業績連動型一時金方式は、０５年度から最終損益を参入する方式に改められ、本来なら年間５．２ヶ月の一時金が４，５ヶ月になり、金額で年間１５−２５万円の減額となった。さらに配偶者の扶養給を廃止し子どもが１人誕生するごとに５５万円を支給する方式に改めた。この金額は現行配偶者扶養給の２年分に過ぎない。子どもがいない社員は妻を扶養するなーとでも云うのだろうか。配偶者扶養給の廃止で全年齢で大幅減収となった。定年までの減額分累計は３０歳で新たに子どもが２人生まれる場合５４８万円減額し、３５歳（配偶者、子ども２人）で４２７万円、４５歳（同上）で２５０万円の減額だ。ＮＥＣは扶養給廃止理由を「社会情勢の変化、男女均等処遇、公正処遇の観点から見直す。賞与原資を増額して成果に応じた処遇を徹底すべきだ」とし、扶養給を成果主義の個人業積分に組み入れ競争インセンテイブを煽ろうとする。

　第４の手法が正規社員から非正規社員への置換である。ＮＥＣは、ＭＥ（極微少電子工学）化、コンピュータ制御システム導入と結合して、本体従業員３４８００人（０１年３月）→２３５１０人（０４年３月）へと１１０００人余を削減した。本社とと５事業場の人員構成は、４０％が本体従業員で６０％が関連企業と協力企業出身でしめられている。多摩川事業場（川崎市）は本体外従業員が９０％を占めている。ソリューション事業のプロジェクトのシステム構築の中心になっていた男性派遣社員が、０３年１２月にトイレ内で死亡し病死として処理された。プロジェクトのトラブル発生は致命的で事業部長が交代させられる処分となる。

　第５の手法が「Ｖワーク」という裁量労働制である。ＮＥＣ労使協定の時間外労働は「３ヶ月１２０時間、年間３６０時間」以内であるが、特別な事情が生じた場合は「３ヶ月３６０時間、年間１０００時間」の延長を認めている。特別の事情とは、緊急勝つ臨時的な業務として、開発・設計・検査、システム分析・プログラミング、予算・事業計画・決算・税務など主要業務を網羅しており、際限のない時間外労働が許容されている。これは業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと判断される過労死認定基準の月８０時間を超える。
　この時間外労働制の適用を受けないＶワーク制が９８年に導入され、時間外労働に応じて支払う残業手当の代わりに、裁量労働制「Ｖワーク」適用者は一律に１日１時間相当の手当てを支給すし、手当分を超過する残業をした場合には超過申請すると超過分の残業が支給される仕組みだ。ところが残業は無能を示すという風潮で、３回申請すると自動的にＶワーク適用者から除外され、個人業績評価が最低ランクになり、一時金の減額が数十万円に及ぶので申請者はいない。こうして手当分をはるかに上回るサービス残業が恒常化し、ＮＥＣは社員の告発によって労働基準監督署の是正指導を受け、本社・田町地区の社員１００人余に４５００万円の未払い残業代を支払うことになった。Ｖワーク制は裁量労働制「新Ｖワーク制」に移行し、７０００人が適用を受けているが、サービス残業の実態は野放しだ。精神疾患と自殺未遂に及ぶ社員が相次いでいる。ＮＥＣのＯＢ社員の平均寿命は６８歳といわれている。０４年１月に玉川事業所の品質管理部門の４０歳代男性社員が未払い残業と長時間労働の是正を求めて、川崎北労働基準監督署に申告書を提出した。彼が出退勤時刻を記した手帳をみると、３６時間連続勤務や徹夜の文字がみえる。ＮＥＣは０４年夏にヘルスケアルーム（田町地区）にヘルスケアルームを新設し、求職者や病欠者の復職支援とストレスマネイジメント強化のための研修・教育に乗りだしたが、制度問題をぬきにメンルケアで克服できない不安企業の実態を隠蔽する役割を果たしているの過ぎない。

　こうして正社員は過労死とリストラへの途を、非正社員はモノとして扱う異常な非情が常態化している。ＮＥＣはＶ字型回復を果たし、２０００億円の内部留保積み増しと連結営業利益１８００億円（０４年３月決算）をあげている。しかし相次ぐリストラは、高いスキルを持つ熟練労働者を退職に追いこみ、技術継承の困難から不良品の多発を誘発するという悪影響をもたらし始めた。その実態を見てみよう。ＮＥＣの主力事業であるソリューション事業（ＩＴによる業務改善や経営課題の解決のシステム構築やビジネスモデルを提供するサービス）で、「泥沼プロジェクト」といわれる行き詰まって失敗する事業が増加している。その原因は�@リストラによって、製品開発と一体化したものづくり、技術原理をマスターしている人材の減少と技術継承の困難による見切り発車　�Aオープンシステムによる自社製中核ソフトの衰弱、ハード・ソフトが海外モジュール（部品）の組み合わせでトラブル発生時に他社製品がブラックボックスとなり対応できない　�Bベテラン正社員のリストラと派遣・請負労働者の激増による技術継承とチーム弱体化　�C成果主義による目先成果の追求による技術蓄積の衰弱、チームワークの劣化、他プロジェクトの失敗を嘲笑う競争の頽廃　�Dトラブル続出による対応労働の激増とロス、長時間労働の増大などにある。

　欧州では正規と非正規の均等待遇なしにＥＵ加盟はできないし、不正常なリストラは禁止されている。フランスは非正社員の雇用不安に対してさらに給料１０％上乗せする。ＩＬＯ（国際労働機関）が「デイーセント・ワーク（人間らしい仕事）」（９９年総会）という２１世紀目標を提起してから６年が経過した。労働権の保障、充分な収入、適切な社会的保護、生産的な仕事の確保は人間らしい尊厳ある生活の基礎条件である。ＮＥＣ企業行動憲章（�@）の理念と実態は根底から自己矛盾を起こしている。不安企業ＮＥＣが崩壊する前に社会的公正とデイーセントワークの立場から、基本的に経営を問い直すことが求められる。さもないと石垣りん氏の詩（�A）のように地獄のなかに転落するだろう。或いは芥川「蜘蛛の糸」のように人を蹴落として上ろうとするなかで、糸自身が切れてしまうだろう。

＊資料�@：ＮＥＣグループ企業行動憲章（０４年４月制定）
　（１）人権尊重。あらゆる企業活動の場面に於いて人権を尊重し、差別的取扱、児童労働、強制労働を認めません　
　（２）従業員の尊重。従業員一人ひとりの個性を尊重します。また充分に能力を発揮でき、生き生きと働ける環境を実現します。

　資料�A：石垣りんの詩

　　　定年　　石垣りん

　ある日
　会社が云った
　「あしたからこなくていいよ」・・・
　人間は黙っていた
　人間には人間の言葉しかなかったから
　そんなこといって！
　もう４０年も働いて来たんですよ
　たしかに
　はいった時から
　相手は会社、だった
　人間なんていやしなかった　　（詩集『略歴』から）　　　　　　　　　　　　　　　(2005/1/6)

◆社会保障システムの全面的再編成
○年金　年金法改正による国民年金保険料引き上げ（月額１３５８０円の２８０円アップ　年間３３６０円負担増）、厚生年金保険料は９月より０，３５４％引き上げ。老年者控除廃止と公的年金控除削減による基礎年金国庫負担財源。所得税・住民税の定率減税半減。０７年をメドに消費税アップ。
○介護保険　施設入所のホテルコスト徴収（３千億円規模　１０月実施）。
○生活保護　７０歳以上の老齢加算削減（１級基準額で月額９６７０円が３７６０円へ　０６年から廃止）。
○医療　混合診療（特定療養費保護制度）拡大し未公認医薬品使用承認、７５歳以上の高齢者からの保険料徴収検討、国民健康保険の統合検討。
○障害者福祉　身体・知的・精神障害者給付の一元化法案提出（サービス連動型負担の全面化）

◆中小企業信用保証制度の縮小・限定
　大企業に較べて担保力と手元資金が乏しい中小企業の経営資金を確保するために、金融機関の利子とは別の保証料で信用保証協会が代位弁済しのちに債権回収する制度で、協会は中小企業金融公庫の再保険に入る仕組み。中小企業政策審議会基本政策部会は、貸付限度額を全額から８割の部分保証へ切り替える検討を始める。財政制度審議会が０４年度予算編成意見書で、持続的保険財政基盤の構築とモラルハザード回避を理由に挙げている。８割保証は、残り２割返済に金融機関がリスクを負うので高金利に転換する。都市銀行の旧債振り替えという保証付き融資を別の自行貸付金返済に振り向ける悪用が理由ともなるが、それは保証付き金融の窓口を都銀に委ねる現行制度が招いたものであり、政府の保証協会財政基盤強化と審査力強化の努力がなかったところにある。この縮小・廃止は零細企業にとって大打撃となる。(2005/1/1)

◆いのちと健康センター・過労死事例調査（３５例）
　現行過労死認定基準は、時間外労働が発症前１ヶ月でおおむね１００時間、又は発症前２−６ヶ月で１ヶ月当たりおおむね８０時間を超える場合に業務発症を判断し、発症前１−６ヶ月で１ヶ月おおむね４５時間未満は発症関連を認めないーとしている。
　３５例中過労死認定は１１例、係争中２０件。認定理由「発症前１ヶ月間の時間外労働１００時間以上」５件、「前２ヶ月間の１ヶ月当たり時間外労働８０時間以上」２件、「時間外労働が４５−８０時間未満であったが認められた」２件、「不規則勤務、拘束時間の長い勤務、交替制勤務、精神的緊張」「異常事態発生」「その他」各１件。
　不認定理由は「時間外労働４５時間以上だが加重負担がない」６件、「加重負担が発症前６ヶ月以上前」５件、「時間外労働が４５時間以内」４件。今次調査は認定基準の形式性を示している。４５時間以内でも業務による質的な過重性の差異、持ち帰り残業と海外出張時の往復時間を労働時間に含めないなど。
　過労自殺１７例中認定は７例。認定理由は「業務の心理的負荷が強」「極度の長時間労働」、不認定理由は「発症前の心理的負担が強でない」５件、「極度の長時間労働でない」「個体的要因」など。過労死認定基準以上の長時間労働を不認定にしたり、中程度の負荷を認めないなど問題あり。過労自殺認定は精神障害認定指針のストレス強度表で、�T（軽度）・�U（中度）・�V（強度）に区分し、どの区分の出来事に遭遇したかで判断する。病気・ケガ・重大なミス・退職強要の出来事が�Vに相当し、慢性的長時間労働やストレス評価が不可能な尺度になっている。労働者の個別審査に切り替える必要あり。残業時間が月４５時間を超えた場合には産業医の助言と指導を義務づけている厚労省の通達にもかかわらず、６０時間以上働く青年が９５年から０１年に４９万人も増大し、社会経済生産性本部『産業人メンタルヘルス白書』は成果主義賃金によるうつ病の増大を報告し、裁量労働制の下での自殺が労災認定される事態が相次いでいる。(2005/1/1)

◆ヒルトン・ホテルの労働紛争
　１４年間以上勤務した非正規労働者に、１５％の賃金カットか雇い止めの選択を迫り、無条件賃下げに従わなかった労働者を９９年に解雇、うち４人が提訴し、東京地裁は雇い止め無効判決、東京高裁は労働者敗訴。(2005/1/1)

◆米製薬業界の安全性基準
　ファイザー社はリウマチ、関節痛用消炎鎮痛剤セレブレックス使用による心臓発作発生率２，５倍化という臨床試験結果を公表（１７日）。同社は同薬を９ヶ月間で１７００万ドル（１７億８５００万円）以上の宣伝費を投入して販売してきたが試験結果を受けても販売継続を強行。非ステロイド系抗炎症剤バイオメックス（メルク社）は心臓発作で９月末に販売中止し、患者はセレブレックスへ乗り換えた。米食品医薬品局ＦＤＡは、製薬業界のブッシュ再選時の資金援助で販売中止命令を逡巡している。共和党タウジン下院議員が報酬年２００万ドル（２億１千万円）で製薬ロビーのトップに就任。高齢者健康保険制度（メデイケア）改革で、処方薬を保険対象に組み込み、同予算の急膨張が製薬企業に莫大な利潤をもたらしたその法案の起草者。

◆全国書店倒産状況調査（東京商工リサーチ　０３年までの１３年間）
　倒産件数　４４７件
　規模別　資本金１千万円未満３１６件（７０％）
　負債総額　５億円未満４１９件（９３％）
　年商　１億円未満２８９件（６４％）
　従業員　１０人未満３８１件（８５％）
　倒産原因　販売不振６４％
　主な倒産　駸々堂（大阪　負債１０３億６千万円）・まるせき（東京　４９億円）・鶴屋（茨城　３５億円）・新興書房（兵庫　２２億円）

　（背景）販売部数は９５年、販売金額は９６年をピークに下降したが、出版点数・発行銘柄数は増加し新刊書籍は２０年前の２倍。返品率は書籍４０％、雑誌３０％で商品サイクル寿命が短縮し、店舗大型化による顧客満足を実現する品揃えをはかる大手に対し、中小零細書店は設備投資体力なく、顧客が大型店・コンビニ・ネット書店へ流出。