２１世紀へのメッセージ　２００１／３／５〜

第１１エッセイ集（２００９年１月１０日〜２０１０年８月７日）

第１０エッセイ集（２００７年１月１日〜２００９年１月１０日）

第９エッセイ集（２００５年８月１７日〜２００６年１２月３１日）

第８エッセイ集（２００５年８月１７日〜２００５年１２月２４日）

第７エッセイ集（２００５年１月１日〜２００５年８月１６日）

第６エッセイ集（２００４年５月５日〜２００４年１２月２２日）

第５エッセイ集（２００３年９月１３日〜２００４年５月４日）

第４エッセイ集（２００２年１２月３０日〜２００３年９月１２日）

第３エッセイ集（２００２年４月２８日〜２００２年１２月２９日）

第２エッセイ集（２００１年８月１４日〜２００２年４月２７日）

第１エッセイ集（２００１年３月５日〜２００１年８月１２日）

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第12エッセイ集（２０１０年９月７日〜２０１１年８月１７日更新）

◆東日本大震災・福島原発事故関連情報[�T]（2011/3/16〜８/１７更新）

（８月１７日）
○「米国の占領末期に、マッカサー司令官とダレス特使にサンフランシスコ平和条約締結時に原子力の研究・開発を禁止しないように直訴した。GHQ司令部のCICに所属して諜報活動をしていたハーバード大出身のコールトンという人物から、ハーバード夏季国際問題セミナーに参加しないかと話を持ちかけられ、米国の原子力平和利用の進捗ぶりをつぶさに視察した。」（中曽根康弘回顧録）

○「国民政治協会が０９年に受けとった個人献金は、東電４７人（５６９万円）など９電力役員２０６人（２７９１万５０００円）で、個人献金全体の人数の５６，６％、金額の６４，５％にのぼり、原発メーカーの東芝、日立のそれぞれ３８５０万円と並んでいる」（１７日）

　「電力総連は民主党国会議員１３人に９１３５万円の資金提供を行い、民社協会196万円となっている。内訳は民主党本部４４８万円、小林政務官４０００万円、藤原参院銀３３００万円、吉田衆院銀４５００万円、中山政務官５００万円、川端文科相３２万円、近藤衆院議員１６万円、江田法務相５万円、松本外相５万円（いずれも０７−０９年）」（１７日）

○「とりあえず必要なものを詰め込み、放射能から出来るだけ遠ざかろうと西へ、西へと車を走らせた。転校した子どもは、同級生となかなか会話がつながらず、向こうもどう接していいかわからなくて余計にぎこちなくなった。いらいらして無意識のうちに頭をかきむしって、傷ができ、せっかくできたかさぶたをはがしてまた傷ができるを繰り返している。子どもたちのストレスを考えれば、学校を転々とすることは避けたい」（浪江町から甲府市へ避難している石井さん家族　１７日）

　「テレビで津波の映像と放射の汚染の情報が明らかになるにつれて、不安を訴え症状が悪化する人がふえ、不眠や動悸、めまいを訴える人がふえた。役所の担当者や避難所のリーダーが精神的に不安定になるケースが多い。自分が被災者を救わねばならないという思いが強く、周囲にストレスを打ち明けにくく躁や鬱を発症する。松本前復興担当相も６月初めから軽度の躁状態だった。気分が高揚して本意とは違うことを口走ることが多い。いまは国民全体の気持が張りつめているが、あと半年も経てば緊張が解け、その時が一番鬱になりやすい。」（防衛医大副院長　１７日）

○「チェリヤビンスク州スリュモボ村に生まれました。１９４８年に村から４０km離れたところに、核兵器プルトニウム生産施設マヤ＾クが操業を始め、除染処理していない放射性廃棄物を川に垂れながし、１２万４千人が被曝し、５６年に放射性廃棄物が入ったタンクの爆発で３３万５千人が被曝した。ムラの７０％が白血病になり、私は子どもができない身体になった。」（ミーリャ・カビロワ　５１歳　１７日）

○「平和利用に夢を託した被爆者たち（７月２２日）、かっては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた（８月６日）」（朝日新聞社説　＊被爆者に原発開発の矛先を向けて被爆者を傷つけ、原子力村を免罪する恥ずべき奇怪な主張）

○「今年の五山送り火は二重に哀しい。東北の物産がすべてダメだと思われかねない」（京都岩手県人会会長代行　１６日）

　「陸前高田市の高田松原の松の一部を成田山新勝寺が９月に胡麻木と一緒に燃やす計画に対し、１４０件の抗議電話が同寺に寄せられた」（１６日）

○「政府が福島事故２０ｋｍ圏内を避難勧告とし、米国政府が８０ｋｍ圏内の米国人全員の避難勧告をしたのは、人の命と人権に対する認識の度合いの違いだと先生（肥田舜太郎）は即答されました。私は深く納得しました。テレビで責任者が内部被曝という言葉を初めて使ったときに、私（林京子）はこの言葉を聞いた瞬間に涙がワーっと溢れでました。」（大江健三郎　１７日付け朝日新聞）

○「原爆に面灼かれし鬼瓦歯欠けてもいまも怒りを解かず　矢島七聖さん　中学３年」

○「私や私の友人たちは億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた。年収１００万�j（７７００万円）をこえる富裕層へは直ちに増税すべきだ。財政赤字削減で誰もが犠牲を強いられているのに、超富裕層は減税措置で犠牲をまぬがれたままだ。政府は犠牲の分かち合いを真剣に考えるべきだ」（ウオーレン・バフェット　１５日付けニューヨークタイムズ）

○「０８年８月の米兵運転の乗用車による対向車線侵入によるオートバイ運転３８歳男性の死亡事故の刑事処分がおこなわれていないことを答える段階にない」（外傷　１０日）

（８月１６日）
○「原子科学の発達とともに、全人類の歴史は日々新たな頁を書き加えつつある」（自由民主党・立党宣言　１９５５年１１月１５日）

○「東日本大震災という情況のなかで、復興需要をどうやって満たしていくかという観点からすると、まさにデフレ脱却の千載一遇のチャンスだ。Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは、サンフランシスコ条約で戦犯の名誉は法的に回復されている。戦犯の合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」（野田財務相　１４日）

○「靖国に詣ることをぎゃあぎゃあ大騒ぎして、公人とか、下らないことを聞く。日本人だったら詣ったらいい。民主党政権の閣僚は、あいつらは日本人じゃあないんじゃあないか」（都知事　１５日）

○「天日にさらされた稲藁への放射性物質の影響などは、当然に注意していてしかるべきで、汚染はその注意の徹底を行政が怠ったために起きた。東電にその賠償の責を負わすとは責任逃れも程がある。大衆の怒りに便乗して何でもかんでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」（公益産業研究調査会　月刊誌８月号　＊同調査会は原発関連３００社加盟）

○「東日本大震災と原発事故による子どもと教職員の死亡・行方不明５３３人、被災３県の転校２万２千人、現在避難所となっている学校８２校」（文科省　８月８日調査）

○「日本製紙はリーマン・ショック以降に用紙の需要が２０％減少し、さらに震災の打撃を受け、石巻工場など５工場で１３００人の人員削減をおこなう」（日本製紙　１５日）

○「サンデイエゴのスクリプス海洋研究所で、放射性の硫黄３５を含む硫酸イオンの測定で、通常空気１立方�b５００個ほどが３月２８日には１５００個以上を検出した。気象データを元に計算すると、３月中寿運に福島第１原発から放出されて偏西風に乗って米国西海岸に到達したと考えるとうまく説明できる。硫黄３５は、塩素に中性子があたると生成し、福島１−３号機の原子炉に海水注入して出来たものと推定され、西海岸の量から３月１１−２０日に原子炉内で１平方�bあたり４０００億個の中性子が放出されたと予測され、事故直後に再臨界が起きた可能性がある」（米科学アカデミー紀要電子版　１５日　＊東電は再臨界を否定している）

○「福島県沖東８００kmいないの２５，２万平方�qの海域は、中国近海に較べてセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度で検出され、日本政府が発表している永久範囲をはるかに超えている。中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」（中国国家海洋局　西太平洋海洋環境調査　１５日）

○「避難所を転々とせし９３　墓に避難すと書きのこし逝く　根岸敬矩

　　福島の農は哀しも水田を守るべくして向日葵を播く　高橋俊彦

　　いくつもの同心円の中心で日夜を過ごす原発労働者　有田裕子」（１６日付け朝日新聞）

○「月間有効求職者数は２７９万９２４６人、有効求人数は１５７万２８８６人であり、１２２万人下回っている（６月）。１６−６５歳までの生活保護利用者に集中的かつ強力な就労支援を、３−５年実施し、自立できない場合は生活保護を打ち切る有期保護を実施する（大阪市長　７月２１日付け朝日新聞）

（８月１５日）
○「９．１１は弱者の強者に対する自爆テロの極地であり、近代工業文明の最先端の航空機を武器に、近代工業文明の象徴たる超高層ビルと国家権力の中枢を墓石、反テロ戦争による近代的人権を自己否定する自己矛盾を誘発し、資本主義的な近代工業文明の限界をさらけ出した。自爆テロリストへの道徳的非難では処理できない近代資本主義システムの原理的な矛盾を焙りだした。
　３．１１は近代工業文明の非資本主義的な形態をもふくむ原理的な矛盾をさらけだした。３０ｋｍ圏内がいまも居住禁止区域であり、事故処理にあたった作業員の１５％が０５年までに死亡し、１９８６−０４年までに９８万５千人が被曝死している（他説ではグリーンピース法億２０万人、ＩＡＥＡ報告は４００００人、ＷＨＯ報告は９００００人）。巨大事故の８０％がヒューマン・エラーであるという経験則はチェルノブイリ以降も日本は受けつけなかった。想定外を想定しない安全神話の虚妄に埋没してきた無責任体系のシステムである。
　近代工業文明の資本主義的形態は、大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクルであり、それをささえるエネルギー戦略が破綻したのであり、近代工業文明システムそのものの再審が問いかけられている。その価値観は資本による利潤極大化の本能を実現する効率と利便原理であり、過剰消費を誘発する呼び起こす社会的欲望水準の高度化の無条件的肯定である。その根底には、自然に対する人間の支配権を無限に拡大するベーコン・デカルト的な人間中心観とそれを実現する技術振興がある。人間と自然の関係を原理的に転換する環境思想と生態系による新たな経済システムとして、近代工業文明を再編しなければならない。」（岩佐茂　『季論２１』参照して筆者加筆　＊筆者注：岩佐氏の議論には工業文明と資本主義的形態の区別、人間と自然の関係の前に、人間と人間の関係の考察がない）

○「職業軍人は自分の階級をあげることにしか関心がなく、国と国民のために自分がどうあるかを考えなかった。国民も当初の勝利に浮かれて軍人をもり立てた。この国はエリートが自分に都合良く回しておけば、いいという歴史があり、国民はビジネスと金儲けで大事なことを忘れた。バブル経済は金あまりを放置した完了と、それに乗じて土地と株を買い漁った国民の責任だ。福島事故は原子力村だけの責任ではなく、専門家システムと国民の無関心の共犯であった。国民が傍観し、ある時は狂奔した人任せの無責任が失敗の根底にある。」（朝日新聞８月１４日付け社説　筆者による要約　＊筆者注：すべてを官僚と軍人と国民の責任に期する主張はまるで敗戦時の国民総懺悔論と同じであり、この論説委員は自分自身は国民の１人ではないかのように錯誤していることに無知である。戦争と原発の主要な推進責任である天皇制ファッシズムと資本を免責してはばからない。アジア太平洋戦争で敗戦を予知しながら国民の戦意高揚を煽動し、戦後ではマス・メデイアで最初に原発推進に転じた自らの責任を放擲して国民に説教を垂れるという恥知らずな精神構造は、戦時期も戦後も朝日新聞は変わっていない。朝日新聞は天皇制と経団連を不可侵の神聖な部分としていることで、偽善的なジャーナリズムの第４権力性をさらけだして恥じない））

（８月１４日）
○「被曝作業員の作業場を福島第１原発から他の原発に変更する場合は、放射線業務従事者登録の手続きで、福島での被曝（２５０ミリシーベルト）は別扱いとし、被曝線量はゼロからスタートするように保安院が厚労省に要求し実施していた。従事不能の作業員が大量に発生し、原発運用に重大な支障を来すという理由だ」（１４日）

○「放射線管理手帳の年間平均発行枚数は１万１０００冊であるが、福島事故発生後から７月で、すでに１万１４４２冊に達し、大半は福島第原発の作業員向けであり、５０２社の作業員が入っているが、２５０社以上で手帳の発行はなく、原発作業が初めてという業者もおり、放射線防護教育〔５時間程度〕が始まったのは５月中旬からだ」（１３日）

○「放射線量の計測は、幼稚園や保育園から始まり、障害者施設は実施されず、その後抗議して仙台市内は障害者施設から調査がはじまった」（宮城県障害児通園施設連絡協議会長　１４日〕

○「大震災義援金と東電仮払い補償金を受けとった生活保護３４１世帯が受給を打ち切られ、岩手１７，宮城３２，福島２９２（南相馬２１９）。義援金の１次配分を収入ともなすかどうかが自治体に委ねられ、憲法２５条の無差別平等原則が崩壊している」（日弁連　１３日）

○「旧帝国軍隊が大本営発表で国民の反戦気運を押さえ込んだように、戦後は原発の安全神話でメデイアを総動員して批判を封じこめた結果、戦争で２０００万人のアジア人を殺害し、３００万人が犠牲となった。福島事故の犠牲を払わなければ安全神話は崩壊しなかった。」（地震学者・石橋克彦　１３日〕

○「極東で初めての原子力の平和利用の実現であり、政治的かつ精神的に好ましいたしかな反応と精神的に巨大な利益を生むだろう。中東からの輸送費が原油価格よりも高い高い沖縄のような土地では、原発は最も競争力を持つ。沖縄は米国の民主主義のショウウインドウとして重要な役割を担う。軍事基地の島で、原子力の平和利用を実行することが劇的な衝撃を与える。」（モーア米国民政府副長官のレムニッツアー民政長官あて提言書　１９５５年９月７日付け　＊国務省は熟慮に値する明確な利点がなく、現状の技術では従来型の電力が原発よりも経済的として拒否　１９５６年８月７日付け）

○「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。従って共産党は他党にない道徳的権威をもっていた」（自民党党内研修用教科書）

○「４月に竜巻と暴風雨で南部６州で３４０人が死亡、５月にミズーリ州の巨大竜巻で１５０人以上が死亡、ミシシッピーの洪水で６月にネブラスカ原発が浸水、７月には中西部と東部で熱波が到来し、オクラホマ州で史上最高気温を記録し、米国は異常気象が続発してトウモロコシ、大豆などの穀物生産が逼迫している」（１４日）

（８月１３日）
○「民主党は３年かけて過渡的エネルギーという言葉を消し、原子力を基幹エネルギーとして最終処理まで政府が責任を負うこととした。核燃料サイクルの完成に向けて取り組む。」（民主党エネルギー戦略　２００６年）

○「安全確保と規制のあり方を発信し、世界１安全な原発をめざし、原発が選択したりうるかという判断材料を引き続き提示することが使命だ」（原子力学会会長　１２日）

○「原発の通常運転では集中管理で多くの人手は必要としないが、１３ヶ月に１回の定期検査では、福島第１で１０００人の東電社員に９０００人を超える下請労働者が作業に従事する。重層的な下請構造は６，７次に及び、東電は１人あたり５万ー１０万円の日当を払うが、中間搾取で末端労働者は６５００−１万２千円であり、被曝に対しても保証はない。下請会社は５００以上に上り、東電は離職して連絡不能者が１４３人、８００人ほどが被曝線量検査を受けていない。」（１３日）

○「東電の元社長や会長（０２年原発点検記録改竄）で監査役に就任しているのは、０６年からフジテレビ、ニッポン放送、扶桑社を統括するフジ・ホールデイング、０２年からテレビ東京、０４年から鹿島建設（１９５７年日本原子力研究所第１号原子炉建設、福島１−６号機建設）、三井住友フィナンシャル、０６年から三井住友銀行（東電へ１１年度３月期で７６９５億円融資）」（１３日）

○「福島原発事故は人類にどんな意味を持つのか、原発事故は根こぎであり、根こぎに抵抗する真摯な人間を生みだす。アウシュヴィッツ、ヒロシマ・ナガサキ、フクシマという文脈で、非現実が現実となる根こぎになってしまったときに人はどうすべきか、根とは何かプリモ・レーヴィ、原民喜をよりどころに考えたい」（徐京植　１３日）

○「国の補助から漏れた医療機関を対象に、全壊した機関の診療再開を条件に、被災額の２分の１を県が補助する（病院３０００万円、診療所１０００万円、歯科医院３００万円、薬局１５０万円）」（宮城県補正予算案　１２日）

○「被曝した恐れのある母親から生まれた子どもへの影響を調べ、母親が妊娠中の段階から、アトピーや喘息と化学物質の関係を探る。母親の被爆量と子どもの先天異常、精神神経系の発達との関連も調べる。今年１月から全国１０万組で、福島県は７千組、子どもは１３歳になるまでを対象とする」（環境省　１３日）

○「敦賀原発１，２号機の直下にある破砕帯は水平方向に引っ張る正断層であり、圧縮力で出来る逆断層と異なり地震で動く可能性は低いとされてきたが、東日本大震災でこれまでと違う力が地殻に働くようになり、敷地内に活断層が通る敦賀原発はとくに影響を受ける」（保安院敦賀原発耐震性再評価作業部会委員　１３日）

○「日航ジャンボ１２３便のボーイング７４７型機は絶対に落ちないという安全神話があり、もうかる整備という利益優先で、機長は管理職で操縦室の中で自由に副操縦士と話しあう雰囲気はなく、羽田沖事故の機長は機長昇格時に上司から同僚の乗組員の組合情報を提供するように求められて変調を来していた。航空身体検査で常務を休むと解雇対象となり、パイロットは自分の体調を正直に自己申告しにくくなった。稲森会長は利益なくして安全なし、事故はトラウマとなると怒号し、航空機１機ごとの採算を求め、気象条件で引き返すと燃料費の損害になるので無理な着陸が増えた。」（日航解雇撤回原告団長　１３日）

○「若い人が時間を気にせずに働いてもらう制度を切望する」（トヨタ専務　１２日）

○「暴動を力で押さえ込むために、軍の支援を仰ぎ、顔を隠すフードを脱がせる権限を警官に与え、暴動参加者を公共住宅から退去させ、ソーシャル・メデイアやスマートフォンなどのサービスを一時停止する協議を業界と始める」（英国首相　１１日）

（８月１２日）
○「なぜドイツ国民は原発に批判的なのでしょうか。その背景にはドイツが戦後の早い段階から第２次大戦の戦争責任を明確にしたことがあります。原発はもともと軍事技術から生まれたものであり、核兵器開発と深く関係しています。原子力は爆弾の材料であり、原発は核兵器の製造と保持につながり、冷戦のもとで核戦争に巻き込まれ、ふたたびドイツが戦場になるという懸念があるからです。０９年以降ドイツの再生可能エネルギーの雇用は、原発の７倍を超える３４万人が生みだされています。」（マリオン・キュプカー　ドイツ核兵器廃絶非暴力行動コーデイネイター　１２日）

○「青森、岩手、宮城、福島の沿岸部の企業の２５％・７７３４社が津波で損壊し、それらの企業が１年間事業を停止した場合は、２兆円の損失と、９万人以上の失業が生まれる。企業の多くが事業を再開できず、被災地の建築規制で経営再建が阻まれている」（東京商工リサーチ　沿岸４４市町村に本社を置く苦異形２万８９２８社対象調査　１０日）

○「米軍のトモダチ作戦で被災地に派遣された要員や装備を厚木基地でスクリーニングと除染をした後に、普天間基地所属のＣＨ４６ヘリ８機のうち６機から放射線が検出され、放射性廃棄物は普天間基地に保管されている」（日米合同委員会　６月２３日）

○「北海道電力泊原発の最終検査の結果は問題がないと保安院が判断した限り、原子力安全委はそれを了解し、経産相が定期検査修了証を交付し、営業運転が再開される予定であったが、北海道知事の判断を待って再開する」（経産相　１１日）

○「国民の相当数が日本の原子力政策の推進を冷ややかな目で見ると言うことは悲しむべきことであり、絶対に避けなければならない（原子力基本法趣旨説明　中曽根康弘）。原子力政策に関する限り、社公合意がなければいまよりはるかに遅れていたであろう。我が党は諸手をあげて賛成する。原子力基本法を共産党をのぞいた超党派的勢力を結集して民主的に推進した」（１９５５年１２月１３日後藤社会党元衆院議員）

○「福島第２原発の耐震性評価は、想定している地震に対する設備の揺れの計算値の２つの間違いがあり、圧力容器内の炉心を支える構造物の計算と制御棒のヅレが１割少なく見積もられ、３月９日に日立ＧＥニュークリアエナジーから間違いの報告を受け、７月２５日にふたたび報告があり、明らかとなった。」（東電の保安院への報告　１１日）

○「福島第１原発作業員で熱中症の診断を受けた者は３８人に上る」（東電　１１日）

○「米兵がウチナンチューをひき殺しても、公務中なら免停５年で許されるなら、俺らの命はそんなモン！仕事中なら人をひき殺してもいいなんて、悲しすぎて笑えてきます。新宿のライブハウスで米軍機の墜落を大きく奉じる沖縄の地元新聞を掲げた瞬間、大爆笑につつまれた」（お笑い芸人　小波津正光　１１日）

○「でも、お骨はどこに埋めっかなあ。知らん土地じゃあかわいそうだ」（福島原発から２０km圏内の警戒区域にある墓地には埋められない　浪江町から避難している大浦さん６４歳　１１日）

○「避難所で喧嘩やトラブルが絶えない現実をみた。コミュニテイは大事だけど、自分たちの世代には煩わしくもある。ただ仮設住宅には情報が入るけど、うちには全然こねえ。住民がバラバラになったのは、市に何の戦略もなかったからだ。せめて住民のネットワークを築き直す手助けがほしい」（仙台市民間住宅避難者　１１日）

○「府立学校の全校長を公募制にし、知事が教育委員を罷免できる教育基本条例を９月議会に提出する」（大阪維新の会　１１日）

（８月１１日）
○「福島第２原発１，２号機の原子炉格納容器内の圧力波一時、限界値である最高使用圧力の９０％、４号機も７９％に上昇し、ベントを実施しなければ格納容器が破損する逼迫した事態であった。そうならなかったのは、、第２原発が外部電源を確保でき、崩壊熱を海に逃すために必要な海水系設備の復旧が早くできたからであり、第１原発の事故が地震と津波対策に決定的な不備があったことを示している」（東電第２原発情況解析結果報告　１０日）

○「九州電力幹部はプルサーマル発電の導入に関する一部資料について、政治化や県関係者、シゲンエネルギー庁関係者の個人に迷惑のかかる一部資料は抜いておけと支持し、佐賀支店の資料の廃棄を命じる証拠隠滅の行為をおこなった」（第３者委員会委員長　９日）

○「大震災の仮設住宅は、岩手県１万３８２２戸完成で１万戸入居済み、宮城県は２万２０５４戸目標に１万７２７６戸けんせい、福島県は１万４２００戸目標に１万２８０１戸完成しているが、避難所での食糧支援が途絶え、いまだ１万人以上が暮らしている。福島県から県外へ避難した人は４万８９０３人でいまも増加中。」（１０日）

○「基礎素材産業であるである鉄鋼業は、被災設備の減損処理での損益計上と特別償却、買い換え特例、固定資産税減免などを容認され、生産中止の雇用調整助成金など優遇措置を受け、さらに混湾の沈殿物撤去、浚渫を港湾管理者に要求し、外部不経済に転化している」（１１日）

○「三重県は大丈夫です。僕が知事をやっている限り。現段階の立地は議論の余地はない。三重には原発をつくらない」（三重県知事　１０日）

○「予測不可能・計測不可能・収拾不可能なリスクをともなう原発は、科学的の合理的な行動計画が立案できず、国家に任せるのは理論的に無理がある。国民の自治に任せるべきだ。原発の本質は電源問題ではなく、地域の共同体自治の問題だ。日本はひきうけて考えるｓｙかいあで花区、任せて文句を言う社会であり、任せられた側は知識ではなく、空気に支配される社会であり、普通選挙制度が民主主義の心の習慣となっていない。国家と市場への過度の依存をやめ、共同体自治による相互扶助に向かうべき時代だ。依存的で未熟な日本の政治文化を変えるチャンスだ」
（宮台真司　１１日付け朝日新聞　＊筆者注：鋭いが地域ポピュリズムの危険がある）

○「チェルノブイリでは、１平方ｍあたり、５５５�`ベクトルを越えた地域をすべて強制移住としたが、これでは福島県よりはるかに広い範囲が該当することとなる」（１１日朝日新聞）

○「英国の青年の暴動は、失われた世代の若者が参加し、混沌と絶望と貧困のなかで生きている人たちであり、英国社会の壊れた部分をさらけ出し、生き残るための掠奪であり、助けを求める叫びであり、仕事もなく、福祉手当も削られて生きる手段がなくなった者の悲鳴だ」（１０日）

（８月１０日）
○「家というのはただの建物じゃあない。想い出も人の関係もみんなあった。私たちは震災の日にすべて失ったのじゃあなく、毎日まいにち、近くにあったはずの何かがないと気づくたびに、喪失を体験しているんです。仮設の２年間を短いと見るか、長いとみるか、家があるだけでいいとはいえない」（気仙沼市　保健師　森下さん　１０日）

○「保安院が福島第２原発で働いていた東電系社員を原発を監視する保安検査官として、福島原発に派遣していた」（（１０日付け朝日新聞夕刊）

○「ヒロシマ・ナガサキの経験がきちんと受けつがれていたら、安全性にもっと目が向き、いまのような原発はつくられなかったはずだ。そこは私たちが到らなかった。電力が必要だからと人類を滅ぼしていいのか。これ以上ヒバクシャをだしてはならない」（被爆者・木戸さん７１歳　９日原水禁世界大会）

○「日本の被爆者は方針転換をして原発反対へ参加しはじめた（ワシントン・タイムズ　　６日）、核の黙示録から６６年後の日本はふたたび放射能と戦っている、日本は核兵器を拒否して原発の平和利用を進歩的として受けいれてきたが、福島から半年経っても原発はよいものと機能している（ドイツＡＲＤ　６日）、ノーモア・ヒロシマ・ナガサキといままで８月に訴えた日本は、今年からノーモア・フクシマを加えなければならない（イタリアＳＫＹＴＧ２４　６日）、明治維新以来の日本の近代化と経済成長を引っ張ってきた政官財の鉄の三角形に対する不信感が高まっている、日本はヒロシマ・ナガサキに次いでふたたび原子力の犠牲となった、国家と国民の社会契約は傷ついた（ルモンド　６日）、日本の脱原発は核の軍事利用を放棄するものであり、北方領土解決策から軍事的手段の選択肢を消すことにつながる（フォーラム・モスクワ６日）、広島・長崎への原爆投下は侵略戦争を起こした日本の早期降伏を迫る者であり、原爆の被害記念式典は加害色を薄めている（中国　ネット通信　９日）

○「原発賠償費は工程表第２段階（来年１月）までで、精神的苦痛賠償８８２億円（事故発生から１ヶ月間１一つ器楽１０万円、避難所生活者は１２万円、その後１人５万円、その後は未定）、避難による営業不可企業１０１２億円、働けなくなった人１４１３億円、農林水産物出荷制限６６８億円（避難費用、風評被害、間接被害の賠償は含まない）の総計３９７７億円、純損益は過去最高の５７１７億円」（東電４−６月連結決算　９日）

○「米国の未臨界核実験は、ＣＴＢＴで禁止されている核実験とは区別される」（首相　９日）

○「住民基本台帳による３月時点の日本人口は、１億２６２３万６２４人で、前年比１２万２６７９人減少した。自然減１４万６１８５人、社会増２万３５０６人。ただし被災３県２２市町村は集計不能」（総務相　０９日）

（８月９日）
○「健康不安におびえながら住み続けるのか、生活の見通しが立たなくても避難すべきなのか、子供を持つ親は究極の選択を迫られている。避難したことを後ろめたく感じたり、残る側も聞くのがはばかられて、家族や地域が分断されてしまったのがほんとうに悔しい。まわりが転校すると親も子もストレスがたまる。水泳や運動会が今年だけできないのなら我慢できるが、来年だって実施できるかどうか見通しは立たない。このように子どもが減っていくと、地域の中学校に上げることができるのか」（福島市　母親３６歳　８日）

○「首都圏１３２カ所の土壌の放射能検査をおこなった結果、茨城、埼玉、千葉と東京東部の植え込みや庭で、土壌１ｋｇでセイシウム１３４，１３７の合計が５００−７０００ベクトルの高濃度の地域が多数アリ、埼玉県では１万４１４０ベクトルの地域もあった。首都圏全体での精密な検査が必要だ」（放射能防御ウプロジェクト　８日）

○「トヨタが関連会社に指示したトヨタ・カレンダーでは、休日の筈の９月のすべての木曜日が５日間出勤扱いとなった。１０月から来年３月までの土・日出勤日も１５日間設定した。金曜日しか休みがなくなる。この結果休日保育の態勢や、各地の祭りやスポーツ大会などの各種行事が大幅な影響を受ける。震災直後の稼働できないので休日とした分も振替出勤日とする。勤務日の割り振りは一方的な命令ですれば労基法違反であり、企業の社会的責任などトヨタにはどこ吹く風のようだ。ホンダイ・ハイブリッドは２ヶ月待ちだが、、トヨタは１年半待ちだ、とにかく早くつくれとー節電は吹っ飛んでしまった」（８日）

○「福島事故から注文や問い合わせが従来の１０倍以上に増えた。日本の大震災がアメリカ市民の災害観を変えた。この先もっと激しい天災がいつ起こるかわからないという感じが強まった。日本の事故で西海岸でも放射性物質が観測され、その直後からその直後から家族を守るシェルターをつくりたいという問い合わせが殺到した。北朝鮮の核実験以来のことだ。シェルターの場ｓｙとを証すのは無防備だという心配と、自分だけ地下に逃げる後ろめたさで、人々はシェルターを確保したかどうかをあかさない。シェルターは集合住宅型で地中に埋める。小型で８０人収容、大型は２千人収容、入居料金は大人１人５万�j（４００万円）、子どもは半額」（ビボス社社長　８日）

○「フクシマは日本にありながら原発ゆえに、日本の外部であり、沖縄は米軍基地がゆえに日本の外部だ。TV局のスタッフは津波も原発も飽きた。早く正常運転に戻りたいと言って、災害報道が一段落したらAKB４８の総選挙とやらの芸能情報を洪水のように流しはじめた。その狂気の沙汰が終わったと思ったら、韓国のチャン・グンソクとかいうタレントの来日報道で馬鹿騒ぎしている。大震災後の津波が引くようなテレビの馬鹿騒ぎの復活は、被災地に広がる瓦礫以上に日本の精神風景の瓦礫を示している。AKB４８のような素人の女の子を集めてアイドルに仕立てて悦に入っている秋元康は、素人の女の子に化粧を施して電波女郎屋に売り渡す女衒の才能があるだけで、醜悪この上ない。いまも避難所暮らしをする大人しすぎる被災者に替わって、この男の頭を思いっきりぶん殴ってやりたい」（佐野真一　『ちくま』８月号）

○「ある新興宗教の機関紙で、我が宗の信徒で東北大震災のなかで、死者は１人も出なかった。信心が天に通じて御利益をもたらしたと布教の大宣伝をしている。危機にあっては魑魅魍魎が跋扈して不安をあおり立て、組織するマーケッテングはアホらしさを通り越して恐ろしさを感じる。こうした御利益を心から信じてついていく善男善女がたくさんいる」」（荒木國臣　８日）

（８月８日）
○「島根原発プルサーマル計画住民説明会の参加者３６１名のうち中国電力関係者の参加者１８０人を動員した中電電源事業本部長は、経産省の天下りＯＢであり、国民政治協会に毎年８９万円を政治献金していた」（８日）

○「福島原発３号機は、原子炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分までの６時間空だき状態となり、１４日午前１１時に建て屋で大規模な水素爆発が発生し、炉心が融解し圧力容器の底へ落ちたが、注入量は２１−２３日２４�d、２４日は６９�dで、燃料の崩壊熱を除去するのに必要な水量の１１−３２％でしかなく、大規模な再融解で大量の放射性物質が放出され、大半が圧力容器から格納容器へ落ちたと推測される。溶融物がどこへあるかによって冷温停止の測定値が異なり、工程表のパラダイムそのものが再検討されるべきだ」（日本原子力学会　８日）

○「資源エネルギー庁はネット上の不正確な情報を把握し、それに対する正確な情報を提供する事業を７千万円で都内の広告会社に委託した。日弁連は市民に萎縮効果を与え、表現の自由を侵害する恐れがあるとする会長声明を出して批判」（８日付け朝日新聞）

○「仮設住宅建設で地元業者が受注したのは２カ所だけで、他はすべて大手でまったく入りこむ余地はなかった。３万２８００戸のほとんどは大手プレハブメーカーが受注している（宮城県建設職組合）。福島・岩手県は地元枠をつくったが宮城は効率重視だ。瓦礫撤去事業が地元業者中心だが、２１８自治体のうち請求がきたのは２１のみで、支払が決まったのは１０自治体の８２０億円で、第１次補正予算の３５００億円の２０％でしかなく、業者はほとんど作業費を受けとっていない」（８日付け朝日新聞）

○「被災３県のうち福島県のみが、４−７月期の公共工事が前年同期比３９，６％減少し、災害対策と雇用が大きく立ち遅れている。原発から２０ｋｍ圏内の立ち入り禁止で工事が出来ないからだ」（東日本建設業保証　７日）

○「かっての工業都市の情報管理は、ウソや秘密を局所的・一時的に利用するだけで十分であったが、原発都市はウソと秘密を全域的・恒常的に利用する。それは人間の感受性を衰弱させ無関心を蔓延させ、無関心が美徳となる。能動的な態度は忌避され受動的な態度が道徳となり、死ぬまでだましておいてほしかったという心性が形成される。原発がつくられるときは、先祖代々の土地への愛着から多くが反対するが、その愛着を絶ちきるカネト暴力によって、カネで自分の街を売る。その後に出来た街に育つ世代は愛着を持つという感覚すら奪われ、均質化された風景が広がって、なにか終末を生きているような荒廃がしみこんでいく。こうした荒廃の上に放射能で汚染された街は形而上的な荒廃ではなく物理的な荒廃に陥る。人類がこれまでやったことがないような防護対策が必要で、チェルノブイリとはひと桁違う４０００万人規模の防護が求められる。井戸の水が汚くて飲めないというアフリカ的な情況が日本に広がる。かってコレラやペストで汚染された街は局所化可能であったが、放射能汚染は不可視で空間的に普遍化する。今までのカタストロフや破局のイメージではとらえられない破局的な事態が進行中だ。スラムとアフリカ化が同時進行する。ヒロシマ・ナガサキ・第５福竜丸の経験がありながら、なぜかくも原発依存が進んだかの歴史的検証が必要だ。原発労働者は自分の仕事の中身が分からず、リスクもわからず、スポット派遣の究極の労働の疎外の典型であり、ネオ・リベラリズムの象徴的な労働だ。断片化された労働が日本を覆い、働く場所や住む場所への徹底した分離と剥奪が無関心をもたらし、空間の破壊がすすんでいる」（図書新聞　８月１３日付け）

○「想定外のリスクは考えないとする原発の安全神話は、負けることは考えないとした神州不滅神話と同じであり、思考停止と愚かさのつけを払わされてもまだ学習効果がない。てんでんこで逃げられるのは強い人たちであり、弱者は犠牲となる。いま被曝の恐怖から、てんでんこ逃げ出している人を責めることは出来ない。」（上野千鶴子　５日読書人）

○「東北大震災で日本の相対的貧困率は１６，０％と過去最悪となり、失業時の雇用保険受給率は完全失業者の２５％程度と第２のセイフテイネットも崩壊するなかで、１４６万２１９７世帯（２０２万人）が受給する生活保護負担が財政を圧迫することを理由に、３−５年ごとに保護廃止を検討する有期制が導入されようとしている」（８日）

○「東北震災と福島原発事故によって、東北中心に日本の主食である米の安定供給は危機にさらされているが、政府は米の先物取引の試験上場を導入し、米を投機取引の市場原理に委ねる方向に踏みだしたが、ＪＡなど農業団体は激しく抵抗している。ミニマムアクセスによる生産調整を強制しながら、市場原理に委ねる背反的な政策は日本の主食を危機に追い込む可能性がある」（８日）

○「米国の低所得者向け食料品購入制度・フードスタンプ（４人家族で１８万７０００円を超えない世帯に支給）の受給者数は、４５７０万人（全国民比１５％）で前年比１２％増と急増している。米国失業率は９，１％。」（米国農務省　６日）

○「問題の核心を直視せず、非難合戦をつづけ、痛みを伴う決断は後回しにする日本型政治に米国も近づいている。米国債の債務不履行をめぐる世界同時株安で米国民は５５兆円の資産を失い、日本は超円高の被災を受けた。基軸通貨をめぐる覇権国家の信用で回る地球経済がゆらぎ、世界は米国の人質となり、米国は世界の寄生虫となった。エコノミストの表紙には、和服姿のオバマが、Ｙｅｓ　Ｗｅ　ＫＡＮと叫んでいる」（８日付け朝日新聞）

（８月７日）
○「エネルギー対策特別会計の交付金を受けた鹿児島県から補助金２４億円を受けているメデイポリス医学研究財団理事長から、鹿児島県知事が１００万円の選挙運動資金を受けていた」（６日）

○「政府の原子力安全庁構想は、環境庁か内閣府の外局とするもので保安院出身者が７−８割を占める可能性があり、独立した規制機関としての資格が不安定となる。ドイツは環境省となっているが、原発全廃という前提があり、日本は存続が前提となっていて、あいまいであり、専門家が結集する独立機関としなければならない」（６日）

○「米軍はベトナム戦争で１９６１年から７５年まで８０００万ｋｌの枯葉剤（エージェント・オレンジなどのダイオキシン含有）を、３０６万ヘクタールの土地に散布し、４８０万人が浴び、本人と子孫併せて３００万人の健康被害が発生している。ダイオキシンは発ガン、肉腫、生殖障害、肢体不自由児と脳神経障害を発症させる。脳神経系障害者の施設では、政府の財政支援が１日９０００ドン（３２円）の食費支給だけで、ほとんどはＮＧＯの支援で維持されている。枯葉剤被害の障害者調査は、問診のみで全面的な医学的・疫学的調査ではない。２００４年にベトナム人被害者が枯葉剤を製造したモンサント、ダウ・ケミカル社の補償を求める訴訟をニューヨーク州で起こしたが、０９年に連邦最高裁は製薬会社の責任、枯葉剤と健康の因果関係を認めない下級審判決を支持した。米政府は米兵の被害補償を９１年に始めたがベトナム人補償は放置している。枯葉剤の汚染除去作業は、ダナン空港周辺（国際基準の４００倍の濃度）の２９�fから２４億円の費用を米政府が援助して今年始まり、１３年完了をめざす。」（６日）

（８月６日）
○「ポール・クローデルとポール・ヴァレリーが対談して、世界で残ってほしい国があるとしたらどこかと話し、日本だと。何よりも自然を、家族を大切に、そして教育を大切にしている。国を挙げて国を守っている。今どうか。自然は破壊され、家族はいなくなり、地域もなくなった。世界で一番醜い国になっている。それを建てなおすのは誰なのかということを考えねばならない」（安藤忠雄　５日　＊筆者注；どこの国が生き残るかなんて、貧しい発想ですが、安藤の現代の日本認識は私と通じるところがあるので、敢えて引用しました）

○「私は１９４７年に物理学を学びはじめ、中国共産党の地下組織にも参加し、なかなか打ち破れなかった日本が米国の落とした原発２発であっけなくポツダム宣言を受託して降伏した。このことは中国にとってじつに大きな出来事だった。あれをきっかけに核を学ぼう、原爆が必要だと若者は考えた。それで専攻を化学から物理に変えた。毛沢東と周恩来が中国の発展には原子力兵器が必要と考え、原子力は当時とても政治的だった。中国原発計画は２０３０年までに２００基・２億ｋｗ、５０年までに４００基・４億ｋｗ迄増やす構想がある。高速鉄道事故と同じく、原発題差ｙくしんせいさくはさらに深刻な結果をもたらす。発展は第１に必要な任務で、争論せず、前を向いて走ろう、ごたごたするなーと政府『中国エネルギ中長期発展戦略研究』とあるが、福島以後に見直しの議論が起きている」（何中国科学院研究員　６日付け朝日新聞）

○「東日本大震災による生活保護相談件数は３千件超、うち申請１１４９件、受給世帯は４月３３９世帯、５月１５４世帯、６月１０５世帯の合計８１９世帯。地域別では福島４２９，宮城２３７、茨城８５，岩手５７，避難先では東京６４，神奈川７２，大阪２４」（厚労省調査　４日）

○「東海テレビは、４日の情報番組・ぴ−かんＴＶで、岩手県産の米のプレゼント当選者を、怪しいお米セシウムさん、汚染されたお米セシウムさんとするテロップ画面を２３秒間にわたって流した」（４日）

○「いろいろなルートで県議会への働きかけをするよう支持者にお願いしたい。議員は支持者からの声の影響が大きい。発電再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい。危惧される国再度のリスクは、棺ｓちゅしょうの言動だ。首相の言動で考えているスケジュールが遅れていることを心配している。」（古川佐賀県知事発言メモ　６月２１日）

○「福島事故は日本の原子力幻想の終わりと考えるべきで、米国にとっては原発再生の終わりを意味する。米国には最終処分先がないため核燃料プールの安全強化が必須となり、巨額の投資が原発産業の衰退に拍車をかけ、米国ではすでに自前で原子炉を建造する能力が失われ、技術面でも原発技術者のなり手がなく欠乏状態だ。１９７０年代半ばからウオール・ストリートも原発事業から手を引きはじめ、相次ぐ計画の遅延やコスト拡大、運営費の増大で多くの投資家が損失を出した。民間金融の枯渇で米国原発産業は成長が止まった。政府の補助でやっと生き残っている現状からなし崩し的に原発は廃止に向かう」（ロバート・アレバス米政策研究所研究員　６日）

○「６月震災関連自殺委者数は１６人（男性１１，女性５）で、全国自殺者２９８５人の０，５％」（内閣府　５日）

○「（米国の核実験について）日本だってそれぐらいのこと、やればいい。核兵器を持とうと思ったらいつでももてますよ。プルトニウムは山ほどあるんだから。日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかったら、絶対に存在感を失う。核実験と同時に新しい戦略兵器を作る努力をしたらいい」（石原東京都知事　５日）

○「在日米軍がトモダチ作戦で活動した航空機などを除染したさいの放射性廃棄物が佐世保基地に保管され、日本側に処分を求めている」（５日）

○「福島原発から排出された放射性物質は熱量換算で広島型原爆の２９，６個分、ウラン換算で広島型原爆の２０個分に当たり、残存量もはるかに多く、影響の広さと長さははかりしれない。空間線量よりも内部被曝の臓器に集積した放射線量の計測が重要だ。最新の民間技術を総動員して早急な大規模除染がもとめられる。除染研究センターをつくるべきだ。（児玉東大教授　６日国会衆院厚生労働委説明）

○「本土復帰直後の沖縄県那覇港やホワイトビーチの海底の土やシャコ貝から検出されたコバルト６０が、米原潜によるとした国会答弁に対して、米大使館が圧力をかけ日本政府は撤回した」（６日付け朝日新聞）

○「日本人が米国の原子力平和利用計画の可能性を称讃すればするほど、現に存在する心理的障害を小さなものにすることや、軍用原子計画の実態をより高く評価することを促すのに有効である。日本での核兵器貯蔵への政治的障害を弱めるための方策として原子力の平和利用問題に専念することによって、原子力兵器の有用性を受けいれるようにする」（ロバート村国防副長官へのフーバー国務次官の返書　１９５５年１１月１８日）

○「１９５３年当時に米政権は被爆地ヒロシマに原発をつくる案を検討し、アイゼンハワー大統領が原爆投下への罪悪感を示すと反対した。日本はビキニ実験でふたたび爆弾の犠牲になったとの怒りが深く、ヒロシマに原発をつくることで原子力の平和をきょうちょうするために、日本人への贈り物として効果的という目的であった」（６日付け朝日新聞）

○「ヒロシマ・ナガサキへ原爆を投下したエノラ・ゲイとボックスカーの乗組員だったジェイコブ・ビーザー（７１歳で死去）は、ユダヤ系でホロコーストで親族を失い第２次大戦を闘う強い動機を持ち、原爆投下で戦争が早く終わり日本と米兵の命が助かるとし、罪の意識を感じることはないとしたが、原爆の使用は最も異様な非人道的行為だったといた。その孫であるアリさん（２３）が６日の広島平和記念式典に参加する」（６日付け朝日新聞）

○「２０１０年度の全国学校イジメ件数は７万５２９５件で前年比２５１７件増加」（文科省児童生徒問題行動調査　４日）

○「陸上自衛隊の南西諸島への機動展開を可能とする大きな海上輸送が必要で、米軍や民間船舶の活用を検討する。離島奪還作戦で自衛隊の大漁傷病者発生→離島連隊収容所→師団収容所→本島への治療後送態勢を確立する」（防衛省・防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ　５日）

（８月４日）
○「首相は経産省の事務次官・保安院長・エネルギー庁長官を更迭する方向」（４日付け朝日新聞）

○「米国は『平和のための原子力』政策（１９５３年）以降、世界に核兵器のネットをめぐらし、同盟国・友好国に原発を配置してエネルギーを支配し、ＧＥやＷＨの主要な原子力産業が原発・海軍用原子炉・核爆弾を製造し市場を独占してきた。スリーマイル以降に原子炉製造はゼロとなり、米国内の１０４基の原子炉は２０２０年代から廃炉となり、エネルギー省は寿命を８０年に延ばす計画を推進している。ＷＨは経営危機に陥り、０６年に東芝に買収され、ＧＥは日立と０７年に原子力部門を合弁とした。米エネルギー省は高温ガス冷却炉や小型原子炉の次世代原子炉を開発中である。青森県六ヶ所村には日本の原発から出される使用済み核燃料が年間８００トンが運び込まれ、再処理はウラン・プルトニウム・廃棄物に分離し、それからウランとプルトニウムを混合してＭＯＸにして高速増殖炉で燃やす。１９８８年の日米原子力協定は日米安保条約の維持を前提に再処理を容認し、しかしもんじゅの再稼働目標は２０５０年であり、廃棄物の個体ガラス化は１３年以降となり、六ヶ所村の再処理は遠のき実質的なゴミ捨て場となっている。
　０９年で日本が管理する分裂性プルトニウムは３１�dで、核兵器１個４ｋｇとすると、７７５０個分に相当する。日本の外務省の内部文書『我が国の外交政策大綱』（６９年）では、核兵器については当面保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルはつねに保持しこれに対する妨害を受けないよう配慮するとし、外務省村田企画課長は、原子力の平和利用は明らかに問題があり、核武装のフリーハンドを持たないことは、一種の国営の侵害であるとした。日本が核武装すれば米国からの濃縮ウランの供給が停止し、原発は止まり、１個や２個の原爆と引き替えに喪うものはあまりにおおきいとして、外務省内では核武装論は消えた。
　米国のシェールガス埋蔵量は世界１位であり、原発に替わるエネルギー源として注目され、原発から撤退する可能性がある。」

○「福島原発事故で多くの人が死んだわけではない。むしろ地震と津波で命を落とした。たしかに汚染は深刻だが、日本のほんの一部だけで、チェルノブイリの１０分の１だ」（パトリック・クローニン新米国安全保障センター上級顧問　６月１６日）

○「福島原発から大気中に放出された放射性物質量は、３月１５日時点で１時間当たり２０００兆ベクトル、４月は１時間当たり３０億ベクトル、５月は２０億ベクトル、６月は１０億ベクトルで、６月が１年間続けば被曝線量が１，７ミリシーベルトとなる」（東電　７月２８日）

○「８月１日時点の１−３号機の損傷燃料が発する放過熱は、それぞれ８２０，１１９０，１２２０ｋｗで、その冷却に必要な水は毎時１，１、１，６、１，７トンであり、注水停止の場合の燃料温度は１時間当たり６２−６７度のペースで上がり、大きな発熱や水素発生をともなうミズ・ジルコニウム反応が急激に進展する１２００度に到達する時間は、それぞれ１５，１４，１３時間かかる。注水の耐震安全性は満足していない」（東電　保安院宛報告書　３日）

○「東電は、風評被害を受けて収入が激減したキノコ栽培農家の電力料金滞納を理由に、送電停止の通告書を農家に送った」（２６日）

○「東日本大震災で両親のいずれかが死亡、行方不明となった１８才未満の震災遺児は２日現在で７１１人、両親が死亡・行方不明の震災孤児は１１７人（親戚保護１１５，児童福祉施設２）となったが、調査は継続中でさらに増える」（宮城県　３日）

○「活力ある日本の再生に向けて、外国の活力を取りこんだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進する。水産業は地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しない漁業権を取得できる特区制度を創設する。復興財源は、次元的な税制措置を基幹税など多角的に検討し、法人税減税はその実施を確報する」（政府震災復興基本方針　７月２９日）

○「英国原子力廃止措置機関は、セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物ＭＯＸ燃料工場を、福島事故で日本のプルサーマル計画が不透明で唯一の取引先を失い、納税者負担を考えて閉鎖する方針を発表した」（３日）

○「製造コストに占める電力コストは１，２％で為替変動リスクのほうが大きく、産業への影響はそれほどおおきくない。再生可能エネルギーの電気買取の義務づけは、電炉の分野で影響はあるが、新日鐵では高炉の分野以外に２００万ＫＷの電気を売電している。原発の発電コストは他電源に較べ多くの財政資金を投入し、事業者コストを含めて政府試算の２倍となる」（衆院経済産業委員会　２９日）

○「福島県南相馬市は、東北電力原発新規立地計画にともなう電源３法交付金を今年から辞退する方針を決定した」（４日付け朝日新聞）

○「インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの電力需給はタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがあり、送電制約から供給不安が顕在化している。設備の故障や劣化で設備定格出力が出せないケースが多い。電力不足の企業は、ベトナム７０，３％、バングラデイシュ６３，６％、フィリピン４６，８％、インドネシア４０，７％中国広東省など河南地域の電力供給をする南方電網は２０１１年と１２年に例年にない電力不足に陥ると予測している。簡単に工場を海外移転できない。」（ジェトロ、第１生命経済研究所、経済同友会など）

○「カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地の倫理の講義担当の従軍牧師が２０年以上にわたって、『核の倫理』という資料で、旧訳・新約聖書の聖戦論を引用し、旧約には戦争に従事した信者が多い、イエスは強い戦士、東京大空襲死者は８万ー１０万、広島原爆は８万人即死、日独は原爆開発して使用を明言などと核爆弾発射を宗教的に合理化していた

○「少なくとも改憲を是とし集団的自衛権の行使を公約として掲げる自民党はそうでなければ、自民党の存在意義はない（石場茂）。憲法改正要件を緩和するための憲法改正の是非を慎重に検討する（小沢鋭仁政策提言）。憲法改正に向けた世論を喚起し、とくに改憲派次への障壁を取り除く憲法９６条の改正に向けた運動を推進する（あべしんぞう）。９条がそのまま残っているのは占領下の占領軍の考えによるものであり、２０１２年４月２８日に向けて改憲するというのが吾が党の考えだ（保利耕輔）。サ条約６０年、憲法だけ変わっていないのは怠け者と子孫から云われる（中曽根康弘）」

（８月３日）
○「愛媛県井方町の井方原発プルサーマル計画説明会で、四国電力に参加者の動員を養成し、０７年の浜岡原発シンポにもヤラセを依頼した。いつものことだ」（保安院元担当課長　２日）

　「玄海原発再稼働説明会で声の出し方としてメールやネットもあるーと九電副社長に助言した」（佐賀県知事　２日）

○「ソニー仙台テクノロジーセンターの期間社員１５０人の雇い止めの再就職を斡旋する派遣会社の求人情報は、すべて非正規でソニーの時給１２００円を下回り、宮城県内は１件のみで、フィリピンもある」（３日）

○「東日本大震災の被災３県の震災関連死亡者対象の労災保険申請は、岩手４３２、宮城１１２２，福島１２３３件の１７８７件で、見込の４０００件を大きく下回っている」（厚労省　３日）

○「東日本大震災の避難者対象の派遣会社による被災ビジネスが横行し、生活保護基準を下回る時給６７４円（ムナシイ）で避難所にチラシを配布してスカウトしている」（３日）

○「肉牛の価格は１０分の１以下に下がり、出荷そのものが禁止され、和牛そのものが日本からなくなってしまう。今年の稲作は豊作ですが、今のままでは汚染がなくてもほとんど値が付かない。町の基幹産業は崩壊状態だ」（福島県浅川町長　３日）

○「経産省の保安院と内閣府の原子力委員会を環境省に移管し、新たな庁を設ける方向で政府は検討に入った」（３日付け朝日新聞）

○「ヒロシマの遺産のある国がなぜなぜ簡単に原発を選んだのかー原爆を受けた世代がむしろ積極的に原子力研究に入った。被害者が原子力の平和利用の権利を持つと武谷三男は論じた。傷ついた被害者がむしろある救いのメッセージとして平和利用に取り組んだ。核爆弾を使った米国への草の根の恨みと復讐心が平和利用の心理の深層にある。科学で敗れた戦争なら科学で見返すという心理がある。被曝した自分だからこそ恐ろしさをよく知っている、原発が不安であれば会社の方針でも従わないと東電の社員は安全神話を訴えた。戦争と成長の輝かしさ、原発と原爆の輝かしさは圧倒的な近代性を示している」（３日付け朝被新聞）

○「死んだ方がいいのかも。生まれてからずっと町に住んできた。そこで死にたい。１日１回は生きているのがやだなあと思う」（福島県広野町　８６歳女性）

　「津波に呑み込まれた人がこっちに来いーと呼びかけてくる夢を見る。恐ろしくて眠れない。よく夜に叫ぶと、他の避難者からいい加減にしてほしいといわれる。」（気仙沼市　男性５９歳）

　「朝８時４０分ぐらいから、コップ２杯ぐらい酒を飲んだ。酒やめたら何が楽しみなんだ」（大船渡市仮設住宅　７３歳男性）

　「２６２人を診察したうち、震災が原因と見られる反応性うつ病と診断された患者は５１人（１９，５％）」（会津若松市避難所）

○「震災対応の日米の円滑な連携はいままでの日米共同訓練の成果であり、ヘリコプター搭載の『ひゅうが』は平時から有事までの多様な事態に対応する多機能性を有する能力が遺憾なく発揮された。トモダチ作戦は、将来のあらゆる事態へのモデルとなる。今後の日米同盟のさらなる深化につながる。海洋、宇宙、サイバー空間などの国際公共財の安定的利用に対するリスクの安全保障の動的能力が求められる」（２０１1年版防衛白書　２日）

（７月２５日）
○「日米共通の戦略目標の１つとして、民生用の原子力計画における最高水準の安全を促進し、原子力事故に対処するための能力を向上させる」（日米安保協議会２＋２共同文書 　6月21日)

　「日本の核廃棄物処理の包括同意（自由に再処理できる権利）を認め、米国の安全保障を脅かす事態の場合は、包括同意を停止する」（改訂日米原子力協定　１９８８年　＊日米安保条約廃棄の時には米国は日本の原発を停止させることが出来るの意味）

○「福島県は今年４月１日時点で１８歳以下だった３６万人の子どもを対象に、甲状腺癌検査を生涯にわたって実施する。１０月から２０１４年３月までに超音波検査で現時点での癌の有無を調べ、それ以降は２年に１度、受診し、２０歳以上は５年に１度の検査で、生涯無料とする。全県民に被爆者健康手帳のような、推計被曝線量と検診記録をを記録する健康管理ファイルをつくり、８月から問診票を郵送し行動記録を調べて被曝線量を推計する。県民だけでなく、３月１１−２６日に県内に滞在していた人とも調査対象とする。事故による生活環境の変化やストレスによる健康影響を見るために、職場や知育の特定検診の対象になっていない１９−３９歳の検診も来年度に実施する」（２４日　＊福島県以外で検査を検討している自治体はない））

○「気候変動に対処するために、原子力を選択肢の１つとして使い続けるべきだとするのがオバマ政権の立場だ。米市民を８０ｋｍ圏内から避難勧告したことは、将来どんな事態の悪化が起こりうるかを考えて判断したが、日本政府はおそらく、実際に何が起きたかで判断した。住民退避による混乱と、残留した場合の被害の可能性の間でバランスをとったのだろう」（米大統領補佐官　２４日）

○「山形県東根市立大森小学校は、設計から建設、維持管理をすべて民間業者に委託するＰＦＩ方式を採用し、６億６千万円を節約したが、滋賀県近江八幡市のＰＦＩ病院は経営難に陥り、事業者と契約を解除し、高知県でも失敗している。大震災の公共施設復旧にＰＦＩを使うには、専門知識を持つ職員と中長期の財政計画が不可欠だ」（２５日付け朝日新聞）　

○「５３年のソ連の水爆実験成功で米国は核技術の独占をあきらめ、原子力技術の提供による西側の取り込みをめざし、長崎と広島が共産主義者のプロパガンダのターゲットになっているのに対抗し、アトムズ・フォアー・ピースというアイゼンハワー大統領の戦略で、原子力平和利用博覧会を最初にヒロシマで開催することを企画した」（ファズル・フツイ広島米国文化センター手記　２５日付け朝日新聞）

○「関東大震災は全焼８万戸、死者９万１千人をだし、流言飛語による朝鮮人虐殺が発生したが、この大震災をテーマにした小説や戯曲はほとんどなく、わずかに藤沢清蔵（１８８９−１９３２）『恥』がある」（２５日）

○「韓国ソウルの高層ビル（３９階建て）の中高総会で原因不明の上下の揺れが起こり、入居者が３日間退避した問題の原因は、１２階のフィットネスクラブでエアロビクス・のテボ（テンコンドーとボクシングをアレンジしたもの）による震動の周期が起こしたものと判明した」（２４日）

（７月２４日）
○「小学生の娘が七夕の短冊に『しょうらい、がんになりませんように』と書いた」（福島氏の母親 23日)
　「もう子供は産めない」（福島市の母親　２３日）
　「私が将来結婚して、被ばくで子供が産めなくなったら補償してくれるんですか」（飯舘村高校生１５歳　東電説明会で副社長に）

○「４４歳独身男性の彼は、両親はなくなり兄とは連絡が取れず、派遣を転々として生活保護を受けている。震災はチャンスであり、仙台の瓦礫処理にいったが、日当７千円の家屋解体で公園に泊まり込んだ。福島原発の復旧作業は２０日間限定で昼４万円、夜５万円の募集で申し込んだ。」（２４日付け朝日新聞）

○「石巻市の７０代の夫婦は津波に巻き込まれて遺体で発見されたが、身元確認できる身内がいなく、県警の所持品などから推察される氏名など事項一覧に掲載され、震災から４ヶ月経って氏名が刻みこまれた。震災は町を出ようかとずっと悩んできた人の背中を押した。逃げるようで申し訳ないと思いつつ避難所から出た。自殺の危険因子をもった人は、被害は最後の一押しとなって、福島では原発の被害を苦にした自殺が相次いでいる。隣人を知らない都会への移住は、望まない孤独をもたらし、日本はすでに孤立を支える力を失いつつある。３５−３９歳の男性の３人に１人が未婚で、全国人口の３１％が１人暮らし、６５歳以上人口が２３，１％、このなかで都市に人材を供給してきた東北地方の高齢化率は異常に高く、高齢化と過疎化が若者の流出を一気に進めている。アクサ生命が実施した１万人世論調査では、７０％弱が人と人のつながりの大切さを感じるようになったーとしている」（２４日付け朝日新聞）

○「現場の人たちは線量計をつけてはいると線量が上がって法律で働けなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる。頑張ってくれた現場の人は貴いし、日本人が誇っていい。」（経済産業相　２３日）

○「日本の原発は世界の７不思議の一つといわれ、世界の原発は地震のない土地にあるが、日本は地震列島の上にある。津波対策だけで再稼働できるなどと云うのは絵空事だ」（三上湖西市長　２３日）

○「浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、原発が立地している地面そのものが巨大な地盤隆起や、地盤隆起と地殻変動を起こし、原発プラントの破壊は避けられない。東海、東南海、南海の３連動地震はＭ９と予測され、浜岡の想定８，４のエネルギーの８倍となり、０９年の駿河沖地震Ｍ６，５で設計値を大きく越える震動が計測され、Ｍ９はＭ６，５の５，６倍のエネルギーとなる。浜岡原発３，４，５号機はどれも１００万ｋｗで、以上で、とくに５号機は１３８万ｋｗで日本最大の超巨大原発であり、出力４６万ー７８万ｋｗの福島原発の被害をはるかに上回る放射能汚染となる。原発事故は空間的、時間的、社会的に無限定の莫大な被害をもたらす異質でコントロール不可能なもので、死の灰の最終処理も１００万年に及ぶ」（志位和夫議員　２３日）

（７月２３日）
○「民主党政権・新成長戦略は、１９，７兆円のパッケージ型インフラ海外展開の目玉として原発輸出を打ちだし、原子力技術移転の原子力協定を各国と結んでいるが、国内で白紙で見直す原発計画を外国に売り込む矛盾に直面している」（２２日）

○「ソニー仙台工場は県外に正社員２８０人を広域配転させ、期間社員１５０人を雇い止めするが、その経営責任者である中鉢副会長が政府復興会議委員として復興に責任を持つのは許されることではない。ソニー・ストリンガー会長は報酬８億６０００万円であり、内部留保３兆円以上を持つソニーがサッサと東北から撤退するとは企業の社会的責任はどうなっているのか」（山下芳生議員　２２日参院予算委員会）

○「日本は英仏で使用済み核燃料の再処理を委託し、その家庭で発生する高レベル放射性廃棄物をガラス固体化して海上輸送で日本に運んでいるが、カリブ共同体はカリブ海の生態系を破壊する無礼な行為として輸送の即時停止を求めた」（カリブ共同体　２０日）

○「福島第１原発復旧作業に暴力団関係者が入るのを避けるために、発注先２２社と福島県警、福島弁護士会とともに暴力団排除協議会を設立した」（盗電　２２日）

○「東電事故調査検証委員会の上部組織である原子力安全・品質保障会議委員に、原発訴訟で東電代理人を務める弁護士が就任していることが明らかとなった」（２２日）

○「関電が提出した美浜原発２号機の４０年超運転をめざす報告書は、福島事故の前と後の安全基準が、まったく同じで県民の理解は得られない」（福井県副知事　２２日）

○「避難所に４ヶ月以上生活している被災者就業調査では、無職５６％、家事併せて４０４人、うち就労希望１９３人、希望しない１９９人。希望しない理由は高齢５７人、先行き不透明４８人、住居不定４３人」（福島県避難者１８−７０歳対象　６８３人調査　６月中旬実施）

○「復興特区の土地用途の変更は、市町村が作製した土地利用再編計画（市街地復興、公共施設、漁港施設、沿岸部住民の移住など）により、農地の宅地開発、漁港の公園整備、で所管官庁の許可制を廃止し、実施までの開発を禁じる建築制限をかけ、水産加工場など業務用の土地は海岸低地に、居住用は内陸を基本とし、福祉施設は最大クラスの津波でも浸水しない地域に誘導する」（政府復興特区原案　２２日）

○「米国は商品やサービスを生みだすことなく、金融取引が利益を生みだすと信じ込んでいた。新自由主義の教科書を手放したことが吾々にとって良かった。米国が世界に展開している基地や部隊に浪費しなければ、米国は財政危機を乗りこえることが出来る。米国が債務不履行に陥るならば、世界的に影響が広がる。米国が力を独占していた時代には妄想だと思われる危機が起こっている。米国連邦債務残高の上限引き上げがない場合には、債務不履行となる危険が高い」（アルゼンチン大統領　１９日）

（７月２２日）
○「日本の情報収集衛星の画像は、秘密の保全措置を講じる者以外には非公開で、政府は福島第１原発の画像を日本国民に公開せず、米国の商業衛星ワールド・ビュー２（分解性能５０ｃｍ）の画像を日立ソリューションなどの日本代理店を通じて３６０８万５７７０円で購入」（吉井英勝衆院議員質問趣意書に対する政府答弁　２１日）

○「厚労省は３月１４日に被災３県の埋葬特別措置を通知し、宮城県女川町と石巻市など６市町村は２１日から仮埋葬を開始し、、東北地方の戦後の葬送形態が土葬から火葬してその後で葬儀をおこなう骨葬（先火葬）に移行したなかで、公衆衛生のために仮に土葬してから棺をを掘り出して火葬するする改葬をおこなっている。仙台市葛岡斎場（２０基）は４月３比から通常の３倍にあたる１日６０体の火葬体制をとり、冷却時間を短縮して台車の操作や炉の掃除を早めて炉の回転数を上げ、３・４月１年分の火葬をした。石巻市は１０００体を仮埋葬し、５１９体を東京へ運んで火葬する広域埋葬をおこなったが、搬送手段が困難で、自衛隊は膨大な数の遺体を運んで若手を中心にノイローゼになりかけているーとして防衛庁は自衛隊による搬送を拒否した。地元が調達したトラックに特別仕様して運んだ」（２１日）

○「福島県の避難者数は、３月１２日で１３万２５４１人が１次避難所に入り、７月２０日では県内４３カ所の１次避難所に２２５５人がいる。旅館やホテルなどの２次避難所５１５カ所には１万２４３２人が暮らし、食事と物資の提供を受けている。８月末までに応急仮設住宅が１万５千戸が完成予定で、その他マンションや、アパートへ移り、避難所は８月で原則閉鎖する」（福島県　２１日）

○「石巻市では市内ＧＤＰが５７９１億円から２４１２億円（４１，７％）減少し、３万４千人の雇用が失われ、気仙沼市では２２８７億円が１１２２億円（４９，１５）減少し、１万９千人の雇用が減少し、減少分の３５％が取引先の被害にともなうものであった。漁業と水産加工業、日本製紙など製紙と製材業依存度が高い」（７７銀行水系１日）

○「食品と外部被曝を含む放射線の生涯累積線量は、発ガン影響が明らかとなる１００ミリシーベルト以上とする。食品流通を規制する暫定基準としてガンリスクの規準を設定する」（食品安全衛生委員会作業部会　２１日）

○「東日本大震災復興基本方針は、区域を限定した復興特区制度、自治体の自由度が高い一括交付金の創設、被災地の太陽光、風力発電施設設置など、復興期間１０年、総事業費２３兆円」（復交対策本部１日）

○「９．１１事件を契機に白人至上主義団体に所属した白人が、９月１５日〜１０月に中東出身者を狙って相次いで報復の銃撃をくわえ、無関係の印度、パキスタン出身者２名を殺害し、１人を失明に追い込んだ。その後の全米で起きた憎悪犯罪の最初の事例で死刑を宣告され、被害者の助命嘆願のなかで２０日に死刑が執行された」（

（７月２１日）
○「核燃料サイクルは全体的展望と戦略に欠け、経済的に引き合わない。政治的には日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くのでうまくいくわけがない。国家を挙げたプロジェクトで継続が大前提で、技術的、客観的事実は問題にならなかった」（旧通産省技術課長、科学技術庁核燃料課長団　２０日）

○「ＪＲ東海道新幹線の車内で発売した弁当は、高濃度放射性セシウムが検出された牛肉が使用され、３８７食が販売された」（ＪＲ東海　２０日）

　「岐阜県池田町と白川町の一番茶の葉を乾燥させたあら茶から、それぞれ放射性セシウム１ｋｇあたり９，５ベクトル、４，２ベクトルが検出された（国規準５００ベクトル）

○「福島第１原発で３−４月に働きながら、現在ゆくえが分からない下請企業の作業員は１９８人に増えた」」（盗電０日）

（７月２０日）
○「四国伊形原発出力調整運転は、チェルノブイリ事故と同じ試験を行うものであり、同様の事故は起こるとの誤解による反対運動が盛り上がる。泊原発と幌延町の核廃棄物処理施設反対運動は共産党系反対派によるものであり、運動は技術論・安全論の理論中心から感覚的・情緒的対応へ変化し、皮相な使命感から遊び感覚のお祭り気分に変化している。欧州の一部のく荷の原発政策の転換をマスコミが大きく報じ、世界的に原子力から撤退する傾向にあると誤解する人が多い。反対運動は原発の危険性のみを特別視している。科学技術庁のＰＲは、従来のマス・メデイアの利用だけでなく、一般の人々との直接対話による草の根広報を導入する。反対派が国際的な結びつきをもっていることに鑑み、国際的な連携を強化する」（科学技術庁原子力局原子力調査室「最近の原発反対運動の動向について」１９８９年６月）

○「ＴＶ局にとって電力会社はスポンサーであり、取材対象でもあり、厳しい取材をするとやんわりと宣伝量を絞ってくる難しさがある。記者が勉強不足で突っ込んだ質問ができていない。大手メデイアの記者は日々の原稿に負われ、東電提供の情報の確認ばかりを３ヶ月も続けていると、懐疑心も失せてしまっているのではないか。東電や政府の情報をそのまま報じている記者クラブに在籍していると、知らず知らずのうちに当局目線になる」（メデイア綜合研究所シンポ　７月１９日）

○「原爆の時も、水俣病の時も、国は低濃度だから病気とは関係ないと切り捨ててきた経過がある。低濃度だから安全というのは間違いで、疫学的に充分な証拠がないということです。低線量と内部被曝は１０年後、２０年後に晩発性障害となってあらわれる」（民医連緊急対策本部長　５月）

○「電力会社１０社の２０１１年度電気供給計画の予想最大需要電力量は１億６９２３万ー１億７００３万ｋｗであり、猛暑の昨年夏のピーク時電力は１億８１３５万ｋｗ、過去５年のピーク時電力は１億８２０８万ｋｗであり、原発が全部停止した場合でも揚水発電を含めるとピーク時最大で１億８９８１万ｋｗの供給が可能で需要を上まわっている。揚水発電は出力調整がしにくい原発とセットで設置されているが、火力などの他の電源でも使用可能だ。」（気候ネットワーク試算　１９日）

○「保安院は福島第１原発から水素爆発とベントによって大気中に放出された放射能量を７７万テラベクトルと試算し、これは同原発の放射能総量の１％でチェルノブイリ級のレベル７に相当する。１５日は、放射性物質の塊の雲（プルーム）は午前中に南から南西へ流れ、福島・郡山の降雨帯で落下し、午後は西から北西へ、夕方は北西から南下した降雨帯で地表に沈着した（原子力研究開発機構再現）。１２−１６日の放射性物質は低気圧にともなう上昇気流で巻き上げられ、ジェット気流に乗って東に１日３０００ｋｍを移動し、１８日に米西海岸に到達し（第１原発付近の１億分の１）、２０日にはアイルランドに、２２日には欧州各国に到達した。４月２日ー５日に、２号機から１時間当たり１０００ミリシーベルトという超高濃度汚染水が５００�d、１０−１１日には３号機の高濃度汚染水が２５０�d、海に漏れ、４−１０日に東電は高濃度汚染水を海に放出した。海への放出量は合計４７２０テラベクトルで、年間許容量の２万倍となった。ほとんどが湾外に広がり、３０ｋｍ沖合３０ｋｍで事故前の数百倍の放射性物質が検出された。原発内の汚染水は１２万�dであり、放射性セシウムを含む水の塊は黒潮に乗って太平洋を東に流れ、１年後の濃度は通常の１４倍、５年後に米西海岸に到着すると予測されている。」（九州大・東大合同調査６月２２日、原子力研究開発機構予測６月２４日）

○「安全強化策を施した上で既存原発の稼働を維持し、防衛力強化のために非核３原則のうち、核兵器を搭載した艦船の寄港と通過を認める非核２．５原則に転換し、集団的自衛権を行使する範囲を法律で規定する.航海における米韓の防護、弾道ミサイル防衛を可能とする。非常事態（武力攻撃事態を含む）は憲法を含む必要な整備を行う。普天間合意済みの懸案を処理し、日米防衛協力を推進する。韓国との実質的な同盟関係の構築を検討する。学校式典での国旗掲揚と国歌斉唱の義務化に向けた法律の制定をめざす。」（自民党国家戦略本部報告書　２０日）

○「ハワイ太平洋海兵隊司令部の大佐が陸上自衛隊朝香駐屯地の陸自研究本部に常駐し、部隊運用に関する情報共有を推進する」（２０日）

○「日本政府は、米国の未臨界核実験の実施は、貯蔵する核兵器の安全性と有効性を確保するためにと評価し、現状では抗議の申し入れはしない」（官房副長官　２０日）

○「２０１０年度に児童相談所が対応した児童虐待件数は、５万５１５２県で前年度より１万件以上増加し、この２０年間で５０倍以上となった。０９年度に虐待死は４９人、０歳児が３２０人と最も多く、５歳児までが９０％を占めた。児童福祉司は２６０６人で１人１００人以上を担当するケースもある。」（厚労省速報　２０日）

（７月１９日）
○「現在、無償で環境中に二酸化炭素を排出している５００の汚染大企業に、排出量に応じて代償を払わせる」（豪州首相　１０日）

○「被災３県４２市町村にある介護施設で、震災を生き延びたが生活環境が悪化して震災関連視した入所者が、６１６人に上り、呼吸器疾患が３０％、衰弱死が多い。岩手９８人、宮城３６７人、福島１５１人で、例年の２倍に達している」（２１９施設対象調査、１５９施設回答　朝日新聞）

○「宮城県から仕入れたわらが汚染されているとは夢にも思わなかった」（須賀川市畜産会社社長　１８日）

○「現在の教科書見本本にある原発関係の記述が、生徒に核アレルギーを起こしかねない内容になっていると科学技術庁から参考意見があったので、記述を変更してほしい、できれば正誤申請してほしいー８０年検定意見。原発の積極面や石油代替エネルギーの重要性を書かせる、チェルノブイリと日本の原発は違うということを書かせる、原発の長所と短所、自然エネルギーの問題点も書け」（文科省教科書検定制度）

○「県外避難者の実態を政府は把握していない。災害救助法による生活必需品である食器や鍋の支給がなく、６ヶ月の短い入居期限におびえ、生活再建の足場がない。雇用促進住宅５５４０戸、ＵＲ賃貸住宅７９０戸に避難する被災者が法による救助を受けていない。公的住宅を仮設住宅指定しているのはＵＲ賃貸２０戸のみ。」（１９日）

○「お金がどんどん減っていくのが怖い・・・とても怖いんです」（都内公営住宅避難３０歳代男性　ＰＴＳＤ治療中　１９日）

　「将来を考えないようにしている。考えたら最後、この部屋から飛び降りるしかない」（浪江町から首都圏国家公務員宿舎避難女性１９日）

（７月１６日）
○「福島事故にもかかわらず、純国産エネルギーである原子力の果たす役割は引き続き重要である。安全性確保を大前提に、ひきつづき着実に前進していく必要がある。定期点検終了後も速やかに再稼働させることが何よりも重要である。企業の製造拠点の海外移転、国内新規設備投資抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない。」（日本経団連・エネルギー政策に関する第１次提言　１４日）

　「原発の新設を国民が受けいれる可能性は低く、老朽化した原発を廃炉にし、再生可能エネルギーの推進をめざす縮原発が望ましい」（経済同友会・夏期セミナー　１５日）

○「電力会社役員の０９年度自民党・国民政治協会への政治献金は、東電４７人、５６９万円、中国電力４５０万円、九電１６人、１５７万円、北電２８人、２１９万円、東北電力１４人、１７０万円、中電２５人、４０６万円、北陸電力１４人、２５１万円、関電１１人、１７２万円、四国電力３５人、３４９７万円で原発のない沖縄電力の献金はない」（国民政治協会０９年度政治資金収支報告書）

○「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じます。」（全日空機内誌『翼の王国』２０１０年１月号　＊原発推進広報・教育予算は毎年９０億円ほどで、電通・博報堂・産経新聞・日本原子力文化振興財団・日本立地センターなどが請け負っている））

○「家畜の放射能汚染を減らす方法は�@汚染されていないエサによる飼育�A顔料として使われる紺青（ブルシアンブルー）をエサに混ぜる。食肉処理場で基準値を超えた牛は農場へ返してエサ除染を続け、紺青は腸からのセシウム吸収を阻止し、１０分の１に減らせる。」（国際原子力機関のチェルノブイリ事故報告書）

　「家族のように可愛がっている牛を汚染させるようなことをわざとしますか。これからどうやって生きていけばいいか分からない」（浅川町男性　５４歳　１５歳）

○「毎日墓石に３月１１日と彫っていると気分が変になる。３月１１日、３月１１日と何回も彫っていると、いったいこの日付は何なんだ、ってふと思うんです。どうして３月１１日だったんだ。３月１１日って何だったんだって」（岩手県山田町　石材店経営男性　６２歳　１５日）

○「円が急騰して輸出型企業が打撃を受け、不況打開の輸出期待論に影が差すが、輸出志向型成長こそ日本経済の脆弱性を高めている。第１に米国雇用の低迷やＥＵの公的債務、新興国インフレ債務など世界経済の不安定性を拡大させ、第２に輸出志向型大企業のサプライチェーンを支える中小企業は厳しいコスト削減で付加価値率が低下し、地域経済と雇用を落ち込ませ、大企業は収益上昇を内部留保に回して国内投資と雇用を減退させている。輸出志向型成長は中国モデルであって大震災復興のモデルは持続可能な内需拡大システムであり、円高による技術と資本、人材の日本への輸入、マクロ的な国内購買力拡大によって内需を拡大する。エネルギーコスト増大も円高によって相殺される。自立型内需主導システムへの転換のチャンスである」（１６日付け朝日新聞）

（７月１５日）
○「玄海原発は全国の原発稼働の突破口だった。われわれも九電に根回しして、後は佐賀県知事のゴーサインを待つだけだったのに。地元世論操作は今回の事件だけではない。０５年の玄海原発のプルサーマル導入の説明会や公開討論会でも、九電関連社員が動員されて導入賛成発言をして異様な光景だった。川内原発説明会でも九電関連会社の社名が入った作業着やスーツを着た人でいっぱいだった。時間通りに会場に着たのに入れず、多くの人が入場を断られた。九電のようなことはどこでもやっている。東電でも大昔からやってきた。柏崎刈羽原発説明会では、国が主宰するが実際には東電が事前の準備はすべてやった。賛成発言は地元も有力者に声をかけて組織してもらった。」（東電元技術系幹部　１４日）

　「私は１９７３年から朝日経済部の電力担当として電力記者クラブにつめ、記者クラブは電気事業連合会にあり、となりは広報部で電力会社から出向していた。朝から広報部員と現金をやりとりする麻雀をする記者もいた。東電の記者対策は細やかで、政治部記者には政治資金と政界情報をにぎる総務部が、経済部記者には報道部が、ｓｙかいぶきしゃに派奉仕部がニーズにあった情報を提供する。私には部署が代わるたびに東電社長名でご栄転を祝う祝電が届けられ、財界人の欧州視察では東電の副社長から旅費は東電が出しますと言われた。朝日は、私が電力担当の時に原発推進の意見広告が掲載され、事前に知らなかったのでびっくりした。現場の記者はそれまでＮｏ　ＢＵＴ（基本的に反対）だったが、７９年に社論をＹＥＳ　ＢＵＴ（基本的に賛成）で統一するために、全国の原発担当記者を集めて研修会を開き、その席で論説主幹が日本の原発は生命に関する事故は起こらないといった。当時の私は原発大賛成で安全神話を信じていたが、今回の事故で間違っていたことがはっきりした。原発を推進してきたマスコミは深い反省が必要だ」（志村元朝日新聞経済部記者　１４日）

○「原発を推進する電源３法（１９７４年　田中内閣）は、電源開発促進税法・特別会計法・発電用施設雄編地域整備法の３点セットであり、原発利用促進と安全確保と電気供給の円滑化を掲げ、電力会社は課税された電源開発促進税を電気料金に転嫁し国民負担となる。一般会計を経てエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に組み込まれれ立地自治体に交付金として支出される。交付金は公共施設整備に限定され、立地自治体はコミュニテイセンターや運動場や資料館のハコモノが建設された。当時の中曽根通産省は原発に対する不安感への迷惑料とした。電源立地地域対策交付金は運転開始前の調査段階から交付され、工事着工時に大幅に膨張した。原発の運転開始とともに巨額の固定資産税が背理、交付金は急減するが、公共施設の維持管理費で財政が圧迫される。交付金は出力・運転年巣で交付金額が算定され、運転年数３０年を超える立地道県には原発立地地域共生交付金が交付され、プルサーマルは都道府県に核燃料サイクル交付金が交付される。こうして立地自治体は原発なしに財政運営ができない束縛を受ける」（１５日）

○「愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県で１５％以上の節電に取り組む企業は２５％であり、そのうち休日を変更した企業が１５％にのぼる」（帝国データバンク　１２１３社回答　１４日）

○「国内の風評被害については、福島、茨城など４県の全域で生産されたすべての食用農水産物と、福島県内に営業拠点を持つ観光業者を賠償対象とし、海外の風評被害は西日本の農産品も対象とし、観光業と外国人労働者の帰国、留学生の入学辞退を対象とするかはこれから検討する」（原子力損害賠償扮装審査会　１４日）

○「放射能に汚染された福島県内の瓦礫は、焼却灰に含まれる放射性セシウムが、１ｋｇ８千ベクトル以下を最終処分場での埋立を認めているが、１０万ベクトルに拡大する」（環境相　１４日）

（７月１４日）
○「資源エネルギー庁の原子力施設立地推進調整事業・即応型情報提供事業は、メデｲアの不適切・不正確な情報への対応をおこなうとして、原子力利用の動向や傾向を専門的知見を活用して分析し、全国３０紙やインターネットで原発反対のブログを中心に調査し、訂正情報を作成するもので、０８年２３９４万円、０９年１３１２万円、１０年エネルギー総合工学研究所に事業委託していた」（１３日）

○「放射能は細胞を活性化するから、むしろ身体にはいい。原発ができたことで技術系労働者がきて、教育レベルが上がる」（久美浜原発関電説明会で）

○「福島原発で３−４月に作業をはじめた作業員で総被曝線量が１００ミリシーベルトを越えたのは１１１人で、内部被曝では１２人。６７９２人対象で１５４６人は未だ検査が終わらず、連絡が取れない作業員は１３２人に上る」（東電　１３日）

○「ソフトバンクと３５道府県は自然エネルギー協議会を結成し、帯広市の太陽光パネル実験情報の提供と全国１０カ所以上の休耕田を借り上げた２万ｋｗ級の太陽光発電所を建設する」（１３日）

○「Ｊパワーは青森県大間原発の建設再開をうちだした。出力１３８万ｋｗで、２０１４年運転開始をめざし、国内初のフルＭＯＸ（プルサーマル発電）で、原発の使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムを通常核燃料の酸化ウランに５−１０％混ぜて、通常原発に投入する。玄海原発３号機を含む全国４木で２５％程度使用している。プルトニウムは高次化現象で複数回使用に耐えられず、１００万ｋｗ旧原発から年に３００ｋｇのプルトニウムが生まれ、８ｋｇで原爆が製造可能となる。六ヶ所村の再処理システムと核燃料サイクルはすでに破綻しているにもかかわらず、最終処分が見通しがない」（１３日）

○「原発に依存しない社会をめざし、計画的段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する。原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業がにない得るのか、議論が必要となる」（首相　１３日）

○「牛仲間に申し訳ない。放射能の危険性をよく認識していなかった。まるで原発がうちへ直接きたようだ。この４日間で何十年も年をとったようだ。今年は米の作付も野菜もダメになり、その分牛の世話を頑張ってきたのに残念」（６頭の牛を出荷した南相馬市の畜産農家女性　６０歳代　１３日）

○「震災後に初めて、陸前高田しの広田小学校上空を米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が超低空飛行し、ものすごい爆音で身動きがとれなかった」（広田小学校教師　８日）

○「１９９３年に全電源喪失を想定し、米国電源喪失事故と規制内容を調査し、米国比較して復旧が３０分と短く、非常用電源起動が失敗する確率が低く、全電源喪失の発生確率は小さく、短時間で外部電源の復旧が期待できるので原子炉の重大事故は起こらないと結論づけた」（原子力安全委作業部会）

○「福島事故を分析し、地震や洪水で電源が喪失した場合に、最低８時間の炉心と核燃料プールを冷却する義務と、７２時間の冷却能力を確保する。福島事故のような事故は米国では起きにくいが、４−８時間の冷却時間の現行規定は不充分だ。さらに複数の原子炉の同時事故と、水素爆発を防止するベントが確実に行えるようにする」（米原子力規制委員会報告書　１２日）

○「これから死ぬまで１人で飯を食うのかって思うと、がくっとくるわなあ」（津波で家族全員を亡くした山崎さん　６６歳　１３日）

○「ドイツは戦後に過去を反省して、後任の首相を決めないと首相を不信任できない建設的不信に制度をつくった。いまの日本を見ると、溺れる犬を叩く病理に陥り、戦前のドイツのように混迷する同じ罠におちいっている。民主党は政権に付くと目標を失い自壊している」（１４日付け朝日新聞）

○「拳銃や小型武器を携行する民間警備員は世界で１９５０万ー２５５０万人に達し、保有武器は１７０万ー３７０万丁で規制が破綻している。各国が財政削減で公安部門を縮小し、民間軍事ビジネスは、年１０００億ー１６５０億�jで毎年７０８％成長を続けている。日本は０３年で４６万人と過去３０年間で６倍に増えた。」（国際開発高等研究所　１３日）

（７月１３日）
○「東芝の４次下請の建設会社の配管工（６０歳）は、５月１３日から配管工事に従事し、１４日午前７時頃に体調不良となり、敷地内の医務室に運ばれたが医師が不在で、２０ｋｍ離れたメデイカルセンターにも心電図などの設備がなく、さらに２５ｋｍ離れた病院へ２時間半後に搬送されたが心筋梗塞で死亡が確認され、遺族が労災申請した」（１２日）

○「原子力安全委員会が配分を決定する原子力広報予算は、０６−１０年度の当初予算合計で３５８億７２００万円であり、青森県再処理工場と引き替えの地域振興助成制度、原発の安全性と核燃料細工の必要性、農業分野の放射線利用、環境への影響はない等の内容となっている。この予算は電気料金に上乗せされている電源開発促進税から支出される」（１３日）

○「二酸化炭素を排出する石油と瓦斯発電を減らすために、自然エネルギーと原発をともに推進する。１０年間で１５兆円を投資し、風力は２０２０年までに洋上風力を１８ギガワットまで増やし、原発も長期契約を結びやすくして投資を促進する」（英国気候変動相　１２日）

○「０９年の相対的貧困率（国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央値の半分未満の人の割合）は１６，０％と１９８５年以降で最悪となった。１７歳以下のｋどもの貧困率は１５，７％、親一人世帯は５０，８％、全世帯の３２％が年収３００間円未満で、母子世帯７０％、高齢者世帯６０％が３００万円未満。貯蓄ゼロ世帯は１０％、母子世帯は３０％。６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と初めて１０００万世帯を突破し、高齢者同士が介護する老老介護は６５歳以上同士で４５，９％」（厚労省・２０１０年国民生活基礎調査　１２日）

○「メンタルヘルス不調の正社員がいる事業所は５６，７％、１０００人未満事業所５２，６％、１０００人以上７２，６％で規模が大きいほど増加。産業別では医療福祉７６，６％、情報通信７３，０％、製造業６７，９％。非正社員は契約社員２３，９％、パート２５，７％、派遣１３，５％。過去１年で連続１ヶ月以上休職または退職者がいる事業所２５，８％、産業別では情報通信５５，８％、研究３５，１％、医療福祉３４，４％。復職は全員２８，２％、ほとんど全員１３，０％、全員復職しない１６，６％」（労働政策研究・研修機構調査　従業員１０人以上１万４０００事業所対象　昨年９−１０月実施　有効回収率３７，５％）

○「２０１０年の自殺率は２４，９人、生活保護受給者の自殺率は５５，７（１０４７人）」（厚労省調査　１２日）

（７月１２日）
○「政府の原発ストレステスト統一見解：保安院が作成し安全委が確認して規定する「評価項目・評価実施計画」にもとづいて停止中の原発に関する第１次評価と全原発の総合的安全性についての第２次評価を、電力会社自身が行い、保安院と安全委員会が確認する。第１次評価によって再稼働が可能となる」（政府　１１日）

○「福島第１原発１−４号機の取水口付近の港湾内の海水に含まれる放射性物質は、ヨウ素１３１，セシウム１３４，１３７合わせて１兆２０００億ベクトル。２号機から流出した４７００兆ベクトルの９９，９％はすでに港湾外に排出され外洋を汚染し、３号機から流出した２０兆ベクトルであり、１兆２０００億ベクトルはその６％にあたる。」（東電　１１日）

○「やらせメールは深くお詫びする。メールの事実は知らなかった。部下が安易にメールを流した。国に報告前は説明できない」（九電副社長　１１日　鹿児島県議会）

○「瓦礫は６８万９０００�dアリ撤去されたのは３５％程で、作業は９月までかかる。いまもなお６００人の行方不明がおり、遺体の捜索なしに重機でどんどんトラックに乗せるわけにはいかない」（南三陸町建設課　１１日）

○「僕のお父さんは東電社員です。原発をつくったのはみんなです。日本人、いや世界中の人々です。その中には僕も、あなたも入っています。日本人が夜遅くまでスーパーを開けたり、ゲームをしたり、無駄に電気を使ったからです。地球温暖化をふせぐためです。こういう事態こそみんなで話しあって決めるべきです。ほんとうに自分たちは節電しているのでしょうか？それなのに東電だけのせいにするのはどうでしょう？東電に文句を言う前に、自分自身でできることを考えてみるべきだと思います。（反論）でもいままで原発に繁多視してきた人や福島の人が東電を責めるのはある意味で当然だと思います。僕たちの世代は生まれたときから原発がありました。原発の対応をしっかりしなかった東電に責任はなにのでしょうか」（毎日小学生新聞　５月１９日）

○「地球温暖化対策として温暖化ガスを排出する発電会社とメーカー５００社に２０１２年から炭素税を課す。１５年からＥＵと同じ排出権取引制度に移行する。炭素税導入にともなう電気料金値上げは徴収額の半分以上を減税を含む家計支援にあて、一部をクリーンエネルギー支援に回す。徴収額は導入時排出量１トン当たり、２３豪州ドル（２０００円）で、１５年のＥＴＳ以降まで毎年実質２，５％あげる」（豪州政府　１１日）

○「さようなら　私はお墓にひなんします　ごめんなさい」（南相馬市　９３歳女性）

○「ドイツは技術立国でありながら技術一辺倒への不信感は強く、ロマン派以来の自然重視の伝統もある。大戦を経て世界大戦を経て国家権威を疑う意識も根づいた。大きな転機は１９８６年のチェルノブイリであり、子どもだった私も雨の時は外で遊んでは行けないと云われ、粉乳を飲まされ続けた。遠い出来事ではなく私たち自身が被害者だった。」（ドイツバーデン・ビュルテンベルグ集緑の党代表　１１日）

○「航空自衛隊浜松基地での２９歳自衛官の自殺は、平手やドライバーの取っ手で頭を殴り、尻を足で蹴りあげ、バカ！死ね！やめろ！五体満足でいられると思うな！等の暴言をくわえ、１００枚の反省文を同僚の前で朗読するなどのイジメによる自殺に他ならない。（自衛隊の自殺者は０１−１０年で陸海空合わせて８７３人になり、一般公務員の２倍の発生率を示し、異常な事態となっている）。」（静岡地裁浜松支部判決　１１日）

（７月１０日）
○「２０５０年までのフランスのエネルギー構成について検討を開始する。すべてのあり得るシナリオを検討し、客観的透明性をもって検討し、原発からの撤退を含めてどのシナリオも回避しない。現在の原発発電量は７４％だが、この割合を３分の２で維持することを支持したい。撤退は私の理念ではないし、政府と大統領の選択ではないが、原発撤退を排除はしない。この他の選択肢として、原発の割合を５０％に削減することや、全発電量を漸進的に削減することがある」（フランスエネルギー省　８日）

○「出力１５万ｋｗの原発のメルトダウンの時の被曝死者は数百人、放射線障害は数千人、障害の恐れで要観察者は数百万人に上り、当時の国家予算に匹敵する１兆円以上の被害を予測している（日本原子力産業会議予測　１９５９年）ー私はほんとうに反省していると思っているけれど、当時の科学技術洋画委託研究の報告をしていた。この大震災と事故は我々になにを教えているのだろうか。それは逃げるな、あいまいにするな、ものごとを突き詰めて考えろ、世の中に絶対というものはない」（石破自民党政調会長　６日衆院予算委）

○「武藤佐賀県議は、玄海原発説明番組がある前日の２５日の夜に九電のヤラセメールの文書を受け取り、２６日の朝に佐賀県幹部に連絡したにもかかわらず、県は九電に事実確認もせず、そのまま番組は開始された」（１０日）

○「２０１４年燃料プールから燃料取り出し開始→敷地内の共用プールに移送→２０１６年最初の１きで取り出し完了→２０１０年原子炉の水漏れ防止・水張り完了→２０２１年炉心燃料（１４９６体）取り出し開始。＊スリーマイルは１基のみメルトダウンを起こしたが、燃料取り出しに１０年かかり現在も監視体制にある。福島事故は３基同時にメルトダウンを起こし、建て屋が水素爆発した世界最初の事故だ。スリーマイルは溶解した燃料を圧力容器に水を張って冷却したが、福島１−３号機は圧力容器の損傷が甚大で、溶けた燃料が圧力容器にないに溜まり、一部は漏れだしているので、それをまず制御しなければならない。原子炉から撮りだした燃料は、スリーマイルでは米国エネルギー省がひきとったが、日本では決まっていない。スリーマイルよりはるかに長期の処理となる」（東電中長期工程表案　１０日）　

○「震災前と震災後の福島の変貌
　人口　２０２万４０８９人→県外避難３万５７７６人　住民登録減少１万７５２４人
　鉱工業生産指数（０５年＝１００）　９５，７→５９，５
　企業短観　ー８→ー２２
　東北電力大口電両販売量　５億３２００万ｋｗ→３億１１００万ｋｗ
　会津若松市遠足など県外小中高校数　５３０校→３０校
　磐梯吾妻スカイライン利用台数　２万４６２１台→１万５１４４台
　新規失業者数　１万８３８１人→４万６０１７人
　県内高卒求人数　８４６人→６９３人
　今後１年消費支出減らす人　４８，３％→５９，０％

○「福島第１原発から３月１２日以降に大気中に放出された放射性物質は７７万テラベクトル（チェルノブイリ５２０万テラベクトル）の１０％）。現在の原発正門付近の放射線量は毎時３０ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄでピーク時の４００分の１に下がっている。１−４号機の地下や集中廃棄物処理施設内に１１万９千�dの放射能汚染水がたまっており、汚染水に含まれる放射性物質の総量は８０万テラベクトル、汚染水は毎日４００−５００�dのペースで増加している。汚染水は外へ通じる坑道やたて抗にもたまり、高濃度汚染水は５２０�dが海に流出し、放射能総量は４７００万テラベクトルで苦の規準である年間放出量の２万倍である。東電は年内に汚染水２０万�dを処理しゼロにする方針。汚染水を浄化する循環冷却注水施設は、１日１２００�dの汚染水を浄化し、濃度を１万分の１から１００万分の１に下げ、現在の稼働率は７６％で目標の８０％に達していない。福島県内の土壌汚染は、放射性ヨウ素がが半減期８日でほとんど検出されなくなり、半減期３０年のセシウム１３７は、ピーク時の半分以下となり、雨や風で拡散した。しかし２０km圏内は不明。セシウム１３７は深さ１cmで６４％、２ｃｍで８７％がとどまり、５ｃｍで９８％と表土に吸着している。（チェルノブイリでは
セシウムは表面から１５ｃｍ」に９７％がとどまり、ストロンチウムは２５ｃｍで９０％がとどまり水で移動した）」（１０日付け朝日新聞）

○「原爆被爆者の長期調査結果では１００−２００ミリシーベルト以上の放射線を浴びた人は何十年の間に癌の発生率が線量に比例して発症するが、１００以下の低線量被曝は明らかでない。０７年の国際放射線防護委員会勧告は平常時の線量限度を１ミリシーベルトとし、原発事故の緊急時は年間２０−１００ミリシーベルトとしている。計画的避難地域指定はこの下限の２０を規準にした。ＩＣＲＰ勧告は敷居値なしの直線仮説をとり、低線量でも癌の発症はゼロではなく、被曝線量に比例して直線的に増えるとしている。２０ミリシーベルト被曝で致死的な癌発症は生涯で１０００人に１人（０，１％）増加する。放射線による癌発症は、これ以下なら安全という絶対的な規準はなく、どの規準も被曝を減らす目安に過ぎない。子どもは成長期で細胞分裂が活発で放射線で傷ついた細胞が増殖し、特に甲状腺癌が増える。原爆では子どもの癌発症率は大人の２−３倍であり、被爆量を最大限減らすしか対策はない。内部被曝は尿や便で放出されるまで体内にとどまり、体外に半数が排出される生物学的半減期は、減る間も組織に放射線を浴びせ続ける。放射性ヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨に溜まる。内部被曝は大人７０年間、子ども７０年間浴びる線量を合計して計算する。福島県はストロンチウム９０の内部被曝の調査はしない。プルトニウムとウランは最初から測定を除外している。福島の女性７人から母乳で放射性セシウム１ｋｇあたり１３ベクトルが検出されたが、飲料水の暫定基準２００ベクトルに比して低かった。現在は政府や厚労省や学会が安全だといっても誰も信用しない」（１０日付け朝日新聞）

○「松本氏は祖父が初代委員長を務めた部落解放同盟の幹部だと云うが、門地血統による差別や偏見と闘ってきた解放同盟の理念と一連の発言は相容れない。解放同盟の綱領は身分意識の強化につながる天皇制に反対すると明確にうたっており、その一方で３代にわたって解放の議席を松本家が世襲するというｙのはまったくすじがとおらない」（１０日付け朝日新聞）

○「南相馬市の畜産農家出荷牛１１頭は、緊急避難準備区域にあり、全頭スクリーニングが義務づけられているが、体表の放射線量検査では全頭がクリアーしていたが、東京都の検査で最高３２００ベクトルのセシウムが検出された。この農場は屋内管理でエサは屋内、井戸水を使用していたが、内部被曝の可能性があり調査開始」（農水省　９日）

○「わーちゃん、大変なときに産んでごめんね、どんなに少なくても放射線を浴びせたくない。マイカーの運転席に線量計を置き、市内を走って低い場所を探し回り、空き物件を見つけて市内への移転を決めた」（福島市内主婦　１０日付け朝日新聞）

○「自分は一体なにをやってきたんだろう。そう思うと挫折感とは云わないが後悔の念がすごくありますね。小選挙区制導入を強く訴えた者として大きな責任を感じております。民主党は政策集団ではなく選挙互助会であり、自民党も同じだ。分けの分からない二大政党でなにも決まらない政治が続いている。ひょっとすると小選挙区制は日本には馴染まなかったのかと思う。当時のような議論をもう一回するのかと思うと気が遠くなります。」（石破自民党政調会長　１０日　＊筆者コメント：なにを寝ぼけたことを云っているのだろう、最初から分かり切っていたことだ。小選挙区制が馴染むことそのものがおかしいのです。みずからの無知を恥じて辞任すべきでしょう）

（７月９日）
○「津波被害甚大地域と原発被害地に本社のある企業のうち、事業再開２２１０社（５１，６％）、営業不能２０７０社（４８，３％）、事業休止中４３８社（１０，２％）、実態判明せず１６３２社（３８，１％）」（帝国データバンク　８日）

○「被災３県の非正規労働者の雇い止めは３１５５人（４月１７日まで）、震災による失業数４万４７９９人（６月１９日現在）、離職証交付件数は１２万６７７１人（前年同期比２，２倍）、ハローワーク相談件数４６万１５３６件（６月末）、とくいに２０歳代前半の完全失業率と非正規雇用率が上昇し、正社員と較べた離職率は２０−２４歳で４倍、４０−４４歳で２倍で労働者は建保による規制緩和が非正規雇用を惹起させた。失業期間が１年以上の長期失業率が１２１万人（前年比３６万人増）、完全失業者に占める割合は３６，２％と１０，９％上昇した。現金給与総額は前年比０，６％と増大したが、パートの構成比が高まって所定内給与は減少している」（労働経済白書　２０１１年版　８日）

　「２０１２年卒業予定高校生求人受理数は、福島県２９７人（−４１，１％）、宮城県４８６人（ー２８，１％）」（厚労省　８日　６月２０日受付から５日間）
　「東日本大震災で内定取り消しの新卒は、高校生２４８人、大学生１６８人、福島８８人、岩手８７人、宮城５８人、東京８８人」（厚労省　８日）

○「現実の津波を想定できず、震源の知識も不足し、想定外は理由にならず原子力規制行政に携わるものとして大変申し訳なく思う」（保安院原子力災害対策監　８日）
　「海水ポンプ設置場所での津波の高さは１０ｍを越えていたーとするＩＡＥＡ事故報告書の部分が英語版にはあり、日本語版からは欠落していた（政府の緊急安全対策は海水ポンプ機能喪失の代替機能でよしとしている）」（８日）

　「福島原発所長は本社の意向に逆らって海水注入を続け、被害を最小限に食いとめ、国民栄誉賞に値する。所長を口頭注意した社長は当日に夫婦で奈良観光旅行にでかけていた。世界の先端のガバナンスはゼロ・トレランス（許容度ゼロ）で公私混同はトップでも即自解雇である。上に甘く下に厳しい組織は、個人のまっとうな価値判断が評価されることはなく、組織防衛の論理が優先され、東電のような事故隠しや情報隠蔽や、ヤラセの風土が蔓延る。安全神話が崩壊し東電経営も実質的に破綻し、巨大な閉鎖型組織は解体し発送電分離などの競争原理を導入すべきである」（９日付け朝日新聞）

○「行政が足踏み状態で待っていられないので、若手を中心に１７人で協業組織を立ち上げて養殖を再開する」（石巻市し船越集落

○「九電の歴代佐賀支店長と玄海原発所長は、４年間で４２万円の政治資金を佐賀県知事に対しておこなっていた」（９日付け朝日新聞）

○「日本の工業製品は子どもが表面に付いた放射性物質を触って吸うリスクがあり、複雑な供給網で部品調達しどこで生産されたかを把握するのは難しい。リスクは比例的に上がるのであって、規制値を下げれば安全で、越えたら危険というわけではない。欧州ではこの考えが浸透しているが、日本では両極端に考える傾向があるのではないか。正確な検査によって信頼関係が維持できる」（シュモーラック博士　経団連代表との会見で　９日付け朝日新聞）

○「２０１５年までに極度の貧困を半減するミレニアム開発目標の達成状況は、すべての子どもの初等教育終了達成は、ブルンジ、ルワンダ、サモア、サントメプリンシペ、トーゴ、タンザニア、２５％以上向上はブータン、ブルキナファソ、エチオピア、ギニア、マリ、モザンビーク、ニジェール、１８％以上達成は南アフリカ諸国であり、貧困率は１５年に１５％を下回り、５歳児未満死亡率は９９年１２４０９万人から０９年８１０万人に減少し、マラリアは死者数が００年９８万５０００人から０９年７８万人に減少した。しかし性、年齢、人種、障害による差別が残り、特に就労機会と雇用での男女格差がある」（国連年次報告　７日）

（７月８日）
○「岩手県釜石市は瓦礫撤去から最終処分までを一括処理できる業者を公募し、計画策定は東京の大手コンサルタント会社へ委託した。一括処理できるのは大手に限られ、地元業者は下請となり、主体的に係われない。結果的に釜石市の瓦礫の仮置き場への搬入率は県内で最低の２６％となった」（８日付け朝日新聞）

○「反原発と保守は矛盾しない。保守であればこそ反原発でないとおかしい。皇室をいただき、次の千年も輝き続ける日本に原発はふさわしくない。原発の日雇い労働者は１日に数分から３０分ほどの作業で３万円を稼ぐが、１週間で体調不良でやめる。保安院の資料では、被曝労働者は年に延べ６万ー８万人で、１６０−３２０人が慢性放射線障害によるガンでなくなっている。原発は犠牲の上に成り立っている」（武田慶応大講師　８日）

○「ヤラセメールを依頼するようなことはおこなっておりませんという虚偽回答は、私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整した上でお答えしたものだ」（九電広報担当者　７日）

○「全原発が停止して火力に代替した場合の標準家庭の電力料金は月１０４９円・１８，２％増加する。製造業をはじめとする産業の国際競争力に深刻な負の影響を及ぼすと懸念される。安全性の確保を最重点課題として再稼働することが喫禁の課題となる。」（日本エネルギー経済研究所「原発の再稼働の有無に関する２０１２年までの電力需給分析」　＊所員はほとんど経産省と電力会社役員天下り）

○「２０１０年の世界の再生可能エネルギーの発電能力は、風力１億９３００万ｋｗ、小規模水力８０００万ｋｗ、バイオマス６５００万ｋｗ、太陽光４３００万ｋｗで総計３億８１００万ｋｗで原発３億７５００万ｋｗを初めて上まわった。１１年の世界の稼働中の原発は４３７基で０２年より７基減少している。現在建設中の原発は１４ヵ国６４基で、ピーク時の１９７９年２３３基であった。０８年に初めて原発の新規稼働はなく、０９年２基、１０年５基、１１年２基で１１基が閉鎖された。０９年に原発発電量は前年比２％減少し、世界発電の１３％を占める。世界の原発の平均稼働年数は２６年で、原発会社は４０年とするところもあるが、すでに閉鎖した１３０カ所の平均稼働年数が２２年であることをみるとあまりに楽観的だ。ドイツは３０年以上の原発をすべて止めるが、日本は極めて楽観的だ。仮に寿命４０年とすると、１５年までに現在建設中にくわえて１８基が必要で、ほぼ３ヶ月に１基のペース、次の１０年間で１９１基、１９日ごとに１基のペースとなる。福島事故後の劇的な状況は、国際的な経済危機を助長し、原発擁護者の問題をさらに悪化させ、原子力産業の衰退を加速させる」（ワールドウオッチ研究所「福島後の世界の原発報告書」）

○「既設の原発をどうすべきか
　　直ちにすべて廃炉　９，４％
　　定期検査に入ったものから廃炉　１８，７％
　　電力需給に応じて廃炉　５３，７％
　　現状維持　１４，１％
　　分からない　４，１％」（日本世論調査会・全国世論調査　６月１１−１２日実施）

（７月７日）
○「西日本の企業参入は漁協加入型であり、企業は漁協に販売手数料込みの漁場使用料、エサと重油の手数料を支払い、漁協から冷蔵庫や製氷所を借りる。長崎県は企業と漁協が協定を結び、地元雇用の優先と撤退時の漁場の原状回復を条件とし、西日本のマグロ養殖場１２５カ所の打ち大手資本の参加は３０カ所に上る。復興構想会議の特区構想は、漁業権の民間開放を前提にしている。水産庁は５５社を対象に被災３県への参入希望調査を実施し、参入希望１４社、検討中合わせて２２社が関心を示している。しかし東北は水温が低くて養殖業は難しく、狭い入江で大規模効率化は困難で、漁協の反対もあって見通しはたっていない」（７日付け朝日新聞）

　「沿岸漁業は全国平均で海岸から数マイルの範囲であり、生きた自然を相手に持続的に資源を管理・保全し、再生産を確保するために、勝手な利用を許さないで地域の自然特性や秩序を踏まえた丁寧な対応が手法となる。漁業者集団を代表する漁協の自治管理が合理的かつ効果的で、江戸・明治を通じて積み上げられてきた。沿岸漁業権は、共同漁業・区画漁業・定置漁業の３種で、前２者のなかの特定区画漁業権は組合管理漁業権といわれ、漁業が共同して資源・漁場を管理しながら利用する漁協免許となっている。漁協はみずからは営まず、漁業権行使規則で組合員個人に営ませ、漁具・漁法・漁期・時間・漁獲量の上限・稚魚のサイズ規定など義務を課している。こうして沿岸秩序があり、民間企業の自由な参入はこの秩序を根底から破壊する」（広吉北大名誉教授　７日）

○「高濃度放射能汚染水は１立方センチあたり１００万ベクトルの放射性物質が含まれ、汚染水処理システムでセイシウムを１０万分の１に提言し、その処理にともなって発生する放射性廃棄物の汚泥は１立方センチ当たり１億ベクトルの放射性物質が含まれ、作業員が被曝するので放射線量を測定しないまま貯蔵することもある」（東電　６日）

○「人は歴史から絶対に学ばないというのが歴史の教訓であり、過去の歴史に切り込まなければ人は聞く耳を持ってくれない。自民党のどこが間違っていたのかを検証し、過ちをお詫びしなければ意見を聞いては貰えない。米企業の原発を、日本の地形や地質、気象条件、災害などを検証することなく導入し、稼働期間３０−４０年を安全性を見直さないで６０年にした瑕疵はなかったのか。ボーイング機が尻餅事故を起こしたのに完全に修理したと云って飛ばし続けた日航事故に似ている」（石場自民党政調会長　７日）

○「米原子力規制委員会が原子炉の老朽化に合わせて安全基準を何度も緩和したために、深刻な原子炉事故の危険性が高まっている。原発コストは、老朽化による廃炉と廃棄物処理コストが膨張し、急速に増加する。このコスト抑制のために、規制当局と業界が一体となって耐用年数を延長し、いまや事故が起きて初めて耐用年数が分かるという恐るべき事態となっている。英国では気候変動省の予算の大半が核廃棄物処理と廃炉費用に費やされ、老朽化原発が自然エネルギー予算を食いつぶしている。全廃棄物処理官僚に１００年以上かかり、その負担は納税者に転嫁される。原発は自然を破壊するだけでなく、財政も崩壊させる」（ＡＰ通信調査　デーリー・テレグラフ）

○「玄海原発の津波発生時の押し波は２，０−２，１ｍと想定し、緊急時海水ポンプモーターは６，６−７，７ｍであり、福島原発の１４−１５ｍの津波を完全に無視し、耐震最大加速度は１，２号機が１８０−２７０ガル、３，４号機は１８８−３７０ガルで、福島の５５０ガルを全く無視している。想定マグニチュードは７，０で東日本の９，０を無視している。避難計画があるのは玄海町と唐津市のみで、隣接の長崎、福岡の市町村はまったくつくられていない。６月２３日の住民説明会は、日本生産性本部に１３００万円で一般競争入札を装った随意契約でおこなった」（政府答弁書　５日）

　「玄海町の岸本町長は、地元大手建設会社・岸本組の下部７２７０株を所有し、個人では社長（実弟）に次ぐ第２位の大株主であり、岸本組は玄海原発から１９件・４億３５００万円の工事を受注している（０７−０９年度工事経歴書）。九電子会社の西日本プラントから８件・１億３０００万円、九電が２０億円を寄付した早稲田佐賀中高校の共同企業体として１億７６００万円受注している。岸本組の最重要顧客の１位は玄海町で、２位は九電となっている（０９年度事業報告書）。玄海町は７５年からの３０年間で１８５億円の大型公共事業を原発交付金で推進し、町民会館３８億円など１４件・６億２７００万円を受注している。玄海町＝岸本組＝九電原発の原発利益共同体のトライアングル構造のなかで、岸本町長は九電と組んで町を食い物にしてきた。岸本組の事務所は玄海原発内に置かれている」

○「ＥＵは２０１２年から域内企業が一定以上の二酸化炭素を排出する場合に排出権を購入する排出権取引制度をはじめる。すでに電力会社など１万１０００社が加入し、域内の空港に就航するすべての航空会社に加入を求めているが、米航空機業界はサンフランシスコーロンドン間でのフライトで通過する地域は、大西洋上２５％、カナダ上空３７％、米国上空２９％でＥＵ域内は９％であり、ＥＵは第３国を飛ぶ第３国の航空会社を規制する権限はないと欧州司法裁判所に提訴した。ＥＵ側は、ＥＵ域内を通行する長距離トラック運転手は域外での運転時間を含めて１日９時間以上運転できないとの法律があり、環境税や燃料税というかたちではなく排出権取引を主張したのは米国ではないかと反論している」（７日）

○「０１年のブッシュ政権以降に１１００万人の雇用が失われ、失業率９％野現在まで雇用と所得は失われた１０年となっている。１０年の中間選挙で共和党が勝利し、州単位で公務員労組の団体交渉権を奪う動きがあり、健康保険と年金給付削減に連動し、勤労者は大きな打撃を受けている。０８年の住宅バブルの崩壊から金融危機は関連産業に打撃を与え、グローバル化による輸入増大も勤労者の雇用機会を奪う貿易協定となって、失業と格差を増大させた。ＣＥＯと一般勤労者の賃金格差は４００倍となり、しかもブッシュ政権の高額所得減税でさらに格差は拡大した」（テイア・リーＡＦＬＣＩＯ議長補佐代理　７日）

○「軍事費に占める装備調達費が漸減し、０３年以降に艦船関連６者、戦闘車両関連３５者、戦闘機関連２１者が撤退・倒産している。新たな軍需市場創出のために、国際共同開発と生産への参加が必要で、その障害となる武器輸出３原則の見直しが求められる。欧米型の軍需部門の統合による軍需専門企業の創設は、開発・生産の非効率とコストアップ、国内防衛予算の規模に直接影響される脆弱な企業体質になり推進は慎重であるべきだ」（防衛省・防衛生産技術基盤研究会中間報告　６日）

（７月６日）
○「川内原発経済効果は１６９０億円（０８年）、九電からの寄付・協力金は２７億円（０９年）、薩摩川内市には原発建設前の１９７８年から３１年間で立地交付金２２０億円、固定資産税・法人市民税６０３億円の合計８２３億円がはいった。支出は総合運動公園１２９億円、新幹線駅前開発９７億円、クリーンセンター５３億円、汚泥再処理センター５０億円、大学誘致校舎建築４０億円、４０億円、その他河口大橋、国際交流センター、まごころ文学館、宇宙観、歴史資料館、葬祭場などほとんどが箱モノに投下された。歴史資料館の１被入場者数２０人、誘致大学定員割れ、川内港商船入港数１日２隻。市民生活は、国保税１世帯平均１８，３％値上げ（県内第１位）で国保加入世帯数１万５００５世帯、滞納３３４７世帯、保険証取り上げ２０７１世帯、うち短期保険証１８３４人、資格証明書２３７人、１９８５年農業人口１万９５６５人が２０００年９２１９人に半減し、耕作放棄地は１３３８ﾍｸﾀｰﾙ（県内第１位）。小学校は廃校となっている。原発功なりて万骨カル」（６日）

○「福島市内の複数地点で毎時３，２−３，８３ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを観測し、土壌調査では最大１ｋｇあたり４万６５４０ﾍﾞｸﾄﾙの放射性セシウムがあり、市の測定で毎時０，１５ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄとあされた小学校脇で１，８６ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、ここの土壌は１ｋｇ１万３８１２ﾍﾞｸﾄﾙの放射性セシウムを検出し、都内清掃工場の焼却灰９７４０を上まわった。政府は緊急時避難地域解除や縮小を検討しているが、逆に福島市内を含め避難地域の拡大が必要だ」（神戸大山内教授　５日）

○「商業用原子炉のトラブルは、６６年運転開始から０９年までに７２８件、年平均１６件であり、原子炉計画外停止回数は８１年度から０９年までに３６８回、年平均１２回」（原子力安全基盤機構）

○「北電の泊原発３号機と関電・大飯原発１号機は定期点検終了直前の調整運転に入り、フル稼働で最終チェックの総合付加性能検査を受けるが、いずれも最終検査を受けないままで営業運転の許可も出ずに送電している。自治体は調整運転の停止も営業運転への移行もみとめず、調整運転は放置されている」（６日付け朝日新聞）

○「２０１１年３月期決算上場企業で１億円以上の報酬を得た役員数は１７０社２９４人で、報酬合計は５９２億円であり、１０年決算の１６５社２８８人、４７８億円から急増している。２年連続１億円以上は２０３人、うち前年より増えた役員は１０２人、２月期以前に決算した企業の１億円以上は５９人、１０１億円であった。最高は日産・ゴーン９億８２００万円（前年８億９１００万円）、ソニーストリンガー８億８２００万円、大東建託会長８億２３００万円が上位３である」（６日）

○「１回でもアフガンかイラクに派遣された兵士の子どもは、適応障害、行動傷害、うつ病やストレス障害にかかる傾向が強く、派遣機関が長いほど罹患率は高い。米陸軍現役兵士は５６万２千人で、その子どもは２０１０年で５７万人、兵士の３分の２が既婚で、１５％が母子家庭か父子家庭となっている。現役陸軍兵士の子ども５−１７歳の３０万７５２０人の医療記録を分析し、１７％が精神疾患にある。」（ノースカロライナ大学　小児・思春期医学アーカイブ電子版４日）

（７月５日）
○「戦前には沿岸漁業権は借金の担保や売買の対象となり、経営的に有利な漁業権は地主などの金持ちが独占し、漁業者は撤退するか賃金労働者となった。戦後の漁業法で、実際に漁業をしている漁業者を組合員とする漁協が優先して漁業権を免許され、組合員が業行権を行使できるようになり、漁業権の貸付・売買が禁止された。経済同友会の漁業権の証券化は漁業権の売買、経団連の漁獲量売買制度（ＩＴＱ）は、外国人を含めた投資者の利益を重視する戦前への復帰で、定置網漁業と養殖業が資本の大きい企業が漁協に優越して免許受ける特区制度で、海が売られ、原発や空港開設に転用される。証券化した漁業権を買い集めれば、原発企業は転売して儲けることができ、いずれにしろ外部企業が有利になり、沿岸漁業は消滅する」（加瀬東大社研教授　５日）

○「あの事故で原発への思いはがらっと変わった。若いもんはここにはかえらん。残ったのは年寄りと空き家。地元の小学校も来年廃校となる。避難路に指定されている道路は車のすれ違いもでけんままだ。原発がきても何一ついいことはなかった」（川内原発２，５ｋｍ　寄田町　男性　６０歳）

○「釜山から２００ｋｍの玄海原発は老朽化している日本で最も危険な原発であり、ひとたび事故が起これば韓国にも放射能汚染が及ぶ。地震の多い日本は、脱原発に進むべきだと思うが、運転再開はその流れに完全に背くものだ」（エネルギー正義坑道代表　東亜日報　４日）

○「東電の開示プロセスが不透明で国民の抱く不安に拍車をかけた。専門家による解明や提言に支障を生じさせた責任は重い。炉心溶融と格納容器までの漏れが事故後３ヶ月もあたってからＩＡＥＡ向け報告書ではじめて明らかにされ、現地対策本部が残したデータの中に事故当初の炉心損傷を疑わせるテルウ１３２の測定値があったが公表まで２ヶ月以上かかった。国内では未公表の４号機使用済み核燃料詳細配置図が米国エネルギー省の公開資料には掲載され、東電資料提供となっている。」（日本原子力学会　４３日　＊筆者コメント：東電の隠蔽体質を擁護していた原発推進学会が、何の自己批判もせずに、東電批判で学会存続を計っている）

○「日本で原発が起きたときに、こうなることは分かっていた。脱原発の議論は前から続いており、いつか終わりが来ることは分かっていた。町が原子力に依存してしまわないように務めてきた。自分の幸福は自分の手で築くものだ。東電が私たちと同じ安全思想をもっていればあのような大事故は起こらなかった。ストライキも考えたが原発を放置すれば福島のようになってしまい、それはできなかった。ドイツの原発は世界１安全なのに、福島を理由に止めるなんて馬鹿げている、職場を失って人々は去っていく。この町はもうおわりよ」（ドイツ・ウンターベーザー原発　立地町民、原発労働者など　５日付け朝日新聞）

○「東電や保安院が何度安全といっても、空疎な言葉は誰も受けとめない。東電や保安院の職員からメルトダウンはないとの説明を受けたが、じつはメルトダウンしていたというのを彼らの後の会見で知った。隠蔽体質といわれても仕方ない。・・・政府の指揮・命令系統に混乱があったのは事実だ。」（馬淵元首相補佐官　５日）

○「キックオフだ。九州の人間だから東北の何市がどこの県だか分からんのだ。あれがほしい、これがほしいはダメだぞ。知恵を出したところは助けますけど、知恵を出さないヤツは助けない。甘えるところは甘えていいが、突き放すとこは突き放す。そのくらいの気持を持て（岩手県知事に）。水産関係でも３分の１から５分の１に集約すると云ってるけど、県ではそれはコンセンサスをとれよ。そうしないと我々は何もしないぞ。だからちゃんとやれ、そういうのは。後から入ってきたけど、お客さんが来るときは自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ。わかった？しっかりやれよ。いまの言葉はオフレコです。いいですか、みなさん。書いたら、その社は終わりだから（宮城県知事に）。（問題は）私はなかったと思う。（宮城県知事は問題とみているが）知事が？ほんとうに？うわー、すごい知事だな。わたしはきゅうしゅうのにんげんですけん、ちょっと語気が荒かったり結果として被災者を傷つけたとすれば申し訳なく思います。私はＢ型で短絡的なところがあって本意が伝わらない部分があることは、女房からも電話があったし、反省しなければならないと思っている」（松本復興担当相　３−４日　＊筆者コメント：政府が被災地をどう見ているかの本音がよく出ている、最近稀にみる名言です。この人物は人格崩壊しており無能かつ勉強不足で劣化の極地にある。驚いたのは祖父が解同運動のリーダーである治一郎であり、部落問題と結びつける評論が出てくるか、解同タブーで彼への批判を抑制する傾向が出てくるかも知れない。それにしても解同幹部はなぜこれだけの資産を築けるのだろうか？）

○「海外の投資家ファンドから集めた資金で仙台空港に水族館やホテルをつくって観光地とし、カジノを併設する計画が有力プランとして浮上している」（国交省　５日　＊国交省は本気で仙台復興をプランを考えているのだろうか。これでは復興しても外国企業が利益を吸い上げることにしかならない）

○「ドイツ徴兵制は旧西独時代の１９５６年に導入され、冷戦終結後から部隊編成が陸からの侵攻に備えた陸軍中心から、ＰＫＯ中心の海外派兵部隊に変わり、徴兵期間も６ヶ月とほとんど訓練機関で効率性が悪く、国防省は緊縮に聖域はなく２０１４年までに９７５３億円の軍事費削減を決定し、７月から志願制に切り替えて兵力を２２万人から１８万５千人体制へ削減する。徴兵制廃止は憲法改正をともなうため、中止とするが実質廃止を意味する。志願制期間は２３ヶ月で職業軍人とともにドイツ軍を構成する。徴兵制拒否者による社会奉仕制度は志願制の社会サービスに移行する」（ドイチェ・ウエレ　国防省　４日）

（７月４日）
○「０９年に米原子力規制委員会は、ネバダ州に計画されている高レベル放射性廃棄物最終処分場の管理を１万年から１００万年後の放射能レベルとする方針を示した。ピテカントロプスエレクトスの時代までさかのぼる。いままでは１万年・３００世代（石器時代として生きた。知らずに掘り返されたり、明けたりすると深刻な被害が未来世代に降りかかるので、１０万年後の世代にどういう言語や絵で記号化して危険を伝えるか、戦争や革命、いまある企業はなくなっており、いったい誰が責任をとるのか。福島事故の瓦礫でこれほど苦労しているのに、廃炉の管理は気が遠くなる時間を要する。インデイアナ大学教授であったトーマス・シビオクは、教団組織を作って後継者を選んで世代間をリレーで危険伝説を伝える原子力教団方式を１９８４年に提案している。放射能の管理は人類史のレベルを超えた空想科学小説の世界だ」（３日付け朝日新聞）

○「経産省は東電が政府支援を受けて賠償を行い、原発から火力に切り替える燃料費増を電気料金に上乗せして収益を確保して政府への返済資金とする案を作成したが、地域独占で毎年５兆円の電気料金収入が保障される東電の収益構造は温存され、ツケを国民に負担させるとして政府幹部は反対し、発送電の分離と原発国有化を柱とする東電解体の極秘プランを政府中枢は作成した」（３日付け毎日新聞）

○「福島ナンバーと云うだけで見向きもされない。幼稚園に子どもを送り迎えするときに、まわりの親から冷たい目で見られる。子どもが可哀相なので、早く埼玉ナンバーに切り替えたい。都内を走っていると、ジロジロ見られる。ナンバープレートを曲げられた。つらい」（３日付け毎日新聞）

○「人間助けてけろって頼まれたら絶対に助けに行く。てんでんこはできないって今回よく分かった。てんでんこと自主防災組織は矛盾する」（３日付け毎日新聞）

○「原発事故で電力会社が負う賠償責任の上限は、英国１８０億円、フランス１１０億円、韓国３９０億円、米国１兆５０００億円であるが、福島事故は１２００億円まで政府が負担し、それ以上を東電責任と決めたが、東電負担分は国が建て替え、他の電力会社の出し合い、この賠償分は電気料金に転嫁されて国民負担となる。実際の賠償は電力会社の無限責任となり政府責任は薄まる」（福本毎日新聞論説委員　＊筆者コメント：なるほど高度の言論操作による東電擁護論はこうなるのか）

○「太陽光パネルをすべて国内生産し、未利用土地を活用する条件で、２０５０年の脱原発を試算すると、５０年のＧＤＰは�@原発を段階的に廃止し太陽光に切り替えると５３６兆円、�A原発はそのままで太陽光が普及し火力を減らす５３３兆７０００億円、�B原発はそのままで太陽光は住宅への普及限度１０００万戸でその分火力が減る５３６兆１０００億円とほぼ同じとなる。太陽光パネル製造と設置費で４０年間で１６２兆８０００億円が投入され、製造工場の雇用が生まれ、大震災前の原発平均発電量を得るに必要な１万平方キロの免責は現在の耕作放棄地面積で足りる。電力料金は、２０年代半ばに１キロワット時０，６円上昇し、大量生産が実現する３０年に元に戻る。」（茂木東大準教授）

○「臭みはあるが、砂漠のなかで水も飲まずに何日にも生き残る駱駝は栄養満点でうまい。俺たちは祝い事の時しか食べられないが、カダフィは毎朝食べている。だからヤツはしぶといのさ」（３日付け毎日新聞）

（７月３日）
○「福島原発事故で確率論的な設計哲学が崩れた。ある故障が同時に起こる確率は其の確率の積になり、１０のマイナス７乗（１０００万分の１）以下であれば、隕石が落ちて人が死ぬのと同じと云うことで事故の可能性から排除したが、その哲学が崩壊した。スリーマイルもチェルノブイリも人為的な運転ミスであり、日本では絶対に起こらないと総括して安全神話の技術的な担保となった。自然災害の考察が決定的に不足していた。地震の危険を軽視したのは、原子力は安い（１ｋｗ時６円）という伝説で、原発をドームで囲えば津波は心配ないが、６円が２０円くらいになるので対策費はかけたくない。米国の原子力規制委員会は、規制レギュラトリイという語があるが、日本のすべての委員会には規制という語がない。ＮＲＣのメンバーは全員博士号をもって推進者と同等の技術知識を持ち互いに畏敬し合っているが、日本の原発トップは法学部出身で理系の博士号をもっている人はいない。規制側が開発側とやり合える能力がない。今回の地震で震源域の海底は７ｍの隆起が起きているが、浜岡はＭ８，４で設計されＭ９には対応できない」（渡辺敦雄　東芝技術部長　　３日）

○「阪神大震災の孤独死は、地震発生の１９９５年４６人、９６年７２人、９７年７０人で仮設住宅が残った９９年までの５年間で２３３人が孤独死し、６０歳以上が６４％であった」（３日付け読売新聞）

○「機材も全部リースで業績も良くない、雇用は生まれたものの、いつ撤退してもおかしくない（企業の参入を受けいれた漁協）、地元漁協が反対しているなかでの企業の参入は難しい（イオン）、自社の工場が被災しており現状ではその対応で精一杯だ（日本水産）」（３日付け読売新聞）

○「ドイツはなぜつよい危機感が原発にあるのか。帝国でも技術でもすべて巨大なければならなかったナチスの破局から、原子力などの巨大技術への不信が生まれ、大きな自然災害がないドイツでは自然は驚異ではなく、牧歌的なイメージであり、原子力は自然への調和を破壊するものと受けとめるドイツの不安ジャ−マン・アングストがある」（オルトウイン・レンシュツットガルト大学教授　３日付け読売新聞）

○「中部や関東の自動車部品は８０％が海外へ直接向かうのに対し、東北は６４，５％が関東などの国内の他地域に向かい、輸出に占める地域別割合は０，３％であり、４０−３０％の中部や関東を大きく下回っている。東北の間接輸出構造が、国内全体の輸出停滞の要因となり、災害の巨大リスクが産業に与える構造の再編成が必要であり、企業の国内立地を進めるＥＰＡ等の事業環境整備が必要である」（２０１１年版通商白書）

○「英国の原発政策をになう民間企業省は、放射能漏れが明らかになっていなかった３月１３日に、原子力産業協会、フランス電力公社、アレバ、ウエステイング・ハウスと接触し、福島原発時ｋぽは原子力産業を世界規模で後退させる潜在的な可能性があり、原子力の安全性を示すことが必要、欧州の反核運動家は福島とチェルノブイリを一緒にしようとしており、こうした動きを押さえ込む必要があるとして原子力の信頼を維持する戦略を協議した」（ガーデイアン　１日付け）

○「玄海原発１号機は１９７５年運転開始から３６年経過する老朽期で、３号機は全国初のプルトニウムを使うプルサーマル発電であり、原子炉圧力容器の鋼鉄の脆さを示す脆性遷移温度（運転で中性子があたって粘りけを失い衝撃に弱くなる）は、玄海原発１号機で７５年マイナス１６度、７６年３５度、８０年３７度、９３年５６度、０９年９８度と上昇し、事故の時の急速冷却で壊れる危険が高まっている。９８度は従来の想定をはるかに超える数値で圧力容器になんらかの異変が起きていると推定される。九電は実験データを公開しないが、試験片そのものになんらかの異常がないかを検証する必要がある。３号機のプルサーマル発電は、通常使用するウラン燃料に較べ核分裂反応が不均一におこり、安定運転ができない未完成技術であり、外部に放出されたプルトニウムなどデータも非公開だ。原発寿命は世界標準がないが、４０年経過の原発は世界で１３基で、日本は１０年後に全原発の３割になる」（３日付け朝日新聞）

○「今週に大学を卒業した学生のうち、就職者６２，２％、大学院進学者１６，１％、アルバイトや不詳は２０，８％で、８万６１５３人が進路未定となっており、芸術・スポーツ３６，５％、法・政治２７，７％、文２６，２％等文系が高い」（３日付け朝日新聞　７５９大学対象調査　５５８大学回答）

（７月２日）
○「被災地の被災者にガンバレとかつよく、ぜったい、ーといった励ましは被災者には辛く、これ以上どう頑張ればいいの感じる。心の傷は時間の経過とともに軽くなるが、２割くらいは悪化したりＰＴＳＤになったりする。４ヶ月経つこの時期に、当時を想い起こすような報道はかえって重症化する。そっと寄り添い、支援を続ける姿勢が必要だ」（日本うつ病学会緊急提言　１日）

○「大震災から３ヶ月半の間に、被災３県の市町村ボランテイアセンターを通じて活動したボランテイアは、のべ４８万３千人で、阪神大震災時の１１７万人と較べて４割にとどまっていた。１日当たり数は、５月３日が１万１５００人で最高となったが、それ以降は６月の週末で６０００人、平日は３０００人台で推移している。首都圏から遠く、ガソリン不足や交通事情の悪さが影響した。受けいれた伊勢も整わず、申し込みを５人以上の団体に絞る自治体もある」（２日）

○「今回の地震で津波がきたときに、誰にも会いたくないーと云って津波に流されていったひきこもりの青年がいました」（横湯園子　臨床心理士　）

○「アフガン・イラク戦争の死者は２２万４０００人、米政府の支出は２兆３０００億�j（１８６兆円）、戦死者は米軍６０００人、イラク軍９９００人、アフガン治安部隊８８００人で軍関係者は３万２０００人。イラク・アフガン・パキスタンの一般市民死者は１７万２０００人、反政府勢力死者は２万人。米政府支出の内訳は、国防総省当初予算１兆３０００億�j、追加予算３０００億�j、米本土テロ対策４０００億�j、２０２０年までの戦費と退役軍人医療費をくわえると総額３兆７０００億ー４兆４０００億�j」（ブラウン大学・戦争のコスト報告　１日）

○「貧困、低開発、飢餓は屡々飢餓はしばしば社会的なふるまいや経済活動にあらわれる利己的な考えの結果だ。食料が投機の対象になったり、金融市場の動向と結びついたりすることをどうして無視できるだろうか。金融市場には明確なルールや道義的な原則がかけている。それは利益の追求だけに基づいているようだ。すべての人の生存権を保証するために食料市場の投機は一層規制しなければならない」（ローマ法王ベネデイクト１６世　１日）

（７月１日）
○「経産省が実施した玄海原発運転再開に向けた説明会で、九電は関係会社の社員に運転再開を支持電子メールを送るよう指示社内ミーテイングや社内文書で、番組放送時間中に送るよう命令していた。自宅からインターネットに接続して番組の内容に合わせて運転再開を支持する内容を１国民の立場から意見や質問を書くようにとし、ファックスでは佐賀県外からと分かるからメールで送信せよとしていた」（２４日）

○「事故発生時から３月末までに作業した作業員の内部被爆量検査を受けないまま連絡が取れなかった６９人の打ち、４１人は判明したが、２８人は依然として連絡が取れない」（東電　１日）

○「福島県川俣町の計画的避難区域に指定された女性が一時帰宅中に、自宅付近で焼身自殺した」（福島県警　１日午前７時４５分頃）

○「大規模災害への対応と安全保障のために、内閣官房が運用し防衛庁が撮影データを利用している情報収集衛星の大震災と原発情報が秘匿されているのはなぜか？　内閣衛星情報センターの歴代所長が防衛省出身者となっているのはなぜか」（吉井衆院銀質問趣意書　１日）

○「おまえたちが大人になった頃は、原子力発電が主流となって電気なんかタダ同然になるだろうーと小学校のときに云われて、夢のようなバラ色で思っていた」（ヒロシマ市男性　６５歳）

○「原発に代替するエネルギーの発電量を１７％から２０２０年に３５％、５０年に８０％に引き上げる再生可能エネルギー促進法を可決し、温室効果ガスは９０年比２０２０年に４０％、５０年に８０％以上削減するエネルギー経済法、送電網法、熱効率の良い住宅建設改築法を可決した」（ドイツ連邦議会　３０日）

○１１年春期の大学新卒者の就職率が前年度比ー０，８％の９１，０％となり、氷河期の９９年を下回る過去最低となった。短大ー４，３％の８４，１％、高専ー０，８％の９８，７％、専修学校ー１，２％の８６，２％、北海道・東北はー０，１％の８９，２％」（文科省・厚労省　１日）

○「停電は困るが、原子力はいやななどいう虫のいいことをいっているのが大衆である。・・・繰り返し繰り返し広報が必要であり、繰り返すことによって刷り込み効果がでる。・・・原子力に好意的な文化人をつねに抱えていて何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦できるようにしておく。・・・事故の時こそ広報のチャンスであり、この時とばかり必要性と安全性の情報を流す。夏と冬は電力使用のピークであり、必要性広報の絶好のチャンスである。・・・人気タレントが原発は安全だといって人々が納得すると思うのは甘い、やはり専門家の発言の方に信頼性がある。・・・不美人でも長所を褒め続ければ美人になる、原子力も同じだ。・・・文系の人間は数字をあげれむやみに有り難がる。・・・中学校の理科の教科書は原発の危険を言うが腰が引けている、厳しくチェックして文科省の検定に反映させるべきである。・・・反対派のリーダーとなんらかのつながりをもったらどうか」（原子力文化振興財団　原子力ＰＡ方策の考え方　１９９１年）

○「農水省が主食用国産米先物取引の試験上場を許可したことは、投機的なマネーゲームの市場原理を米に導入し、戦時下の経済統制で１９３９年に廃止された米先物取引を７２年ぶりに復活させるもので、大震災と原発事故で被害を受けているこの主産地の復興に反する」（ＪＡ全中　１日）

○「筑紫野市・同和問題市民アンケートは、同和地区という言葉を聞いてどんな感じをもつか？という設問に、働き者・・・怠け者、清潔・・・不清潔など新たな偏見をもたらす」（福岡地域人権運動連合会　１日）

（６月３０日）
○「宮城県の聴覚障害者は６０００人で、うちろうあ協会会員は３００人で、４４人が被災し、１７世帯が全壊で、１５世帯が仮設に入居している。聴覚障害者のコミュニケーションツールは多様だと云うことを知っている人は未だ少なく、自分の感情と考えを伝えるのが非常に難しい。」（３０日）

○「自動車産業の土日操業にともなう影響が大きい製造業では、中小企業にとって経営存続に関わる。自動車以外の受注もあるために、休みなしの全日稼働にならざるをえず、節電どころかコストがかさみ人員配置が悩ましい。仕入先と得意先の板挟みになり、受注後の納品日数不足で人件費などのコストアップとなり利益を圧迫する。零細企業倒産の後押しになりかねない。これを契機に海外生産と調達が加速し、国内産業は空洞化する。客先は海外へ出るか、他業界の仕事をするか、企業縮小するか、最後の決断の時期といっている。企業変革の必要性に迫られている。自動車関連企業は、生産水準が回復したとしても海外企業に奪われたシェアををとりもどせるか、部品の海外調達が一層進むという不安がある」（愛知中小企業同友会　５月景況調査報告　会員企業２９４３社対象　７７５社回答　建設１２１　製造２２６　流通２２３　サービス２０５　平均従業員数２７，２人　２５日）

○「放射線医学綜合研究所では、放射線専門医師が３人の交代制であり、人件費削減のあおりを受けている。福島第１原発の作業で２５０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを越えた作業員と注水作業の消防署員の検査や、福島県の避難地域住民の内部被曝調査を行い、体制が整えられていない」（３０日）

○「岩手県では大震災で９４病院のうち４病院が全壊、５８施設が一部損壊、１５３０の医科・歯科診療所のうち３６が全壊、８９が一部損壊しているが、政府の補助対象は公的医療機関（再建費用の３分の２）、救命救急ｾﾝﾀｰ、僻地診療所（２分の１）で、民間病院と診療所と歯科診療所は対象外であり、沿岸部の医療過疎地域の医療は崩壊している」（３０日）

○「原子力の発電コストは、１ｋｗ時あたり５−６円、液化天然瓦斯７−８円、水力８−１３円、風力１０−１４円、太陽光４９円（経産省・エネルギー白書）。電力会社の有価証券報告書で調べると、１９７０−２００７年までの発電費用に原発開発促進税や使用済み核燃料処理費をくわえると、原子力１０，６８円、火力９，９０円、水力７，２６円で国の試算の２倍となる。電気料金には明細書に記載されていない原発固有のコストが月３００円はいっている。電源開発促進税は原発１基で運転開始までの１０年間で地元に４４９億円おち、運転後も交付金が出る。電気料金は人件費、建設費、燃料費などのコストに利潤をくわえてはじきだし、東電の利益率は３％で、電力会社はこの方式で１基３０００億ー５０００億の原発建設を推進してきた。福島原発の損害賠償費用も全電力会社がおい、電気料金に転嫁される。原発の廃炉は３０年以上要し、１基数百億円かかり、高レベル放射性廃棄物を地中に埋める事業も最低で１００年、費用は数兆円、無害になるまで数万年を要するが、最終処分場もきまっていない。太陽光発電は、３ｋｗの屋根置き型で０２年２１９万円が１０年１７５万円に下がり、国の補助は１ｋｗあたり６０万円に支給される。売電で元が取れるのは１０年後で、１ｋｗ時あたり４２円の買い取り価格は引き下げられていく。１０年のパネル国内販売は原発１基に相当する１００万ｋｗを突破した。」（３０日）

○「１９５０年代に起きた民間大企業の争議で、産別労組を中心にした労働運動は敗北し、労働者は企業ごとに横に分断され、その閉ざされた空間のなかでタテに上昇する競争システムが組み込まれる企業主義統合のなかで、正社員は中間層として下請を管理する存在となり、ラドウエイ（廃棄物処理）作業はなど被爆量が多いものは請負化していく。原発で最も危険なのは、定期点検中の清掃作業で、農村や都市スラムから動員された下請作業員が従事する。日本の高度成長は中央のものであってムラのものではなく、福島は東北のチベットとして原発誘致の依存構造に巻き込まれていく。」（３０日）

○「２０１０年に少なくとも１回、違法薬物を使用した人は世界で２億１０００万人、１５−６４歳の人口の４，８％にのぼり、薬物常用者は０，６％であった。米国でのコカイン取引は激減したが、依然として世界最大市場であり、大麻が最も広範囲使われ、１０年間で欧州のコカイン消費量が倍増している。コカイン、ヘロイン、大麻の世界密売量は横這いであるが、処分された鎮痛剤の乱用や化学薬品の合成麻薬が増大している」（国連薬物犯罪事務所・世界薬物報告２０１１　２６日）

（６月２９日）
○「フジＴＶの原発番組・ＣＭ４基本指針�@原発の安全性を強調しない�A優位性をうたわない�B積極的推進をうたわない�C他のエネルギーとの調和の中に位置づけるーこの観点で科学技術庁のＣＭを断った」（フジＴＶ　２９日）
　「柏崎原発は激しい反対運動に晒された。チェルノブイリなど原発開発にとって逆風ともいわれる事態がこの時期には幾つか出現した。原発広報費は単なるＰＲ費用ではなく建設費の一部だ。朝日は読者がインテリ層であるから、第３者によるＰＲということで学者や専門の研究所員を動員して１０段広告を打った。読売新聞がライバルの朝日にＰＲ広告をやられたのでは面目が立たないと言ってきたので、読売にもＰＲ広告を載せるようになり、毎日の反原発記事については、恩赦のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのでしょうか、反対が天下のためになると思うのなら反対に徹すればいいではないか、広告なんてけちなことはどうでもいいではないか、消費者運動を煽って企業を潰すような紙面作りをやっていたのでは広告もだんだん出さなくなりますよーとといったら、毎日も原発記事を慎重に扱うようになり、毎日への広告もするようになった」（鈴木建『電力産業の新しい挑戦』）

○「原発は失敗したときに取りかえしの付かない技術は云えない技術であり、事故が起きる確率がゼロでなければリスクが無限大となる点が他産業の事故と決定的にちがう」（小倉志郎『世界』６月号）
　「原発コストは開発費用など財政支出を含めて国民１人当たり１０，６８円で、火力の９，９０円より高く、原発の事故を入れれば無限大のコストとなる」（大島立命大教授『経済』６月号）
　「大震災にあった国の成長率は長期的みて高くなり、大震災は非効率な産業の衰退を早め、より効率的な産業への転換の契機となる創造的破壊のプロセスをもたらす。日本の農業や水産業は、生産性が低く、高齢化も進み、制度改革が不可欠だ。」（大竹文雄『中央公論』
　「１００万ｷﾛﾜｯﾄの原発を燃やせば１年間で広島型原発１０００発分の死の灰が出る。米国はこの処理を再処理してプルトニウムを取り出すとテロの対象となって危険なので諦めて、使用済み核燃料のままにして埋めるとしたが、砂漠の住民が反対している。日本は再処理するが、プルトニウムを撮りだした後の高濃度放射性物質をガラス固体化して、３０年から５０年寝かして（六ヶ所村でいま１千何百本）その後は３００ｍの地下に埋める。この半減期が自然放射のレベルになるまでに数千万年かかり、軽度放射能まで１０万年ー２０万年かかる。その時の新しい人類に伝える言葉があるのか、説明できない」（不破哲三　ＢＳ１１ＴＶ　２６日）
　「原発安全神話は根底からくつがえされ、ふるさと福島が大きく傷つけられたことに断腸の思いだ。原発に依存しない社会をめざすべきとの想いをつよく持つに到った」（福島県知事　２７日）

○「原発はほんとうに必要だったのか。いまいやというほど原発の危険さを思い知らされている。でも私たちは言うだけで楽なのかも知れない。私たちにも悪いところがあったのかも知れない。国民全体で原発反対といっていれば、政府も後ろめたくなって取りやめていたかも知れない。政府に心がアレバの話しですけど。子どもにまで言われるなんて情けなくはないでしょうか。ほんとうのことを教えて下さい」（中１女子　２９日）
　「私はもう結婚できないだろうな。もう子供を産めないだろうな。どんな子どもが産まれてくるか分からないから」（福島県女子高校生　２５日）
　「周囲の女性たちは素敵な男性と交際しても、子どもの健康を心配する男性の両親に結婚を反対されるかも知れないと話している」（郡山市女性２３歳　２５日）

○「東日本大震災の復興・再生は新自由主義によるヴィジョンなき構造改革に対抗するヴィジョンでなければならない。集権型開発復興ではなく、分権型生活復興が必要であり、復興プランは住民の手に委ね下から上への共同作業となる。農漁業社の復旧への意欲に依拠した支援策が必要で、漁業権開放特構想は資本力を持つ企業に置き換えることを意図しており、東北漁業の中心をなす沿岸小規模漁業の再建にとって有害だ。エネルギー政策は環境・雇用・福祉に連動した地域主体の分散型エネルギー供給システムで、自然エネルギーを積極的に導入すべきだ。原発依存は抜本的に見直される必要があり、脱原発の方向にシフトせざるを得ない。復興財源は公債のみへの依存でなく、所得税や法人税などの増税にも依拠せざるを得ない。消費税増税は、被災地の生活必需品に重く課税され不均衡と格差の是正もできず自然増収も生じない」（連合総研・東日本プロジェクト提言　２８日）

○「原発事故は人間の思い上がりを象徴している。このような技術文明は近代合理主義の行き着いた姿であり、経済発展は無理のない着実な程度がよく、それなのに大局観もなく突き進み、成長のために原発をやめられないと思いこんだ。・・・メガバンクは電力会社の大株主であり、債権者だから、首相は停止要請ぐらいしかできないが、メガバンクが右を向けと言ったら電力会社は右を向く、絶大なちからがある、メガバンクが新しい方向を堕してくれれば世の中を変えることができる。・・・信金のルーツは１９世紀に英国で生まれた協同組合運動です。大震災で信金の理念の原点に立ち戻ろうと思った。・・・東京の水道水から放射性物質が出たとき、若い職員は避難させた方がよいという話しも出て、脱原発宣言を出す直接のきっかけとなった。」（城南信金理事長　２９日）

○「東北というのは丑虎の方角になる。丑虎の金神があらわれ、この世を壊し、建て直しをするという予言が新宗教でされている」（角川春樹『俳句界』６月号）
　　奥底のしれぬ寒さや海の音　（江戸時代の女郎・哥川）

（６月２８日）
○「ホットスポットがができる過程は、�@原発事故で放射性物質が固体粒子となって大気中に浮遊する→�A粒子が水のある環境で水に溶けて水溶液となる→�Bそれが流れていった先で粘土鉱物につよく付着する→�C固体の鉱物粒子となって移動集住する。」（２８日）

○「中小企業貸出額で信金・信組の占める割合は、宮城・岩手・福島３県平均で２０％、石巻市では石巻信金が三十％であり、不良債権が高水準にあることは返済不能にある貸出先が増えることを意味すると同時に、信金・信組が地域経済を支えていることを意味している。いま返済猶予の申請が貸出額の２０％程よせられ、１０％が返済不能になると被災３県の震災前純利益を取りもどすのに平均３５年かかる。早急に国が債権の買い取りや減額・免除をおこなって債務を軽減し、合併を条件としない地域貢献度に応じた返済免除の支援をおこなうべきだ。これは被災企業間の不公平やモラルハザードという、市場原理の自己責任ではなく、大震災では自己責任は問えないことからくる公共の責務だ」（鳥畑静大教授　２８日）　

○「阪神大震災の遺児に占める小学生は２３％だったが、東日本大震災では両親、または父母どちらかを失った遺児の４３％が、０歳から小学生までであり、両親を失った世帯は１３９で２０％、母子世帯は３５０で５０％、父子世帯は２１７で３０％。高校生以上の遺児の保護者は正規雇用が４割未満で、母子世帯は４０％が仕事がなく、２５％が非正規、父母以外が保護者のケースは、最高齢は９０歳の祖父、最年少は１９歳、遺児は最終的に２０００人に上る」（あしなが育英会　２７日）

○「日本社会は自立・自助が基本だ。先日小泉さんと久しぶりに食事をしたら、自立・自助を言っていた。どんな政権、どんな時代になろうと、自立自助がないと社会はなり立たない。この教育がおろそかになっている。国民は賢いから、助けてやると言ったら、普通はお金を下さいという。そうなってしまう」（竹中平蔵　２７日）

○「　村の英雄　　　西条八十

　村の大きな黒牛が　春の夕暮れ死にました
　永年住んだ牛小屋の　寝藁の上で死にました

　女やもめのご主人に　いつも使えた忠義者
　いつも朝晩思い荷を曳いて　くろはすなおな牛でした

　お寺の鐘は鳴りません　けれど花は散っています
　村の優しい英雄が　春の夕暮れ死にました　　」（＊筆者コメント：金子みすずはこの詩に感動して、お魚や大漁を書いたそうですが、私は福島県浪江町の安楽死を待って彷徨しながら餓死している牛に見えます）

○「どうやって生きていぐンだ　嗟のこゑの瓦礫よりして正午きたれり　（高木佳子）
　　よかったのかどうかと小さく添へて言ふ　命だけは助かった老婦人　（今野寿美）
　　花散れば花を忘るる人間の悲なるや　ヒロシマののちのフクシマ　（馬場あき子）

（６月２７日）
○「宮城県では仮設住宅の大手プレハブメーカーへの丸投げ発注がおこなわれている。福島と岩手は地元発注枠をつくっているが、宮城県では２万２８００戸のうち１万７７３３戸が着工しているが、山元町の２６０戸を野ジテ１万７４７０戸がすべて大手３４社に発注している。公共事業は複数業者の入札だが、災害時は随意契約が用いられる。宮城県の場合は、県が住宅仕様決定→プレハブ建築協会３４社送付→会員企業建設見積額提示→１戸規準単価４５１万円以内で提示企業に発注（＊県は独自に県内業者７７社のリストをつくっているが活用されず）」（２７日）

○「東日本大震災の地震発生時の３月１１日のＧＰＳデータから震源域上空の電離層（高度６０kmで電子が存在する）の全電子数を調べると、高度３００ｋｍ付近で地震発生の４０分前から増え始めていることが確認され、他の地震でも同じ傾向が確認された。地震発生直前に地表知覚のプラス電気が集まり、上空の電子層にマイナス電機の電子が増えると予測され、地震予知の有力な手法となる可能性がある」（日置北大教授　２７日）

○「電力会社の広告費は年間９０億円といわれるが、ローカル局を入れた１３９局の合計は２００億ー２５０億円／年と推定される。原発批判番組をつくるとCMをひきあげる圧力が強まる。広島TVが作成したプルトニウム番組は、中国電力からスポンサー（数千万円）を降りるという通告があり、TV局は担当デイレクターと報道制作局長、次長、プロデユーサーの４人を営業現場へ配置転換した。電力会社は放送法など歯牙にもかけていない」（２７日）

○「震災で被災した農地を復旧する被災農家経営再開支援事業がうごきだし、農家が共同で地域農業復興組合を作り、重機による公共事業で瓦礫を取り除いた後、ゴミの撤去、水路補修、ビニールハウス撤去、草刈りなど１０�eごとに水田３万５千円、路地野菜・花４万円、施設野菜・花５万円、果樹４万円が支払われる。畜産も共同作業に対し家畜と家禽の頭数に応じて支援金を交付する」（２７日）

○「なんとかはやく漁に出て、いいワカメ、カキをつくるのだ瓦礫撤去に向かう漁業者に、あんたがたのやり方は効率が悪い、俺たちがかわってと云っているようなものではないか。打ちひしがれた漁業者をそこまで追いつめるのか。。企業参入を拒むか拒まないかの議論になっているが、地元主体の復興なのか、企業を主役にしないと復興できないのか、主役は誰かの論義が必要だ。企業が漁業をやるために漁業権がほしいと云っているのか、ちょっと違う目的があるのではないか。儲からないと撤退するのも心配だが、、それ以上に漁業権をもとに沿岸域をどう開発していくのか、次の目的があるのではないか。特区構想は震災前に日本経済調査協議会が、太洋、日水、ニチレイなどの大手会社を中心にまとめた０７年の提言であり、水産業構造改革路線が実行されることだ」（全漁連常務理事　２７日）

○「将来のエネルギー政策の選択肢は、�@原発を停止し当面は火力で代替し順次再生可能エネにする�A５年程度で３０％を再生・省エネで賄い、原発を安全にする�B２０年程度で３０％を代替エネで賄い原発に代替する�C３０年で老朽原発を順次停止し３０％を再生可能エネでまかなう�D老朽原発を更新し現在の原発の規模を維持し、同時に再生可能エネを拡大する�E原発を低炭素エネの中心に位置づけるの６つとなる。その選択の基準は、供給安定性、環境影響、経済性、国民生活への影響、産業経済への影響、投資の転換速度などの論点で分析する」（日本学術会議東日本大震災対策委員会エネルギー政策選択肢分科会
　２４日）

○「０９年度の国内発電量は年９５００億ｷﾛﾜｯﾄ時で、火力６２％、原子力２９％、水力８％、自然エネ１％。再生可能エネルギー特別措置法の全量固定価格買取制度で、買い取り額を１ｋｗ時２０円、買取期間１５年とすると、風力２１００億ｷﾛﾜｯﾄ、地熱３００億ｷﾛﾜｯﾄ時で０９年度発電量の２５％に相当する。この試算では太陽光発電はゼロ（買い取り価格３６円でも採算とれない）として試算しているので脱原発に限りなく近づく。」（環境省試算　４月）

○「１９９３年に途上国に産業の技能や知識を伝えることを目的に創設された外国人研修・技能実習制度は、低賃金の単純労働者としてあつかわれ、０８年には２０万人に達し、８０％が中国人で同業組合や商工会議所が受入期間となっている。岩手、宮城は水産加工を含む食品製造、福島は繊維・衣服、茨城は農業の分野の依存が高い。震災後の1 カ月で１万１４５７人が出国し、法務省は再入国許可がなくてももどれるようにしたが、４月の再入国は５７４人。最賃制ギリギリの給与や納期間近の残業、休日出勤に応じる日本人はいない。」（２７日付け朝日新聞）

○「これまで原発を推進してきたことを深く反省している。第２原発の再稼働はいまの時点ではあり得ない。今後原発は一切推進しない。避難された方々が故郷にもどれるように、原発に替わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」（自民党福島県連活動方針　２６日　＊筆者コメント：この白々しさはなんだ、ご免なさいといったら許されると思っている日本型無責任思想丸だしだ、総懺悔ではなく、罪を悔いて解散すべきでしょう）

（６月２６日）
○「全国の原発で燃料集合体の管理容量は８万３千体あるがすでに７０％が埋まっており、六ヶ所村の再処理工場は全国原発の８０％しか処理できず、貯蔵量は容量の９０％を超えしかもトラブル続きで再開のメドは立っていない。原子炉建て屋内で外部は鉄筋コンクリートのみで、原発のプールの燃料が損傷して大量の放射性物質を放出する危険がある。」（２６日付け朝日新聞）

○「福島第１原発３号機の放射能漏れと水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日に把握しながら、政府に通報せず、１号機の水素爆発も前日に予兆のデータを把握しながら、政府に報告していなかった。３月１１日午後９時５１分に１号機の原子炉建て屋で入域禁止の２９０ミリシーベルトを検出し、この時点で大量の水素ガスと放射能漏れが確認されたが、通報は翌日」（保安院資料　２５日）

○「福島第１原発２号機の圧力容器内の水位を把握する装置が作動せず、水位の精確な把握による安定的な冷却が不可能となっている」（東電　２５日）

○「福島第１原発沖合２箇所の海底の土から、ストロンチウム８９（半減期５１日）が１ｋｇあたり１４０ベクトル、９０（半減期２９年）が４４ベクトルなど通常の２５８倍の放射性物質が検出された。建て屋地下の高濃度放射能汚染水が４，５月に海へ流出したことによる」（東電　２５日）

○「災害との遭遇に際して一人一人が主体的に逃げるという自助が基本で、つい公助や共助に頼りがちの気持が生じる。しかし恃むところは自分自身との自助の精神にたって・・・地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みの水産業復興特区・・・基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い・・・製造業の海外移転による空洞化と海外企業の日本離れ、電力の安定供給の確保に向けて原発の新たな安全基準を策定すべきである・・・原発事故の被災地のなかに希望を見いだし、・・・東北の地に来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する・・・国が基本方針を定め、自治体は措置を講ずる義務を有する・・・破壊は前触れもなくやってくる、かくてこの国の戦後を支えてきた何かが音を立てて崩れおち、パンドラの箱が開いたとき人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたときに、たったひとつ誤ってしまわれていたものがあった。それはなにか。希望であった」（復興構想会議提言　２５日　＊筆者コメント：ドイツの倫理院会提言と比較して、なんと空疎な美文で飾られ、そこにあるのは地域の市民主導型の復興ではなく、開発独裁的な政策でしかないのをみると、あまりのレベルの低さに暗然とする）

○「ソニー仙台テクノロジーセンターは１階部分が浸水して、２回以上の部署も含めて県外に移転し、労働者１５００人のうち２８０人の正社員を県外配転し、１５０人の期間社員全員を解雇する。津波批評の１０９億円はほぼ全額が保険金で相殺されるにもかかわらず。ソニー仙台の撤退は、多賀城市の工業事業者数５４，従業員数３４９９人で、１５００人のソニー労働者は圧倒的な存在で地域経済へ致命的な打撃を与える。２０１０年で３兆４０００億円の内部留保を抱えるソニーは、会長が復興構想会議メンバーであり、先頭を切って工場閉鎖する無責任は覆いがたい。」（ソニー事業縮小計画）

○「放射能を浴びすぎるので休みにさせられる。１５分単位で作業を交代でやる。２，３分で限界となり、次の作業員と交代する。１日の内に１５分間の作業を２，３解すれば、被曝するので交代させられる。おそろしい。８月になったら東電の仕事を辞める。１日１万５０００円の募集時の給料に引かれて働きだしたが、原発で働いている仲間は、だるい、だるいという。放射能のせいだろうか」（福島第１原発配管溶接作業員６２歳　２５日）

○「中電管内の夏季電力供給対策の企業の土日操業はやりすぎの感がある。こちらから土日操業をお願いしているわけではない。通常の節電で効果はある。平日操業に較べ、土日操業は電気料金が３，４０％安くなる企業があるのではないか」（資源エネルギー庁電気・ガス事業部　２４日）

○「日本社会は貧困・孤立・自殺が大量に沈殿し、構造改革で植えつけられた自立概念によって、助けてといえない社会になった。震災は生きることをどう再建するのかが模索されている中で、おきた。これ以上の孤立をうんではいけない」（長谷川白梅大教授　２５日）

○「金融工学の数学の方法は、身長の分布のように平均が最も多く、そこから離れるに従って数が減る正規分布として株価の変動を考えたが、株価は実際には正規分布ではなく、金融工学のリスク評価法は正規分布に都合の悪いデータを排除して理論を組み立ててきた。マーケットは予測可能で合理的だという原則によって設計されたモデルは破綻する運命にある。」（デイヴィッド・オレル『なぜ経済予測は間違えるのか？』河出書房新社）

（６月２５日）
○「老朽化した原発の地下パイプで放射性物質の漏洩事故が起きても、現行の監視体制では早期に探知できる確証がない。これまで全米６５箇所の原発すべてで、地下水の放射性物質汚染が発生し、うち１０−２０％が地下パイプからのものであった。住民の健康に被害を与えるレベルではないが、地下パイプからの地下水汚染は今後も続き、地下パイプの老朽化が進めば、深刻度が増す。原発業界が導入した現行の監視体制では、地下水汚染が早期に探知できるかどうか確証がない」（米政府監察院・全米原子炉地下水汚染調査報告書　２３日）

○「２０１８年運転をめざしたフランス電力公社が進める英国内での原発新設計画は、福島事故を受けて安全基準を見直し、計画は遅れる」（英国エネルギー大手最高経営責任者　２３日）

○「東日本大震災の影響で倒産した企業は１４６社（負債総額８７８億円）で、１９９５年阪神大震災時の発生から１年の１４４社を、３ヶ月で上まわり、４倍のペースで増加している。地域限定型だった阪神に較べ、東京２６社、東北６県１７，８％で、広域型となり、実質はタンは２００社に上る。現在は被災企業に手形不渡り報告猶予など特例措置があるが、その期限切れで倒産は激増する」（東京商工リサーチ　２４日）

○「東日本大震災の地震と津波による住宅と社会基盤施設の直接被害総額は１６，９兆円で、住宅・店舗・工場１０，４兆円、水道・亜ガスのライフライン１，３兆円、河川・道路の社会基盤施設２，２兆円、農地・水産関連施設１，９兆円、その他公共施設１，１兆円で、阪神大震災の９，９兆円を大きく上まわる。」（政府　２４日）

○「福島県飯舘村と川俣町の住民１５人の尿からセシウムが検出され、うち６人からは要素も検出、セイシウムの推定線量は最多で０、０８５ミリシーベルト」（鎌田広島大グループ調査　４−７７歳男性１０人、女性５人対象　５月５日、５月末）

○「圏外避難の子どもを含む１５才未満２８万人と妊娠中の女性２万人の全員を対象に、放射線量を量る蛍光ガラス線量計を配布し、小学校１５００校に１０台の空間線量計を配布する」（福島県　２４日）

○「東北人は我慢強いと云うが、もっと政治や行政に起こるべきです。なぜ政治家は自分優先なのか？なぜうごかないのかと。一方で被災地では復旧目当ての利権争いや、談合、詐欺磨崖の行為が始まっています。誰を信用していいのか。無力感と緊張感で立ち往生している。同じ東北人として、誰かがやってくれると受け身になっていないか？　地域をどうするか自分たちでトコトン話しあって動く。リーダーはフォロワーなくしてうまれない。頑張るという言葉は、押しつけられた課題に耐え抜く悲愴感が漂う。頑張る羽、結果がともなわなくても良いという甘えも滲む。」（トラベル東北代表・・山口ステーブさん　５１歳　２６日付け朝日新聞　＊筆者コメント：鋭い日本文化批判だ））

○「（２月カフェで女性に）汚らしいユダヤ人の顔をした売女は死ね！　私はヒトラーが大好きだ、私はｱﾙｺｰﾙや薬物中毒に苦しんでいる」（ジョン・ガリアーノの侮辱罪公判）

（６月２４日）
○「日本経済が失速するリスクを避けるには、原発を動かすしかない。浜岡停止要請は保安院の安全基準を満たしているはずの浜岡に、いわば情緒的に下された政治的判断である。福島事故の賠償スキームは、東電の責任はもちろん重く相当の負担をまぬがれないが、東電のみを悪者にしようとする政府のプロパガンダにのせられた感情論の側面がつよい。東電負担に上限を設けるべきだ。原発継続にしか活路はない」（ＪＲ東海社長　ＷＥＤＧＥ７月号　＊筆者コメント：こうした人物が政府の賠償スキームの調査権限を持つ政府委員とは信じられない。殺人企業の犯罪を擁護する幇助罪で起訴すべきだ。ＪＲ民営化時の大量解雇の責任を先にとってからー辞職するべき人物がいつまで居直っているのだろうか。東北の電車をしっかり復旧してからにしたらどうか）

○「休日変更などの企業の節電対策は、デイーセントワークや仕事と子育ての両立の根幹を揺るがせている。全国規模で家族の休暇を奪う必要性がどこにあるのか。子育て、介護などの家族的責任のある労働者への配慮を優先すべきではないか」（山下参院議員　２３日）

○「高速増殖炉もんじゅの燃料交換用装置が撤去作業中に落下したトラブルで、落下によって装置が変形し、原子炉容器の上蓋に引っかかって抜け泣くなった。重さが３ﾄﾝ以上もあり原子炉内が破損している恐れもある。燃料に猛毒のプルトニウムを使い、冷却しに水や空気と激しく反応するナトリウムを使用し、危険度は最高水準であり、しかも８０年代に建設した老朽原発であり廃炉はまぬがれない（２４日）

○「大震災で被災者に支給される生活再建支援金と義援金の給付が大幅に遅れているのは、罹災証明書の発行が煩雑で、発行されても支給事務を担当する部署の人員体制が無く、現地調査に変わる航空写真などの活用が求められる。証明書なしで支援金が支給される長期避難世帯認定制度がかつようされず、道路やライフライン途絶区域に限定していることで、宅地被害にも対象を拡大すべきだ。義援金は支援金が支給されない被災者を支給対象とせず、被害認定にリスク連動させない早期配分を優先すべきだ」（２４日）

○「今回の震災で漁船が２万隻以上破壊され、養殖施設も壊滅した。養殖は種から育てて２，３年かかり、ワカメでも収穫は１年後であり、養殖・定置網業は共同経営と漁協自営方式で再生し、各地の実情に合わせて養殖用漁船といかだを共同使用し、収穫があるまでの数年間は漁協が経営主体となり、業業者を雇うかたちで再生を図る。岩手と宮城は１０００隻を修理し、新船３０００席を確保した。リアス式海岸で水産業が主業となる三陸地域は漁協がその浜ごとにまとめ役として公共的な役割を担う位置を明確にしなければならない」（全漁連総会　２３日）

○「震災前の地域に戻りたいか？　戻りたい６２％　できれば戻りたい１７％　あまり戻りたくない５％　戻りたくない７％　決めていない４％
　　原発利用について　賛成２６％　反対７０％
　　これからの生活で不安なことは？　放射能２４９　収入２３６　住居１５９　自分と家族の病気９７　こどもの就学７９　近所づきあい４０　風評被害３９　親の介護３０　役所の支援２７　買い物２６　特にない７
　　震災前に原発は安全だと思っていたか？　安全だと思っていた４５％　ある程度安全だと思っていた２１％　あまり安全だと思っていなかった１４％　安全だと思っていなかった１６％
　　今回の事故は防げたと思うか？　はい４６％　いいえ２８％
　　今後日本の原発はどうすべきか？　減らす３８％　やめる３２％　増やす・現状維持３０％」（朝日新聞・福島大学共同調査　６月６日ー１２日実施　福島被災者４０７人対象　２４日）

○「電力業界を保護しようとする経団連の態度は許せない。中から破壊するのは無理っぽい。経団連との方向性が違い、政策が違えば政党を離党するのと同じで、経団連から脱退する」（楽天２３非）

○「東電福島事故補償支援のために必要に応じて現金化できる交付国債を２兆円発行する。原発１事業所当たり最大１２００億円で、第１原発向けだが避難指示を出した第２原発分は検討する」（政府　２３日）

○「福島県内の瓦礫処理について、重さ１ｋｇあたり８千ベクトルを越える焼却灰は安全性が確認できるまで一時保管し、１０万ベクトルを越えるものは放射線を遮蔽できる施設で保管する。最終処分場は第１原発周辺地域に置き、県外処理はしないーという環境省方針に対し、福島県知事は拒否した」（２４日付け朝日新聞）

○「出光興産・国際石油開発帝石は、北海道（札幌市）と秋田県（湯沢市）の２箇所で地熱発電の設置に向けた共同調査に着手すると発表した（２２日）。両地域は新エネ・産業技術総合開発機構が２００度以上の地下温度を確認している場所である。シャープは定時株主総会で、太陽光発電所を大量につくり、性能を上げてコストダウンを計りたいと新事業拡大の方針を示した」（２３日）

○「クライストチャーチ（１８１人死亡）の被災した土地の危険度を４段階に区分し、レッドゾ−ン（地盤が軟弱で液状化被害や余震で危険が高い）の住宅５千棟を０７年度の評価額で政府が買い上げる。総額は４２０億円」（ニュージーランド首相　２３日）

○「一刻を争うときに状況を弄び駆け引きに明け暮れる政治。器量の小さい者ほど自己の存在が埋没することを恐れ、ここぞとばかり相手の非をあげつらう。ウンザリである」（２４日付け朝日新聞）

○「東電の社長はすみませんばかり。すみませんではお腹はいっぱいにならない。東京の電気をつくるために福島に原発があったのが悔しい。いつになったら家族と一緒になれるのか。体調をくずすことが増えたわが子を見て、こんな時に産んでしまったのは罪だったのかと自分を責めたくなる」（南相馬市から山形へ避難している女性　２６歳）

○「三菱重工に強制労働させられた韓国人女性の厚生年金脱退手当金１人９９円は、あまりに非常識で不条理だとして社会保険審査会に不服申立をおこなう」（２３日）

（６月２３日）
○「スリーマイルとチェルノブイリの事故を教訓に構築された安全体制のもとでも福島の事故を防げなかった。脱原発を決めたが、原子力の安全をめざす考えに変わりはない」（ドイツ政府代表　国際原子力帰還閣僚級会合　２１日）

○「沖縄は鉄の暴風といわれるすさまじい戦争でたくさんの犠牲を出して焼き尽くされた。その後米軍は県民を収容所に閉じ込めて奪い尽くした。津波被害のように戸籍がない、登記簿謄本がないということを沖縄は戦争で体験している。津波でまっさらになった被災地を財界とゼネコンのための絵を描こうというのは、艦砲射撃で壊滅した沖縄を自由に線引きして占領した米軍と同じではないか。」（嘉陽沖縄県議　５月３０日）

○「計画的避難区域となった飯舘村は、通行は自由で現在も９事業所が営業し、５５０人が避難先から通勤しており、避難中の盗難防止と雇用を兼ねて見守り隊４００人が村を巡回し、住民６１７０人の９７％が避難しているが日中の人口は２０００人を超えている。村内に残る特養老人ホームは９０人の職員が避難先から３講隊で通っている。土壌には半減期３０年のセシウムが残り、田畑の表土は削っても７割を占める産地はどうしたらいいのか。３．１１の震災では瓦が吹き飛んだだけだったが、水素爆発後の１２時間で上空を吹いた風で村は破壊された。国と東電に怒りを込めて交渉するしかない」（飯舘村長　２３日）

○「緊急時避難準備区域の指定を受けている南相馬市では、救急と急性期の患者の短期入院を許可する通知をだした。いままでは原則入院禁止で、１０床のみ７２時間例外として認められていたが、病院経営の崩壊と医療スタッフの流出で入院制限が実態と合わなくなってきた」（南相馬市立総合病院長　２０日）

○「東電は福島原発の基盤面の地震動しか公表せず、いまだに隠している。福島３号機の冷却不能事故は、想定を越えた津波で説明しているが、地震の揺れによる緊急炉心冷却装置配管破損の疑いがつよく、想定した規準地震動の１５％上まわる揺れを観測している。１００ｋｍ離れた女川原発では、タービン建て屋で１０００ガルを記録している。福島原発は４０年を経過した１号機と３０年を超えたすべての老朽原発に事故が起こった。若狭にある原発は８基が３０年を超え、うち２基が４０年、１基が３９年を超えており、直下にある活断層と高速増殖炉もんじゅなど必ず事故が起きる」（原発問題住民運動センター代表委員　２２日）

○「第１原発で２０年以上働いている。３月１１日は建て屋内にいて防護服を脱ぎすて全速力で脱出した。今の１Ｆは事故前とまったく違う世界で、被爆レベルは１００倍以上だ。事故前は１階の作業で０，０１ミリシーベルト被爆することを１（いち）くったと隠語で言っていた。いま１ミリシーベルト浴びても誰も驚かない。免震重要棟は食事や休息をとる場所で、厳重な防護策がとられているはずだが、靴は除染せずまともに服を着替えない人もいる。大手ゼネコンが雇った未経験の即席作業員がいて放射線防護の教育が施されていない。１ｆで足場を組んでいる人が、１ひ３時間の作業で３ミリシーベルトも被爆したという。事故発生時に１ｆで働いていた知り合いの５人は全員が基準値を上まわった。みんな諦めていますよ。（東電は個人線量計をつけて６月６日まで作業した累計は９千人で、内部被爆量を調査した３５１４人のうち、外部被爆との合計で緊急時上限２５０ミリシーベルトを越えた人は９人、事故前の上限１００ミリシーベルトを越えた人は１２４人に上る）。水素爆発で壊れた４号機の前に立ち、悲しくなりました。安全だ、大丈夫だといわれ、信じていた原発がこんな姿になるなんて。３月１１日以降に働いていない人や臨時に動員された人の検査はほとんどおこなわれていない。そもそも作業員全員の雇用実態や居所を東電がつかんでいるのか疑問だ。４次下請以下の会社に雇われている人の作業員の入構証は、３次下請以上の名義で発行され、１−３次下請企業の入構証を持つ人の多くは４次下請以下の作業員で、孫請け、ひ孫請けとなるほど日給も下がる。放射線管理手帳は会社が取りあげ、個々人は所有しないので、累積被曝線量は知らされない。５次下請は健康保険もなく、作業着と名札は３次下請の会社名で日給は８千円。」（福島第１原発現場作業員　２３日）
　「福島事故の作業の影響で放射線管理区域に入るときに着る衣服（赤服、青服）が不足し、下着も着替えてはいることになっているが、今足りなくなり自前のままはいっている。マスクを着けるときは、カッパを着て、河童の下に赤服を着るが、いま汚染が低いところの青服が足りなくなり、自前の作業服のままおこなうことが多い。作業員が福島に行ってしまい、工事が遅れている。放射線管理区域の１日の作業が１時間で０２くった（０，０２ミリシーベルト被曝した）。それにくらべたら福島の作業では何日かの作業で１００倍くらいになる。年間被曝の積算は年度末の３月末が区切りとなり、４月１日から０からの計算になる。福島でも３月末までの累計はちゃらになり、しかもＡＰＤ（警報付きポケット線量計）の記録もちゃんとつけられていず、測定器のツケさせずに作業させるのはひどすぎる」（柏崎刈羽原発定期検査作業員　２３日）

○「原発が経済的に安全に電気を生みだすとの考えを見直し、原発ほど危険をはらまないエネルギーを模索すべきだ。大震災後に模範的な形で連帯した日本の人々のふるまいに感銘を受けた。この先同じような悲劇が起きた際の手本となる。ケイコ・フジモリ候補の敗北に満足している。ケイコ氏が勝てば、汚職や人権侵害にまみれた乳の独裁を肯定することとなった」（マリオ・バルガス・リョサ　２０日）

○「東電原発から放出された放射性物質は、偏西風のジェット気流に乗って北米を横断し、１０日足らずでスイスに到着した。水素爆発後の３月１４−１６日以降の気象条件を解析し、放射能を帯びた微粒子が大気汚染の核酸予測に使う手法で計算し、東日本を通過中の低気圧による上昇気流で相当量の微粒子が吹き上げられ、５千�b上空の秒速３０ｍの偏西風に流され、３日ほどで９千キロ離れた米国西海岸に到達し、北向きに変わった偏西風に乗って３月２０日にアイスランドに達し、南下して欧州全域に広がり、２３日にスイスで観測された。放射能は米西海岸で福島の値の１億分の１に下がり人体に影響はない」（九大・東大合同チーム　２２日）

○「今の米国のメデイアは政権批判をためらい、まるで政府のいいなりのラップドッグ（愛玩動物）だ。７０年代に見せた勇敢さはなく、赤狩りがあった冷戦期の５０年代に逆戻りしてしまったかのようだ。主な要因は９．１１の米同時多発テロだ。米国のメデイアは９．１１以降、非国民や裏切り者と呼ばれることを恐れるようになり、イラク戦争で大量破壊兵器が存在すると嘘をついた政府に操られた。・・・オバマ政権は情報公開要求を無視するなど最悪の政権の一つで、ブッシュ政権よりもたちが悪い。私は行いと結びつかない彼の言葉にはもう耳を傾けない。政権とメデイアの問題では日本も同じだ。政府と原子力産業の癒着に見て見ぬふりをし、原発の安全を問題にする報告はあったが、日本メデイアはこれまで充分な警鐘を鳴らしたか？　スリーマイルで事故が起きて初めて過去の不具合を報道したＮＹＴと同じ構図だ。私は山口県の岩国基地の核兵器を暴露したが、破壊工作があれば、原爆の被害を受けた広島からそう遠くないところで核爆発が起こる可能性があった。日本の政府はそれを知らない振りをしてきたが、日本の国民は知るべきだった」（ダニエル・エルスバーグ　２３日付け朝日新聞）

○「１９世紀の初めに琉球諸島の周辺を公開した英国軍艦が、セントヘレナにタイトって流刑中のナポレオンに艦長が面会した。沖縄には武器がないということを皇帝は理解できず、武器がなくてどうやって戦争をするんだ？　いえ戦争というものを知らないのです。太陽の下そんな民族があろう筈がない」（２３日付け朝日新聞）

○「航空自衛隊のＦ１５戦闘機が７月７，９日の２日間米国内で豪州空軍と共同訓練をおこなう」（航空自衛隊幕僚監部　２２日）

（６月２２日）
○「漁業権行使の責任を負っている漁協に事前の説明がなく、一方的な提案は民主主義を基本とする法治国家ではあってはならない。浜の瓦礫撤去などなにもなくなった状態から這い上がろうとしている。特区のために費やしている暇はない。協業化など自分たちで工夫して復興しようとしている。県はそれをサポートしてほしい。特区構想は切磋琢磨して育ててきた若い後継者の意欲をなくす。なぜ特区なのか納得できない。経団連水産業改革高木委員会の提言そのままの○写しだ。知事は自分の頭で考えて云っていない」（宮城県漁協・知事意見交換会　２１日）

○「ドイツの脱原発計画の総経費は１０兆３５００億円であり、その１５％は欧州投資銀行が供与でき、ドイツ復興金融公庫と民間銀行が融資をおこない、幾つかのプロジェクトにドイツ制服基金も支出され、財政的に充分実現可能だ。ＦＩＢは再生可能エネルギー融資が、０６年４億ユーロ、１０年６２億ユーロ、１１年１０％と増やしていく」（欧州投資銀行総裁　２１日）

○「前進させる意欲がまったく見られない。立地地域の不安や再起動の安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい。これまでの要請に対する答えになっていない。保安院と原子力委の一体的な責任ある姿勢が残念ながら見えてこない」（福井県知事　保安院の再稼働会談で　２１日）
　「浜岡以外は安全だといわれても、若狭の人が信じられないと同じで信じられない。近畿１４００万人に供給する琵琶湖の水を守るために、できるだけ早くハイリスクな原発はやめてほしい。原発に頼らず卒業しよう。卒原発だ」（滋賀県知事　２１日）

○「福島県は第１次支援金を収入とみなして生活保護を打ち切ることをやめてさかのぼって支給し、第２次以降の義援金は未定で、補償金は従来通り項目事の費用計上が必要となる」（福島県　　２１日）

○「福島県の高卒県外就職率は昨年３月時点で２４，４％であったが、今年は浪江高校で就職希望３１人中２４人が県外を希望している。今春の卒業生を採用した県内企業は２８社あったが、来春は見通しが立たない。相馬農業高校では例年１０人前後の進学希望者が２３人に急増し、県全体の県外就職希望者は昨年より４割増大している」（２２日朝日新聞）

○「震災後に工場の海外移転を加速する可能性があるとする企業が６９％あり、産業空洞化を食いとめるために、部品メーカーの拠点分散、成長分野の国内工場新設、自動車の部品共通化に向けた設備投資への補助金を出し、電力大口需要家の節電部分の電力界社会取り、自家発電の電力買取などへの補助金を整備する」（経産相・日本経済再生に向けた施策　２２被提出産業構造審議会）

○「再生可能エネルギーを全量固定価格買取制度は、鉄鋼など大口需要家は反対がつよいが、最も電気料金への転嫁が少ない規準（一般家庭で月１５０−２００円値上げ）となる」（再生可能エネルギー特別措置法案　２２日）

○「全国の自販機は３９５万台アリ、うち１／３が東電管区内で、その電力は普通の家庭の５％万世帯に相当する。業界団体は２５％削減を目標にしているが、異常に多い自販機の設置は規制すべきだ。消費税の還付対象にならないマンション建設費を自販機設置で消費税の節税ができるのである」（２２日朝日新聞）

○「元請の東芝や日立などの大手プラントメーカー２２社の集計では、１次下請１６２社（１４２８人）、２次下請２６７社（１５４２人）、３次下請１６１社（８９４人）、４次下請４２社（２２７人）、労働者総数は元請・下請合わせて５１７８人」（厚労省　２１日）

○「原や野や途はすべて青海原となり、溺死者は千人（日本三大実録）に記されている貞観地震（８６９年）の痕跡の地質学的調査は１９９０年の東北電力女川原発建設所チームである。１９７０年の女川原発１号機申請の際の歴史文献調査により、想定津波３ｍとしたが、その後の古地震調査技術の進展で、９，１ｍとなった。１号機建設で敷地を１４，８ｍにして、今回の地震で地盤が１ｍ沈下したが、そこへ１３ｍの地震がきて８０ｃｍの差で直撃をまぬがれた」（２２日朝日新聞夕刊）

○「東日本大震災での日米両軍協力は同盟の深化に寄与し、市ヶ谷、横田、仙台に日米調整所を立ち上げ、この経験は将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる。地方公共団体が実施する防災訓練への米軍の参加が、米軍と基地を受けいれているコミュニテイの関係を強化し、防災訓練に今後さらに参加する。（沖縄県下地島など南西諸島を国際的災害支援拠点都とするの意）。民生用の原子力計画における最高水準の安全を促進し、原発事故に対処する能力を向上させる」（日米安全保障協議委員会　２１日　＊原発までが軍事同盟の対象なのか！）

○「日本は核を持たなきゃダメですよ。持たない限り、１人前には絶対扱われない。アメリカは絶対に日本を守ってくれませんよ。日本が生きていく道は軍事政権をつくることであり、徴兵制もやったらよい。世界の国際政治を見てご覧なさい。なんだかんだといいながら、核を持っている人間って云うのは、麻雀で云えば、１翻ついててあがれる」（石原慎太郎　２０日　＊筆者コメント：憲法擁護義務をおう知事がこうした発言をして辞職しない国って一体もはや崩壊しているのか））

○「米政府の北朝鮮食糧支援団は、北朝鮮の６郡で５歳以下の幼児１７０人を調査し、４割が栄養失調と分析した。北朝鮮は軍への支援物資の横流しをふせぐ監視体制を受けいれるとしたが、米側は栄養補助手段など軍事転用が難しい物資に留める方針」（２２日付け朝日新聞）

（６月２１日）
○「１０年以内に原発から撤退することは可能であるとつよく確信する。撤退はドイツの原発が原因となるリスクを将来にわたってなくすために必要である。撤退はよりリスクの小さい代案があるために可能である。産業の競争力と立地を脅かすことがないようにおこなう。持続可能な経済の新しいビジネスモデルを発展させる企業のイニシアテイブで、風、、大要、地熱、バイオマス、効率利用、化石エネルギであり、生活スタイルの変化も役立つ。エネルギー転換が政治、経済、社会の共同の努力によってのみ達成できる。撤退の途は、新しいものへの有機、自己の力への地震、法的拘束力ある検証と制御のプロセスで前進する。ドイツは原発利用の放棄が可能である。ドイツ経済は最高の質の製品を作り出す創造性と能力にあり、原発放棄は企業にさらなるチャンスを与える。ドイツの学術は卓越した地位にあり、エネルギー転換への本質的な技術革新と高性能の解決法が期待できる。倫理的理由から原発は代置できる間稼働する。廃棄物の最終処理は最高度の安全とを確保して後戻り可能な形でおこなう。将来の世代は適切な技術で危険を小さくする選択肢が確保されていることが必要だ。
　エネルギー政策のあらゆる判断は社会の価値判断により、それは技術的側面や経済的側面に先立つ。エネルギーの価値判断の鍵となる概念は、持続可能性と責任である。共同で未来にふさわしい社会のあり方を探ろうとすると、持続可能性を主題として社会的な調和と経済効率性とならび環境の親和性が目標となる。原子力のリスクは福島事故でかわったわけではないが、リスク認識は変わった。大事故の危険性は仮定上の問題ではなく、現実に起こりえることを自覚するようになった。�@原子炉事故反品のような高い技術の国でも起こることはドイツでも起こると云うことだ。�A事故の後数週間経っても事故の収束の見通しがたたず、損害の見積もできず、被害地域を空間的に限定することもできない、�B無傷で存続するように原子炉が設計されず、技術リスク評価の限界に光をあてた。地震対策や津波の最高値など現実は仮説をくつがえすこともあること。
　人間は技術的に可能でもすべてをおこなうわけにはいかないという原理を原子力評価についても考慮する。技術の結果が永遠の負担という性格を持つ場合には、批判的な評価がとりわけ重要になる。なにが受けいれ可能で、なにが容認できないかの判断は、のちの世代の負担となる決定を目先の利益のためにおこなう責任に対して厳しい姿勢をとる。福島大事故は、安全、リスク、危険の概念を考え直し、内容的に新しく規定し直す必要を示している。故障の程度を事象の確率で計る技術的なリスク評価は、原子力の評価にとって十分ではなく、リスクの容認しがたい相対化に系統的に導くこととなった。交通安全や建築基準などの限定的なリスクへの通常の戦略は、損害が実際に起こりそこから徐々に対処法を学んでいくが、核施設ではこうした学習過程は排除される。最近の重大事態が除外されている限り、安全保障のコンセプトは検証可能な合理性を失っている。最悪の核事故は未知かあるいは見とおすことが困難で、そのリスクを現実の事故の経験から導きだすわけにはいかない。その影響は空間的、時間的、社会的に限定されない。結論として事故の可能性をなくすためには、核技術はもはや使うわけには行かないと云うことになる。リスク評価の出発点は、大規模技術施設に関しては、ゼロリスクはあり得ないこと、そして石炭、バイオマス、水力、風力、大要、原子力の利用におけるリスクはそれぞれ異なってはいるが、比較可能という認識である」」（ドイツ倫理委員会・ドイツのエネルギー転換ー未来のための共同事業　９日　＊筆者コメント：ウーン初めて科学的で客観的な原発論を体系的に、倫理的に構築した議論を目にした気がする。日本の審議会の理論レベルをはるかに超えており、また思想的なアプローチも素晴らしい。こうした理論構築が日本でも社会化されないと、日本の未来の可能性はないように思う。日本の政治家はこうしたレベルがほとんど理解不能ではないだろうか。原発推進派は対抗する理論構築ができないだろう）

○「メルトダウンの原因は原子炉と同格の最重要施設である非常用電源を、Ｂランクの建て屋地下に設置するという米国流の設計で、日本の風土を反映していなかったことにある。全電源喪失の場合は、ただちにベントと海水注入をやる以外に選択肢はない。海水注入は廃炉を覚悟して政府の指示を待たずともすぐにおこなわなければならない。なぜこれを実行しなかったのか検証が迫られる。速やかに実施されていたら今日の事態はなかった」（（内藤エネルギー総合工学研究所原子力工学センター安全解析部長　２０日）

○「政府支持で避難した住民を対象に、精神的苦痛に対する賠償を個人単位で、６ヶ月間避難所避難は１２万円、その他は１０万円、その後半年は５万円を賠償する。基準額は自賠責慰謝料１日４２００円（月１２万円）を参考にした」（原子力損害賠償紛争審査会　２０日）

○「福島第１・第２原発の下請関連企業ふくめて福島県内の雇用は９３００人で、現在は１日２千人が復旧作業に従事している。事故直後から３月末までの第１原発作業従事者の被爆調査対象者は３６３９人で、うち被爆評価終了は３５１４人、１２５人が未終了で下請６９人と連絡が取れない。名前も連絡先も分からない作業員が３０人。２５０ミリシーベルト越えたのが９人、事故前の１００ミリシーベルトを越えたのが１２４人」（東電２０日）
○「核兵器保有国の米国（６１０億ドル）、ロシア（１５０億�j）、中国、英国、フランス、パキスタン、インド、イイスラエル、北朝鮮９ヵ国の核兵器関連予算は１０００億�jで、今後１０年間で１兆ドル。保有国軍事費の９％を占め、各国の軍事費削減でその比率は上昇する。」（グローバルゼロ　２０日）

○「英国政府は福島原発事故直後の３月上旬から下旬にかけて、チェルノブイリ事故を上まわる放射線放出を想定して、日本から到着した旅客機の乗客に対する検査計画作成を健康保護局に指示し、ヒースロー空港で実施する計画をつくり、東京都仙台の放射能雲到達を説明する文書を用意していた」（ガーデイアン　２１日）



○「２０１０年末の世界の難民・避難民数は前年比４０万人増の４３７０万人でこの１５年間で最高となった。国内避難民２７５０万人、国外避難民１５４０万人、このほ８５万人が申請中。途上国の難民受入数はパキスタン１９０万人、イラン１１０万人、シリア１００万人、、難民出身国はアフガニスタン３００万人、次いでイラク、ソマリア、コンゴなど。難民生活が５年以上続く人々は、０１年以降最高の７２０万人、昨年に本国に帰還できた数は１９万７６００人で９０年以降最低。」（国連難民高等弁務官事務所年次報告　２０日）
　「武力紛争５ヵ国で女性の危険率は、アフガン（暴力、劣悪な医療、貧困が原因）、コンゴ、パキスタンン、インド、ソマリア、アフガンは出産１１人で妊産婦１人が死亡」（ロイター系トラストロー調査）

○「いつもやめたい・時々やめたいと思う８０，５％、その理由は人員不足で仕事がきつい３７，２％、低賃金２９，５％、休みが取れない２９％、夜勤が辛い２８，３％。仕事量が増えた６３，２％、仕事のストレスは仕事の量４０，３％、夜勤３７，２％、医療事故の不安３７，２％。３日以上の連続休暇があったは３交代制で５２％、２交代制で５１，６％。年休取得は１０日以下は３交代で６０，６％、２交代制５３，１％。２交代の夜間勤務拘束時間１６時間以上７４，５％、３交代の勤務間隔は４時間未満２２，１％、６時間未満４０，５％」（自治労連・看護職員労働実態調査　２０１０年１０月ー１２月　看護師・保健師９１６７人対象）

（６月２０日）
○「被災３県の５月自殺者数は１５１人で、福島県が最多の６８人で、昨年同月比で唯一増加」（警察庁　２０日）

○「福岡県立修猷館高校は、修学旅行の行き先を宮城県に決めたが、被災地は見世物ではない、余震が危険など保護者との議論が起きている」（２０日付け朝日新聞）

○「被災３県の４２市町村のうち、保健師１人当たり以上の避難者がいる自治体が８町村あり、福島が７町村を占めている」（２０日付け朝日新聞）

○「皇帝ネロはローマが燃える間、楽器を奏でることに興じていたが、日本の政治家たちは口論と策略という美しくない音を奏でている」（フィナンシャル・タイムズ　日付けは不詳）

○「第１原発の自己検証で結論が出てから長期的な原発の安全基準の見直しをゼロベースで検討するが、その結論が出るまですべての原子炉を止めるとは決していっているわけではない。すべての原発を止めるのはあまりに経済的な影響が大きい。浜岡は例外的な一つの特別な事情がある」（日本国総理大臣　１９日）

○「９０日前に日本の東北を史上最大級の地震が襲い、次いで東海岸に１０ｍの高さに及ぶ津波が押しよせ、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失し、日本政府は非常事態を宣言した。あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、我々は次のことを知っている。３つの原子炉の炉心が融解し、いまでも放射能を帯びた蒸気が大気に排出され、広い範囲の避難地域はなお長期にわたって残存するだろうし、事故収束のメドはたっていない。先週には１号機で過去最高の放射能汚染があった。国際原子力機関は引き続き福島の事態は極めて深刻としている。我々は今日ドイツの新しいエネルギー政策に関する広範な計画の審議を行う。しかしその前にまず、日本の人々のことを想起したい。犠牲者を追悼し、もっとも親愛な人、全財産をなくした人、故郷を失った人に心を寄せたい。私は数日前のＧ８で日本の首相にドイツは引き続き日本のちからになると伝えた。日本の劇的な事態が世界にとっての転機であることは疑いない。それはわたし自身にとっても転機だった。福島では極めて苛酷な事態のなかで、さらに苛酷な事態を避けるために原子炉を海水で冷やそうと必死の努力が続けられている。日本のような高度な技術国ですら原子力の危険は確実には制御できないという事実を、我々は福島の事態から認めざるを得ない。その認識に立てば、必要な結論を引き出さねばならないし、新しい見方が必要となる。だからこそ私は、新しい見方をすることにしたと明言したのだ。なぜなら原子力の残存リスク（万全の安全対策をした上でなお残る危険）を容認できるのは、そうしたリスクはおよそ起こらないと確信できる人だけだからだ。しかしそれは現に起こるのであり、ひとたび起これば、その結果は、空間的にも時間的にも極めて深刻かつ広範囲であり、他のすべてのエネルギー源をはるかに超えることになる。私は福島以前は原子力の残存リスクを容認してきた。高い安全基準を持つ高度技術国ではおよそこうした事故は起こらないと確信してきたからだ。しかし現に事故は起こった。問題はドイツで同じような恐ろしい地震が怒るかどうか、日本のような破局的な津波があるかどうかではない。それはないことを誰でも知っている。福島後に重要なのはそんなことではない。問題はリスク想定の信頼性であり、確率分析の手法の信頼性だ。この分析は政治が決定をおこなう上での基礎であり、信頼性が高く、支払可能で、環境に優しいエネルギー供給、すなわちドイツにおける確実なエネルギー供給のために決定をおこなう基礎だ。だからこそ私は、本日明確に述べる。らしかに私は昨秋我が国の包括的なエネルギー基本計画でドイツの原発の稼働期間の延長を支持した。しかし私は、本日本議会において誤解の余地のないよう、こう断言する。福島は原子力に対する私の考えを変えた。こうした背景のもとで連邦政府は、原子炉安全委員会にたいし、全原発の包括的な全然点検をおこなうよう委託した。さらに政府は、より確実なエネルギー供給のための倫理委員会を招集した。両委員会はこのほどその活動の成果を提出した。その活動に感謝したい」（ドイツ首相　原発廃止法案提出にあたっての演説　９日　＊筆者コメント：内容の当否はおいても、堂々たる格調高い演説であり、日本の幼稚園のような政治の恥ずかしいほどの貧しさを逆に浮き彫りにする。日本の国民は１流で、官僚は２流であるが政治家は３流であるーという中国人学者の指摘を思いうかべる）

○「震災で避難している被災者は避難所・旅館・ホテル・知人・親族など１０万１６４０人、被災３県以外の公営・仮設入居者含めて１２万４５９４人」（内閣府調査　６月初旬）

○「コロナが経営する施設では正社員３０人、アルバイト５６８人で、３．１１以降に営業を停止し、アルバイトは１人１万円支払って解雇と連絡が入った。会社は労働基準監督署に解雇予告除外認定を、労基法２０条のやむを得ない事由のために事業継続不可能として４月２７日に認定を受けた。しかし会社は休業で方針は決まっておらず、労基署は現地調査を実施していない。」（高橋議員　衆院厚生労働委　５月１１日）

○「マスメデイアは被害者への感傷的な共感を振りまき、今回の人災を引きおこした企業、官僚、政治家、地方公共団体、技術者などから公衆の関心をそらすことに成功してきた。お世辞にも革新的とは云えないニューヨークタイムズでさえ、岸信介と佐藤栄作はＣＩＡのエージェントであった事実を報道している」（酒井直樹『現代思想』５月号）

○「きょう原子力の時代は終わりを迎える。国にとって新たな発展の季節が始まる」（イタリア環境団体レガンビエンテ会長　１３日）

○「朝１０時頃のＮＨＫ・ＦＭの音楽番組で手塚治虫の＜鉄腕アトム＞の主題歌が高らかに流れてきたのでギョッとした。云うまでもなくこの歌は、原子力の夢をなんの疑問もなく歌いあげた有名な歌だ。いったい福島の被災者はどういう気持で聞くだろうと疑問に思って、ＮＨＫの視聴者センターに電話して聞いたら、係の人は元気が出る懐かしい歌ではないかーと回答してきた。これがＮＨＫの現在の想像力のレベルなのだ、その余りの貧しさに唖然とした」（筆者　２０日）

○「妻子を亡くしたと覚悟した、残った子をこれから一人で育てていくのかと思うと暗澹たる思いに陥る、ウオッシュレット世代も喰えば出る、こころは哀しみいっぱいでも喰う限り人は泣きながらウンコをするのだ、それが生きていると言うことだ、この２ヶ月ほどちょっとしつこいくらいに私の身体に妻が触りたがった、私の服の下に手を入れてぬぎ、ぬぎとニヤニヤする、こんな形での突然の別れを予感していたのだろうか」（大船渡高校教諭工藤さん手記　２０日付け朝日新聞）

○「デマの流布量は当事者にとっての問題の重要性とその論題についての曖昧性の積に比例する（オルポート、ポストマン）。嘘がもたらす危険は嘘が歴史を覆い隠すことではなく、嘘という行為自体が真の政治的な行為となることである。言語システムとしての政治が嘘と共犯関係にはいると、歴史は嘘の暴力にさらされ、もはや嘘の世界で生きていくことになる。福島事故は現実の抹消やすり替えによる嘘が蔓延し、もはやイメージ戦略による虚偽の時代を生きる現代を象徴している」（キャシー・カルース『みすず』

○「飢え死ぬもののたぐひ、数も知らず、・・・臭き香り世界に満ち満ちて、変わりゆくかたちありさま、目も当てられること多かりき」（鴨長明『方丈記』）

○「２０１０年の婚姻率（人口千人比）は５，５，７０万組で前年比７５００組減少した。平均初婚年齢は夫３０，５歳、妻２８，８歳、１９７５年比で夫３，５歳、妻４，１歳上昇し、第１子を産んだ母親の年齢は２９，９歳と４，２歳上昇している。子育て世代の３０歳代の所得は９７年調査で年収５００万ー６９９万円が最も多く、０７年には３００万円台が最多となっており、２０−３０歳の男性で結婚している割合は３００万円以上で２５−４０％であり、３００万円未満では８−１０％である。３０歳代前半の正社員の６０％が結婚しているが、非正規は３０％であり、２０歳代では正社員３５％、非正規１５％となる。今より子どもを増やさない、増やせないとする人は、スウエーデン７％、米国・フランス１０％だいで、日本は４８％となっている。」（『子ども・子育て白書』２０１１年版）

○「米国民はイラク、アフガンの戦争を戦うために、毎年１０兆円を支払っている。この戦争で６０２４人の米兵が死亡し、１２万人の市民が殺害された。我々は戦費負担ができない戦争に巻き込まれている。これらの戦費は国内対策に社会基盤の整備、財政危機、再生可能エネルギーに転用すべきだ」（全米市長会議決議案　１７日）

（６月１９日）
○「復興財源は機関税を中心に多角的な検討を行い、国債発行の償還財源は臨時増税で確保し、地方復興財源も臨時増税措置で確保し、原子力災害復興協議機関を設置し、自然エネルギー導入を加速し、福島を再生可能エネルギーの先駆けとすべきだ」（復興構想会議第１次提言案　１９日）

○「放射能汚染水浄化装置が５時間で停止し、１日５００�d注水して高濃度汚染水がタービン建て屋に１１万�d溜まり、１０日間で復旧しないと汚染水があふれでる恐れがある」（東電　１８日）

○「急速に景気が悪化２９社、緩やかに降下１８社、足踏み状態３４社、今年中に回復に向かう６７社」（朝日新聞社　全国主要１００企業対象調査　５月３０日ー６月１０日実施）

○「被災３県はプレハブ建築協会と災害協定を結んでおり、瓦礫撤去と仮設住宅建設は東京や大阪の大手住宅メーカーが請け負っている。大手は従来の下請を使うため、被災地には県外の業者が多い。岩手と福島は一部の仮設住宅で地元受注枠を設けたが、宮城だけはスピード優先で協会加盟企業しか認めない。阪神淡路では地元業者の倒産が相次いだ」（１９日付け朝日新聞）

○「防災計画の点検や指導が不充分であり、安全に対する取り組みが不充分であり、校長としての対応が不充分で、すべては私のいたらなさであった」（石巻市大川小学校長　１８日）

○「安全基準がどのように示されたのかわたしは聞いていない、それが大前提だと思う、福島第２原発の再開はあり得ない（福島県知事）。福島第１原発の原因究明もできていないのに、論評に値する内容を含んでいない（新潟県知事）。いままで電力会社がおこなったのは電源台を高台に置くことと建て屋に穴を開ける機材準備に過ぎず、とても重大事故への対応ができたとは云えない」（（経産相原発再稼働要請に対し　１９日）

○「米国ネブラスカ州の加圧水型軽水炉のフォートカルフォーン原発がミズーリ川の氾濫で水没の危機にある。７日には火災事故が起こり連邦航空局は上空３kmの飛行を禁止していた。」（１９日）

○「またぞろＴＰＰとやらだ。関税をゼロにして工業製品の輸出を増やすと云うが、やるならやってみろだ。安い輸入農産物がどっとくる。農業がさらに疲弊して困るのは誰か。・・・東北の農村のように大規模化だ、担い手育成だとお上の言うとおりにやってきたところはうんざりだろう。いくらやたって価格じゃあ、欧米にかなわない。・・・困ったことになったのは原発だ。福島のようなことが起きたら、ＴＰＰどころか、生きるか死ぬかの話しだ。原発とＴＰＰは双子の関係にあり、過疎地が焦って原発のカネに頼り、、ＴＰＰも都市や工業の成長が大事で地方や農業に犠牲を強いることで同根だ。・・・市場や工業は優勝劣敗だが、農業は違う。誰かが棚田を放棄したら、下の田は水が止まる。お前がやめるなら俺もやめるという世界だから、農地を金儲けに使ったらいかんよ」（山下惣一　１９日）

（６月１８日）
○「福島第１原発で緊急時被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを越えた２人の職員は、着用したマスクが放射性物質を除去できないものであり、ヨウソ剤服用も時期を過ぎており、中央制御室での管理が不充分だった」（東電１７日）

○「気仙沼市の８０歳代の夫婦が避難先の親類宅で、４月中旬に夫が首をつって発見され、寝たきりの妻も首に絞められた跡があった。お世話になったーとする遺書があり無理心中とみられる」（気仙沼署　１７日）

○「東電は７月から社員の年収を２割カットする。仕方がないと諦める複雑な雰囲気が職場にある。もともと自由に物が云えない雰囲気だった。経営責任を社員に転嫁すべきではない。電力会社は公益事業者であり、利益追求と原発推進は間違いだと指摘する社員を差別し、隔離する労務政策が全社的にとられた。原発の地元地域や管内の住民を対象に、警察と連携して反対住民の名簿をつくり、批判を封じてきた。隠蔽体質と上に文句を得ない社内体質は今も変わっていない。すべては経営責任から始まるが、６月株主総会への東電議案は、現役員１６人の再任を求めるという無責任ぶりだ」（元東電社員　１８日）
　「東電株主総会で古い原発の停止と廃炉、新増設しないという株主提案は、原発事業は１民間企業のリスクが大きすぎるとする投資家の意識変化を反映している」（日本プロクシーガバナンスガバナンス研究所　１７日）

○「５月訪日外国人数は前年同月比５０，４％減の３５万８０００人、１−５月累計も３１，９％減の２４０万人。韓国ー５８，３％（８万４１００人）、台湾ー４０，４％（６万８０００人）、中国ー４７，８％（５万８７００人）。海外渡航日本人数ー８，４％（１１５万６０００人）」（日本政府観光局　１６日）

○「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受けとることは国民を欺くものであり、政党の財政の主要な部分が公費によってまかなわれる現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている。国民の多くが貧困に苦しんでいるときに、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的であり、多くの被災者を思うとますます其の念を強く持つ」（奈良県広陵町議会・政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援にあてることを求める意見書　１７日）

○「ドイツが脱原発を可能なのは、１０年前に再生可能エネルギーの拡充を強力にはじめたからだ。１０年前に４％だったがいまは１７％以上だ。電気代も他国とかけ離れて高いという状況ではない。産業に悪影響を与えているとは云えない。原発が温暖化対策に役立つという意見は、世界の原発の４分の１にあたる米国の１人当たり二酸化炭素排出量は日本の２倍だ。原発はむしろエネルギーを無駄に消費する構造を助長する」（ドイツ元環境相　１７日）

○「なにか権利要求みたいに、くれ、くれ、くれじゃあなくて、ありがとうございますとの気持を忘れんようにしてほしいが、忘れる人がちょっとおる」（広島市長　被爆者との面会で　１７日）

○「郵政職場での年賀はがきのノルマ営業や自爆営業（自腹購入し金券ショップに持ち込む）、リーダーからバカヤロー死んでしまえ、なんでこんなことができないんか、時給いくら払っているのかとの罵声が浴びせられる実態だ。パワ・ハラ防止指針が必要だ」（山下議員　参院総務委　１６日）

○「家事労働のデイーセントワークを求めて、家庭に雇われての炊事、洗濯、育児、介護などの家事労働者の労働時間の適正化、１週間に最低２４時間の継続休暇、雇用期間と労働条件の明示、団結権と団体交渉権の尊重を規定する家事労働者保護条約が採択された。世界１１７ヵ国に５３００万人（隠れた数字で１億人）１億人）、途上国労働者の４−１２％でその８３％は女性か女児、大多数が移民でインド、バングラデイシュ、スリランカ、フィリピン出身」（国際労働機関ＩＬＯ総会　１６日）

（６月１７日）
○「以前の福島原発は汚染値が非常に高く、７０年代には白血病でなくなる人が多くなったが、国は因果関係を認めなかった。技術が進んで化学洗滌で定期点検前に線量を低くした。定検は１日１億で簡易点検して日数を減らした。７０−８０年代はヤクザがドヤで人を集めて送りこんだが、今はフロント企業を通じてくる。青森県大間原発は黒煙炉タイプで、プルトニウムを取り出しやすく、日本の原発建設の根底に核武装の意図があった。自衛隊は絶対爆発しないという説明で現場に行ったが、爆発でジープごと吹き飛び、それを契機に自衛隊の東電不信が高まり、全員撤退した。政府の情報操作で安全を最初から云ったから、被爆しなくてもいい人がたくさん被爆した。免震棟は、ここには情報が入ってこないから一番怖いという冗談が言われている。学校の年間２０ミリシーベルトは、我々もよほどすごい仕事をしないと浴びない数値でびっくりした。子どもがいる人は関西方面へ疎開させた方がいい。」（福島原発作業員　『ＤＡＹＳ』７月号）
　「学校は子どもの部活を屋外でやらせていいかどうか親の同意書をもとめてくる。娘は自分だけ屋外はイヤだという。校長先生に云ったら、国の方針を守らなければ国がなり立たないだろーって。福島県外の人は１ミリシーベルトで守られ、福島県民だけが２０ミリシーベルトで我慢しろということですねって、保安院に聞いたらまあそういうことですという。山下俊一教授は、あなた方は日本国民だから、日本政府の言うことに従わなければならないーという。年間２０ミリシーベルトにしないと、福島県人口の７割が基準値を超えて福島県がなくなるからだという。高校の父兄会で、工程の使用は大丈夫かと聞いたら、まわりの人がそんなに心配なら学校をやめるべきだ、ここにいるなら学校の方針を受けいれてそんな質問をするなと云う。そしたらわーと拍手が起こった。娘は、私は将来結婚しても子どもは産みません、そういう覚悟でここに残っているーと云って泣いた。いや、うちの孫、将来お嫁さんもらうときに福島の人はもらえないなあ。すごいショックだった。子どもは危険だから避難させようって云うと、なんでそんなに不安を煽ることを云うのか、平和を乱すなって云われる。まわりが怖いから避難しないって云う人もいる。お前ほんとうに逃げるのか、玄関まで追いかけてきてこの卑怯者みたいな罵声を浴びせていった。学校の先生は、もし職場放棄していくなら免職覚悟で池って云われる。年寄りが逃げればお前は何歳まで生きるつもりかって云う。洗濯物どこに干しているの？と聞いて、屋内と答える人とは少しは原発の話ができる、洗濯物の話しは踏み絵になっている。」（福島県内住民　『ＤＡＹＳ』７月号）

○「福島県は全県民２０３万人対象に、県外の被暗射も含め問診用を郵送でおこない、行動調査など個別の被曝線量の推計から実施し、詳しい健康調査は推計被曝線量の高い住民に限定しておこない、尿や血液の検査、喫煙や生活習慣の調査、心の健康度評価、子どもの甲状腺癌の有無の検査を実施し、得られたデータは福島県立医大にＤＢを構築し３０年間にわたって経過観察をおこなう。詳細調査の対象外の県民でも心配があれば、健康相談と心のケアを受ける窓口を設ける。長期の大規模調査は世界で初めて。予備調査は飯舘村や浪江町の被曝線量の高い地区の１００人を対象に、内部被爆を含めた全身の被曝線量が分かるホールボデイカウンター検査や放射性ヨウ素がたまりやすい甲状腺と尿検査をおこなう。対象者には子どもが含まれるようにする。３月１１日から２週間分の毎日、分単位でどの場所にいたか、屋内、屋外、車内に分けて問診票に記入し、屋内の場合は放射線透過率が異なる木造か鉄筋かも記入する。こうした行動記録と日時の空間線量を元に専門家が個人の被曝線量を推計し、実測値と比較する。問診票には家庭菜園でとれた野菜や果物、自宅で飼育する家畜の乳、井戸水の摂取量、女性は妊娠や授乳の有無を質問する。７月末に終えて秋から本調査に入る」（福島県健康管理調査委員会　１７日）

○「中長期的に原子力、化石燃料、再生可能エネルギーを最適な形で供給する。原発停止によって燃料コストが年３億円以上増加する。質が良く量の多いエネルギーを安いコストで提供しないと企業の海外移転が加速する（鉄鋼）とか今以上の電気料金上昇は日本からの追い出し効果がある（繊維）などの産業界の意見があり、国内投資抑制と海外移転で産業空洞化は今そこにある危機だ。停止中の原発の再稼働のために地元の理解と協力が得られるよう全力を挙げたい」（経産相　新成長戦略実現会議　７日）

○「南相馬市といわき市は義援金や補償金を収入認定して１５０件の生活保護を打ち切る処分を下した。厚労省の５月２日通知は、被災状況や意向を充分意考慮し一律・機械的な取扱にならないよう注意するとしているが、通知に反する運用を是正すべきだ」（日弁連会長　１６日）
　「生活保護うちきり問題はよく知らない。収入かどうかの切り分けもちょっと。義援金は私の分野ではないので」（松本防災担当相　１７日）

○「震災犠牲者遺族への災害弔慰金の対象は、配偶者、子、父母、孫、祖父母となっており、兄弟姉妹は含まれていない。核家族の都市部と違って被災地は兄弟で生計を立てる家庭が多く疎外感が生まれている」（被災者支援弁護士グループ　１６日）

○「４月の電気料金から太陽光促進賦課金という負担項目が追加されている。一般家庭の太陽光パネルでつくった電力余剰分を電力会社が買い取る制度が始まったことにともない、その買取費用を電力使用量に応じて利用者に転嫁している。４月に３８７ｷﾛﾜｯﾄ時しようした家庭では１１円が計上されている」（１６日）

○「ドイツ・カルカルには、約７０億マルクを投入して建設された原発が、稼働しないまま廃炉となり、現在はワンダーランドカルカルというアミューズメントパークとなって、年間６０万人が訪れ、繁忙期には５５０人の雇用を生みだしている」（『ＤＡＹＳ』７月号）

○「日本には国歌を起立して歌わない先生がいる。クビにしようと考えているが、日本では大変な問題になっている。戦争を思い出すから日の丸、君が代はイヤだという先生がいる。この学校では座って国歌を歌う先生を許さないと思う。」（インドネシア・ジャカルタ市内中高一貫校　１６日）
　　
○「０８年の洞爺湖サミットの日米首脳会談で、ブッシュ大統領は福田首相に、日本はアフガンに中身のある支援をする必要があり、形だけの貢献は適当でないし歓迎もされない。陸自のＣＨ４７大型輸送ヘリを派遣するか、軍民一体型地域復興チームを担当するかを求め、米国はＧ８の協調工作を要請し、日本政府内部の意見が割れ、アフガンやパキスタンの要請で米国のいいなりのイメージを消す判断をした」（ウイキリークス　米国務次官補の米大使あて公電）

○「日本の消費税は景気回復が見込まれる２０１２年から段階的に引き上げ、２０１７年に１５％にすべきだ。増税措置のなかで消費税が最も適しており、経済モデル分析で消費税が経済成長に対する悪影響が最も小さく、課税ベースが広い、先進国のなかで日本の税率は低い方で課税余地が大きい」（国際通貨基金対日審査担当官　１６日）

（６月１６日）
○「福島第１原発で作業にあたる下請企業数は５２１社、福島県１５９社、東京都１４６社で２７都道府県にわたり、東電と直接契約しているのは４４社」（東電　賛意予算委　１４日）

○「外国政府から提供された放射線検知器は、米国から個人線量計３万３千個、ゲリマニウム半導体検出器３台、カナダから個人線量計５０７５個、サーベイメーター７８台、イギリス、フランス、露西亜、韓国を含め合計３万９８４２個が提供され、東電など民間企業３社から個人線量計３１８７個が提供されているが、その活用状況は把握していない」（政府答弁書　１４日）

○「４７都道府県知事に対する原発政策アンケートは、増やす０、現状維持４，やめる２，どれでもない２６，現状維持もしくは減らす１，無回答５。再稼働拒否２５、最終処分施設拒否２２となった」（朝日新聞調査　５月末実施）

○「日本復興の起爆剤として、あえて脱原発を提案したい」（中谷厳　産経新聞）

○「高い山にも似た大津波が、遠くから恐るべき唸りをあげて猛烈な勢いで押しよせてその町に襲いかかり、引き返すときには大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は泡だらけとなって、いっさいのものを呑み込んでしまった」（（ルイス・フロイス『日本史３』　１５８６年近畿、東海、北陸を襲った天正大地震軒録。関白秀吉が大津から馬に乗って大阪へ避難）

○「２０１０年に発効したクラスター爆弾禁止条約に、米国政府は規制されれば米国の友邦防衛に影響があり、自衛隊や日本の請負業者がクラスター爆弾を扱えなくなり、それだけ米兵が余分の業務をして、在日米軍の削減交渉に部隊を増やすこととなると日本政府に圧力をかけ、日本はダブリン会議で爆弾の取得は所有権まで含んだ概念と一方的に宣言し、自衛隊が有事に米軍のクラスター爆弾を運んでもよいとし、在日米軍のクラスター爆弾使用は自由化された。」（ウキリークス分析　１６日付け朝日新聞）

○「０８年で世界の子ども（５−１７歳）１５億８６００万人のうち２億１５００万人が労働に従事しており、うち有害労働に従事しているのは１億１５００万人（７，３％）で、サハラ以南アフリカで１５，１％に達し、有害労働に従事している１５−１７歳の子ども数は、０４年５２００万人から０８年６２００万人に増大している。主たる分野は農業、漁業、林業、牧畜、水産養殖、鉱山・採石から家内労働まで多岐にわたっている」（国際労働機関ＩＬＯ報告書１０日）

○「ガザ地区は巨大な監獄であり、失業率４５，２％離婚率４０％、ガザ在住者１７０万人のうち７１％が難民で、避難民をくわえると８０％、ほとんどが支援組織に依存して生活している」（国連パレスチナ難民救済事業機関報道官　１４日）

○「戦争開始後１０時間以内に、次の順序で最前線に一兵卒として送りこまれる。１）国家元首、２）その男性親族、３）総理大臣、国務大臣、時間、４）国会議員、（正し戦争反対の議員はのぞく）５）戦争に反対しなかった宗教指導者。原発大事故の決死隊として送りこまれるのは、１）内閣総理大臣、２）閣僚、経産省字間、３）電力会社社長、幹部４）推進した科学者・技術者、４）原発を過疎地に押しつけて電力を享受した都市住民」（高梁哲哉）

○「国際原子力機関IAEAのデータから判断すると、福島から１００km圏内で１０年以内に１０万人が癌を発症する」（欧州放射線リスク委員会）
　「チェルノブイリでは放射能汚染で４０万人が強制避難させられたが、事故から２６年の現在でも日本の放射線管理区域水準の汚染地域で５６５万人が生活している。福島事故現場では近寄れば即死する線量が出ており、高線量を浴び続けている作業員はかならず放射線障害を発症し、今後の長期間続く史上最悪の放射能によって、集団線量が急増する日本人のガン死亡者数は間違いなく増える。」（藤田裕幸）
　「欧州放射線リスク委員会ECRRの規準は、人間の健康を規準においた防護であるが、日本の規準は発電の利益を社会が享受するためには幾分の犠牲はやむを得ないとする対費用効果の功利主義規準であり、設定された限度以下の犠牲は自己責任とする受忍の限度論である。ECRRは戦後に放射線で死亡した人数を６５００万人としていおるが、日本のICRP規準では１１７万人となり、この違いは内部被爆を被爆と認めない日本の規準にある。原爆の被爆規準も内部被爆を切り捨てた認定基準でつくられた。被爆限度を２０ミリシーベルトに引き上げたのは、被爆住民を逆に急増させ、すでに福島県の大半は放射線管理区域基準を超えている。学校はすべて県外に移転し、全県民にヨウソ剤を投薬し、高性能マスクと積算バッジを支給し、水の供給を制限すべきである。とくに乳幼児、妊産婦、感染症の人は特別保護措置をとるべきだ。飯舘村の土壌セシウム汚染はチェルノブイリ強制移住規準の２倍となっており、住民避難を指示すべきだ。人口密集の日本はロシアよりもはるかに高い犠牲者が出る。」（『朝日ジャーナル』特別号）

（６月１５日）
○「計画的避難区域以外で年間放射線量が２０ミリシーベルトを越える恐れがある場所を地域単位で計画的避難区域に指定し、特定避難観照地点に指定し、災害救助法と民間賃貸住宅提供支援、賠償の対象とする」（政府指針　１４日）

○「水素爆発に備えて建て屋の屋上に６０ｃｍの穴を２箇所開け、水素を外部に放出する。タングステン製の防護服１０着を購入し、中央制御室に空調設備用発電機を導入し、瓦礫撤去の重機を配備し、過酷事故を推定した安全対策に転換する」（中電安全対策　１４日政府提出　＊筆者コメント：安全神話を自ら否定する子供だましの対策）

○「原子力に依存しない安全、安心で持続的な発展可能な社会をつくる。」（福島県復興ヴィジョン検討委員会基本方針素案冒頭部分　１５日　＊福島原発と協力企業で働くのは１万人の県民で、家族含めて３万人が生計を原発で維持しているが、すでに１０万人が避難し、風評被害で壊滅状況となっている））　

○「１６５万人の視覚障害者の８７％１４５万人は矯正視力０，５未満の見えにくい人であり、節電で目印や点字ブロックが分からず、暗いところで視力が失われる夜盲をともなう網膜色素変成症の人は駅が完全に闇の世界となり、深刻なトラブルが相次いでいる。ポリオの人はエスカレーターやエレベーターが使えず、通勤できない。点字ブロックの照明と案内板の照明は最低必要だ。バリアフリー法を所管する国土交通省は機械的な節電を指導すべきだ」（１５日）

○「今回の災害は広範囲で、メデイアスクラム（集団的加熱取材）が生まれにくい状況があったが、７割が死亡した大川小学校では、５０人の記者が卒業式に殺到し、ＰＴＡから子どもを亡くした親の気持ちが分からないのかーと苦情が出た。カメラの性能が上がりかなり上空からでも写真取材が可能で苦情はない、フラッシュがなくてもカメラ撮影が可能になり特段の苦情はない。インターネット上で、顔が分かる遺体写真が掲載されているが、死者の名誉やプライバシーの侵害を考える必要はないが、遺族の精神的ショックはあり、法的権利よりも尊厳の問題だ」（１５日付け朝日新聞・報道と人権委員会　１５日　＊筆者コメント：死者の名誉やプライバシーがないとは驚いた！）

○「日本の６．１１脱原発１００万人アクションに連帯して、パリしないで５０００人がデモ行進した」（１４日）

○「小学生で戦争にぶつかって、死に場は原発事故。糖尿もあるし、運動もしねえ絵師、足が辛い。でもここで死にたくねえな。仮説でも仕方ねえ。生まれたところに戻りてえ。南相馬に戻りて」（南相馬市　村松産　７９歳　１４日付け朝日新聞）
　「ある日近くの小学生と言い争いになったとき、津波の所に還ればいいのにーといわれた。涙をこらえて部屋に戻り、母の顔を見て、私は悪い子なの？だから津波がきたの？というと声をあげて泣いた。両親はその時に一家でいわきに戻る覚悟を決めた。学校の友達は、ここにいてーといってくれるそうだねと答えるが本心は違う。」（東京武道館に避難しているミさん　１０歳　１４日　＊筆者コメント：なんと子どもの世界は残酷なんだ！　しかしよくみると、これは大人の世界を鏡にして素直に映しているだけだ））

○「イタリアの国民投票の結果は、あれだけ大きな事故があったので集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる。反原発を云うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返れば、国民投票で９割が原発反対だからやめましょうという簡単な問題ではない」（石原自民党幹事長　１４日　＊筆者コメント：こうした言辞は彼の人格破綻を示しており、なによりも勉強不足そのものです）
　「イタリアの国民投票は日本の原発政策が批判されたようなものだ。イタリアに較べて日本の政治はゴタゴタが続いて恥ずかしい。一体何をしているのか」（福島市内避難所　６０歳代女性　１４日）
○「日本は団結した国民としては強さを増すが、経済力は弱くなる。数年は続くだろう。人口減少、移民受けいれ、出生率上昇で解消しない限りさらに長引くだろう。地震や津波が予想される沿岸部に充分な手を打たず、原発を建設したことは、日本は周到かつ慎重な計画をするとい評判を傷つけた」（リー・クアンユー　１４日）

○「米政府が０６年の北朝鮮ミサイル発射実験を受けて、０８年に日本政府に対し、有事の武力行使と米国民救出作戦・日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）のために、日本の民間空港や港を使用する調査を２３箇所あげてうち各２箇所（下関港、関西国際空港、ナガサキ）の調査（必要必要駐機場数、乗員数、貨物量、燃料）を日本政府が実施していた。米軍の物資・兵員・装備を輸送する�@戦争開始の２日前から毎日２４時間使用する�A要請から４８時間後に使用可能となるを日本政府に要求。日本側は被爆地のナガサキや野党勢力が強い場所の調査は困難であり、調査目的を明らかにしないで自治体に協力依頼は困難だとしていた。９７年の日米防衛協力のための指針による共同作戦が決められているが、現在の所は東北大震災の際の軍人の情報共有がすすんでいるだけ」（ウキリークス米公電分析　１５日付け朝日新聞　＊筆者コメント：米国が自国民救出を優先し、出撃基地としての日本でしかないことが浮き彫りとなる、日本が主権国家でないことがさらに明瞭になった）

○「過労やイジメが原因で精神障害になって労災が認められた人は、前年比７４人増の３０８人で過去最多となり、労災請求１１８１人の認定率は２９，０％。対人関係のトラブル６５人、内訳は嫌がらせとイジメ３９人、セクハラ８人、長時間労働による精神障害６７人、未遂を含む自殺者６５人。業種別では社会福祉２０人、医療２０人、年代別では３０歳代８８人、４０歳代７６人、２０歳代７４人で若年層から中堅労働者が多い。就業形態別では正社員２８０人、計約１１人、派遣３人、パート１１人で非正規が労災からはじき出されている。労災認定は請求から９ヶ月かかる」（厚労省　１４日　＊筆者コメント：毎年過去最高を記録するのは、激務と成果主義賃金を放置している厚労省の責任であり、原発の過酷事故と同じだ）

○「文化大革命の時に、中国南部の広西の村人が、地主の息子を生きたまま切り刻み、肝臓を食べた。毛沢東の階級闘争の教えに従っただけといった」（鄭義　１５日付け朝日新聞）

（６月１４日）
○「３月１１日から３月末までに働いた作業員３７２６人のうち、２３６７人の被爆量の測定が終わり、うち５０ミリシーベルト超２１５人、１００以上６７人、１５０以上委２１人、２００以上６人、２５０以上８人で、最高被爆の８人は６７８，０８ー６４３，０７（すべて東電社員）だった。福島第１原発では５月下旬時点で７８００人が作業に従事し、数ヶ月後の甲状腺機能低下と何十年後の発ガンリスクがある。水素爆発時以降にマスク装着が徹底されず、免震重要棟の扉がゆがんで放射性物質が入りこんでいた結果による被爆。労働安全法では緊急作業時の被曝線量上限は１００ミリシーベルトであり、最長５年間作業できない基底は経産省の依頼で緩和された。作業員はすでに諦めている人が多く。家族の子どもが原発作業員を理由に机にいたずらされるなどイジメも発生している。東電箱の問題への関心は薄い」（１４日付け朝日新聞）

○「イタリアの原発廃止国民投票は、暫定投票率５７％、原発凍結賛成９４，５％で、ドイツ、イタリアに次いで原発廃止となった。」（１３日）
　「原発を段階的に廃止して将来はやめるに、賛成７４％、反対１４％、原発利用の賛成２７％のうち将来廃止も６３％となった。原発再開賛成５１％、反対３５％、電気料金が高くなっても自然エネルギーがよいは賛成６５％、反対１９％」（（朝日新聞全国世論調査　１１，１２日実施）
　「浜岡原発運転停止は良かった７１％、よくなかった１５％、浜岡廃止賛成５０％、反対３１％、津波対策完了後の再開賛成３７％、反対５０％」（静岡県民対象世論調査　１４６８件回答率６３％　朝日新聞１１，１２日実施）

○「福島県内のアユ漁解禁にともなう釣り人が激減し、養殖魚も敬遠されている。こんなさびしい解禁日は初めて、川が汚れているように思われて悔しい、どこに怒りをぶつけたらいいのか、このまま魚を出荷できなければ廃業するしかない、川魚の組合や業者は零細が多く、補償を求めるちからも弱い、自分たちだけ置いて怒れる気持だ、仕事を奪われて気力もなくなった、生きているうちにはもう寮には出られないかも知れない」（１４日付け朝日新聞）

○「台湾外交部は東北のうち５件（青森、岩手、宮城、秋田、山形）の日本渡航規制を解除し、他地域の渡航注意も解除したが、福島だけを規制対象とした」（１３日）

○「福島第１原発２−３ｋｍの大熊町からキュリウム２４２（半減期１６３日）とアメリシウム（４３２年）を検出した。同物質は体内に吸い込むとアルファ線を出す」（文科省　１３日）
　「福島第１原発の地下水や周辺の海から、シトロンチウム９０（半減期２９年）が海の規準濃度の２４０倍検出された。水に溶けやすく魚介類が汚染される危険がある』（東電　１２日）
　「唐津市内の松葉からセシウムが検出され、１１００ｋｍ離れた福島原発の影響と説明した」（佐賀県　１３日）

○「魚が腐るときは頭から腐るように、会社や組織は頭が腐るからダメになる。ガバナンスが働かず、低効率率の社長の腐った頭を早く取り替えることがポイントだ。いやそうではない。日本社会の組織のトップは御神輿のように担がれているに過ぎず、だれがやっても組織に大差はない。平時はトップは余計なことをせず現場に任せ、危機の時にトップのダイナミックな動きが必要だ』（１４日付け朝日新聞　＊筆者コメント：こうした組織論は指導者論における二項対立を云っているに過ぎず、原理に置いて民主主義が貫徹し指導者の指導性があることが問われる）

○「東日本大震災の帰宅困難者は、東京都内で９万人以上、都内の１０３０施設に泊まり、とこは増は５０施設、１万８０００人、川崎市は３３施設、５５０００人となった。行政の対応には限界があり、自助努力や民間の協力を求める。１都７県が受けいれた震災被災者総数は３１万人を超え、１万７千人の職員が被災地に派遣された」（首都圏白書　１４日）

○「相馬市で４０頭の牛を飼育する男性が、牛乳が出せないならお金も入らない、郡山まで行って長男に高いランドセルをかってやったんだ、妻と２人の子どもはフィリピン政府の要請でフィリピンに帰し、オラダメだべこやめて出ていく、牛を売り払ったあと、もうやる気がしなくなった、子どもが一緒ならがんばれるが、もう迎えに行く金もない、姉ちゃんには大変お世話になりました、原発さえなければよいと思います、残った酪農家は原発に負けないでがんばって下さい、仕事をする気力をなくしました、ごめんなさいなにもできない父親だった、仏さまの両親にも申し訳ありません、小屋の代金は保険で支払って下さい、隣の家には言葉で言えないくらいお世話になりました、原発で手足ちぎられ酪農家、やる気なくした６／１０　ＰＭ１：００と記して首をつった状態で死んでいた」（１４日付け朝日新聞）

○「もし原発がほんとうに必要なら消費地である大阪に原発をつくるという話しをして府民に問いかけるしかない。原発の新設と稼働期間の延長はすべきではなく、原発による受益と負担を一致させ、国や電力会社に判断を求めるのでなく、住民の皆さんが自分のこととして考えなければならない、大阪が必要だと皆さんが決め手大阪にもしつくったのであればそれなりのリスクを覚悟しなければならない』（橋下大阪府知事　１３日）　

○「ドイツは２０２０年に再生可能電力の割合を３５％にするが、そのが実現可能な理由は、価格交渉をしなくてもすむ固定価格買取制度であり、発電条件のいいところは安く、悪いところは高く設定される。再生可能電力は必ず接続しなければならない優先接続制度があり、儲かる仕組みになっている。電力需要が減れば火力から先に切り再生可能電力は最後に着る仕組みなっている。電力料金が高くなるのは、化石燃料費の増大が主な原因で、再生可能電力費用ではない。日本の再生可能電力使用義務基準はあまりに低く設定してあり、それ以上伸びない天井となっている。政府の原子力予算４０００億円と再処理費用積み立て２５００億円の合計６５００億円を自然エネルギーに回せば、原発から撤退できる」（大島立命大教授　１４日）

（６月１２日）
○「国が浜岡原発の停止を求めながら、他の原発の稼働を認めているのは、具体的に何をどう評価したのか非常に分かりにくい」（青森県知事　８日）
　「国が福島原発事故後にとった安全対策は充分でなく、政府のＩＡＥＡ向け報告書は県が求めた安全基準を盛りこまず、報告書はＩＡＥＡ向けで立地自治体向けではない」（福井県知事　１２日）
　「政府の原発安全設計審査指針は、全電源喪失を想定せず、複数の異常が同時起こる事態をきわ待て低いとし、耐震指針も２５％上まわり、避難範囲１０ｋｍ基準も３０ｋｍとなり、放射性ヨウ素の最大予測の１０倍が発生し、メルトダウンは全く想定されず、総崩れとなった」（１２日朝日新聞）
　「米国政府は福島原発事故を受けて、安全性の再評価を進め、核燃料プールのシステム、航空機の衝突など設計を越える火災や爆発に対応する冷却機能、消火設備と予備電源の強化を進めている」（１２日）

○「都道府県の放射線量モニタリングは核実験の不安から１９５７年に始まり、東京は地上１８ｍ、茨城３，４５ｍなど基準が不統一で、従来の測定地点を維持しつつ、さらに地上１ｍの統一基準を設定する」（文科省１日）

○「非原発３原則　つくらず（新規原発は誘致しない）　つくらせず（増設の持ちかけを拒否する）　動かさず（安全を確信できない既存原発は停止）」（鈴木浩福島大名誉教授　１１非）

○「１９６７年の政府原子力委員会長期計画は、米国軽水炉と米国濃縮ウラン依存を自主性確保のうえで望ましくないとしたが、現在の５４基すべては米国型加圧水型と沸騰水型であり、濃縮ウランの７６％が米国輸入である。昭和６２年原子力白書は、米国以外からの濃縮ウランを３０％上限という制約が科されれているとした。１９８８年の日米原子力協定で、米国で技術的に未完成とされている使用済み核燃料の再処理と高速増殖炉を日本で実験することを決め、２０１０年新エネルギー計画は原発電力を５０％ｍ最低１４基原発建設を決めた」（１２日）

○「南相馬市は原発事故で地域が４分割され、緊急時避難準備地域に戻りつつある市民の医療は崩壊し、医学的に無意味な同心円区域の廃止と被曝線量の実態に応じた避難区域の再編と低被曝線量地域の医療制限解除を求めている」（南相馬市総合病院長　１１日）

○「もう見つからないとふっと分かったときがありました。そして区切りをつけるのが自分の自由だと思ったんです。向き合えるようになったときに、死を受けいれればいいんだと。百箇日を卒哭忌とも呼びますが、この日で悲しみが終わるわけじゃあないんです。犬がわんわん鳴くような、なぜ死んだのかと人を責め、自分を責めるような悲しみからは卒業しましょうという意味なんです」（大槌町　副住職　５２歳　１１日）

○「サイバー犯罪に関する刑法改正案は、ウイルス作成という被害発生前の予備的行為を罰し、コンピュータ内の作業にとどまっている段階での処罰は内面と表現の自由を侵す恐れがあり、捜査機関の恣意的な見込操作につながる危険が高い。ウイルスの定義があいまいで、プログラムのバグである不具合もウイルスと認定される危険がある」（井上議員　参院法務委　９日）

（６月１１日）
○「被災者は発生直後は茫然自失し、次に互いに強い連帯感で助け合う高揚期が来るが、復旧に入る頃に我慢が限界に達してやり場のない怒りに駆られ、うつ病や酒精依存が増え（男性が７０％を占める）、再建期に日常に戻るとフラッシュバックやストレスとともにじょじょに回復する」（上野神戸大教授　１９９５−９９年兵庫県仮設住宅の孤独死２５３人調査）

○「この過酷事故は決して他人ごとではなく、現在避難せざるを得ない人々の心情を思うとまことに忍びない・・安全神話は崩壊し、市民は日々原発の不安と危険を覚えている・・・原発から脱却し代替エネルギーに転換することなど５点を求める」（福井県小浜市議会決議　９日）

○「被災企業の二重債務救済民主党案は、再生可能と政府が判断した企業だけを再生ファンドが買取支援する仕組みで、中堅企業以上のクラスしか救済できない。１０年実績では支援先は売上高１０億ー５０億円の企業となっており、民主党案は中小企業の大半を再生困難として破産に導くものであり、被災地復興はできない」（大門議員　参院予算委　１０日）

○「国家戦略室が作成した原発事故調査委員会を経済産業所の影響下に置く構想を、首相は拒否した」（１１日付け朝日新聞）
　「福島原発１０ｋｍ圏内の圏外避難完了を確認しないままにベントを実施したのは、ベントをおこなわないリスクが大きいと判断したからだ」（官房長官　参院予算委に１０日）

○「６８年に調印された日米原子力協定は、日本の原発に今後３０年間ウラン２３５１５４�dを日本が米国から受けいれることを義務化する」（
　「東電第１原発は、竜巻やハリケーンを想定した非常用発電機を地下に置くＧＥが工事を取り仕切り、フル・ターン・キーと呼ばれる契約で、すべて米国が設計をした。米国の仕様書通りにつくらないと、安全保障はしないといわれて言われるままに従った。非常用発電機は重くて震動が生じ、移す工事は多額な費用を要した。この結果、福島原発１−６号機の非常用発電機１３台のうち、主要１０台が地下１階に集中し、津波を免れたのは１回に置いた６号機のみであった。米国式は他の国内原発にそのまま適用されている」（１１日付け朝日新聞夕刊）

○「福島原発事故が私の原発への態度を変えた。依然として深刻な状態が続いており、日本のような技術力の高い国でも原子力の危険はコントロール不可能だ。ドイツは日本のような地震や津波はないが、政治的決断として原発から撤退する」（ドイツ首相　連邦議会演説　９日）

○「芸能人が避難所を訪問している。来ると笑顔になるけど、、先の生活の不安をぬぐえず、すぐ空しさがこみあげてくる。最近の政治のがたつきを見ていると、、被災者の気持ちが分かっていないと強く感じる。だだっ子じゃあないんだから、・・・きれい事はもうたくさんだ」（浪江町　遠藤さん　５９歳　１１日）
　「４月１１日の朝に裁断つぐったんだ。１ヶ月経ってもあがんない遺体があったがら。鉦１００回ならして、はやぐ上がって下さいって拝んで朝ご飯食べて海に行ったら、１０分で１人上がった。ほんとだど。毎朝５時半に起きて、線香を焚き、海に向かって手を合わせる・・・生き残った者の勤めだ」（気仙沼市　村上さん　６９歳　１１日）

○「黙りこんだ子どもが、母親が炊事に取りかかると逆にぶつくさ語りはじめるように、言葉を持たずにただ横にいるだけの人の前でこそ人は口を開く。・・・聞くことよりも傍らに居続けることの方が大事だと云える。・・・神戸ではこの大震災で激しいフラッシュバックに襲われ、より深い傷を負い直している」（鷲田清一　１１日　＊筆者コメント：魂に寄り添うような繊細な分析ですが、なんでそうまでして人の苦の心のなかに分け入りたいのか、こうしたコミュニケーション論でしか震災を語れない人は、じつは他者の心を弄んでいるのではないか、客観的には、大震災に実存分析は犯罪となる）
　「戦争中は生きるか死ぬかで、親しい人を亡くしたことを悲しむ余裕はない。戦争が終わり、、深い悲しみに襲われた。身体に入った銃弾を抜いた後に、強烈な痛みを覚えたように・・・被災地でも普通の人の苦悩を描きたい、・・・大事な作品は引き出しにしまってある」（ベトナム人作家パオ・ニンさん　石巻市で　１０日）
　「こんなに大勢の人と集団生活するのは戦争の時以来です。まさか平和な日本で放射能の恐怖から逃げ回らねばならないとは思いもよらなかった。３ヶ月経っても一時帰宅もできないので、ノイローゼになりそうで、先行きが不安で自殺しようかと考えました」（富岡町　三瓶さん　８５歳　１０日）

○「２０１０年の自殺者は前年比１１５５人現象の３万１６９０人で、０１年以来９年ぶりに３万２千人を下回ったが、１３年連続で３万人を超えている」（２０１１年版・自殺対策白書　１０日）

（６月１０日）
○「９日現在で大震災の行方不明数は８，１４６人に上り、伊勢湾台風の４０１人、阪神大震災の３人を大きく上まわる。不明者の大半は津波で海に流されたと考えられる。遺体の損傷が激しく、身元特定率は８６％で、現在も２０００人が特定できず、私有財産をめぐる処理ができない」（警察庁　９日）

○「静岡市葵区の茶工場が生産した本山茶の一番茶の製茶から国の基準（１ｋｇ５００ベクトル）をこえる６７９ベクトルのセシウムが検出され、商品回収に入った」（静岡県９日）

○「日本は原子爆弾の被害を受けたこともありますが、このようなかたちで事故が起きたのは自分にとっても驚きでした。できるだけ早く、収束することを望んでいます」（平成天皇　９日）

○「福島第１原発の高濃度放射能汚染水を浄化処理した放射性廃棄物は、２千立方メートル（２５ｍプールで４−５杯分）にのぼり、この処理法はない」（東電　９日）
　「福島原発３号機の原子炉建て屋内で線量調査に入った作業員９人が、５．８８ー７，９６ミリシーベルトを被爆した（計画線量は５ミリシーベルト）。復旧作業に従事した協力企業の４０歳代男性が、敷地内に樹脂を播く作業に従事し、意識不明で病院に運び込まれた」（東電　１０日）

○「現在の科学技術で地震の正確な予測はできない。私たちは分からないということにもっと謙虚であるべきだ。想定外とは未知の領域があることを突きつけた。時間と費用をかけて確実に進むしか、ほんとうの安全は得られない」（立石新潟大名誉教授　１０日）
　「地震予測規模の想定を、従来の同じ場所で同規模の地震が繰り返すという前提を捨て、海溝型地震の予測法法を改め、発生例がなくても科学的に可能性がある場合や多数の地震の連動性をくわえる。この結果、従来の防災対策と原発安全指針は改正される」（政府地震調査委員会　９日）
　「電力会社の想定を越えた地震が発生する具体的な可能性があり、多重防護が有効に機能するとは考えられない、周辺住民が被爆する可能性がある（志賀原発２号機運転差し止め訴訟判決　２００６年）は正しかったことが証明された。福島原発はいまもって原子炉内部の状況すら把握できず、今後の強い余震を考えると、現在でも首の皮１枚でつながっている」（（井戸元金沢地裁裁判長　９日）

○「２８日に開催される定期株主総会に、株主４０２人が原発からの撤退を求める議案を提出したが、取締役会は業務執行に関する事項は株主の権限ではないとして拒否する意向」（東電　１０日）

○「沿岸漁業は民間資本の積極的な導入を誘導し、業行権を解放する。復興財源は機関税を中心に多角的に検討し、土地利用再編の新報を導入し、特区制度の検討を進め、再生可能エネルギーの全量買取を早期に実施す」（復興構想会議第１次低減骨子案　９日）

○「アイゼンハワー対日原子力援助口上書（１９５５年　濃縮ウランと原子炉提供）の発表は慎重を期する。理由は原子炉建設に関する学会の反対と原子力に敏感な世論への刺激を避けるためだ。原子力協定米国案第９条は、原発協定を期待し、随時協議するとの規定は、日本学術会議の自主・民主・公開の原子力研究３原則に反し、米国資本の導入と日本の自主性を毀損するという感情的意見があるからだ。初代原子力委員長正力は５６年に協定見直しと原発推進を明言し、湯川秀樹は日本の原子力開発に重大な影響があるとして原子力委員を辞任した」（外務省解禁文書　１９５５年３月１８日付けメモ）

○「石巻市の瓦礫量は６１６，３万�dで通常の１００倍以上に上り、撤去作業は県建設業協会の石巻支部（３４業者）に委託しているが、事業の政府直轄と大手業者参入により、地元雇用が後退する危機にある。大手業者参入で一気に瓦礫が片づくというのは間違いで、問題は１次借り置き場と２次借り置き場が絶対的に不足していることで、政府はここに援助すべきだ」（建設業協会石巻支部　９日）

○「ボランテイアは無償で自主的に公益に貢献するのであり、それに単位を出すというご褒美をつけることは、逆にボランテイアばかにしているじゃないか」（堀慶大教授　１０日）

○「震災も悪いことばっかりではなかった気がする。震災前は、いま思うと些細なことで泣いていた。メールの返信がない、言葉遣いが悪いと彼氏になじられると、私ほど不幸はいないと思った。被災してみて、そんな自分の悩みなど大したことはないと思うようになった。怒ってばかりの彼氏とは別れた」（相良さん　１６歳飯舘村　１０日）

○「震災後の日本は復興に向けて立ちあがっていく。福島原発事故は、ヒロシマ・ナガサキに原爆を投下された日本にとって、２度目の大きな核の被害であったが、今回は自らの手で過ちを犯した。過ちの原因は効率優先の考えで、政府と電力会社は効率の良い発電システムとして原発を国策として推進し、地震国の日本が世界第３の原発大国となった。原発に疑問を持つ人々は非現実的な夢想家として退けられた。我々は持てる英知を結集して原発に替わるエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった。それがヒロシマ・ナガサキの犠牲者に対する集合的な責任の取り方となったはずだ。建物や道路と違って簡単に修復できないのは、倫理や規範であり、その再生は我々全員の仕事だ。夢を見ることを恐れてはいけない。効率や便宜という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはならない。我々は力強い足どりで前に進んでいく非現実的な夢想家でなくてはならない」（村上春樹　カタルーニア国際賞受賞スピーチ　９日　＊筆者コメント：村上氏が発したメッセージは国際的意味を持ちますが、では彼は日本国内で何をやってきたのでしょう、暴力とエロテイシズム満載の小説を書きまくっただけではありませんか）
　「人間を危険にしないエネルギーをサポートし、環境に優しいライフスタイルを実現することが政治経済の優先課題だ」（ベネデイクト１６世　９日　＊筆者コメント：ナチスに加担してホロコーストを黙認したヴァチカンがなにを言おうと説得力はないが、イタリアの原発国民投票には一定の影響を与えるでしょう）

○「全原発５基を３４年までに全廃し、新設も禁止する方針を賛成１０１，反対５４，棄権３６で可決した」（スイス国民議会　８日）

○「児童虐待の程度に応じて�@在宅指導（助言）３万９１２４件→�A親の同意による施設入所３８１７件→�B家裁の承認で施設入所２１４件→�C親権停止（最長２年　１２年実施）→�D親権喪失２５件」（１０日付け朝日新聞）

○「旧東独の秘密情報機関シュタージは、９万人の正職員と１８万人の非公式協力員を動員して国民を監視し、ベルリンの壁崩壊時に膨大な文書を廃棄処分したが、現在それを復元するシュタージ文書管理庁が、回収した文書が詰められた袋１万５５００，１袋に平均２３００枚の紙片があり、その長さは１１１ｋｍ、写真やネガは１４４万枚、映像２７００貫、盗聴テープなどの音声資料１万１０００本に及ぶ。この資料をスキャナーで読み込み、神の色・大きさ・かたち・書かれた文字・色で自動的にグループ分けし、隣りあう紙片を見つけて復元するバーチャル復元作業が国家予算７億円を使って始まっている。通常の解読では５００年以上かかる作業を１０−１２年で終える国家プロジェクトが進んでいる。自分の記録を閲覧する市民数は、１０年だけで８万７５１４人に上っている」（１０日付け朝日新聞　＊感動的な情報であり、彼我の歴史感覚と歴史に対する責任の差を実感します。日本のすべてを水に流す文化に較べて、ここにある歴史の過去と記憶の作業は人間の尊厳を象徴的に示しています。福島原発事故の調査もこのような思想を基盤に実施すべきです）

（６月９日）
○「セシウム３万２千ベクトルが検出された福島市で、ストロンチウム９０が土１ｋｇあたり７７ベクトル、８９が５４ベクトル検出され、土壌からの浮遊と体内へのとりこみが心配される」（原子力安全委　８日）

○「福島第２原発の原子炉建て屋に溜まった放射能汚染水、総量３０００�d、放射性物質３０億ベクトルを海に放出することを検討している（東電　８日）

○「津波の発生頻度と高さの想定が不充分であり、非常用電源の整備、、原子炉の熱を逃すための海水ポンプ、地震直後の真水タンク漏洩、緊急炉心冷却装置の廃刊損傷、過酷事故に対するアクシデント・マネイジメント、建て屋水素爆発対策、ベントシステムの操作性、作業員の被曝管理、原子力安全規制行政の責任体制、情報公開とくにＳＰＥＥＤＩ、健康への影響についての説明、汚染水の海への放出の事前通知など、すべてれべる４を想定した安全文化のすべてに問題があった」（政府原子力災害対策本部・ＩＡＥＡ提出福島原発事故報告書　７日）

○「原発近くの指揮所・オフサイトセンターに現地対策本部を設置し、放射線量予測、原子炉情報収集プラント、住民避難の調整など７班の実働隊で対応する原子力災害対策マニュアル（１９９９年策定　Ａ４　１２３頁）は想定外が重なりほとんど機能しなかった。指揮所が停電し、非常用電源が故障、基礎データが把握不可能、電話の不通で自治体の連絡遮断で、職員は指揮所にたどり着けず、協議会は同日中に開催できなかった。１週間で事故収束の見とおしもはづれ、指揮命令慶長は混乱した。マニュアル改訂作業を急ぐ」（９日）

○「宮城県内居宅介護サービス、訪問介護、通所介護１５９５事業所のうち、廃止１０，休止４７、移転５９となり、岩手県は沿岸部１３市町村の４０８事業所のうち、停止３６，高齢化率が３−０％を超える地域で福祉は危機的な状況にある。被災３県の病院被害は全壊１１，一部損壊２８９、外来停止３６，入院停止５２病院に上っている」（

○「原子力明るい未来のエネルギーという双葉町の標語コンクールで当選した小学６年生は、いま３５歳となって愛知県で避難生活を送っている」（９日付け朝日新聞）

○「日米で共同開発中の弾道ミサイル迎撃用のミサイル・ＳＭ３ブロック２Ａを米国以外の第３国に移転する計画を認める（＊日米武器・武器技術の供与に関するとりきめ：武器輸出３原則「日本の事前同意のない第３国移転は禁止する」（日米防衛首脳会談　３日）

○「特定の収入（歳入）を特定の支出（歳出）にリンクさせるアフェクタシオン（割当、充当）は、財源を硬直化させ、特定収入（利権）を特定官庁に専有させることにつながる＝ノン・アフエクタシオンの原則」（９日）

○「年休取得平均は８，１ひ、取得率５１，６％、、年休を残す理由は病気や急用にとっておく６４，６％　職場に迷惑をかける６０，２％、仕事が多すぎて休む暇がない５２，７％。３年前と較べてとりやすくなったかはなった１８，１％、とりにくくなった２０，１％。計画的付与制度導入状況はされている２１，８％、されていない３４，７％、わからない４２，２％」（労働政策研究・研修機構・年休取得調査　８日）

（６月８日）
○「日本最初の原発予算２億３５００万円は、核燃料となるウラン２３５の二三五であった。マッカーサ司令部のＣＩＣ（対敵国諜報部隊）の所属するエージェントに誘われて、ハーバード夏期セミナーに参加して、キッシンジャーに学び、原子力研究に慎重な日本の学会の状況を政治のちからで打破することを決意した。同時に正力松太郎が首相への野望を抱いて、政治的求心力を得るために、読売新聞と日本ＴＶ中心に第キャンペーンを展開し、日本ＴＶ柴田は、日本には毒を以て毒を制するという諺があり、原爆反対を潰すには原子力平和利用が必要だと提案した」（中曽根康弘　８日））。

○「被災地東北は、リアス式海岸、河川流域平野部、山地内陸部などが入り組む自然と経済・社会の異なる構造からなり、食糧基地、先端材料・部品工業集積地として、川上・川下、森林、河川、海洋などの生態系、繁殖から育種の流通と部品生産の体系がめざされてきた。飯舘村は３０年かけて肉牛生産とブランド牛（までい）を育て軌道に載せたが、原発災害で３千頭の肉牛一貫体制を崩壊させた。住田町は３５年かけて森林資源を活用して住田住宅産業、木材高次加工事業体、製材事業の一貫体制をつくり、まちづくり教育事業とバイオマス森林エネルギー事業循環をむすび、住田型森林産業システムを構築し、９３戸の住田型戸建て仮設住宅建設事業を提供したが、政府基準に合わないと政府助成を拒否され、音楽家の坂本龍一氏の３億円支援で被災者は入居できた。地域主導型の復興戦略のモデルがある」（永山利和　８日）

○「南相馬市では、震災見舞金と支援金を自立更正のための費用として収入認定しないのにかかわらず、生活保護のうちきり処分が相次いでいる」（８日）

○「フランス人の原発即時停止１５％・２５−３０年かけての段階的停止は６２％で合計７７％、原発継続は２２％と過去最高の廃止意見となった」（フランス週刊誌ジュルナル・デユ・デイマンシュ　５日）

○「15-19歳の失業率は９，８％、２０−２４歳は９，１％、２５−２９歳は７，１％、有効求人倍率は中学卒業者１,01倍,高校卒業者１，３２倍、１５−３４歳のフリーターは１８３万人、１５−２４歳は８６万人、２５−３４歳は９７万人」（内閣府・子ども・若者白書　２０１１年版）

（６月７日）
○「東電が活動性がなく原発耐震設計上考慮しないと評価し、保安院も認めていたていたいわき市湯の岳断層（長さ１３，５km）が、４．１１の地震で地表に出現した」（保安院　６日）

○「原子力損害賠償法の第３条第１項但し書きの解釈があり得ると考えているが、当社は事故の当事者であり、被害者早期救済のの観点から国に支援をお願いした。３条１項但し書きに云う異常に巨大な天災地変にあたるという解釈も充分に可能であると考えております。」（東電広報部　７日）

○「同友会は段階的に１７％まであげることを提案している。当面１０％でさらにあげて行かざるを得ないのは火をみるよりも明らかだ。与野党が手を組んで実現することが国益だ。」（経済同友会代表幹事　６日）

○「福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質はヨウ素換算で７７万テラベクトル（従来は保安員は３７万テラベクトル、安全委は６３万テラベクトルと推定）と解析する。国際事故評価尺度は数万テラベクトル以上を深刻な事故とし、チェルノブイリの５２０万テラベクトルと同じ最悪のレベル７は変わりはない」（保安院　６日）
　「放射能汚染水浄化装置は、この年末までに２５万�dを浄化し、建設費と運転費を含めた処理費は５３１億円で、１ｌあたり２１０円となる」（７日付け朝日新聞夕刊）
　
○「東電福島第１原発事故調査・検証委員会の初会合があり、原子力の安全神話の誤りを責任追及を目的とすることなく、社会システム・事故原因・被害拡大防止対策・法規制のあり方の４部会で解明する」（７日付け朝日新聞夕刊）

○「ちはふるえ　なみはきたれど　さくらさく」（ベルギー・リエージュ大学日本研究センター学生　７日）

○「俳優の山本太郎さんは、脱原発の発言を続け、そのツイッターには１０万人以上のフォロワーがいるが、先月末に迷惑をかけるとして事務所を辞めた。もの言う人を排斥する雰囲気がこの国に生まれている」（７日付け朝日新聞夕刊）

○「１９５４年の第５福竜丸ラッキードラゴン事件の危機を脱するために、米国国家安全保障会議・運用調整委員会は、日本に実験用原子炉を提供すると提案し、原子炉の非戦争使用での攻勢は、ロシアのプロパガンダへの対抗措置として時宜にかなっており、有効である。くわえて日本で起こっている福竜丸の損害を最小限に抑えることができるーとした。広島と長崎の記憶が鮮明なときに、日本のような国に原子炉を建設することは劇的であり、これらの街での大虐殺の記憶から遠ざけるキリスト教徒としてのおこないである（原子力委員会委員）。米国の原爆投下の責任をあいまいにし、日本国民に原発を受けいれさせて原子力の平和利用の象徴にしようとした（ニューヨークタイムズ５４年９月２２日）。広島に６万ｷﾛﾜｯﾄの原発を建設する法案を提出した（イエーツ下院議員）。」（７日）

○「日の丸や君が代を軍国主義や戦前の天皇制絶対主義のシンボルであるとみなし、平和主義や国民主権とは相容れないと考えている。少数ではあってもそうした人々はともすれば忘れがちな歴史的・根源的な問いを社会に投げかけているとみることができる。・・不起立・不斉唱は思想・良心の核心の表出であるか、少なくとも密接に関連している。・・・割り切って起立し斉唱する者もいるだろう。面従腹背する者もいるだろう。起立はするが、声を出して斉唱しない者もいよう。深刻に悩んだ結果として、或いは信念としてそのように行動することを潔しとしなかった場合、その心情や行動を一般的でないからとして過小評価するのは相当ではない。・・・卒業式に都の職員を派遣し、監視していることや処分状況をみると、通達は式典の円滑な進展を図る価値中立的な意図ではなく、前記歴史観を持つ教職員を念頭に置き、その歴史観に対する強い否定的評価を背景に、不利益処分を持ってその歴史観に反する行為を強制することになる」（宮川最高裁判事反対意見　６匹見が世最高裁判決）」

○「米海兵隊の新型輸送機オスプレイMV２２を来年後半に普天間基地に配備する連絡がファクスで伝えられ、たった１枚のファックスでなんの説明もない、米政府の主張を和訳しただけだ」（沖縄県　６日）
○「クウエートの小学校に通うエジプト人の子どもバセム君（１０）が、エジプトの独裁政権崩壊にからみ、どうして先生の国では革命が起きないの？と質問し、民主化でも先導として停学処分を受けた。最終学期の処分であるため終了が認められず、進級できなくなる恐れがあるとして父親は法廷闘争に持ち込む予定」（クウエート紙　アルライ　３日）

○「イランには推定２０万人の性同一性障害者がいるが、イスラム法は男性同性愛者を死刑としているため、ほとんんどは目立たないように日常を送っている。イランでは性同一性障害は同性愛とみなされ、イランには同性愛者はいない（アフマデイネジャド大統領）とされ、と治療を受けることが恐怖となる。一方で性別適合手術は認められ年間８０人ほどが裁判所から許可され、１２０万円の費用のうち３０万ー４０万を国が補助する。」（７日付け朝日新聞）

（６月６日）
○「被災３県の雇用保険の受給資格決定は、２ヶ月間で４８００件と保険加入者の１／３にのぼり、昨年同期の１０倍となり、離職票の発行は１１万４６０８件（岩手２万４１１３件、宮城４万９８５１件、福島４万６４４件）とわずか２ヶ月間で１年分に上っている。被災３県のハローワーク職員の削減は、００−１１年の１０年間で、岩手２６人、宮城２２人、福島６２人の合計１１０人となっている」（厚労省調査　５日）
　「広域避難者の支援は、首都圏では食事を無償で提供する災害救助法が活用されず、東京武道館では食事が提供されず、厚労省が認めている民間賃貸住宅借り上げを避難先自治体が認めず、津波で流された自動車の確認がとれないなどの理由で生活保護申請を保留した千葉県など不動産や車は後で清算するという厚労省通知を知らない自治体もある。被災者生活債権支援法の支援金を知らない被災者も多く、公営住宅に移った人は孤立している。日本赤十字社が仮設住宅に寄贈する生活家電６点セット（洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、テレビ、電気ポット）の提供が急がれる。」（東京災害ネットワーク代表　５日）
　「福島県内の５３０戸の酪農家のうち、避難などで廃業となった農家は７０戸、牧草の放射能汚染被害は春の一番草８０００�dを廃棄して５億円、秋の２番草や飼料用玉蜀黍が作付けできない分で２０億円」（福島県酪農共同組合　５日）
　「０９年産米の家族労働報酬は１日８時間当たり平均１４１７円で、時給は１７７円と労働者最低賃金の１／４であり、、過去の稲作労賃では４８年前の１９６３年水準となっている。１９８５年のＷＴＯによる米市場開放で、価格保障が廃止され、政府備蓄米を減らすなど需給と価格の安定責任を放棄したため、０９年はさらに不作要因も加わって収量が前年比３，６％下落したことによる。０８年は１日２５９８円で、４５％もダウンしている。作付規模別では、１�fまで赤字で報酬はなく、稲作農家のうち数％の５�f以上の層は、１日１万３０００円となっている」（農水省・米生産費調査年報）

○「原発立地は不安である　１２　安全である　６　どちらともいえない　１１
　　不安の理由　説明と情報開示が不透明　７
　　安心の理由　国と電力会社の安全対策を信頼している　５
　　原発から電力を受けている大都市に伝えたいこと　原発への関心を持ってほしい　１６　被災者への差別と偏見をやめてほしい　１３
　　国改善してほしいこと　情報の迅速な公表　２３　電力会社への指導性発揮　２０
　　電力会社にあらためてほしいこと　原発点検と防災訓練充実　２２　事故情報の迅速な連絡　２１
　　原発新増設　新たに受けいれることもある　４　あり得ない　５　事故原因の解明後に判断　２０」（時事通信調査　原発立地１３道府県、２１市町村対象　３日）

○「現状のポイントは、メルトダウンで高温状態にある炉心と注入された海水の塩分が原子炉内でどういう状態にあるかの把握。破損した３基の原子炉の放射能総量は、古い単位のコバルト６０に換算すると１０数億キュリーで、そのわずか１％が混入したとして、冷却水が持つ放射の雨量は１千万キュリー、現在の単位では３７京（兆の１万倍）ちおいうとてつもなく恐ろしい量だ。・・・今放射能との戦争で、すぐれた総司令官が参謀と兵を得て一糸乱れぬ行動が必要だ。政府は作業で人を殺すなという指示のみで、全面バックアップし、早く覚悟を決めてほしい。私は今も尚原発推進という立場だが、専門知識を結集して自己収束にあたる展で、異なる立場の人との協力は惜しまない」（石川原子力技術協会最高顧問　６日）
　「水素爆発で飛散したコンクリートなどの瓦礫は、総量が把握できず、敷地内の借り置き場に放置され測定もできず、六ヶ所村の廃棄物受けいれも検討すらできない。高濃度放射能汚染水は１０万５１００�dで、７２万テラベクトルの放射性物質を含み、大気には３７万ー６３万テラベクトルが放出され、１２月には２０万トンを超える。いま炉内に１日５００�d注水しているが、外へ漏れている。汚染水処理はアレバ社の技術で、セシウムとストロンチウムを吸着物質で沈殿させ、１日１２００�d処理でき、放射能濃度を１／１０００に下げる。総費用は５３１億円。しかし同社はチェルノブイリとスリーマイルの除染と廃炉の経験はあるが、今回のような大量の処理経験はない。除去した放射性物質の処理方法も年単位の時間がかかり不確定だ。冷温停止に到っても炉内からの燃料取り出しに５−１０年かかり、１４９６本の燃料棒のうち３１０８本は損傷している。福島原発は再度の地震と津波に襲われる可能性が充分にあり、炉心内の放射性物質が外部に放出される危険性が高い。損傷した核燃料を青森県の再処理工場に運ぶことは不可能で、高濃度の汚染を受けている各種の機器と配管類の処分は全く決まっていない。」（６日付け朝日新聞）
　「福島原発の廃炉には数十年、場合によっては１００年はかかる。スリーマイルは燃料の取り出しに１０年かかり、それよりもはるかに時間がかかる。セラフィールド火災事故の火災事故では原子炉が２０年間もそのまま置かれた。」（英誌ネイチャー電子版）

○「浜岡原発は大地震時の津波対策が不充分で、安全性が確保できず、浜岡原発の運転終了と使用済み核燃料の保管方法の変更を求めて提訴する」（６日付け朝日新聞）

○「入所児童の６０％が虐待を受けた子どもであり、２３％が発達障害があり、心のケアと自立支援など職員の専門性と個別対応が求められ、子ども６人に１人という指導員と保育士の職員配置基準の早急な改善が求められる」（ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークシンポ　５日）

（６月５日）
○「ドイツ首相と国内１６州の首相と会談し、原発１７基のうちすでに稼働停止となっている８基は廃炉、稼働年数を最大３２年とし、１５年１基、１７基１基、１９年１基、２１年３基、２２年３基段階的廃炉で合意した」（３日）

○「福島第１原発１号機の建て屋１階南東部で、毎時４千ミリシーベルトという最高値を計測し、許容上限値２５０ミリシーベルトをはるかに超えた。この値はその場に１時間いると半数が死亡する水準」（東電　４日）

○「農業・農村の復興と再生に向けて、高付加価値や低コスト化、農業経営の多角化を将来戦略として、集落コミュニテイの徹底した話し合いを基本とする。水産業の加工施設や冷凍・冷蔵施設の一体的復興をめざし、漁業権への民間企業の参入について、現行の漁業法上認められており、地元漁業者と民間企業とのさまざまな形での連携を計る仲介とマッチングを進めていく必要がある」（復興構想会議検討部会答申　４日）
　「福島事故を受けてのエネルギー基本政策は、省エネ、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など６戦略であり、原子力は安全への挑戦によって推進し、世界最高水準の原子力安全を実現する、電力システムは、コスト低減と電力不足への対応、分散型システムとの調和、原子力事業の取扱が課題で、発送電分離問題は触れない」（国家戦略室・革新的エネルギー環境戦略素案　５日付け朝日新聞）

○「米通商代表部（ＵＳＲＴＲ）は、外国市場に参入しようとする米企業にとってますます主要な障害となっている国内問題をＴＰＰ会合で扱うべきだ。とくに外国企業が投資先国の差別的な政策を国際機関に提訴することができる条項だ。こうした条約の内容は、国民に公開されず、政府が一括調印するまで非公開となっている」（５日）　

（６月４日）
○「現在のペースで原子炉への注水を続けると、１−４号機の建て屋地下にたまっている放射能汚染水を別の施設に移しても、２０日に海への流出の恐れがある。総量は１０万５１００�dで、ヨウ素とセシウム量は７２万テラベクトルで、外部放出限度の３２７万年分に上る。今後降雨がアレバもはやふせぐことができない。原子炉圧力容器も格納容器も壊れており、水は筒抜け状態。放射能低減処理装置の処理能力は、１日あたり１２００�dに過ぎず、集中廃棄物処理施設も満杯で移送は事実上不可能。人間が近づけない高濃度汚染水が海に流れでる最悪の事態となる」（東電発表　３日）
　「福島第１原発の３月１２日の水素爆発は、建て屋外に排出する水素ガスが、別の排気管を通じて建て屋内に逆流して誘発された。逆流防止専用弁を備えなかった設計ミスである」（４日付け朝日新聞）
　「通常の冷温停止は原子炉内の水が１００度未満に下がることを云うが、メルトダウンしている状況では再臨界せず、低温が安定し、放射能が出ないという新たな定義が必要だ」（保安院審議官　４日）

○「ボスッ　地球の原発から放射能が!!　なに〜っ!?　日本って国の事故らしいですが大量の外国人が出国しています　原発なんかつくるからだ・・・（ワナワナ）　その国を出ても地球は地球だろうっ　火星も危ないんじゃあないか？　脱出しますか？　冷静に!!銀河系には直ちに影響はありません（宇宙船パトロール）　ヒ〜ただちにってなんだよ!!　かくして風評は拡大する」（おおえだけいこ　４日）

○「気候温暖化を緩和するために、全エネルギー供給のうち再生可能エネルギーへの依存率を２０３０年までに現在の２倍の３０％にする必要がある。途上国を含む２５億人の人々が３０年までに電力を利用できる計画を造る。現在の依存率は１３％で、その大半は電力不足の途上国での薪の燃焼によるもので、水力、風力、地熱、太陽比率は大きくない。」（国連工業開発機関報告書　２日）
　「産業革命以降の平均気温上昇の抑制目標を２度から１，５度とすべきだ。２度の場合は、海面上昇で島嶼国が沈没し、サハラ以南の南アフリカの農業が致命的な打撃を受ける」（国連気候変動枠組み条約事務局長　１日）

○「被災３県に本社を置く１９信金と１０信組の中小企業向け貸出残高は５兆９千億円で、その多くは久居市た自己資本力の弱い中小零細企業だ。事業再生の新たな融資は二重債務となり、過去の債務を凍結・減免する買取機構が預かり債権の減額や免除を実施し、経営が軌道に載ったら返済する、凍結期間の利子を補填する支援も必要だ」（青森県商工会連合会長　５月２５日）
　「政府は被災した農協と漁協の融資が悪化した場合に（被災３県農漁協貸出金残高８０００億円）、予防的に資本を注入し、受けいれた組合は経営責任の明確化と収益目標の提示を免除する」（政府・農漁協信用事業再編強化法改正案　３日）
　「震災復興事業のほとんどが日給５０００−６０００円で、３０００−４０００円という異常に低い募集もある。被災地最低賃金は岩手６４４円、福島６５７円、宮城６７４円（むなしい賃金！）という背景がある。国と自治体が発注する公共工事設計労務単価は、軽作業員（草むしりなど）は、岩手・宮城１日８７００円、福島９２００円であり、被災地復興事業は異常な低額となっている」（被災３県ハローワーク調査　５月２６−２８日）
　「復旧にとどまらない抜本的な再構築という理念で、新たな制度設計や思いきった手法を取り入れた復興をめざし、水産県みやぎの復興や先進的な農林業の構築など１０ポイントをめざす。復興を進めるにあたっては従来と違った新しい制度設計や思いきった手法を積極的に取り入れる」（宮城県震災復興計画第１次事務局案　３日）

○「東電は会社更生法で再建中の日本航空と同様に、特別法を作り、資産内容を厳しく調査し、債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求め、東電は事実上の上場廃止となり、強い年後に発電会社として再上場する。送電施設の売却や、原発の国有化も考える」（東京証券取引所社長　３日）

○「一羽のハチドリが、燃えさかる森に一滴づつ水を落としていく。そんなことをしてなにになるんだーと笑う動物たちにハチドリは答える。私は私にできることをしているだけ。」（辻信一『ハチドリのひとしずく』光文社）

○「５月１１日のトヨタ決算発表で、社長が日本でのものづくりに拘りたいとしたのに対し、副社長がいつまで日本でものものづくりにこだわるのか、すでに１企業の努力の限界を超えていると批判したのは、社長が国内生産に拘る姿勢を強調し、国内切り捨てを社長は自分で語れないので副社長に語らせた茶番に過ぎない。実際にトヨタで進んでいるのは下請部品メーカーの選別だ」（自動車業界担当記者　４日）

○「大阪君が代条例第１条　国歌の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する服務規律の厳格化を図る」（６月３日成立　＊公務員である教師が職務命令に従わなければ、行政はなり立たない。公務員に思想の自由はないんですよ。（記者たちに）皆さんも上司の命令に対し、個人の思想・良心の自由があるといえますか？（大阪府知事記者会見　４日）

（６月３日）
○「福島事故を受けて、計画中の原発４基を見直す」（ブラジル・鉱業エネルギー相　１日）

○「水俣病は公式確認から５０年経っても、被害はなくならない。放射能汚染は１００年以上みなければならないことを肝に銘じてきちんと対策をとるべきだ」（全国公害被害者総行動　電気事業連合会あて要請　２日）
　「福島第２原発のような１００万ｷﾛﾜｯﾄ級の原発を１年間運転すると、広島型原発の先発分にあたる使用済み核燃料が３０�d発生し、ウラン２３５の核分裂でできた死の灰と、ウラン２３８からできたプルトニウムが含まれ、半減期が万年単位と極めて危険だ。現在これを安全に処分できる技術はなく、原発内で水で冷やし続けるしかなく、常に地震の脅威を受ける。使用済み核燃料の処理技術は未熟で、原発以上の危険性があり、将来の子孫になんの価値も生まない放射能の処分に膨大なコストをかける。日本の再処理工場では、フィルターで除去できないガス状のクリプトン８５を全量、排気筒から外へ出す構造になっている。使用済み核燃料の集合体数は全国で５万９千、１万３５３０トンに達し、米国、カナダに次いで多い世界３位だ。」（安斉育郎　３日）

○「経団連とは電力政策の方向が違う、電力業界を保護しようとする態度は許せない（楽天社長）、原発に頼らない安心できる社会が必要で、原発企業や電力会社、政府の責任を感じない、いわば自己保身の姿は大企業病そのものだ（城南信用金庫理事長）、脱原発に向けて自然エネルギー財団をつくる（ソフトバンク社長）など経済界に多様な意見が登場している」（阿部裕　３日）

○「大震災による電力供給不足を補うため、東電と東北電力が火力発電所を増設するに際して、環境アセスメントを免除する初の特例措置を設ける。環境省は経産省に・復旧計画の送付と公開、環境への影響の最小化、関係自治体と住民への説明、環境保全措置の公表を求めた。」（３日）

○「美浜原発、敦賀原発、もんじゅは活断層から１ｋｍ以内にあり、これほど近い原発は世界にない。日本列島は世界で最も原発立地に適さない地震活動帯がある。日本の国土と領海は地球表面積の０，３％で、そこに地球の全地震の１０％が集中している。日本ならとるに足りない活断層の存在で、欧米では原発建設が禁止されている。原子炉立地安全指針第１条は大きな事故の誘因となる事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においても考えられないことーと規定しているが、今のすべての原発はこの基準に反している。」（石橋克彦神戸大名誉教授　３日）
　「２０１１年１月の政府地震調査委員会のまとめは、３０年以内に震度６以上の地震が起きる確率は、浜岡原発８４％で、福島第１原発は０．０％だった。島根原発も０，０％でアリ、確率ゼロでもなんの保障もない。

○「想定外というのは、、結局それ以上は考えないようにしようとする思考様式に免罪符を与えるキーワードだ。今必要なのは防災の面で効率主義と手を切ることだ。・・・日本は故郷のない国になりつつあり、それは人間の精神的支柱を奪うことだ」（柳田邦男　３日）

○「東電社員は国の云うとおりに原発を造ったんやないか、何が悪いんや、こんな思いが非常に強い。国は東電悪者論を振りまき、マスコミをはじめ国民の多くはだまされている。何千年に１度という地震と津波が今回の災害の最大の犯人であることを忘れてはいけない」（藤原民主党議員　関電労組委員長　４月２６日参院経産委）
　「東電労組として原発の必要性や推進していく考えに変わりはありません。よりいっそうの理解浸透に向けて、関係諸団体や組織内議員団会議との連携を強化していきます。東電労組の方針に近い政策を持つ政党と議員と候補者を支持する」（東電労組機関紙「同士の絆」５月３１日）

○「被災した高齢者に、日常の生活動作ができなくなる廃用性症候群が多発している。意識的に働きかけることが衰えをふせぐのですが、震災を機にすっぽりと抜け落ちてしまった。車椅子に座って足が膨れあがり、介護用ベッドはスペースで禁止され、眼鏡や脱いだ衣類も置き忘れ、服を前後逆さにきたり、配食を自分で取りに行くことができなくなり、被災３県で要介護認定者が３０００件も滞っている」（宮城厚生福祉会事務局長　３日）

○「男が得意げに云うー来週会社を辞めると云ったら、社長のヤツがっかりしていた。すると同僚がー今週じゃないから」（クリント西森『ジョーク世界１』）
　「壊し屋かなんだか知らないけど、まず地元の岩手できちんと誠意を見せてから人のことを批判したらいいのに」（名古屋市主婦５９歳　　３日）
　「ここ２，３日の大騒ぎはなんだったのでしょう。ものすごい虚脱感にさいなまれます。大山鳴動して、ネズミ１匹。こんな馬鹿げた騒ぎに、もう１円の血税も使ってほしくない。もっと働けと云いたい」（高村薫　３日）
　「この非常時に政治は政策を競い合うべきだが、この種の権力闘争は誰も幸福にしない。とくに被災地の人を思うと哀しい。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、よりふさわしい扱いを受けるべきだ」（米外交問題評議会上級研究員　３日）
　「みんなの結束が退陣に結びついた。次の闘いに向けて結束して頑張ろう」（小沢一郎　子分４０人と都内カラオケ店で　２日）

○「チリ共産党幹部でノーベル賞詩人のパブロ・ネルーダ氏は、ピノチェト将軍の１９７３年９月１１日のクーデター直後の２３日に、サンチヤゴ市内の病院で死亡し、死因は前立腺癌と発表されたが、ネルーダ氏の運転手の証言で、軍部の指示を受けた医者が注射をした後に容態が急変したとされた。当時のメキシコ大使は前日に会見し、病室内を問題なく歩いていたとした。ネルーダ氏はメキシコへの亡命直前に死亡したことから、チリ共産党は毒殺の疑いで裁判所に告訴状を提出した」（３日）

○「あふれるような情報のなかで世界を知ったようなすれっからしになり、自分が感動することをはなからあきらめて、そこそこ楽しく生きるように調整していく、そんなライフスタイルだけが正解ではないといいたかった」（映画監督・榎本憲男　３日）

（６月２日）
○「日本の首相がエネルギー政策を白紙から見直すとして、原発を放棄する方向へ踏みだした。世界第３位と４位の経済大国に原発が必要ないなら、なぜ６位の英国に必要なのか」（英紙・ガーデイアン　２日）

○「志賀原発訴訟で、北陸電力は危険性を小さく見積もろうとし、国の云うとおりにやっているんだからどこが問題なのかという姿勢でした。・・・原告を勝たせると行政への影響を心配して清朝になりすぎる・・・裁判官は世論から自由ではあり得ず、国民の多くが原発を受けいれているときに、止める判決を出すのはかなり勇気が要る・・・専門家の判断を間違いというのは勇気の要ることで、賛同しておいたほうが後から非難を受けないという心理状態になる・・・無難な結論への誘惑もあった・・・布団のなかで言い渡し後の影響を考えて真冬に汗が噴き出し、眠れなくなった・・・いくら世論と乖離しても少数の意見でも合理的だと思ったら認めると確信したので気持ちは落ち着いた。判決後に同僚から干されるぞと冗談を言われた・・・訴えをどこにも聞いて貰えず、司法に一途の望みを抱く例が多く、それを正面から受けとめて救うべき者はきちんと救うことに、裁判官のやり甲斐がある、司法は市民の最後の砦だ」（井戸元判事　０６年志賀原発運転停止判決　２日付け朝日新聞）

○「インドネシア最初の原発予定地（０９年建設　１６年稼働開始）の中部ジャワ州バロン村で、イスラム組織ナフダトウル・ウラマの地方支部が、原発建設はイスラムの禁止行為であるハラムにあたるというファトウ（法学裁定）をくだした。政府の役人が原発は身体にいいといって米や砂糖を住民に配った。放射性廃棄物を生成する罪は、エネルギー需要を満たす益を上まわると判断し、「罪は益より大きい」として酒・豚肉を禁じるのと同じ理由だ。ファトウは法的拘束力はないが、倫理的効果は大きく計画は停止した。ＰＬＴＮ　ＡＤＡＫＬＡＨ　ＫＯＮＴＲＡＫ　ＭＡＴ！（原発は死の契約だ）」（２日付け朝日新聞）

○「放射性廃棄物を体外に排出する「ジトリペンタートカル」と「アエオントリペンタート」の２種類の薬剤が、７月から医薬品として承認される」（厚労省・薬事食品衛生審議会　１日）

○「自動車部品の共通化をめざして６月中旬にメーカーと具体的な方針を決める。部品の融通が可能となり、製造ラインの影響が少なくなり、大量生産のコストダウンで価格競争力を高める」（経産省　２日）

○「大震災関連企業倒産の累計は１３１社（東北３４、関東４５、中部１３，北海道１１，九州１１，北陸１０）、従業員数２２１２人で、９割は事業を継続しない清算型、要因は間接被害１３、直接被害１８社、業種別は旅館・ホテル１６，建設１２、自動車関連１４，阪神大震災の２，５倍に達した」（帝国データバンク　２日）
　「大企業のリストラ計画は、リコーが１１万人のうち３年間で１万人（５／２６発表）、ホンダは埼玉製作所の期間従業員６００人雇い止め（３月決算は営業利益５６９７億円、５６，６％増、利益剰余金３６２０億円積み増しの５兆６６６５億円）、パナソニッックは国内グループ従業員１万４０００人を削減（営業利益３０５２億円　６０，３％増）」（２日）
　「いつまで日本のものづくりに拘るのか、すでに１�j８０円はすでに１企業の国内での努力の限界を超えている（トヨタ副社長）、私の日本のものづくりを守りたいという思いだけではやっていけないと云うことを充分理解してほしいトヨタ社長）」（２日）
　「御前崎市の人口は３万６千人で、最大産業は原発であり、中電と協力会社の従業員２８００人が働き、うち市内在住者は１２７０人で、それを取りまいて定期点検の労働者を受けいれる旅館や飲食店、土木業者の関連産業がある。電源３法交付金で総合病院、図書館、教育施設をつくり、水道や道路の整備が行われた。その他の製造業と農漁業は原発とは無関係で交付金は入らない。」（２日）
　「大震災の被害を受けて、別の学校へ転出した児童生徒数は２万１７６９人、被災３県はうち２万４２０人で、他の都道府県への転出が１万１７２９人、圏内の別の学校が８６９１人。学校種別は幼稚園２５４１人、小学校１万２５６６人、中学校４６３２人、高校１９０１人、高校１９０１人、中等教育学校５人、特別支援学校１２４人、受け入れ先別は埼玉県１３１１人、東京都１１９９人、３県相互の転出は岩手２３６人、宮城６９８人、福島３５人を受けいれている」（文科省調査　３１日）

○「米国カリフォルニア州・サクラメント電力公社のランチョセコ原発は、１９７５年に運転を開始したが故障が相次ぎ、トラブル続出で経営が悪化し、電気料金が１，５倍に高騰した。８８年と８９年の住民投票で、１度目は閉鎖と他社への売却、１８ヶ月の運転許可と再投票で前者が否決され、２度目は運転継続の是非を問い、賛成４６，６％（９万７９４５人）、反対５３，４％（１１万２４１５人）で、２００９年での廃炉が決定した。現在の跡地には太陽光パネルが敷き詰められている」（２日）

○「福島原発の現場を想像すると怖くなる。３次下請の強力会社の正社員として停止中の炉心の真下にまで入って、年間７ミリシーベルトを浴びたが、現在の２５０ミリシーベルトは、現場経験者からみてもあり得ない数値で、数値なんてどうでもいいのさ。。福島の子どもの２０ミリシーベルトも、子どもに私の３倍なんて度が過ぎている。原発メーカーのギハ（技術派遣）の技術指導を受け、作業中に電力会社の社員が来る立ち会いがあり、指示が出た。下請を指揮命令する偽装請負だった。だけどわたし自身も技術的にはずせない場所は、さらに日雇い労働者に指示したから、蟹工船の浅川監督のようだった。ほんとうは原発に批判的だったが、仕事がないから背に腹は替えられない。くれぐれも私だと分からないようにしてくれ。地域で生きていけない」（２日）

○「震災が起きて両方ともパーになった。ざまあみろ」（石原慎太郎　東京都青少年健全育成条例に抗議する出版社のイベントが中止されたことにニコニコ動画でコメント　２日付け朝日新聞）

○「小池百合子元防衛相が次の選挙で私の政党は敗北するので、いまなにを約束しても責任は問われないという・・哀しい政治哲学だ。政界の実力者やいくつもの政党をたくみに泳いできた女性政治家のしたたかさが、はしなくもあぶりだされた」（内部告発サイト・ウイキリークス外交公電について　浅野元外務副大臣　２日朝日新聞）

○「今後世界の主要食糧価格が２０３０年に７０−９０％上昇し、気候変動の影響をくわえると１２０−１８０％上昇する。要因は５０年までに世界人口が９０億人に達し、食料需要が７０％増大するが、食料生産は今後１０年間で１％しか増大せず、投機資本の流入で価格を上昇させる。現在１０億人が飢餓線上にあるが、気候変動の深刻化と肥沃な土地と水の供給が困難となり、必要な対策がとれないと、さらに数百万人が飢餓となる。G20中心に投機資本規制と帰庫婦変動対応可能な農業への投資拡大が求められる」（オックスファム報告書　５月３１日）

○「量子力学のヒッグス場は、あらゆる物理的システムで、ある環境のなかで自分のエネルギーを放出したままの状態に置かれると、やがて最低のエネルギー値に到達し、最終的に値がゼロになる真空状態が得られる。所与のシステム内のなんらかの物質をそのシステムから取り出すと、必ずそのシステムのエネルギが上昇する。このなんらかの物質をヒッグス場という。可能な限り温度を低くした容器にこの場があらわれると、そのエネルギーはさらに減少する。それゆえゼロのほうがなんらかの物質よりもコストがかかることがある。社会もなんの変化もしないシステムの再生産は、多くのエネルギーを必要とする。システムの変化をひきおこすには、何もしないこととなる」（スラヴォイ・ジジェク『暴力』　＊筆者コメント：原発のメルト・ダウンにと止まらず、社会そのものがメルト・ダウンしつつあるということか）

（６月１日）
○「エネルギー政策の根本的な見直しで、ドイツは他の国々の模範となる。輸出、開発、技術、雇用などあらゆる機会で、再生可能エネルギーへの転換を達成した最初の主要な工業国になることができる。原発廃止だけでなく、二酸化炭素排出を２２年までに９０年比４０％削減し、再生可能エネルギー比率を現在の１７％から３５％に倍化する」（ドイツ首相　３０日）

○「浜岡原発に３連動地震に対する（Ｍ９）想定はない。浜岡の過酷事故は放射性物質を首都圏に飛散させる。浜岡の建て屋は屋根が１４ｍｍの鉄板にアスファルト防水をしただけで、多重防護という設計思想はもともとない。１・２号機は地震対策がなく、使用済み核燃料が残っていて、津波対策は意味がない。高さ１２ｍの防波壁も張りぼてだ。」（浜岡原発建設技術者　１日）
　「安全・安心は太平洋戦争の時の軍国主義を原子力に置き換えたような空気のなかでやる仕事が、男子一生の仕事ではないと私は原子力村を離れた。３．１１は明治維新と敗戦に次ぐ歴史的なリセットの日で、震災の犠牲者も原発事故の恐怖も、今後長い付き合いとなる放射能汚染という災厄を無駄にせず、人心を一新し未来への希望を持つ政策にする。浜岡は止めたが、いまは無車検、無保険で車を走らせている。今すぐにでも原発ゼロは可能だ。全原発を停止しても電力不足は生じない。原発の耐用年数は４０年でほっておいても１０年後にはゼロとなる。自然エネルギーへの転換は、農業、産業、ＩＴに次ぐ第４の革命だ。原発は放射能汚染の健康リスクと莫大な賠償コストと未完の処理技術で意味はない。エネルギー・デモクラシーが必要だ」（飯田哲也　１日）
　「福島事故の事故処理費用は農漁業の補償を除く楽観的なケースで、１０年間で５，７兆円、条件では２０兆円以上となる。土壌汚染処理費が不明で原発の半径２０km圏内を東電や国が買い上げるという条件で試算した。土地買上費用は公示地価から４兆３千億円、立ち退き補償は平均所得から６３００億円。原発廃炉費用はスリーマイルから１０年間で６兆円、チェルノブイリから２０兆円であり、汚染水と土壌処理費、農漁業への補償は含まない。財源は１０年間で１２兆円を確保し、六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場操業を凍結し、６兆円を転用する」（日本経済研究センター　３１日）

○「血の涙が出るかと思うほどに悩み抜いた日々だった。町のためにやらなきゃいかんという使命感だった。今も受けいれてよかったと思っている。津波が多い東北と浜岡は違う。なぜ停止するのかあまりにも唐突で一言もなかったのか。なぜ浜岡だけ停止したのか。原発は産業に貢献し、都会の人に地元の苦労や苦渋の決断を分かってほしい」（鴨川元浜岡町長　８３歳　１日）

○「東電社員２人が緊急時被曝線量の上限２５０ミリシーベルト越えたが、同じような作業員が数十人いる。これまでこれまでの原発被爆者で、労災認定された人には５ミリシーベルトで白血病を発症している人がいる」（高橋議員　震災復興特別委　３１日）

○「大震災にともなう県内離職者・休業者数が累計で２万５千に上り、１ヶ月で約１万人増加した。風評被害で観光業界の雇用件数が増えていることも１つの要因だ。４月新規求職申込件数は調査開始の１９６３年以降最多の１万９６８３件で、原発事故の収束が見えず、生活拠点が決められず、未だ求職の申し込みをしていない人が大勢いる」（福島労働局　３１日）

○「福島原発事故の直接原因は地震と津波で、電源と炉心冷却機能を失ったところにあり、東電は０２年以降津波の高さの想定を過小評価し、過酷事故対策も複数基の同時多発に不充分だった。原発が水をかぶらないしくみと津波の早期警戒システム、同時多発事故に対処できる人的資源と装備確保が必要。事故発生当初の対応は極限環境のなかで最善を尽くしたが、日本の組織の複雑さが緊急時の判断の遅れを招いた。関係機関と東電の共通認識が欠如し、責任が政権が直接になうという人もいれば、緊急時は電力会社にあるとされ、実際は発電所長が活動した。保安院と安全委の役割分担が不明確で、水素爆発の事故対応を再検討すべきである」（国際原子力機関IAEA報告書原案　１日）
　「日本は過去IAEAの放射線対策提言を無視した、子どもに２０ｍｍシーベルトは驚きだ」（米国原子力専門家　１日）

○「政府は国家公務員の賃金を１割カットすることを閣議決定する。国家公務員の賃金は人事院勧告なしにおこなうことができないから政府がおこなうのは違憲の疑いが濃い。政府は震災復興財源を理由にするが、もとは民主党のマニフェストであり、明らかに大震災に便乗している。いま震災や原発事故で不眠不休の活動をしている自衛隊員と公務員の努力に唾をかける行為だ。財源は大企業内部留保、富裕者課税、政党助成金の辞退などに求めるべきだ」（国公労連　１日）

○「消費税の逆進性はそれほど大きいものではなく、不公平性はない。消費税は生涯所得に対する比例税であり、若いときは逆進性があるが高齢者は貯蓄を取り崩して消費に回す。ＧＤＰ日１％に達するような消費税はオーバーキルの可能性がある。被災地の復興に水を差し、いっそうの痛みを押しつける。被災地を軽減・免除できない税制だ」（内閣府調査報告書に対する批判　１日）

○「派遣社員になった理由　正社員の仕事が見つからない３６，６％　好きな働き方ができる２３，８％　私生活と両立できる２３，３％　仕事を選べる１９，５％
　　将来の雇用不安は　不安あり７０，８％　　不安ある７０，８％　不安なし１２，９％
　　派遣を続けたいか　ある程度の期間４６，１％　できるだけ長く２３，５％　早く辞めたい３０，４％
　　正社員を望むか　希望する８０，７％
　　正社員化を望む理由　雇用安定８０，８％　高賃金６６，８％　保険充実３７，３％　福利充実３５，４％　働きがいある仕事に２７，７％　能力開発ができる１９，８％　管理職に７，４％
　　正社員を希望しない理由　仕事と私生活の両立が困難４７，９％
　　派遣先から直接雇用の打診を受けた経験があるか　ない７１，６％
　　打診されてどうしたか　断った５８，３％
　　なぜ断ったか　賃金が下がる３８，２％　勤めたい業界ではない２１，７％　責任が重くなる２０，１％　労働時間が長くなる１９，９％」（労働政策研究・研修機構「派遣社員のキャリアと働き方に関する調査」　１０年２−３月実施有効回答４４７３人）

○「世界保健機関WHOの国債癌研究機関IARCは、携帯電話の電磁波について、能のガンの１種である神経膠腫（グリオーマ）や耳の聴神経腫瘍の危険を高めることを示す限定的な証拠があるとし、２Bの可能性があるに位置づけた。１日３０分、１０年以上の携帯使用でグリオーマの危険性が４０％高まり、電子レンジやレーダーを使う職業、ラジオやテレヴィ、無線通信では発ガン性との関連はない。メールなどの文字を写し要は関連がない。音声通話の時にイヤフォンを使うべきだ。IARC分類は各国が規制措置をする科学的根拠となる。動物実験との明確な関連性はなく、携帯を長期に使う人を対象にさらに分析する。WHOの決定は、予防原則による。」（１日朝日新聞夕刊）

（５月３１日）
○「臭いをたどっていくと、たいがいそこに埋まっている。遺体を捜索する手がかりとなるのは腐敗臭だ。腐敗臭は遺体の記憶に染みついて苦しめられる」（行方不明の捜索に当たる自衛隊員　３１日）

○「福島第１原発１号機の原子炉建て屋地下に溜まっている水の水位が深さ６ｍとなり、汚染水の水位が急上昇しているが、建て屋の屋根や壁が吹き飛んでいるために降雨をふせぐ手だてがない」（東電　３１日）

○「政府が従業員の休業手当の最大９割を助成する雇用調整助成金の４月分は６万２１２１事業所で、前月比１２，６％増加した。被災３県は２倍以上となった。対象従業員数は前月比５６，１％増の１８３万１３１５人、被災地以外では自動車産業の集積する愛知県が２倍の３０万６９７０人でめだつ。東海の有効求人倍率は愛知が０，８１倍で前月を０，０１％下回り、１年５ヶ月ぶりに減少に転じた」（厚生労働省　３１日）

○「日本のエネルギー政策の見直しは、資源価格の上昇が上昇することを前提に検討すべきだ。再生可能エネルギーを推進し、オイルシェールなどの非在来型ガス・石油資源の生産を拡大することが重要だ。リーマンショックで下落した１次産品の価格が、新興国の成長と先物市場の投機を背景に、０９年夏以降に上昇に転じ、今後は太陽光発電などの再生可能エネルギーに対する金融・財政面の支援を含め、電力の供給制約打破に向けた努力が重要だ。高価格の１次産品の輸入で、日本から資源国に富が流出し、価格以外の面で新興国と優位に競争できる製品に輸出をシフトする必要がある」（内閣府「世界経済の潮流」　２８日）９

○「被爆国の日本では核エネルギーがあり、原発推進には神話をつくる必要があった。東電の決算発表は都内ホテルの個室で昼間から豪華なステーキを食べながら発表され、決算発表にはすごいお土産をもらいに行くようなものだ。取材先からのタクシーは当たり前で、３−５万円のタクシー券でその使い道で記者の行動はすべてチェックされ、書く記事もコントロールされた。出版物を２００冊買い取ると東電から云われれば出版社は嬉しいもんだ。電力会社の広告費は相場があり、東電が１００万円出せば、関電は８０万円、中電は７０万円と、エネルギ広告年１０００万円のうち３００−４００万円は東電からのモノだ。小泉政権と蜜月時代を演じたトヨタは東電を見習った。東電の所長が釣りに行くと魚をダイバーに潜らせて釣り糸につけることまでやって部品メーカーは気を配った。東電社長は都内の料亭で政治家の下足番をやった」（３１日）

○「玄海原発１号機の老朽化の度合いを示す脆性遷移温度は９８度と国内最悪を記録し、９３度が赤信号とするレベルをはるかに超えている」（武藤佐賀県議　２５日）

○「東電の長期会社格付けがＢＢＢから５段階低いＢプラスの投機的水準へ格下げし、発行している社債はＢＢプラスへ下げ、投機的要素が強いとされた。」（スタンダード・アンド・プアーズ　３０日）
　「大震災で財政負担が増え、不況の打開も見えず、財政赤字削減が困難で、日本国債の格付けを現在の２１段階の上から３番目のＡａ２（安定的からネガテイブ）から２段階以上格下げする方向で検討に入った」（ムーデイーズ　３１日）

○「衆院選になってもうちは不参加、どうやってすんの。不信任案？それどころじゃないっぺさ。被災地が一段落したらどうぞ何回でも解散して。いま解散するなら私は棄権します。まずは原発事故収束に全力を注ぐべきで、こうした動きをする政治家に怒りを感じる」（浪江町長、大槌町副町長、釜石市市民　３０日）
　「事故収束への決死隊を提唱した小沢一郎は、なぜ自分が隊長になっていかないのか？」（３１日付け朝日新聞）

○「原発の平均寿命は２２年で、４０年を超えて稼働しているのは世界でも希だ。ほんとうのコストは地域対策交付金や核廃棄物処理コスト、事故対策費をくわえたものであるはずであり、将来的に必ずコスト・ダウンする自然エネルギーに向かわず、衰退する原子力にしがみつくのは愚の骨頂だ」（孫正義　『世界』６月号）
　「原発事故と金融危機は地球と経済を危機にさらすギャンブルであり、エネルギー企業のオーナーや銀行家はギャンブルに勝って大金を手にするが、社会のみんなはすべてのギャンブラーと同じく負けとなる。歯止めのない資本主義はもうたくさんだ」（ジョセフ・ステイグリッツ　『週刊ダイヤモンド』５月２１日号）
　「国がなすべきことは各地の復興の理想の絵姿やイメージを描いたり、誘導したり、地元に示したりすることではなく、法制度と財政面の復興を全面支援することだ。地域ごとの被害の表れが異なり、自然や産業、文化と歴史が違う元で一律のイメージを強制するのは間違いだ。復興構想会議の提言を待って政府が動くのは遅すぎ、深刻な被災を元の姿にもどすことだ」（越澤北大教授　『中央公論』６月号）
　「消費税は被災者にも等しくかかる点で問題があり、かといって東北だけ免税するわけにはいかない」（野口悠紀雄　『文藝春秋』６月号）

○「途上国の廃棄物処理増強と先進国の古い電子機器をリサイクルすることが重要で、６０種の金属のうちリサイクル率が５０％を越えているのは鉛、金、銀など１８種であり、残る４２種のうち３４種は１％未満であり、ハイブリッド車のバッテリーや風力発電のタービン磁石の金属などクリーンエネルギー技術に欠かせないモノがある。金属のリサイクル使用はエネルギーと水資源の消費をおさえ、環境破壊を最小化する。低炭素の資源効率が高いグリーン経済に清、グリーン雇用創出となる」（国連環境計画　２６日）
　「木を切って販売し、再植林する林業経営の意向を持つ人は、山林保有者の４割にとどまる。戦後の植林で大きくなった日本の森林は５０年以上の木が多く伐採期になっている。今後５年で森林の一部または全部を伐採する主伐予定のある人は２３，４％、うち伐採後に植林する人は６２％である。支援策は木材価格の安定６０，２％、相続税と贈与税の軽減、再植林経費補助、森林組合育成、高性能機械支援が２０−３０％ととなっている」（農水省林業経営調査　２０１０年３−４月実施　１６０７人対象　１０１３人回答）

○「被災者には頑張ろうではなく、支え続けますと云ってほしい」（全国職と健康を守る連絡会総会　２８日）
　「社会的混乱への恐怖にかられた権力の過剰反応をエリートパニックといい、体制の正統性がおびやかされることへの恐怖から起こる。スリーマイルでは住民のパニックを恐れた行政当局が原子炉の危険性を市民に伝えず、３．１１では政府とマスコミが原発の負の情報を隠した。市民の判断力への不信がある」（３１日付け朝日新聞）

○「地方では特定の党派に従わないために公務員の身分が脅かされる事例があり、不利益処分を受けない身分保障とそれをバックアップする機関があって初めて全体の奉仕者として貫徹できる」（中嶌元人事院総裁　参院行政監視委　３０日）

（５月３０日）
○「福島原発タービン建て屋地下に溜まっている汚染水１立方�pに含まれるストロンチウム９０の量は、１号機２１ベクトル、２号機１４万ベクトル、３号機１万５千ベクトル、４号機０，１３ベクトル未満であり、２号機の汚染水は４月１−６日に５２０�d、３号機は１０−１１日に２５０�d海に流出した。法律の濃度限度はみず１立方ｃｍあたり０，０３ベクトルであり、２号機はその４７０万倍、３号機は５０万倍含まれている。３号機の汚染水２５０�dは原発港湾内にとどまっているが、２号機の５２０は港湾から外海へ出た。すると１４万ベクトル×５２０ﾄﾝで、７２兆８０００億ﾍﾞｸﾄﾙのストロンチウムが外海を漂っている。ストロンチウム９０はカルシウムに似た性質で生物が摂取すると骨や歯に蓄積し、半減期が２９年で、魚を経て人間が汚染される」（日本原子力研究開発機構　２２日）

○「漁業は養殖など沿岸漁業への民間資本参入と港湾・漁港の統廃合を推進し、港の統廃合認可権を大臣から知事に移す。農業は被災地のうちの権利者の利用権を制限し、自治体が一括管理して再配分し、農地を大規模化する。社会保障は特養ホームへの民間参入と医療機関の医師・職員の基準を緩和し、保育士資格を持たない幼稚園教諭を配置する。被害企業と被災地に立地する企業を対象に、法人税と法人事業税、不動産取得税を１０年間免除する」（宮城県知事・復興構想会議への東日本復興特区案　２９日）
　「復興構想５つの論点　�@構想検討の視座ー大震災をどうとらえるか（創造的復興）　�Aちいきづくり（復興特区）　�B地域経済社会の再生（復興事業による雇用）　�C原発被災への対応（再生可能エネルギーの先駆地）　�D新しい国造り（復興国債、臨時的復興連帯税、社会保障と税の一体改革」（政府復興構想会議　２９日）

○「青森県民世論調査　　原発利用は賛成２３％　反対４２％　その他３５％　現在建設中の原発は推進する２５％　中止する４８％　その他２７％　原発の利益と不利益どちらが大きいか　利益４３％　不利益３２％　その他２５％」（朝日新聞　２８，２９日実施）

○「岩手県の被災地で高台の地価が２−５割前後急上昇している。投機目的の買い占めにたいする監視区域指定が求められる」（３０日朝日新聞）

○「技術が支配するときに、到るところで悪が優勢になる。技術者は自分たちこそ専門家だと感じて、必ず支配者たらんとする。悪の責任は技術者のやりたい放題をさせた人々にある。彼らは技術が従属する目的について、明晰かつ厳密な構想を絶えず想起することを怠るから・・・歴史は下劣さと残虐さで織りなされた１枚の布であるが、ところどころにわずかな純粋さの輝きがある。そのわずかな純粋さは隠されているがゆえに、可能な限り探索しなければならない。・・・科学とヒューマニズムの矛盾をなんとはなく感じてきたが、それを直視する知的勇気を奮い起こすことはなかった。この不誠実さは常に災厄という報いで罰せられた」（シモーヌ・ヴェイユ『根を持つこと』岩波文庫）

○「みんなさ迷惑かげっから水飲まねようしてんだーええがら飲まっせ　　斉藤一郎
　　人であることが問われてゐるのだ　空気に水に慄くことも　　大河原惇行」
　「ある日突然に当たり前のようにあった生活を根こそぎ奪いさるちからの前に呆然と立ちすくむ。日常の想像力をはるかに超える事態に遭遇して言葉を失う。詩歌が言葉の力を回復するにどれほどの時間が必要だろう。目の前の事象に触発されてつくる歌も、長い失語の果てに生まれる歌も、ある切実さに支えられた声であるならば、時間の長短は問題ではないが、あまりに悲惨な現実の前に言葉が追いついていかない。怒りの束を悲しいという語に回収したり、凄惨な現実の重量に釣り合う語を探したり、倫理の内側で事態を憂慮したりすることではなく、切実さに形を与えるために現実と向きあう精神の在処が問われる。詩歌以前の分裂し混乱した言葉の礫、抜き差しならない場から発せられる怒りや悲鳴、あられもないほどの切実さを感じる体力を持った言葉」（加藤英彦　３０日）

（５月２９日）
○「日本の原発は安全で国策だから＾と信じて推進してきましたが、福島の惨状と人々の苦しみを見るときに、深い自責の念で心が痛みます。原発は危険といってきた人たちの指摘通りになった。今となっては政府に裏切られた思いです」（徳田・元九州電力川内原発発電所次長　２９日）
　「もんじゅが正常に運転できたのは、９５年運転開始以来わずか５３００時間で、総投資額から見れば１時間当たり１億７０００万円で、停止中も１日５５００万円かかる。」（２９日）
　「国は何をしてきたのか、こういうことなら今後、国の原子力政策には一切協力できない、我々地元は完全に無視されたのか、原発は安全、安心というがほんとうにそうなのだろうか、国や東電のいうことを鵜呑みにしてはダメだ」（福島県副知事　東電のデータ改竄を受けて　２００２年８月２９日）
　「自分が担当の時に、データの帳尻あわせのための改竄を止める気にはならなかった、事を荒立てたくなかった、長年自然な数値になるように変えているし、歴代の担当は皆さんご存じですよ。要電本社も黙っていた、原発の安全に影響はないというのが言い訳だったが自分たちは専門家だという奢りがあった、東電の原子力部門へのチェック機能がマヒし社内検査も形骸化している、安全神話を崩すような事態だけは嘘をついても避けたいという病的な集団心理は簡単に変えられるものではない、都合の悪い事実を表に出すことへの抵抗感が根強く事なかれ主義が染みついてそれでも未だ安全と思いたい意識から抜けだせない」（東電元社員、点検業者、東電本社幹部　２９日付け朝日新聞）
　「日本は安全神話で近隣国の原発事故の被害を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行う制約を恐れて、国際原子力機関・原子力災害の補完的保障に関する条約ＣＳＣなどの条約加盟を見送ってきたが、福島事故で日本が海外から巨額賠償を負う恐れが生じ、加盟の本格検討を始めた」（（２９日付け朝日新聞）
　「日本が原発の安全性を信じて発信してきたのは過ちだった。原発が絶対に安全化といわれると、そうではない。これ以上原発を増やしていくのは無理だと思う。原発への依存度を下げ世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」（小泉純一郎元首相　２８日）
　「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ！　だってさあ先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難地域にならないっていうの、おかしいべした。これって、福島とか郡山を避難地域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされてるってことだべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一度ドカンとなっちまった方が、すっきりする。なんで俺ばかりこんな目に遭わなくちゃなんねえんだ。どうせなら日本全部が潰れてしまえばいい！」（福島定時制高校４年男子、２年男子　２９日付け朝日新聞）

○「野村総研は宮城県震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意した（４月１４日）宮城県は復興計画第１次案の事務局原案を、６月３日の第２回権震災復興会議に提出する。計画作成への支援は野村総研の申し出を受けて共同で作成する。総研はコンサルタント３−４人を派遣し、全般的にアドヴァイスする。復興会議委員１２人のうち県内在住者は２名で（河北新報１８日付け　＊岩手県復興委は全員県内在住者）、第２回復興会議は知事が上京し東京で開催される。地球規模でものごとを考えているような方に入っていただいて大所高所から見ていただきたいと考えて、あえて地元も人にはほとんど入っていただかないことにした（宮城県知事　４月２５日）。宮城県震災復興基本方針（素案　４月１１日）は基本理念で単なる復旧ではなく再構築をうたう。野村総研は独自の提言を１１回発表し、第１回提言で単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要とした。農業復興の提言は、２種兼業農家の農地買上を通じた農業法人などへの農地集約化や専業農家の法人化支援（９回　４月２２日）とし、県も法人化や共同化による経営体の強化（素案）を提唱し、斬新なアグリビジネスの展開と民間投資による活性化（知事・政府構想会議提出資料　４月２３日）を提言している。漁業復興の野村案は、復興対象漁港を絞り込み、漁業者を組織し、法人設立支援するなど経営主体の確立をはかる（９回提言）とし、県も漁港集約再編と零細な経営体の共同組織化と漁業会社など新しい経営方針の導入をめざす（素案）としている。漁業の株式会社かを大がかりでやったらどうか、沿岸漁業への民間参入や資本導入を図る水産業復興特区を立ち上げる、被災地自治体で構成する大震災復興広域機構の設立で、恒久的な税を間接税か消費税でしっかり掛けるべき（知事　４月２３日政府復興会議）としている（２９日　＊筆者コメント：宮城県知事は地方自治の本旨について全くご存じなく、中央政府の下請化した走狗となっている、ソクラテスの無知の知にさえふさわしくない恥ずべき無知をさらけ出している）
　「トヨタ関連下請は、震災２ヶ月で７０％が休業し、人員削減も１０％強ではじまった」（朝日新聞社調査　愛知県内中小零細企業５１１社対象　１０８社回答　２９日）
　「脱原発は１０年以内に可能」（ドイツ政府・新エネルギー政策諮問委員会　２８日）
　「日本経団連の方向は楽天と違う。政策が違えば政党を離党するのと同じで、経団連を脱退する。発電と送電を分離し、独占は行けない。競争も働かないし、官との癒着も増えて監査も甘くなる。経団連は電力会社を守ろうとしている」（楽天社長　２８日）

○「淡水魚は海水魚に較べて体内にナトリウムを溜め込みやすく、似た性質のセシウムも同じであり、福島県内の原発から９０ｋｍも遠く離れた湖や川のアユやワカサギ、ヤマメで１ｋｇ５００ベクトルを越える６２０−９９０のセシウムが検出され、農水省は出荷停止や摂取制限ではなく、漁獲解禁の延期の検討に入った」（農水省　２８日）
　「福島県伊達市で採取された梅の実から、食品衛生法で決められた基準の１，６倍のセシウムを検出し、福島県は出荷自粛を要請した」（２８日）

○「乳飲み子を抱きしめしまま溺れたる若き母をみつ昼のうつつに　長谷川櫂
　大きな国の腕のなかで　どうして子どもは軽いのだろう　どうしていのちはちいさいのだろう　石垣りん」（２９日付け朝日新聞）
　「巨大すぎる悲惨は安直な言葉を拒絶します。・・・事実とそれを見る者の思いを凝縮できることが実感される、蝶託された言葉を紡ぎ、残すことが私たちにできるせめてもの祈りと誓いです。日本の抱える多くの問題は、大震災のずっと前から明らかに深刻化しており、そのなかで人々は苦渋にも耐えながら生きてきたのです。天災はそれらを更地にするどころか、むしろむきだしにし、権力や資本の醜さと人間のいとおしさを、・・・」（本田由紀　２９日付け朝日新聞）
　「戦前の個より公、競争より和を重んじた日本人の国民性は世界の冠たるものだったにも関わらず、戦後はその貴さをうしなってしまった。ケータイ病に犯された日本子どもは世界で最も勉強しない。いまの日本は政治も経済もモラルも教育も家族も社会も崩壊して、全面的な崩壊に瀕している。仏教や武士道に則した秩序や和を尊ぶ昔にもどれ」（藤原正彦『日本人の誇り』　＊筆者コメント：お目出度い極右保守派の無知と素朴な願望であり、要するに天皇制国家への回帰を呼びかけるアナクロニズムですが、心情的に共感するポピュリズム的な独裁への危険がある）　

○「ベトナム戦争で使用した枯葉剤を１９７８年に、韓国のキャンプ・キャロル周辺にドラム缶に入れて埋め、７９−８０年板の地域に移して処分した」（在韓米軍司令部　２３日）

○「１９９５年に道路拡張で立ち退き、１ｋｍ離れた物件を６０万元（７５０万円）かけて改装し、０２年に高速道路で強制立ち退きになった容疑者は、２７万元の補償と受けたが、移転土地の約束を反故にされ、抗議中に妻も死亡し、３箇所の政府機関を爆破して自分も死亡した」（２９日付け朝日新聞　＊地元政府幹部：経済発展のために開発は必要で立ち退きは住民の利益となることを理解しなければ、容疑者は運が悪かった　＊筆者コメント：これが社会主義を名乗る国の人権感覚なのか、典型的な開発独裁国家の発想だ）

（５月２８日）
○「被災地全域を災害復興特区に指定し、構造改革を進める産業政策として、単に震災前にもどすのではなく、我が国産業を牽引できるような新たな視点で復興策を考える。税、予算、規制改革の政策運営をおこない、道州制を視野に入れた広域産業政策を実施し、農林水産業は複合経営体として企業的農業経営をおこなう民間事業主体を確立し、大規模で先進的な経営を実施し成長産業化する。日本経済の再生に向けた新成長戦略の加速が求められ、とくに震災前からの社会保障と税・財政の一体改革の推進やＴＰＰ参加をはじめ、国際的な経済提携が不可欠である」（日本経団連・復興再生マスタープラン　２７日＊筆者コメント：もはや日本を崩壊に追い込む構造改革路線の亡霊を震災をだしにうちだした資本のあくなき利潤極大化戦略でしかない）

○「福島第一原発一号機はＧＥ製で、２号機以降もＧＥと東芝の合作であり、１９５８年発効の日米原子力協定では米国提供の核燃料加工、使用の損害は免責条項があり、８８年協定でも免責しているの。ＧＥ技術者が技術の欠陥を指摘しており製造物責任を問うべきだ。東芝と米国企業の日米チームが事故処理ビジネスに乗りだしており、ＧＥに支払われた特許料と技術料や、東芝の収束処理費４２６２億円のうち米側にも支払われる。これらはすべて総原価方式で電気代に転嫁する」（吉井衆院議員　２７日衆院経済産業委　＊筆者コメント：製造者責任の免責そのものが国際法違反です）

○「電力会社からの企業在籍のまま公募なしに前任者が会社に戻ると次の人が採用される政府への在籍出向者は、内閣官房２０人（うち東電１２人）、内閣府６５人（うち東電１５人）、文科省１４人（うち東電９人）」（２７日衆院経済産業委）

○「俳優の山本太郎氏は、インターネットの動画で文科省の放射の基準を批判し、脱原発のデモに参加していたが、７，８月予定のドラマが原発発言が問題で出演できなくなっている」（２８日）

○「定期点検中の伊方原発３号機の再稼働が予定の７月から遅れた場合は、東電への毎日１０万ー２０万ｷﾛﾜｯﾄの電力融通を停止する」（四国電力社長　２７日　＊この強迫のような思い上がりはなんだ！）

○「中電浜岡原発周辺住民３５人が、原発技術は本質的に未完成で共存できない、地震国である日本に原発施設を立地すること自体が危険として、浜岡原発３−５号機の廃炉を求めて静岡地裁に訴訟を起こした」（２７日）

○「風評被害の消費者行動は�@内部被爆を極度に恐れ�A土地や水域が汚染される危険性が農産物に直結する�B一部品目の出荷停止措置が他品目に波及する心配�C震災による買い控え心理では考えにくいーという理由でその行動は合理的だ」（（原子力損害賠償紛争審査会　２７日）

○「野菜や果樹が土壌から放射性物質を吸い込み、収穫時に食べられる部分に移る以降係数と土壌の汚染度を掛ければ、収穫時の汚染度が推定でき、芋類で高い数値を示す」（農水省　２７日）

○「次の大地震と原発災害におびえるような未来を選ぶのか、どうか、私たちはその選択をする決定的な地点にいる」（高村薫　２９日）

○「乗客の安全こそ、我々の使命で利益を出すことは邪道という雰囲気があった。しかしこれは本末転倒です。」（稲森和夫　日経ビジネス５月１６日号）
　「出来高払いの変動給に給与制度が変わり、病欠すれば給与が減らされる制度となり、飛ばなければ生計がなり立たなくなり、病欠を理由に整理解雇の対象者が選ばれた。体調が悪くても、無理して飛ばざるを得ない、あってはならないことだが。トラブルが起こるだけでなくそれに歯止めがかからない深刻な状況に陥っている、これで安全が守られるのか」（５０歳代現役日航機長　２９日）
　「職員の業務内容の変化に帰因するトラブルが発生し、職場に心理的・生理的な緊張感・疲労感が見られ、合理化の行き過ぎになっているのではないか再評価いただきたい」（日航安全アドヴァイザーグループ　社内報・ＲＯＵＴＥ３月号　＊筆者コメント：現代奴隷制の典型であり、日航の安全性は根底からくずれている。東電も同じ轍を踏むのか）

○「大阪維新の会・君が代規律条例は、憲法９９条の公務員の憲法遵守義務に違反し、知事の考えに従わない者しか採用しないのは一般人の公務就任権を犯している。教育行政が一般行政から分離されているのは、教育への不当な介入を禁止するもので、知事の行為は政治的な教育への介入だ。知事は憲法改正をしてから発言すべきだ」（丹羽徹大阪経法大教授　２８日）

○「第１ステップはビッグイシューを１日２０−２５冊売り、３２００−４０００円の収入で、安い簡易宿泊所やネットカフェのナイトパックに泊まり、第２ステップは、リピーターができて３０−３５冊売り、５２００円の収入から１日１０００円、月２万ー３万円貯めてアパートの入居一時金とし、第３ステップはハローワークにいって仕事を探し、そのなかでＮＰＯの就業トレーニングを受ける。仙台のホームレスは自衛隊員で悲惨な現場でＰＴＳＤになって退職してうつ病となった」（佐野章二・ビッグイシュー代表　２８日　＊被爆覚悟で救援活動をした自衛隊員がＰＴＳＤでホームレスになるとは？　一体自衛隊のケアと身分保障はどうなっているのか？）

（５月２７日）
○「東日本大震災の津波による水産業の被害総額は８９５２億円、うち被災３県が３１９漁港で６４００億円、」漁船は２万隻・１３００億円、水産加工施設が宮城県で４００工場の半数以上が全半壊」（農水省・２０１０年度水産白書　２７日）

○「災害廃棄物の処理費用の政府補助率は９０％だが、残りの自治体負担は災害対策公債に依存する。石巻市の災害廃棄物の量は６１６，３万�dで通常の１００年分に上り、岩手県の全量を超える。１次仮置き場の平地は同時に仮設住宅の適地であり、粉砕処理の２次置き場はさらに広い幼稚が必要となる。遺体作業が優先し、瓦礫撤去は遅れている。」（２７日）
　「茨城県は５月の連休の旅館売上が５割に減少し、帝国ホテルは３月だけで１万３千件のキャンセルがあり、外国人客の減少で４月の客室稼働率は３３，８％と５割減少した。福島県では３つき１１−４月１５日のキャンセルで４億３千万円の売上減で３０００人の従業員を解雇した」（原子力損害賠償紛争審査会第５回会合　２３日）

○「大震災による間接被害を受けた企業は、首都圏４８，０％、近畿圏６２，６％、中京圏７４，７％で、中京圏の内容は原材料や部品の確保困難３５，８％、受注見とおし困難２９，２％。売上が７割未満に落ち込んだ企業３けん平均２３，４％、中京圏３４，３％と中京圏が突出している」（日本政策金融公庫５月景況調査　９００社対象　５３５社会党　５月中旬実施）

○「連合中央執行委員会は原発新増設推進を掲げたエネルギー政策を、福島原発事故を踏まえて凍結する方針を決定した」（２６日）

○「関西電力は、１５８６年の天正大地震（「兼見卿記」とルイス・フロイスの「日本史」記載）の文献的事実を把握しながら、地元説明会では地震はなかったと説明していた」（２７日付け朝日新聞）

○「最近のＴＶをみると、震災前からの過剰な消費社会の快適・贅沢・サクセスを煽る番組やＣＭがふたたび溢れ、再開発のなかで貧しい者への支援が後回しにされ、在日などのマイノリテイの問題が隠蔽されている」（和田喜夫・日本演出家協会理事長　２７日）

（５月２６日）
○「欧州の原発１４３基を対象に実施する緊急点検は、地震、洪水、航空機墜落、テロ攻撃などを想定し安全性をチェックし、電力会社・各国原子力安全当局・ＥＵと３段階でおこない、重大なリスクがあった場合は各国政府が判断する・スイス政府は国内原発５基を耐用年数がキレル２０３４年までに廃炉とする新エネルギー戦略を決定した」（ＥＵ　２５日）

○「六ヶ所村再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムをとりだす施設で、東京ドーム８１個分の３８０万平方メートルの敷地にある放射能化学工場である。工程はジルコニウム合金製の被覆管に入っている燃料棒を数センチの長さに切り、溶媒でウランとプルトニウムを抽出して分離し、それぞれの純度を高め、硝酸を蒸発させ、最終的にウラン酸化物とウラン・プルトニウム混合酸化物をつくる。燃料棒の切断の時に、揮発性放射性物質（クリプトン、トリチウム、ヨウ素）が外部に放出され、その以外の死の灰はガラスと混ぜてステンレス製の容器に入れてガラス固化体に加工し、３０−５０年間専用の施設で冷却後に地下深く埋める処分をおこなうが、その場所は決まっていない。この再処理法はピューレックス法といわれ、海外の工場ではウランとプルトニウムの連鎖核分裂の臨界事故が多発している。六ヶ所村の耐震安全性は三陸沖のＭ８，３と出戸西方断層のＭ６，９を想定しているが、新たに下北半島北川に長さ８４ｋｍの活断層がＭ８級で見つかり、直下型の揺れが予測されている」（２７日）

○「村井君は国でやるの、会社を入れるのと言い出している。水産を預かる我々さ話し持ってこないで、なんでこそこそやるのか。子々孫々まで漁業を続け、そこに住みつくのが漁師。会社なんてのはもってのほか。絶対に受けいれられない。我々に一言も相談なく云いだした。ばかにするなといいたい。漁業者は全員一致反対だ」（宮城県漁業経営管理委員会会長　２５日　復興特別委）

○「私の人生は３月１１日を除けばよかった。こういう事態になって残念だ」（志賀秀朗・もと福島県大隈町長　７９歳　　２６日）

○「日本発の世界記憶遺産に筑豊炭田の日常を描いた山本作兵衛（１９世紀末から１９５０年代まで筑豊炭坑で働く）の作品４５が選ばれた。上半身裸の男女が寝床のような穴で腹這いになって石炭を掘り、仕事を終えた男女の混浴シーン、労働争議や労働者へのリンチを描き、６０年安保の反戦や核実験反対を描いている。田川市は炭坑の事業所跡を世界遺産に申請し、その参考資料として山本作兵衛の絵を添付したが、ユネスコはむしろ公式記録ではない個人の荒々しい臨場感を評価した」（２６日　＊筆者コメント：国宝指定を飛び越えて世界遺産指定は、日本の国宝指定基準とユネスコの見識を示して余りある）

（５月２５日）
○「御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中電浜岡原発の廃炉を求めて静岡地裁に提訴する。原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に除去する方策はないと主張する」（２５日）

○「福島事故を受けて、東芝は成長の柱を環境都市関連事業に移し、スマートメータ企業を買収し、韓国の風車メーカーに資本参加して風力発電へ参入する。日立は家電の二酸化炭素を９０％以上回収できる技術を開発し、火力と再生エネルギー（スマートグリッド、環境都市実証事業）に対応する。三菱重工は原発を重要と位置づけながら、各国の政策にそうエネルギー製品（環境都市作り、電気自動車）を供給する」（２５日　＊筆者コメント：さすが資本は戦略転換が機敏だ、環境事業そのものは賛成だが利潤極大化戦略が透けて見える、原発製造の企業責任をとってからにしなさい）

○「福島事故で汚染された瓦礫などの災害廃棄物の処理は、汚染原因者である東電に責任がある。放射能汚染の災害廃棄物の処理方法が原子炉規制法や廃棄物処理法に規定されていないのは、過去事故を想定しない安全神話にある。放射性廃棄物の判断基準である毎時０，００１ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以下の瓦礫は通常処理で、フィルターもない自治体の焼却炉で処分するのか。瓦礫の仮置き場の最大値は４，０４になっている」（市田参院議員　２４日参院環境委）

○「岩手、宮城、福島の被害が大きかった３７市町村の障害者は１５万人であり、在宅障害者で安否確認ができたのはわずか９千人、うちうち死者・行方不明の割合は２％で一般の２倍の被害に上る。避難所の障害者は、段差があり車椅子が使えない、聞こえないので食事を受け取れない、まわりの理解がなく退去せざるを得ない、避難所を出たら支援物資が届かないなどの問題がある」（内閣府・障害者制度改革推進課意義　２３日）

○「自衛隊は作戦の形だけではなく、必要な情報を総合的に処理するノウハウを米軍から学んでほしい」（２５日付け朝日新聞夕刊　＊筆者コメント：この論説委員は日本の主権を無視して活動する米軍の本質がどこにあるのか度酷なるか全く分かっていない）

○「ＩＴ革命に次ぐ第４の革命といわれるほどに、自然エネルギーは爆発的に成長し、、設備容量の合計は原発を越えた。化石燃料の価格は高騰し、原子力はコストがかさんでそれほどに普及していない。日本で自然エネルギーが普及しないのは、過小評価と電力会社の管理できない電源を忌避する独占への脅威があるからだ。自然エネルギーの短期的な変動は天然瓦斯と揚水発電で吸収でき、長期的な変動は送電網を広く利用すれば吸収できる。電力供給コストは、当面は増えるが、１０−２０年後には安くなる。０８年の日本の化石燃料購入費は２３兆円で、これが削減されるからだ。」（飯田環境エネルギー研究所長　２５日）

○「電気料金は発電、送電、電力販売費用を総括原価として料金に転嫁する。電気事業法１９条で能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤をくわえたものと規定し、電力会社の安定経営を保障しているが、ぎゃくに経営効率化を妨げている。総括原価には原発設置と運用費を含み、原発増設や福島事故補償費が電気料金に上乗せされることになる」（２５日）

○「政府が国家公務員人件費の２割削減のマニフェストを実行すると、国家公務員６４，１万人、地方公民２８６，２万人、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など６２５，８万人に波及し、２割削減で家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減で３町４７１０億円）、家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）、国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）、付加価値減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）、国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）であり、この賃金削減が復興財源に回ることはない。中堅・大企業の内部留保を４，７％活用して無利子の復興国債を引きうければ１５兆円が確保できる」（労働総研試算　２４日）

○「中国電力上関原発は、瀬戸内の長島に３３万平方キロのうち海面を１４万平方メートル埋め立て、１３７万３千ｷﾛﾜｯﾄの改良沸騰水型軽水炉２基を建設する計画だが、公有水面埋め立て免許の失効を含めて山口県は検討している」（２５日）

○「携帯電話が使用不能となって公衆電話で安否確認する事例が増え、震災のもとで公衆電話が大きな役割を果たした。公衆電話は不採算として公共施設も含めて撤去されてきたが、単純な採算ベースではなく、必要最低限の通信手段確保という公共性のもとで、増設すべきだ。０８年の情報通信審議会は災害時に有線電話の指定が一部にとどまる携帯電話に較べて、全数が有線電話として扱われ、国民すべてが利用できる公衆電話の利益は失われていないという答申を出している。浪江町では１，２月分の携帯電話料金に較べて３月分の料金は３倍以上に跳ね上がり、通信事業者は高い利益をあげている。被災者の電話料金の負担軽減を電話事業者はおこなうべきである。」（塩川衆院議員　２４日衆院総務委）

○「水俣病も薬害もカネミ油症も、危険が起きる前に危険を予測して対策を立てられるはずだった。５０年経っても教訓が生かされていない。懲りてないねえ。行政や企業を批判する学者は非難された。窒素は海は広いから有機水銀も薄まるとして水俣の海に捨てた。たくさんの生物が植物連鎖で毒を濃縮した。自然界は希釈と濃縮の両方がある。人間は自分の都合の良い方へ考える。地域住民の健康調査をおこない、記録台帳をつくる。調査結果が新しい差別につながらないように気をつける。賠償の枠組みをすべて最初から決めず、窓口を残しておく」（原田正純　２５日）

○「テレビに戻ってきたCMで、商品を持ってにっこりするタレントに非常に違和感がある。ああいうCMは消費者の理性と感覚を眠らせる馴致効果があるが、大津波の後では異様に見える」（天野祐吉　２５日）
　
○「眼の海ーわたしの死者たちに

　　わたしの死者ひとりびとりの肺に
　　ことなる　それだけの歌をあてがえ
　　砂いっぱいの死者にどうかことばをあてがえ
　　水いっぱいの死者はそれまでどうか眠りに落ちるな
　　石いっぱいの死者はそれまでどうか語れ」（辺見庸　『文学界』６月号）

　「遊ぼうっていうと遊ぼうっていう。ばかっていうとばかっていう・・・こだまでしょうか、いいえ、誰でも
　　大丈夫っていうと大丈夫っていう。漏れてないっていうと漏れてないっていう・・・こだまでしょうか、いいえ、枝野です
　　熱海っていうと通過っていう。名古屋っていうと停車っていう・・・こだまでしょうか、いいえ、ひかりです」（斉藤美奈子　２５日付け朝日新聞夕刊）

　「放射能が降っています。静かな静かな夜です
　　しーっ、余震だ。何頭もの馬が怒りながら、、地の下を駆け抜けていく
　　詩よ。お前を紡ごうとすると余震の気配がする」（和合亮一　『現代詩手帳』５月号）

○「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は国民生活の豊かさを表す独自のよりよい暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス＝ＢＬＩ）を発表した。加盟３４ヵ国を対象に、収入・住居・共同体・ガバナンス・生活満足度・健康・安全・教育・ワークライフバランス・雇用・環境の１１項目を花びらで視覚的に表現している。日本は安全や教育は大きい花だが、ワークライフ・バランスや生活満足度は低い」（２４日）

（５月２４日）
○「打撃は沿岸部に集中し、全・半壊が１８６機関、現在も治療を行えない機関は３５，理由は建物と医療器械の損壊が４０％、最も困っていることは電気の普通２５％で人工透析とワクチン保管ができない、同じ地域で再開したい９６，別な地域で再開したい５，今後の要望は補助と女性５６，融資緩和６６」（宮城県医師会　１４９２機関対象、１３８６機関回答
　「米の卸業者や小売店同士が取引するスポット市場で、２０１０年産米の価格が急騰している。原発事故を受けた１１年産米の供給が懸念される。新潟コシヒカリは７年ぶりの高値となる６０ｋｇあたり２万５千円と３５％上昇した。東北の田植えが始まった１１年産は、生産目標が４，６万トン削減され、２万�dのひきうけてがない。九州産早場米の青田買いが先行している。」（２４日）
　「福島原発３０km圏内の操業不能企業は２２０７社、、津波による被害企業は岩手１８５７社、宮城３８４０社で、企業の売上高合計は１兆７６３０億円で、従業員合計は７万３３８２人。事業再開がなければ、地元企業に働く従業員の大量失業が発生し、地域経済は崩壊する」（東京商工リサーチ　２３日）

○「政府は１１年度第１次補正予算で、船や施設を共有・共用する共同化（漁協や生産事業組合所有）の復旧に３分の２補助を決めた。ノリ乾燥は５人以上の事業組合が条件で、指摘グループは対象外。海苔の養殖と加工事業は漁業者個人の技能の固まりで共同で品質を追求するのは難しい。船の建造は莫大な費用がかかり、なんらかの共同が必要だが、政府の共同とは違う。組合が所有し漁業者を雇用する形や漁業者に貸し出す等の形を考えねばならない。漁業者はもともと独立心が強く、個人の経験と漁獲高に大きな差があり、共同経営の利益配分が難しく、沿岸漁業は漁法が多様で漁具も多様であり、組合が買いそろえるのは時間がかかる。気心の知れた漁師のグループが持ち寄れば早く漁業を再開できる。宮城県は１県１漁協という国の方針で大合併を推進したが、単位漁協を維持するところもあり、最初から共同・共有ありきというのは漁民の実情と心情を汲んでいない。組合共同化や個人とグループ支援を含む多様な支援が求められる」（塩釜市漁協・赤間さん　２４日）
　「撤退する人のエリアを集約し、新規参入法人に開放し、権利売買で撤退する人借金返済に充て、地元漁業者を優先採用をし、漁業権は２０年操業を条件にし、衰退する漁業も救われる」（２４日付け朝日新聞社説　＊筆者コメント：朝日は脱原発に転換したが、他方で市場原理の構造改革を推進する創造的復興路線を宣揚するのか！　この論説委員は日本型業業の特質に無知だ、おなじように企業化したノルウエーの漁村はいま壊滅状態だ）
　「福島県の漁協組合員１７２８人のうち、３９人の死亡が確認され、７２人が行方不明となっており、県に登録してある漁船１１７３隻のうち、残ったのは３０００隻であり、原発事故後の３月１５日に漁協連合会は出漁停止を要請し、いまもって出漁はない」（２５日朝日新聞夕刊）
　「福島県は警戒区域と計画的避難区域を中心に１５万人以上を対象に、３０年程度の長期間の健康調査を実施する。子どもは福島氏にも範囲を拡大する。長期間にわたって、低線量の放射線を受けた場合の影響は未解明で、定期問診と採血、採尿で癌の発生率の変化をつかみ適切な治療につなげる」（２４日朝日新聞　＊筆者コメント：なんと痛ましいモルモット的な調査か！　政府が全責任を持って国家プロジェクトとして取り組むべきで、決してABCCであってはならない）
　「放射性セシウムが事故後１ヶ月経っても地表から５ｃｍ以内に９０がとどまり、１５ｃｍｄうぇ９９％以上となっている。ヨウ素も５ｃｍ以内で７５％以上がとどまっていることが分かった。表層が汚染された槌を別の地域に捨てることは不可能で、上下入れ替え方式が有効だ。セシウムは粘土とつよく結びついて表層にとどまる吸い込まない性質がある。チェルノブイリでは汚染された表土を６０ｃｍ下に埋める方式を実施した」（広島大サステナセンター　４月１３日調査）

○「国の想定では新宿の直下で震央の震度６強で、東京震災は死者１万３千人、うち８千人は火災であり、建物被害は東京湾北部自身で１都３県で８５万棟が全壊・消失、うち６５万棟が焼失となっている。東京は消防車が入れない密集市街地が広がり、いまの防災計画は無意味だ。」（中林明大教授　２４日）
　「チェルノブイリ事故の時に、１５００ｋｍ離れたフランクフルトは、すぐ住居地域の緊急告知で自宅待機となり、職場と学校はすべて休みとなった。毎日ドイツ政府が風向きと放射線量を予測し、それを参考にみんなが行動した。公園と学校の砂場はすべて立ち入り厳禁となり、数ヶ月で砂を取り替えた。将来ある子どもの安全を最優先させた。」（２４日付け朝日新聞・声）

○「でたらめ委員長を更迭しなければダメだ。危機管理上の問題だ」（亀井静香　２３日　＊でたらめとは班目原子力安全委員長の意））

○「全日本仏教会は４９日にあたる４月２８日に追悼法要を営み、追悼と復興の願いを込めて鐘がつかれた。亡くなった人たちを最後はせめてちゃんと送ってあげたい。故人の宗派に関係なくお経を上げさせてもらう。そう決めて無償で火葬場に通いました。お経を読んでお礼を言ってもらえることはありません。なぜそんなことをするんだという目で見る人もいます。けれども亡くなった人が救われるのであればそれでいいのです（（南相馬市住職・石川さん）。避難所を引きうけている寺院もあり、東北地方は伝統仏教に対する信仰が根強くわれわれが丸い頭で現地を訪れ、地元僧侶に紹介してもらうと、一気に距離が縮まる」（２４日）

○「原発をなくすと電気が足りなくなるというが、電気がついてもそこに人がいなかったらなんの意味もない。がんばれニッポンというキャンペーンのニッポンにだまされないかと心配だ。日本にはいろいろな人がいるのに、全部ひっくるめてニッポンにするのは、こわい。だまされずこれからの日本をどういう日本にするのかが大事だ」（松元ヒロ　２４日）

（５月２３日）
○「厚労省調査では震災による保育施設の被害状況（４月１８日）は、岩手県３４，宮城県１３１，福島３８であり、各県調査では岩手６７（全壊１１）、宮城２５３（全壊１５）、福島１１５（全壊２）であり、厚労省は被災地を離れた広域入所数を把握していない。阪神大震災では地震発生から１ヶ月半の時点の広域入所を１７１６人と把握し、利用者負担全額の減免を国庫補助の対象としたが、今回は被災自治体の負担としている。今回の厚労省の冷ややかな対応の背景には、０４年の公立保育所運営費の一般財源化や１３年導入予定の子ども・子育て新システムにおける市場原理導入があり、児童福祉の責任を国からはずす政策がある」（村山祐一帝京大教授　２３日）

○「非常時に重要な業務を続けるためにどう手を打つか、中断したらどう復旧するかという企業の事業継続計画（ＢＣＰ）が問われた。上場企業の３割が１０年の夏時点で策定済みだが、その３割は社内教育をしておらず、定期的な見直しも持っていなかった。ＢＣＰの本質は、企業の存続のために重要な部分はどこか、どう経営資源を残すのかという優先順位を考え、弱点を焙りだし強化することで企業価値を高めることにある。非常時の重要なことは観察、分析、判断であり、迷ったらダメでマニュアルにはない対応もしなければならない（イオン気仙沼店長）」（２３日付け朝日新聞）

○「自民党のエネルギー調査会の会合では、マスコミの人は外にいるのに、東電の人たちは後ろの席に座ってメモをとったり、聞き耳を立てていた。民主党政権の会議でも東電は傍聴している」（水のみんなの党参院議員　２０日予算委）

○「福島県内の水田１１８箇所のセシウム濃度を調査したら、飯舘、浪江町の１０地点で基準を超えた。土中の放射能を稲が吸い上げ、収穫時の米にどれだけ残るかで、土１ｋｇあたりセシウム５千ベクトル超は作付禁止で、飯舘村５箇所は１万ー２，５万ベクトルであった。セシウム半減期は３０年だから、今後長期にわたって作付禁止となるが、土壌撤去はむつかしく、菜種と向日葵による吸収は実験段階で効果は分からない」（２３日）

○「中国の今後の原発はＭ４以上の地震が過去１０００年間に起きていない場所につくる。中国は世界最大のエネルギー消費国で今後の原発会を推進するが、建設選択は清朝におこなう。福島の超大型事故で世界の原発業界は縮小傾向にあり、中国での原発事業参入条件は大幅に引き上げられる。・立地の地震災害考慮・緊急炉心冷却装置の信頼性・使用済み核燃料プールの安全税・炉心格納容器の水素除去と爆発防止。原発発電割合は０７年１，２％→１０年０．７３％→１５年２，２％→２０年５％→３０年１０％の全般的目標の変更はない」（中国工学院前院長、原子力エネルギー業界協会事務次長　１７日広蘇省経済報　２０日新華社通信など）

○「原子炉冷却を水漬け方式から循環注水冷却に切り替えたことは、建て屋地下と周辺屋外の広い範囲を汚染水が循環することになり、漏洩のリスクがある。圧力容器の底に溶融している核燃料からは現在も崩壊熱が出続けており、高濃度汚染水の総量は９万�dで、年末には２０万�dになり、数日内に満杯となる。建て屋内は緊急時被爆限度２５０ミリシーベルトを８分間で越える２０００ミリシーベルトであり、注水配管工事の予定場所は７００ミリシーベルトであり作業員のリスクは重大だ。夏場の熱中症もおこる。炉心溶融の実態把握に２ヶ月もかかり、その度に工程表を変える技術能力の無能がある」（舘野淳もと中大教授　２３日）
　「東京都内の技術者が、６０歳以上の原発作業ができる体力と意志を持つ人を暴発阻止行動隊を募り、決死隊としておくりこむ計画に、１６５人が応募している」（２３日付け朝新聞夕刊）

○「中国の食品輸入禁止措置は、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都道府県で、山形、山梨を除外する措置をとる。」（中国首相　２２日）

○「がっかりしたことが３つある。日本の政治家はこれほどに危機管理能力に欠けた集団だったのか、国難にあたっていがみあっている。科学者は想定外のことを研究する人と思っていたが、凡人が弁解するような発言で驚いた。宗教家は世の真理を言葉を磨いて説く人と思っていたが、誰も立ちあがらず、ようやく出た言葉は世の無常についてだった。」（７６歳男性　２３日朝日新聞）
　「妊婦や乳幼児は細胞活動が活発で、放射能リスクが高く、放射線は生物の生命そのものに対抗、敵対するものでものでおよそ共存はできない。ひたすら快適生活を求めてきた生き方を考え直す最後の機会だが、これからも経済至上が続くならいつかすべての命が犠牲になる日が来るのではないか、いのちの叫びを受けとめる社会を望みたい」（３９歳女性　同上）
　「収拾に展望が開けず、透明性に疑問だらけの原発事故は世界の苛立ちをうみ、時には日本への怒りになる。先行き不安が尽きない国民は、政治の弱さと見苦しさにやり場のない気持が募る。もやもやした雰囲気は関東大震災の後とよく似ている。・・・世界有数の地震国として脱原発の国造りを鮮明にするのがよい。東北を自然エネルギーの供給の場にするとした首相は、東北ビジョンを世界の実験とすべく、技術や資金の導入を呼びかけてはどうか。」（２３日付け朝日新聞社説　＊筆者コメント：朝日ではめずらしく適切な主張だが、脱原発を社論としたのなら、過去の朝日の主張を総括する責任がある）

○「日本側がビキニ水爆実験の被害を不問に付す替わりに、米側は核燃料の濃縮ウランと原発技術を提供するという取引を日米両政府がおこなっていたことは、私たちが両政府の取引材料にされたことになり、ビキニ水爆実験と原発は１つにつながっていたのです。米国の核の傘で、日本はいまも濃縮ウランを買い続け、原発から死の灰を排出している。毎年５兆円の軍事訓練をおこなう自衛隊は災害救助隊に切り替え、救助ヘリコプターを飛ばせば今回の大勢の死者を救うことができた」（第５福竜丸乗組員　大石又七　二三日）

○「ニューメキシコ州アルバカーキのサンデイア国立研究所内の装置で、強力なエックス線を放射し、核爆発と同じ条件を発生させて、プルトニウムの反応を調べる未臨界核実験をおこなった。包括的核実験禁止条約の枠内で核兵器の安全性と有効性を確認できる」（米エネルギー省各安全保障局　２１日　＊筆者コメント：就任直後に核兵器廃止を訴えてノーベル賞を受賞したオバマ大統領のリベラル・イメージは次々とゆらいでいく）

○「青の夜、真っ暗な空に輝いていた星たちのように、星は怖いくらいに光っていた。悲しかったけれど、停電であかりがなくても星はすごい光っていた。そういう存在になれたらいい」（名取市　小学６年　菊池里帆子さん　１１歳　２３日　＊筆者コメント：この小学生の感性はふるえるほどにすばらしい！）

（５月２２日）
○「米軍は福島原発事故直後の３月１７日に、原発事故対応への全面的関与をきめてそのリストを首相官邸に提出していた。放射能の管理・除線、除染、原発安定化、科学技術支援、人道・後方支援など３０項目で、工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開も想定されていた。２２日に米軍・両政府・東電の事故対応日米協議が発足し、防衛省統合幕僚監部から要請があった場合に対応する。文科省と米エネルギー省は４月に上空から土壌など地表１−２ｋｍ四方で放射性物質の蓄積量を測定した。米側は日本の対応能力に疑問を持ち、炉心溶融の最悪の事態を想定していた。安全神話に固執して最悪の事態ではないと信じ込む日本との危機感覚の違いが露呈した。米国は事故対応で主導権を握り、事故処理に失敗すれば米国の原子力政策と世界の原発推進に影響を与えるという危機感があった」（２２日付け朝日新聞　＊筆者コメント：日本の危機管理能力の崩壊と主権国家としての条件がすでにないことをしめす）

○「定期検査で止まっている原発については、緊急的な安全措置のしっかり講じられたものについては、従来の方針に従って安全性が確認されれば稼働を認めていく」（首相　１８日）
　「原発そのものを失敗とする考えは反文明の考えで、たとえば飛行機というものは非常に便利なものだけれど墜落する危険がある」（中曽根康弘　１５日ＴＶ朝日　＊筆者コメント：この政治家は人間的感性が零以下で悪魔がいうようなことを平気で云う、閻魔大王の裁きを受ける資格が充分にある）
　「原子力発電を基幹電源として推進する。再生可能エネルギーと原子力をバランス翌活用する。浜岡原発停止要請は政治的パフォーマンスだ。東京都清瀬市議会の浜岡原発即時停止を求める意見書採択には退席する方針をとった」（公明党原発政策　４月６日付け公明新聞など）

○「ＡＰＥＣで災害に備えたサプライチェーンの対策を考えるべきだ」（米ＡＰＥＣ担当大使　２０日）

○「被災３県は災害救助法の特別基準を設定し、１日の食費１０１０円→１５００円、１日諸経費３００円→１０００円とした」（２２日）
　「激甚災害法は漁協の共同利用小型漁船の建造の３分の２公費負担をきめているが、県ができないという対応できず、個人所有は対象としない。個人船は漁船保険の補償金しかないが、加入しているのは半数程度であり、１施設１３万円以下は対象外で、養殖用具は１本（２万５千円）が１施設とみなされて対象とならない。」（塩釜市漁協組合長　２２日）

○「福島原発から海へ流出した４７２０兆ベクトルの放射性物質のほとんどが港湾外に広がり、海水や海底の堆積部、生物濃縮の予測は全く建てられていない。東電と国のシミュレーションは、ヨウ素とセシウムの海面を調べているだけで汚染の全容を反映していない」（２２日）
　「保安院がレベル７を認めたときに、第１原発から空気中に出た放射性物質の量は、保安院が３７京ベクトル（＊京＝１００００兆）、安全委が６３京ベクトルと発表している。３７京ベクトルは、北海道から沖縄までの３８万平方キロに均等に撒かれると、面積１平方メートル（座布団１枚）で、１秒間に８０万発の放射線が出るという、とてつもない量だ」（安斉育郎　２２日）

○「私ら若い頃は、行政の人間と一緒に浜に出て漁業の技術開発を考える機会があったが、いまは漁業を民間会社にやらせるプランが一方的に県から出される。これでは漁業と漁民は救われない」（塩釜市　７０歳男性　２２日）

○「いまも死者を捜し続けている東北にとって復興は絵空事にしか聞こえない。震災発生直後から、放射能汚染におびえ、計画停電や買いだめに走る首都圏の騒ぎをみて、雪が降る寒空の下で遺体を探す人は、憤りを覚え、同時に見捨てられるのではないかという不安がよぎった。メデイアはただ呆然としておびただしい死を報道し、まともに向きあうことすらできず、犯人捜しが楽な原発報道に走った。日常から死を隠して生きる私たちは、突然の累々たる死にうろたえて機能不全におちいった。・・・いまもって中央の視線は東北を辺境としてとらえ、寒く、暗い、貧しいイメージは変わっていない。忍耐強いという称賛はその裏返しだ。縄文と蝦夷の豊かな部分を深層で受けつぐのが東北の真実で、そこにほんとうの復興の指針が隠されている」（熊谷達也　２２日　＊筆者コメント：なかなか鋭い分析がなされているようにみえながら、じつはより錯綜した東北辺境論がある。山折や梅原、赤坂などの日本浪漫派の係留をひく縄文文化論を当てはめているに過ぎなく、明確にイリッチ的な社会科学的志向を出さないと、美しい偽善に堕す」

○「日本は必ずしも保守対進歩という形での政権交代ではなかった。根本的な政策の大変更が行われたものではない。将来的な連立の可能性といういうものも充分に余地がある。結果としてＥＵの皆さんから観ると、日本の政治のわかりにくさというものはきわめて大きいのではないか」（鳩山由紀夫　日本ＥＵ議員会議で　２０日　＊筆者コメント：自民党の別働隊といわれる人物のお目出度い無責任は目を覆うばかりだ））

（５月２１日）
○「世界も注視する事故で、安全性の信頼が完全に崩れ、１−４号機の廃炉と７−８号機の増設中断は当然の結論だ。５，６号機と第２原発もいまの状況では当然に再開はあり得ない。いまの事態を一刻も早く収束させることに尽きる」（福島県知事　２０日）

○「震災は日本の支え合い社会を考える好機であり、社会保障の費用が膨らんでこのままでは支え合えないーという朝日新聞４月１７日付け社説は、支え合いをうたいながら巧妙に消費税増税と社会保障抑制に誘導する意図が見え隠れするメデイアの世論操作ではないか」（半田みどり　５月２２日）
　「福島事故はこれから２０年、３０年、１００年単位で続く戦争に匹敵する大災厄だ。原発安全神話は、電事連が広告料を盾にブラフを仕掛けて報道統制近いメデイア統制、学校教育でのパラダイス宣伝で批判を封殺する洗脳教育をおこない、学者を動員して安全思想を大宣伝する３つの戦略で推進され、スローデスリスクを弱者に押しつけた。・・・震災後にできた震災復興神戸市緊急整備条例は、従来の都市構造改革を震災を契機に一気におこない、神戸市兵庫・長田・灘区はいまも自殺率が突出して高い。・・・東北復興共同事業体のような社会的共通資本を立ち上げ、地域コミュニテイや市民の力を結集して、復興公債を発行して、農業・食料Ｆ、再生可能エネルギーＥ、人間ケアＣのＦＥＣ自給圏をつくる」（内橋克人　５月２２日）
　「金融庁は東日本大震災の被災地に限り、総量規制の客も領収書の提出免除や返済期限延長で融資に応じ、個人事業主１千万円返済計画の基準の弾力化、極度額方式のキャッシング手続き簡素化などの過剰融資規制を緩和する」（内閣府令　４月２８日　＊筆者コメント：破綻する大手サラ金業界から政治資金をもらう民主党議員の震災被災者を食い物にするサラ金救済策）
　「日本経済調査協議会は２００７年に養殖業、定置漁業への参入障壁を撤廃する提言をおこない、同じ年に内閣府はそれを丸呑みした答申を出し、漁業の構造改革を進めた。漁業が衰退したのは民間参入がなかったからではなく、第１次産業を外国漁業産品を輸入してきた政府の輸出主導型国際分業にあり、食料自給率を低下させた結果である。磯は地付きという江戸期からの慣習法が明治期に漁業法となった漁業権は日本独自の制度で外国からも高く評価されている。民間企業の参入は、排他的管理の根幹を崩し、沿岸漁業が野放しとなって荒廃し、生態系も失われる。海産物は天然資源であり、市場原理に投げ出せない公共性をもつ。」（川崎東北大教授　２１日）
　「金融機関の帳簿で震災で激しく傷んだ貸付を別勘定で扱い、貸付先に新たな融資をして、新事業が軌道に載り余裕ができたら前の借金を返してもらう。第２次大戦後の政府の金融措置を踏襲し、別勘定にした再建は金融機関が持ち続けるかなんらかの機構をつくりそこで預かる。」（桜田氾　２１日）

○「新成長戦略の手法であるパッケージ型インフラの海外展開の対象は、原発。鉄道、水事業、再生可能エネルギー、火力発電などであり、これらのプロジェクトに巨額の低利融資をおこなう国際協力銀行ＪＢＩＣ法が４月２１日に成立した。日本政策金融投資公庫の国際部門を独立させて、途上国向けの原発輸出金融を先進国向けに解禁し、国際的なＭ＆Ａへの資金提供をおこなう。ＪＢＩＣが関与する原発輸出はアメリカ、トルコ、ベトナム、ヨルダンであり、世界の脱原発に真っ向から逆らう政策を、被爆国であり福島事故の日本が推進することとなる」（２２日）

○「低線量放射線はむしろ健康にいいという研究者もおり、説得力があると思う」（加納時男東電顧問　５月５日）
　「現在の地上式でも充分に安全だが、立地の支持を拡げるためには地下式立地を選択すべきである」（山本地下式原発推進議員連盟事務局長　１９９１年）
　「政府は原発の安全をもっと宣伝すべきであり、原発事故で死んだ人は地球にいない」（渡部恒三衆院議員　１９８０年）
　「東電犯人説がもっぱら流布され、このままいくと今回の地震と津波も東電のせいになるかもしれない（藤原民主党参院議員　３月３１日）
　「せっかくつくった原発の稼働率が６５％程度であり、９０％程度の稼働率に持っていく施策が大事だ」（小林参院議員　２０１０年３月２３日）
　「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原発行政はもっと胸を張るべきだ」（３月１６日）
　「福島原発の津波対策は人間としての最高の知恵を働かせた。原発を推進してきたことは決して間違ってなく、謝罪するつもりはない。東電の賠償責任はない。福島事故は神さまの仕業としか説明できない」（与謝野経済財政担当相　２０日　＊筆者コメント：与謝野晶子が草葉の陰で泣いている）
　「地下式原発推進議員連盟が５月３１日に発足し、顧問に鳩山由紀夫、羽田牧、森喜朗、安倍晋三、谷垣禎一、亀井静香、平沼赳夫など」（２１日付け朝日新聞　＊筆者コメント：事故で地獄の苦しみにあえいでいる市民を横目で見ながら、こうした行為に走る無神経！）

○「東電作業員７４００人のうち、内部被爆量の測定をしたのは１４００人、うち被爆量が判明したのは４０人、全身測定装置ボデイカウンターが２台しかなく、全員実施には後２ヶ月かかる。派遣労働者は健康被害が起きても事業者の責任を問わない被爆承諾書にサインさせられている」（田村参院議員　２０日予算委）

○「バイオ、太陽、地熱、水力、海洋、風力の６大再生可能エネルギーを１６０のシナリオで２０５０年までの普及状況を検討し、０８年に１２，８％の比率が３０年４３％、５０年７７％に高めることが可能であり、温暖化ガス削減量は１０−５０年累計で２置く２０００万ー５置く６０００万キロトン（二酸化炭素換算）で、最終的排出量は９０年比の３０％となる。（気候変動政府間パネル・再生可能エネルギーと気候変動軽減特別報告　５月９日）

○「東電２０１１年３月基決算は、営業利益と経常利益もともに伸び、１兆２０００億円の赤字決算となったのは、災害特別損失１兆円であり、単年度赤字を大きく計上したのは賠償が大変という世論操作に他ならない。貸借対照表では、５０００億円の利益剰余金、使用済み核燃料再処理引当金１兆１千億円、社債権４町４千億円、長期借入金３兆４千億円で返済と償還が必要だが貸し手責任もあり、東電資産は現金・預金２兆２５００億円、投資２兆１３００億円、電気事業以外の固定資産５２００億円で取得原価ではなく実勢では数倍の資産となる。核燃料８７００億円は稼働していない原発分を売ればいい。国民負担なしで充分に東電の賠償体力はある」（浦野広明　２１日）

○「ドイツ首相は福島事故後４日で降り原発７基の停止を決めたのと較べると大違いだ。福島事故は日本の原発が無保険、無車検で走る車であり、せめて仮免のバックチェックが必要だ。・・・欧州の知識人は議論で積み重ねてきた共有原則を尊重するデイスコースを現実化する努力をして、持続可能な成長や予防原則を共有したが、日本は専門家がタコツボとなって、邁進する自動機械のように誰にも止められなくなった。２０００年代に原子力村を変える若手の動きがあったが、全部潰されて安政の大獄となった。電力会社と経産省がグルになって安全神話を洗脳した暗黒の時代が来た。

○「こういう時だからこそ、自粛を自粛しましょう」（広上仙台フィル指揮者　２２日）
　「３年に１回は冷害が襲う村で、時間をかけて豊かにしてきた。その村から政府や東電は出て行けという。俺たちの気持ちが分かるのか。このなかに被災地をみてきた者はおるのか。俺たちのバスに乗せてやるから福島を見に来てくれ。政策はそれからつくってくれ」（飯舘村村民　農水省交渉　独自判断による出荷自粛の補償は困難という政策に対し）

（５月２０日）
○「大手銀行は東電の要請に応じ、投資不適格寸前で１０％以上の高金利の融資を外し、これまでの０，５％の４兆円融資にくわえ、年利０，５％の超低金利で４０００億円を融資することを決めた」（１９日）
　
○「大震災で住宅被害を証明する罹災証明書が、被災３県で１８万件の申請に対し交付数は１３万件にとどまっている。津波だけは航空写真の判定をする特例を設けたが、地震被害は現地調査が必要で、全壊・大規模半壊・半壊で義援金の支給額が変わる。異議申し立てをすると簡単に認定が変わる例も多く、客観性が担保できていない。陸前高田市は被害状況のＤＢを整備し、新制から数分で公布している。
　「福祉避難所はバリアフリー化された施設で、看護師や介護福祉士の要援護班をおくが、宮城県で４０％、福島県１９％、岩手県１５％しか整備されていない。福祉仮設住宅は皆無だ」（２０日付け朝日新聞）

○「私は１９６０年にできた東大工学部原子力工学科の１期生ですが、反原発で１７年間助手のままで、研究室のメンバー全員に口を利くなと主任教授が言明し、東電から研修にきていた人が、あなたを監視する係でしたと告白された。」（安斉育郎　２０日）
　「東電は軽水炉は確立された技術で、安全研究など余計な研究は必要ないという態度があり、技術に対する謙虚さを失ったことが最悪の結果を招いた・・・原子力屋の一番悪い点は高速増殖炉の核燃料サイクルは４０年以上前に決まったことで、世界の潮流は完全に変わっているのにいまでもしがみついている。異論を言うとものすごい攻撃を受け、まさに村社会だ。原子力関係者が失敗を認めにくい状況で、それを世間に云えないからますます村社会にある。原子力村は、日本社会全体の縮図だ」（全原子力委員長代理　２０日）
　「原子力村は差別用語であり、けっして独断的な排他的組織ではない。大学に東電が研究費を出すのは癒着ではなく、協調だ。業績がアレバ意見の違いがあっても昇進できる。反原発学者で尊敬できるのは、高木仁三郎さんだけで反原発などの学問体系はない。福島事故は国が安全基準を作り、それに従ってきただけだ」（元東電副会長・自民党参院議員　２０日）
　「毒饅頭といわれた電源３法交付金は、原発１基で運転開始までの１０年間で４４９億円が地元に落ちる。地元の推進派は、海がきれいだと都会のもんはいうが、それでは腹はふくれないという。標準家庭で月の電気代６２２２円のうち、１０８円の電源開発促進税を私たちは徴収されるが、明細書にはない。この構図はモンゴルの処分場に及んでいる」（２０日付け朝日新聞）

○「福島原発事故で内閣不信任案を提出する自民党は、自ら深く反省すべきで、まともな安全対策なしに多くの原発をつくったのは自民党政権だった」（志位共産党委員長　１９日）
　「長時間の電源喪失を想定していなかった原発安全設計審査指針は、明らかに間違いだった。しっかりし直した上で多重防護指針を要求したい。送電網が強いから長時間電源喪失を考えなくてもいい。非常用デイーゼル発電機も短時間で復旧するからいいとしている。ほんらいなら想定を上まわる津波がきても、守らなければいけないのが多重防護の原則で、今回ははっきり穴があった」（原子力安全委員長　１９日）」

○「東電は２ヶ月以上経って津波直後の社員を発表し、想定外の１４−１５ｍ賭しているが、その他の東北津波の津波にくらべて突出しており、想定外の損害賠償を逃れる世論操作ではないかと専門家は疑問視している」（２０日付け朝日新聞）

○「世界で記録された地震のデータと、日本の国内で観測されたＧＰＳデータ、太平洋の各地で観測された津波データにもとづいて、三陸沖から福島沖にかけてプレート協会が８ｍ以上づれた範囲が広がっており、とくに宮城沖の海底下で６０ｍずれた所があり、いっぽう震源域南部の茨城沖ではづれていなかった。太平洋プレートが１年に８ｃｍずつ日本海溝から日本列島の下に沈む込んでおり、ひずみがたまったプレート境界では数十年から百数十年ごとにＭ７−８級の地震が繰り返して発生している。今回の地震でずれたのは比較的短い周期で地震を起こしている場所より、陸から遠く浅いところだった。この範囲がずれたのは８６９年の貞観地震以来であり、この範囲は訳１１００年分のひずむが溜まっていた。この震源域南部で将来大規模な地震が起きる可能性がある。プレート境界がずれた海底は、陸に近い部分で最大２ｍ沈降し、日本海溝に近い部分で最大９ｍ隆起した」（米国ＭＩＴ報告　２０日）

○「九州大学は理学部数学科の２０１２年一般入試からの女性枠設定（後期日程９人のうち５人）を撤回した。優秀な女性の人材を育成し、女性ならではの視点と感性の多様性をめざしたが違憲の疑いがある。全国大学の女性教員比率は１８，２％で、推薦入試で女性枠を設けているのは名古屋工業大がある」８（九州大学　１９日）

（５月１９日）
○「回答した９５０１人のうち５９１１人（６２，２％）が漁業継続を希望し、２７０６人（２８，５％）が廃業を予定し、８８４人（９，３％）が検討中としている。地域別廃業予定者数が多いのは、石巻市雄勝町６３２／８００，七が浜町２８８／６５２、女川町１７３／５５５。正組合員に必要な年間９０日以上の操業日数を満たさず、、農業収入もある準組合員に多い。高齢化と半農半漁で収入が少なく、借金して再開する意欲を失っている」（宮城県漁業協同組合　３３支所正組合員５２００人、準組合員５２００人対象調査　４月末実施）
　「岩手・福島・宮城の失業者数は１０万６４６１人、岩手２万２８５３人、宮城４万６１９４人、福島３万７４１４人で、合計は前年同期の２，４倍、同じ機関の失業手当受給者数は６万４３８９人で前年同期の３倍、この数字には農漁業個人事業主は含まれていない。職業相談は２５万３４３４件、新たな求職活動は３万５２７８人、被災者対象の求人は３万６５７８人、うち３県内求人は３４９８人」（厚労省　３月１２ひー５月１３日の離職票・休業票数から）
　「地域内では異業種同士で、遠方とは同業種で交流を深めておくと、いざというときに支援受注ができる。強い自治体は地元企業と長年築いたネットワークと信頼関係があり、自分の街は自分で作る自立がある。海岸部と山間部をくみあわせる流域圏の思想が大事だ」（関満博　１９日）
　「当面は加工場と冷蔵庫の受けいれ能力にふさわしい、減船と漁獲量削減で過当競争をなくし資源を恢復させる。漁村水産資源を地域や食品産業に解放する。漁業権を区分けして、後継者が以内部分から新規参入を認め、養殖漁業権、定置漁業権を地域法人や企業による所有や売買を可能にする。小規模な漁村と漁港を集約し、その漁港に船を置き職住分離、高台公営住宅、船を失った漁業者は漁協を通さないで自発的に共同使用して、将来は３−４人で起業して法人化する」（コマツ政策研究大学院　１９日　＊筆者コメント：典型的漁業資本主義経営論であり、利潤を吸い上げたらささと撤退する企業経営で、日本の漁業は壊滅する、漁業の公共性が全く分かっていない、ここまで漁業を敵視するとは！　大手水産会社が営利目的でクロマグロの輸入と乱獲を進めて破壊したのに対し、漁協は漁獲量を調整して管理しながら漁労文化を構築してきた絆を破壊するのが特区構想であることをよく勉強しなさい））
　「街を完全にリセットしてコンパクトシテイーやエコタウンをつくる構想は分からなくはないが、ゼロから理想都市を造ろうというのは経済系の発想だ。震災前の街の姿をよく調べ、住民も含めて手間暇かけて考えるべきで、急ぎすぎの復興も街を破壊する」（五十嵐東北大教授　１９日）
　「計画停電で不便を実感したが、議会が停止して誰か不便を感じたか。行政組織もゼロから見直し、議会もなくして、町村は議会を置かずに住民総会を設けることができる（地方自治法９４条）。壊滅的な被害を受けた自治体は、１８歳選挙権を導入して若者を復興の主役にしてはどうか」（浅野史郎　１９日　＊筆者コメント：どさくさまぎれに地方行政の大リストラで耳目を驚かす手法はファッシズムでしかない）
　「原子力は国策で推進し、政府も賠償負担を明確にすべきであり、東電以外の電力会社が支払う理由を利用者や株主に十分に説明できるようにすべきであり、東電事故は賠償枠組みをさかのぼって適用する理由を示さなければならない」（電気事業連合会　経産省資源エネルギ庁あて要望書　１８日　＊筆者コメント：驚くべき無責任思想！）

○「政府政策推進指針（１７日閣議決定）は、経済財政運営の基本指針を潜在的成長力の恢復（＊構造改革のこと）と財政・社会保障の持続可能性の確保（＊社会保障抑制と消費税増税のこと）
とし、短期方針として社会保障と税の一体改革を３年で実行に移すとし、ＴＰＰを総合的に検討する」（１９日）
　「１号機のメルトダウン判明後も収束期間を変えない東電は、信じたいのと信じられないのと五分五分だ。東電は何か隠しているのではないか。風評被害の仮払いをいわず、３０ｋｍで区切るのは納得できない、東電の責任で放射能のサンプル調査をやってほしい」（福島県浪江町　７３歳男性　１９日）
　「トラクター３台i大、乾燥機３台、もみすり基１台が海水をかぶった、ＪＡ共済保険は、自然災害１００％となっているのに、津波は自然災害に入らないという、ゼロ回答だ」（福島県新地町　５９歳男性　１９日）

○「４月米鉱工業生産指数は９３，１（０７年＝１００）と前月比横這いであり、東日本大震災による日本からの部品供給で自動車生産が落ち込み、設備稼働率は７６，９％とわずかに低下した。製造業がマイナス０，４％で、うち自動車がマイナス１３，１％の大幅落ち込み、工業は＋０，８％、電気ガスは＋１，７％と上昇した」（米連邦準備制度理事会　１７日）
　「東日本大震災関連で倒産企業数１０２社（負債総額６０２億円）、阪神大震災では１２９日目に１００社を超え今回は６７日目でほぼ２倍のペース。東京１５，被災３県２０，原因別は得意先被災による売上高減、自粛による間接被害で８９社」（帝国データバンク　１８日）
　「３月第３次産業活動指数（０５年＝１００）は前月比６，０％低下して９３，５％と、消費税が導入された１９８９年４月以来２２年ぶりに６％台の下げ幅を記録した。東日本大震災で全１３業種がすべて悪化し、とくに自動車販売などの於呂異・小売りー８，９％、生活関連・娯楽ー１５，８％、宿泊・飲食ー１１，０％と生産停滞と自粛の影響が大きい」（経産省　１８日）
　「４月首都圏のマンション販売戸数は前年同月比ー２７，３％の２３３６戸で、１９９２年の１２６５戸以来の１９年ぶりの低水準に落ち込んだ。売れ行きを表す契約率は７６，０％で好不調の分かれ目とされる７０％を上まわっている。近畿圏はー１９，８％の１１１６戸で、３ヶ月ぶりのマイナス。大震災で不動参会者の営業活動が自粛したことがある」（不動産経済研究所　　１８日）
　「市町村全部又は一部が避難地域となっている福島県７市町村は製造業事務所が７７５と県全体の１０％を占めている。電子部品・デバイス・電子回路製造業が４１箇所、従業員数１７７４人で、そのた自動車関連部品製造など、サプライチェーンに影響を与える事業所が多い。電子部品は代替困難で１社に集中している部品もある。トヨタは不足品目が取引先設備復旧で３０品目に絞られたとしているが、電子部品が多く代替性がない。」（日本自動車部品工業会　１８日）

○「２０２５年までに国際金融システムは基軸通貨ドル体制が終焉し、複数通貨体制へ移行し、中国、インド、インドネシア、韓国、露西亜、ブラジルなど新興６ヵ国の１１年から２５年までの平均成長率が４，７％となって世界の過半数となり、日本、米国、英国は２，３％にとどまる。新興経済諸国の急速な成長で経済成長の中心は主要国と新興国の双方にまたがって多欲化する。国際金融機関は新興国市場の多国籍企業による南南投資や海外直接投資の急速な拡大に適応していく必要がある。新興国経済は多様化し、中国、韓国は輸出主導に、ブラジル、メキシコは国内消費主導に、これら諸国は中間層の増大で消費が拡大し、米国金融危機が国際金融システムを弱体化し、２０２５年までにドル、ユーロ、人民元の多極システムが有力となる。人民元は為替相場の柔軟性と金融市場の規制や監督の透明性を高める必要がある」（世界銀行報告書・世界開発の展望２０１１　多極化・世界経済の新たな構造　１７日）

○「自殺は行きたい気持と死にたい気持のゆらぎのなかでの強いられた死であり、バーンアウトと密接に関係している。評価制度によって職員室での孤立感が深まっている教師の自殺数が急速に増えている。２００２年７６人（男５９　女１７）→２０１０年１４６人（男１１５　女３１）」（１９日）

○「ビンラデイン殺害は�@殺害による報復であり法によるさばきという国際法を蹂躙し、�Aパキスタンの主権を侵害する国際法違反であり、�B中東民主化を阻害し、テロの連鎖を生む間違った作戦である」（１９日）

（５月１８日）
○「浜岡原発が震源地の真上にあり、３０年以内８７％の地震発生確率は年々上昇するので、いずれ無期限停止となる。・・・中電幹部は首相の要請を内心は歓迎した。自ら言い出せば株主訴訟で経営責任を問われ、東電の右往左往をみて自分も不安となって、首相からの要請は政府財政支援も期待でき、電気料金値上げもできる。福島は津波冠水以前に地震で損傷しており、浜岡の耐震性は全く自信がなかった」（池内了　５月１８日中日新聞）
　「地域独占事業となっている電力は、競争がなく料金値上げに有利で、原発事故の要因であり、発電と送電を分離して送電を開放すれば、電気事業への新規参入が活性化し、技術開発が進み、産業を活性化させる。しかし送電の無秩序な競争は安定送電を損ね、米国のような大停電を生む危険もある」（１８日付け中日新聞）
　「ドイツ政府は原発の安全基準に、地震や洪水の災害に大型飛行機の墜落という基準を入れることを決めた」（ドイツ政府環境相　１７日）
　「金融機関の東電債権放棄をうながす官房長官は、どういう立場でおっしゃているのか。法的根拠がない。安易に債権放棄を云うと、銀行は東電に金を貸さなくなる、その時に国が貸すのか、そういうことが論理だっていない。世界的に非常に混乱を生み、思っていてもいわない方がよい、しっかり考えて発言すべきだ」（東京証券取引所社長　１７日）
　「政府原子力災害対策本部工程表は、東電工程表をベースにしており政府の責任を果たしていない。賠償金の仮払いを３０km圏内で線引きし、風評被害の農漁業と東電による全面賠償に触れていない。」（１８日）
　「福島原発で放射能汚染水を海に放出したのは、米政府の強い要請を受けたものだった」（平田オリザ　１７日　ソウル市内講演会で）

○「仙台平野で約２千年前の弥生時代に同規模の津波で浸水した可能性があることが判明した。８６９年の貞観地震と同じ規模だ。今回の津波で海岸から４ｋｍ内陸まで達した所で距離と運ばれた砂や泥の関係を調べると、海岸から３ｋｍまでは砂田が、その先は粒子が細かい泥が堆積していた。この調査結果と、２千年前の水田跡に残る遺跡のデータをくらべると、海岸から２，５ｋｍまで砂がきた２千年前の津波は、３，３−４，１ｋｍまで達したと結論づけた。千年周期に近い形で同じ規模の津波が起こっている」（松本東北学院大教授　１７日）

○「原子力村は産官学一体の原子力行政をさすが、空間的にも霞ヶ関近辺に原子力関連団体が集中立地している。経産省総合庁舎中心に半径５００ｍ圏内に、原子力関連財団法人３，電力界社東京支社２，保安院も安全委もこの圏内にある。半径１kmまで拡大すると、財団法人３，東電本社、電力界社東京支社、首相官邸、国会議事堂もはいる。これが原子力村の空間的癒着構造だ。経産省から電力会社への再就職は過去５０年で６８人、２９の公益法人や独立行政法人に１７団体３６人、その他に官僚の現役出向があるがこれは実質的な退職勧奨で、公募制も官僚出身に有利なヤラセ公募となっている。」（１８日付け中日新聞）

○「今週の高校卒業者の内定取り消し数は１５１人で、うち３８人は別会社へ就職し６７人は求職活動を続けている。自宅待機は３２７人であり、宮城県高校卒業者内定率は８９，３％と前年同月比２，９％悪化」（宮城県教委　１７日）
　「１−３月労働力調査では、岩手、宮城、福島を除いた雇用者４９０４万人のうち、正規は前年同期比５３万人減の３１６４万人で、比較可能な２００９年１−３月以降で最少となった。非正規は１０３万人増の１７３９万人で最多となった。完全失業者は２１万人減の２９５万人で、被災３県の調査対象は２２００世帯で５％、３県の完全失業は急増しているが統計からは除かれている」（総務相　１７日）

○「イタリア・サルデイニア州で原発建設住民投票がおこなわれ、反対９７、６４％（投票率５９，３４％）で、福島事故が自覚を促した。チェルノブイリ事故で１９８７年に国民投票で原発全廃を決めたが、首相が４箇所の再開を計画して、福島事故受けて１年間凍結となっていた」（１８日）

○「牛乳大手メーカーは、買いだめが起きて品薄になったときは低姿勢であり、放射能の風評で手のひらを返したように購入を拒否してきた。ごせやける。ひどい目にあった。加工乳なら買い入れると買い叩かれた」（福島県川俣町　６５歳乳牛業　男性　１８日）

○「二重債務を抱える被災者がいる中で、政党助成金を丸々受けとるという君らの政党は何を考えているのかという声が幾つもある、民主党が率先して何割かを第２次補正予算に拠出すべきだ」（杉本民主党議員　１７日代議士会で　完全無視で散会）

○「チェルノブイリはいつのまにか見て見ぬふりをされるようになったが、福島も又核の時代の混乱と切りをそのままに、あいまいな日本の、収束もおぼつかないのに過去ので出来事として、これまでの原発推進を続けるとすれば、その次の私たちに果たして未来はあるのでしょうか？」（大江健三郎　１８日付け朝日新聞　＊筆者コメント：この人の文体そのものが霧に包まれたあいまいなもので、感性を理性に昇華させなければ原発など対処できないことが分かっていない）
　「大震災関係の番組と普通の番組の間に落差があり過ぎるのではないか。普通に戻るのはいいが、大震災前の普通でいいのか、はたして果たして大震災前の普通はほんとうに普通だったのか」（橋本治　『中央公論』６月号　＊筆者コメント：温泉と食事、お笑いが溢れる日本のTVはもともと普通ではなく、資本の商品戦略に浸蝕された感性の頽廃に過ぎません）

（５月１７日）
○「炉心に水が入らなかった時間は、１号機が１４時間９分、２号機が６時間２９分、３号機が６時間４３分で、完全なメルトダウンが起きる可能性があった。高濃度汚染水が３月下旬に建て屋地下で見つかった２号機は、その時点でメルトダウンと認識した。事故の系は１，３号機でも同じ事態が起こっていると想像していた。３号機の汚染水からはテクネチウムも確認された。保安院は楽観的なイメージを持っていたといわざるをえない」（原子力安全委員長　１６日）
　「福島原発中央制御室の記録から、１号機の非常時冷却水注入用の非常用復水器が作動後に、いったん手動で止められた可能性がある。東電の説明は津波が原因としていた。原子炉自動停止後に蒸気を送る配管弁が閉じ炉内圧力が上昇し、３月１１日午後２時５２分に非常用復水器が自動的に起動した。冷却が始まって圧力が低下したが、午後３時にいったん復水器が停止し彩度上昇に転じた。その後の３時３０分に津波に襲われて記録が止まった。その後復水器は再起動し、１２日午前１時４８分にポンプの不具合で停止、燃料が空だきとなり水素ガスが発生して建て屋で水素爆発が起こった。最初の停止は原子炉圧力が低下したので手順書で人為的に止めた可能性がある。東電は５月１５日津波以降は復水器が作動しない条件で解析し、津波発生５時間３０分で燃料溶融が始まり、翌１２日朝に炉心がメルトダウンしたとしている」（１日付け朝日新聞）
　「１９７９年のスリーマイルでは圧力容器は破損しなかったが、それでも事故の６年後から始まった燃料取り出しに５年、原子炉の放射線除去に３年かの１０年がかかった。福島はより大規模な事故が３基同時に起こっており、燃料取り出しと汚染除去の解体作業は最低１０年はかかる。」（１７日付け朝日新聞）

○「東電に融資する緊急機関の債権放棄は非情にに唐突で違和感がある。具体的再建計画がない現状ではむつかしい。一般論として計画のフィージビリテイが極めて高いとなれば応じる可能性はなくはない」（三菱ＵＦＪフィナンシャル社長　１６日）

○「稲作には土壌の塩分濃度を重量比０，１％以下は必要だが、岩沼市は１０倍で作付は不可能だ。石塊を撒いて土中のナトリウムを吸着させ、真水を這って下流に流すのを繰り返すが、排水路が土砂で埋まり、排水ポンプも全壊し、復旧には１０年かかる。政府１次補正予算の除塩などの農地復旧費は６８９億円であるが地盤沈下に対応する新規施設整備は対象外である」（東京農大　１４日）

○「動くことが減り、人との係わりが少なくなって引きおこされる生活不活発病による認知症などで要介護保護認定申請が急増している。南三陸町通常の３倍の６０件、東松島市１００件、亘理町は２倍程度の６０件。物もいわなぐなって別人のようになったり、歩行困難になったり、惚けが始まる。中越地震では要介護認定を受けていなかった１６２６人のうち３０％が歩行困難となり、うち３６％が半年しても回復しなかった。介護施設や老人ホーム、病院は被災したり定員オーバーで受け入れは困難だ。全国高齢者施設の受けいれ可能人数は３万６千人だが、県外施設へ移った高齢者はわずか１３０００人で、故郷を離れることに抵抗を示す。」８１７日付け中日新聞）
　「２０km圏内はほとんど捜索されず、遺体のほとんどは放置され、傍らで飢餓の牛や馬や犬がたおれ、共食いし、野放図な地獄がひろがっている。たくさんの亡骸が鳥たちの嘴のほしいままになっている。」（和合亮一　図書新聞５月２１日号）

○「会員企業２万４千社のうち１万社が被災し、６００社が廃業する。これは南三陸、女川は含んでいない」（宮城県商工会連合会　１６日）

○「世界の原発建設・計画中の数は、１６６基（出力合計１億７５４８万ｷﾛﾜｯﾄ）で、前年比２６基増加している。運転中のものは４３６基（３億９２２０万ｷﾛﾜｯﾄ）で４基増大している。建設中は７５基で、中国３０，ﾛｼｱ１１，インド８で、計画中は９１基で、中国２３，ロシア１３，日本１１である。ここには福島事故の影響は反映されていない」（日本原子力産業協会　１６日９

○「危機はシステムの崩壊によって起こる現象であり、一つの巨大システムの崩壊は他のシステム崩壊に連動し、システム崩壊の連鎖を起こす。今日のシステムは相互性の連鎖にあるから、嘗てのようにあるシステムが崩壊しても、別のシステムで食いとめると云うことができない。地震や津波は自然にとっては災害ではなく自己運動に過ぎないが、原発事故は人間システムだけでなく、自然システムを崩壊に導く許し難い暴力である。伝統的社会では危機を共同体によって処理してきた経験を現代的にまなび、人間が巨大システムに翻弄される社会を終焉させなければならない」（内山節 　図書新聞５月２１日号　＊筆者コメント：巨大システムを越える小さなシステムとは何か？　農村的共同体とすればもはや虚妄であり、対置するシステムを明確に語らねばならない））
　「東北地震は日本と朝鮮半島の位置をずらし、地球の自転速度を加速させる影響を及ぼし、歴史も又速度を速めたようである。・・・地震と原発によって私は初めて生存の危機を感じた。・・・東京は落ちこぼれた東アジアの一角から列強に躍りでて、日本人の憧れる生活スタイルの象徴となり、あわただしい、流行の消費、享楽の細部にわたる感覚で若者を東京漂流に導き、東アジアの経済センターとして世界に影響をあて、銀座４丁目は世界最高の地下となっている。・・・東京の停電は東京という記号モデルのゆらぎであり、・・・今回の巨大なダメージを持っても変わることはない。・・・自発的に電気を消すパフォーマンスは流行の芸術行為となって夜を愉しむ余興となり、エコライフは毒にも薬にもならない消費のトレンドに過ぎない。・・・関東大震災の朝鮮人虐殺はないが、日本はすべての構成員を国教と民族を越えて平等に扱うべきである。・・・一部の被災地では在日外国人を誹謗するデマが流れているが、これは日本人の追いつめられた不安から来る排外心理である。・・・最も困難な改革はは大衆の生活モデルを改造することであり、現代の消費モデルは資本の欲望と操作にかかわり、思想や道徳の変革の前に生活行為と感覚それ自体を変えることである。」（孫歌　図書新聞５月２１日号）
　「人は生き延びるために被災地の外に出なければなりませんが、幾つかの客観的理由でそうすることことができません。そのような人たちを私は状況の人質と名づけます。チェルノブイリ汚染によって風下の村の住民はデイアスポラを強いられ、絆を断ち切られましたが、現地の人を放り出すことができなかった職業人がたくさんいます。しかし多くの若者が村を去り、医者や教師、技師たちは高放射能地帯へはきたがりません」（パーヴェル・ヴドビチェンコ「チェルノブイリのいまを語る　４月２５日）

○「広島、長崎で被爆し台湾在住の被爆者６７−９７歳の１１人と遺族１人が日本を出国した人への援護を対象外とした政府への損害倍賠償訴訟を起こす。いままで韓国や米国在住の６ヵ国・２８００人が集団訴訟を起こしている。１９７４年の旧厚労省通達は在外被爆者への健康管理手当支払いを拒否したが、０７年最高裁判決を受けて１人１１０万円の和解金を支払う方針に転嫁した。台湾在住の被爆者健康手帳所持者は１８人」（１７日付け朝日新聞）

○「面接が終了したことを告げ、堅苦しい雰囲気から親しげなものにきりかえる。面接者は安堵感からついポロリと本音を出すので、この時のやりとりがその人の人間性と、仕事に対する姿勢を判断する重要な材料になる。面接者が出ると忘れないうちに記録しておく」（社会保険庁・面接要領　＊社会保険庁は２０１０年の年金機構移行に伴い５２５人を分限免職した）

○「君が代で指導に従わず起立しない教員は辞めさせるルールを考える」（大阪府知事　１６被９

（５月１６日）
○「米電力大手ＮＲＧエナジーのＣＥＯは南部テキサス州の東芝との合弁ですすめた原発２基増設計画への投資を打ち切ると発表し、３億３千百万ドルの損失処理に入った。米国世論は原発新設賛成３３％、反対６４％（ＡＢＣ／ワシントン・ポスト４月調査）となった。日本の悲劇的事故で新たな原発建設は不透明さを増し、天然瓦斯の一種であるシェールガスの生産性が飛躍的に増大したことも影響している。米原子力エネルギ協会は２４基の新設計画があるが、２０年までに稼働するのは４木で、オバマの原発推進政策は冬の時代に入った」（１６日付け中日新聞）

○「内閣情報調査室が管理する情報収集衛星は、日本の安全と大規模災害その他重要政策への画像情報の収集を目的に７千億円を投下して、地上の６０cmを見分けるが、安全保障上の制約から使われたかどうかも含め、運用実績は一切明らかにできないという理由で、画像がどう使われているのか全く明らかとなっていない。日本が目にしているのは、米国の商業衛星が撮影した驚くほど鮮明な画像で、政府も研究機関もすべてこれを購入している」（１６日付け朝日新聞社説　＊筆者コメント：日本の情報機関はKGBと同じくシビリアン・コントロールが不可能となっている））

○「浜岡原発５号機の冷温停止作業で冷却水に４００�dの海水がが漏れたトラブルは、あまりにお粗末な技術管理を示し、燃料被覆管に影響を及ぼし、配管が破断している恐れがある」（桜井淳　１６日）　
　「事故長期化を想定できず、対応の不備が指摘されているが、対策本部設置や避難指示の緊急対応は妥当であり、ＳＰＥＥＤＩの試算結果も順次公表がおこなわれた」（ＩＡＥＡ向け日本政府報告書骨子案　１６日）
　「放射性物質が海に放出されると、水に溶けやすい物は水面に近い浅い層となって沖に広がり、溶けない物は海底に沈降する。数ヶ月の間、福島県沖にある渦を巻く海水の流れによって福島県沿岸から房総半島の太平洋岸に大きな影響を与え、その後は黒潮に乗って東に運ばれる。半減期の短いヨウ素１３１は数ヶ月で検出されなくなるが、セシウム１３４は数年、１３７は１１年から３０年後程度まで検出され、プルトニウムは５−１７年後まで検出される。ヨウ素１３１は海藻に大量に取りこまれやすいが、高い含有量となるのは数ヶ月の間であり、セシウムの生物体内への蓄積は貝類や海藻で海水中の濃度の５０倍、魚は４００倍に濃縮される。」（フランス放射線防護原子力安全研究所IRSN予測　４月４日　＊筆者コメント：日本にはこうした予測能力はないのだろうか？　日本の原子力安全委は海は希釈されるから安全と言い続けてきた）

○「NGOや企業はニーズをきめ細かにすくいとることにすぐれているが、財政基盤は強くない。行政が被災者緊急雇用の枠をつくったことは評価できるが、行政はGFWのプラットフォームで民間の知恵を結集すべきだ。NGOの国際協力の手法であるキャッシュ・フォー・ワーク＝GFWは、災害地の復興に被災者を雇用し、自立への希望を仕事を通じて取りもどさせる官民協業の手法だ」（１６日）

○「東海、東南海、南海の３連動地震の３０年以内の発生確率は８７％という東海地震に連動し、東日本大震災のＭ９．０に迫るＭ８．７であり、死者数２万５千人、うち津波による死者が９千人と３６％を占める（中央防災会議予測）。東日本の海抜５ｍ、沿岸から４kmをあてはめると、死者・行方不明は愛知３万６７００人、三重１０万２６００人と想定値の愛知は１０倍、三重は２１倍となる。津波による浸水が起こる学校と人口数は、愛知１８３校・７３４，０１７人、三重１８４校・３６６，７３２人にのぼり、東海道新幹線と東名高速は寸断され、東海地方は孤立して自動車産業は壊滅する。浜岡原発はメルトダウンする。」（名古屋大学予測　１６日付け中日新聞）

○「戦後復興期から高度成長期に、日本の組織は本部が明確な目標を定め、現場は目標に向かって一丸となった。欧米に並んでから本部は戦略目標を定められなくなり、バブル崩壊後は強い現場、弱い本部となった。米国企業は強い本部と弱い現場でその典型はGMだ。日本は強い現場と強い本部を目標にすべきで、大震災後の企業は現場の復旧という目的で強くなったが、政府の本部機能が混乱し、ビジョンと戦術を明確にできなかった」（藤本隆宏　１６日付け朝日新聞）

○「４月３０日に酪農家全員で廃業を決めた。牛の避難先を探したが、飯舘？と嫌な顔をされた。これからの飯舘は人類が原発災害から立ち直るために研究の場となりる」（飯舘村　４１歳女性　１５日）　
　「仮設への入居は、あたるのは宝くじのようなもので、今日もあたったという人はここにはいないねえ」（石巻市小学校避難所　４５歳男性　１６日）

○「被災地を訪れる両陛下の姿に、ひざまずく必要はないという保守派の苦言があったが、むしろ新しい皇室の姿を示している。政治家の発言よりも陛下のスピーチに安心した国民も多い。迷走を重ねる政治に、天皇に高度の政治性を託し、終戦の玉音放送と同じ論評も目についた。しかしこれは内閣の補佐と責任でおこなわれる公的行為であり、両陛下に思いを致し・・・」（１６日付け朝日新聞社説　＊筆者コメント：とてもソフトでフレンドリーな天皇制擁護論であり、朝日のデモクラシー感覚の水準があらわれている）

○「PFI法改定案は公共施設運営権（自治体が所有権を持ったまま運営権を民間に売却）をいれ、地方議会の議決が必要な料金設定も自由化し、不動産と同じく転売や抵当権設定ができ、運営権を抵当にして資金を集めて利益をあげることが可能となる。上下水道、公立病院、公営住宅、都市公園など利用料徴収施設が対象となる。加西市はすでに「上下水道を委託しようとしている。破綻した場合は自治体が穴埋めする。伊丹・関空統合法案は施設運営権を売却し、改定港湾法は公有地である埠頭と港湾施設を一体的に運営する民間企業に営業権を譲渡する。公共サービス改革プログラムは、道路、河川、港湾、上下水道、都市公園の公物管理権の民間開放を推進し、税金・社会保険の滞納や病院の未収金分の回収を民間委託し、すでに国民年金滞納業務はテレマーケッテイング業者に委託されている。各地で非道な暴力的取り立てがおこなわれ自殺者が出る事態となっている」（１６日）

○「かりそめに死者２万人などというなかれ　親あり子ありはらからあるを
　人々の嘆きみちみつるみちのくを　心してゆけ桜前線
　つつましきみちのくの人哀しけれ　苦しきときもみづからを責む
　原発をかかる人らに任せてゐたのか　しどろもどろの東電の会見
　おどおどと首相出てきておどおどと　何事かいひて画面より消ゆ
　「日本は変はる」「変へねばならぬ」といふ　若者の声轟然と起これ　　長谷川櫂

（５月１５日）
○「政府は放射能汚染状況を１ヶ月以上公開せず、ＩＡＥＡが飯舘村の退避を勧告し、広大や京大のチームが飯舘村の土壌汚染がチェルノブイリの４倍に達するとの警告を発して、やむなくデータ公表と計画的避難区域の設定に踏み切った、真っ先に避難すべき人たちを政府は放置してきた」（１５日）
　「原発はそもそも国策に沿って民間事業者が協力する形で進められてきた。どうして政府の責任をたださずに東電だけの責任になるのか」（経団連会長　１３日　北京で）
　「東電の賠償支援のために設立する新機構による同社の普通株取得の可能性を否定しない」（官房長官　１３日）
　「放射性廃棄物を生みだす原発は中止しようという選択肢もあって良い。自分たちの子どもたちに何を残すのか、賢明な選択をしなければならない」（北陸電力・志賀原発２号機運転差し止め訴訟１審判決）
　「日本の原発は設置時に津波のことを考慮せず、ほとんど対策をとってこなかった。事故で冷却機能がなくなる危険はスリーマイル以来指摘されていたが、日本では無視されてきた」（ＮＰＯ法人ジ０プロジェクト新潟理事長　１４日）
　「敦賀市内で２０ｋｍ圏外といったら逃げるところがない。市民の不安をとても電力会社は理解していない。もんじゅ直下の活断層を２００８年に初めてみとめたが、建設時には活断層の上には原発はつくらないと云っていながら、分かるとほうかむりするのはいかがなものか」（原発問題住民運動福井県連絡会　１３日）
　「復興財源として、臨時増税をおこない、所得税、法人税、消費税、化石燃料への課税を多角的に遣唐使、消費税増税と社会保障一体化威嚇は緊急の課題であり、震災対応との整合性を確保する」（復興構想会議・主な意見の中間整理案　１４日）
　「宮城県漁協は業者が共同で関連施設を作り直して初期投資の個人負担を減らす案を考えているが、漁船の共同購入は考えていない。漁船漁業は一匹狼の面がある。知事は水産業復興特区構想で、若い世代の新規参入と海外販路拡大、施設近代化をめざす長期展望を主張する。漁協幹部は握手では誤魔化されないからなといい、知事は撤回しないと対立している。江戸期から各藩の磯は地付きの慣行で沿岸漁村が目の前の漁場を利用し、１９０１年に漁業法で明文化され、漁協が漁業権を独占し漁場争いをふせいできた。宮城県では養殖の区画漁業権と沿岸の定置漁業権があり、沖合と遠洋の漁業権はなく、民間会社が農水相の許可を得て操業している」（１５日付け朝日新聞）

○「被災者は生まれ育った故郷に１日も早く帰りたいと望んでいる。道州制は同州内に新たな一極集中を生むので賛成できない」（福島県知事　１４日復興構想会議への意見書）

○「３月下旬の作業員の食事は東電から支給されるビスケット、非常用アルファア米など１日２食で、就寝は会議室の床や廊下に雑魚寝している状態で毛布も全員分はない。５月４日に改善し、１日３食のうち２食を弁当、２段ベッドとシャワーを設置した。このなかで集中廃棄物処理施設２階から１階へ配管を切断する電動ノコギリを２人１組で運搬していたときに、意識と呼吸を失った６０歳代の男性が午前８時３５分に救急病院にはこばれ、９時３０分に死亡した。県警の検死は心筋梗塞であった。３月１１日の地震で２人が行方不明、合計３人が死亡した」（１５日）

○「新学習指導要領は中学理科で原資を学び、高校の物理基礎で原子力を学習するが、その内容は不充分で、すべての高校生に物理基礎を必修とし、福島原発の教訓を教材化しなければならない。大学の多くの学生は原発の基礎知識がほとんどない」（６７歳男性　１５日）

○「東京都の土壌でセシウム濃度が１ｋｇあたり３千ベクトルをこえ、福島原発に近い茨城県より高い地点がある。稲作禁止の制限値の２０分の１以下だが、１９６０年代の大気圏核実験当時の年間に降った量の３−１０倍に達している。農水省は東北３県と関東６県の水田と畑のセシウム濃度を調べているが、東京都は事故後の土壌調査をしていない」（近畿大グループ調査　１４日）

○「福島原発は依然として深刻な状態にあり、冷却作業は進展しているが、大量の汚染水の処理が大きなチャレンジで、メルトダウンを含め安定化にはほど遠い。工程表など期限を設けて手を縛るのは生産的でない。事故直後は政府もパニックで何が起きているのか困惑した。日米情報共有で米国原発推進の方針は堅持する」（米国エネルギー省副長官　１２日）
　「いまヘリが放水しました、警察、自衛隊含め全組織を動員して全力で対応していますー３月１７日午前１０時２２分に首相はオバマ大統領に報告した。電話の２２分前に放水は終了した。政府はヘリ放水の冷却効果はほとんどないと分かっていたが、それでも実行したのは米国に日本の本気を示す必要があった。数日前にオバマ大統領は毎朝のブリーフィングで毎日１時間福島事故の報告を受け、メルトダウンで作業員が全く近づけない状況を想定し、日本政府がなんの対応策も採らないなら米国人を強制退去させると発言し、日本政府は動揺した。米海軍は８万人の米軍人の退避計画を作成すると防衛省幹部に伝えた。まず日本人が命がけで危機に立ちむかいそれから米国に頼もうと思ったんだ、だから自衛隊に命を賭けて下さいと頼んだーと首相は云う。首相の電話にオバマ大統領は特段の反応を示さず、日本が真剣になってきたとして在米日本大使館で記帳した。２２日に事故対応日米協議が発足し、日米協力の最高意志決定機関とし、この場ですべての情報を出し共有し、過去は問わず明日から得た情報からお願いすると首相補佐官はメンバーに要請した。それでも、ここから先はミリ・ミリでやりますとして日本は情報開示を拒否し、軍同士の対応に任せようとした。保安院幹部は、米国はスリーマイル以後に原発を新設せず、日本はどんどん改良しているので日本の技術はトップクラスだとプライドをのぞかせ、米国は情報をとるために参加しているという警戒感も生まれたが、日本政府も東電も独自対策が出せず、日米協議の結論が次々と実行された。米国は海水注入を炉内が腐蝕すると真水への切り替えを強く主張し、東電が真水が足りないというと、米海軍が真水を横須賀基地からパジ船で運ぶとして実行を押し切った。格納容器への窒素注入と冠水も米側が強く主張し、東電は最初は検討するとしたが、やりますにかわった。日本外相はクリントン長官に、２時間後に発表する東電工程表をわたし、４号機の燃料プール耐震補強は米側が強く求め、東電は設計図を示して大丈夫と反論したが、ＮＲＣは強く反論し、工程表に入った。米国企業の復興協力の官民パートナーシップで合意し、全米商工会議所会頭と経団連会長が会談し、経済版トモダチ作戦が始まったが、財界は米国とはつかず離れずのスタンスで、復興需要への期待は日本企業も同じでナイーブには対応できないとした。」（１５日付け朝日新聞　＊筆者コメント：日本政府の危機管理システムが破産し、国家主権から復興需要まで米国に奪われて媚びへつらう植民地に等しい従属国家の無惨な姿が露呈されている。すべての事故対応は米国の命令で、事前に米国に通告していた、自衛隊の決死作戦は米国向けだったのだ！　これほどに日本の従属国家体制が明らかになったのははじめてだ　安保関連の日米密約といい日本は独立国家としては破産状態にある　下線部は筆者）

○「牛と一緒に逃げればいいのか、売ればいいのか見通しが立たない。いつ事故は終わるのですか、はっきりして下さい。避難先で子牛が生まれたら、その飼育費用はどうなるのか？　計画的避難？　これは無計画的避難んです」（飯舘村畜産農家対象説明会　１１日）
　「もうたくさんです、東電と関わっている人は表向きとは云えないが、ほとんどの町民は原発反対です。私も陰ながら反対していました。こんなことは私たちで終わりにしてほしい、帰れない、悔しい、墓参りができません、悲しい」（福島県大熊町の避難生活者　１４日）
　「障害者は避難所になかなかとどまれない、環境変化に対応できず、夜に大声を出せば、周囲の人との関係を損ない、家族も遠慮して自宅に戻るなど実態が掴めない。家庭以外に行き場がなくなり、生活リズムを崩す。仲間と会えないことに不安を訴え、不安定となり、本人も家族もストレスを抱え、悪循環に陥っている。障害者への対応は遅れ、皆おなじように被災したのだから特別な支援はできないという自治体もある。障害者はもともと支えがないと生きられない。被災して支援を失ったら元の生活にもどれない」（名古屋市重度障害施設長　１４日）
　「低学年の子どもは少しハイになって廊下を走りまわった、叱りつけ押さえ込めば畏縮する。不安な気持ちを抱えていると、自分を守るために無意識に心の壁をつくる。関係性を深めるあそびや自分の枠を拡げる冒険を通して安心を生むプロジェクト・アドベンチャーという手法を取り入れる。」（１５日付け朝日新聞）
　「市場経済化が進んで、都市人口集中と核家族化で共同体が浸蝕され、競争原理で会社の一体感をも薄れ正規と非正規に分断された。市場による貨幣結合とインターネット交信ではでは生きている実感は持てない。共同体を基礎とする互酬と再配分から、損得勘定でうごく市場での交換が中心となる市場社会の病理は、人が経済動機以外の人間的動機を経済に埋没させ、この社会は資本主義２００年の特殊な現象だ。震災は市場経済を無効にし、束の間の失われた共同体の記憶をよみがえらせ、人間社会の原風景を垣間見せている。復興は市場の方向を変えていくだろうか、それともお互い様という共同の社会につくりかえるか、被災地はそのような歴史の曲がり角にあることを示している」（西井朝日新聞編集委員　１５日）
　「被災地の品位と勇気を保つ姿に強い印象を受けた。政治家が入れ替わり立ち替わり視察に来るが、復旧の時間を奪うだけだ。瓦礫撤去を国の直轄とするのになぜ２ヶ月もかかったのか。仮設住宅に変な平等主義がはたらいて抽選で決めている。共同体意識が非常に強く、地縁と血縁でなり立ち、知らない人と引っ越ししたくないという。今のままでは東北の復興は遅れ、日本全体の衰退につながる。経済特区で規制を撤廃して自治体に任せる決断が必要だ。感動と悲しみが入りまじる怒りににた複雑な混乱した気持で東京に戻った」（ｊｙラルド・カーテイスコロンビア大教授　１５日　＊筆者コメント：米国の日本学者の特徴は市場原理の新自由主義で、日本型共同体の＋面を認識していない）

○「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要、負担増が必要だと云うことをまず確認してから議論すべきだ。効率化を冷やしたいというのは負担についての当事者意識が足りない、米国では４０％の人が医療を受けられないのに日本では９０％の人が医療に不満を持っている、２０数万円で癌治療で生き延びるのはやりすぎだ」（社会保障改革集中検討会議第６回会合　１２日）

○「９・１１テロの後にすべきだったのは、テロリストを逮捕・起訴して国際刑事裁判で裁くべきだった。そうしていれば戦争ではなく、法と正義で解決という新しい道が開かれていた。残念ながら米国はその道を選ばなかった。旧来型の原始的な対応に走り、負傷し、帰国後はホームレスとなって苦しんでいる。オバマはビンラデインの殺害で、正義がおこなわれていたと述べていますが、この戦争に悲しい１章がさらに加わったに過ぎない。アフガン戦争には当初から反対だった。それでも政府がこの戦争の任務を達成したと云っているのはある意味で非常に大きな好機だ。これを機に米軍はすべて撤退すべきであり、このまま長期に駐留するなら、この戦争の真の目的がテロの追求やアフガンの安全ではなく、米国の軍事的存在を拡大・維持することにあるのだというようにうつる」（米国・平和のための退役軍人会元会長　１４日）

（５月１４日）
○「東電の賠償スキームは加害企業の利益から財源を調達する水俣病のスキームとにている。東電は地域独占の公益企業で、賠償費用を電気料金に転嫁することもできるが、これは国民を犠牲にした加害者救済に他ならない。東電の経営者、株主、債権者が費用分担をすべきだ。免責を主張している東電は、免責とは誰も責任を負わないと云うことだ。今次地震で事故にならなかった原発があることを思えば、但し書きは適用されない。東電は上場廃止し、事業内容が分からないのに株式取引を許しているのは異常だ。今後の原発は国家管理でやり、地震国日本では民間企業ではできない」（１４日付け朝日新聞）
　「東電の財務諸表を見ると純資産、引当金、金融機関の財務免除などで４兆円以上の損害賠償が可能であり、長期借入金や社債は他人資本として返済義務があるが貸し手責任は免除されない。東電は大衆株主が多いといって株主責任を免除する意見は間違いで、ほとんどは大口株主であり、保有株数で世金度合いを変えることもできる。安全神話に加担した政治家や科学者、官僚も責任をとらなければならない。」（浦野広明　１４日）
　「東電利益を賠償費用の原資とする政府スキームはまちがっている。東電が利益を出しつづけねば賠償できないことになり、電力料金値上げで国民負担となる。東電資産である発電施設や送電施設は保全されるのでリストラ（事業再構築）はできない。東電の現行組織が半永久的に続き、地域独占と集中型電源立地の東電モデルも温存され、エネルギー政策の転換はできない。賠償は東電の利益ではなく、資産を原資にすべきで、それで不足すれば再処理積立金や原発関連公益法人の埋蔵金を使えばいいし、電源開発促進税など原子力予算を回せば１０兆円になる。東電が必要なのではなく、電力供給事業が必要なのであり、利益が原資となると労働者のリストラが起こるが、資産では起こらない。金融市場や株式市場を心配する声もあるが、それは風評かどうか精査すればいい」（田中信一郎　１４日）

○「事故後指揮委員会が原発大国フランスの組織であり、放射能漏れ事故は電力会社に変わって対応に当たり、各省庁や軍を指揮下に置き、住民の避難から放射性廃棄物の処理までを一元的におこなう。事故は必ず起きるという前提で危機管理をおこなう」（日本経済新聞　５月２日）

○「遺体が夢に出てくる、夢のなかで遺体を数得ている、３，４時間で目が覚めてしまいその後眠れないなどと訴える所員が１割いる」（宮城県沿岸部警察署３０５人調査　１３日）

○「人類は１０万年以上前に日を発見し、１９３０年代に核エネルギーを発見した。核エネルギーの実用化は原子爆弾という軍事用で、ウラン型が広島に、プルトニウム型が長崎に投下された。これは戦争終結のではなく戦後の冷戦向け用だった。実用化の第２弾は米海軍潜水艦の推進動力用として、１９５４年に第１号原潜・ノーチラスに軽水炉型原子炉が搭載された。軽水炉型は核分裂生成物の高温を水で冷やす方式で、これがないと制御できない熱水学型不安定性を抱えているが、より怖いのは莫大な死の灰を原子炉内部に絶対かつ完全に閉じ込める技術がないということであり、福島の５重防護壁を脆いものだった。さらに高レベル放射能をおびた使用済み核燃料を何万年も貯蔵する技術がないことである。１００万ｷﾛﾜｯﾄ原発で毎日３ｋｇのウランを消費し、３ｋｇの死の灰が放出され、毎日広島型原発の３発分がたまり、１年間で１０００発分となる。米国と日本がモンゴルと地下数百ｍの地下で冷却管理するという計画があるが、何万年も誰が責任を持つのか。結局原子炉の側に核燃料プールをつくってためこんでおり、これが核事故を引きおこす。
　日本では１９５７年に東海村で研究用原子炉が初稼働し、６０年代から商業用発電が始まったが、当時は管理・審査官が全員非常勤（米国は１９００人の公務員）でスリーマイル後も常勤はゼロであった（米国は３０００人に増加）。８６年のチェルノブイリ事故をうけて９４年に原子力安全条約がむすばれたが、日本は推進と規制を分離する義務を一切守らず、世界で最も管理体制が遅れた国となって現在に至った。原子力安全委員会は助言機関であって、廃止措置まで権限を持った独立性はない。原発の税法上の減価償却は耐用年数１９年となっているが、安全神話でいつまでも使ってきた。」（不破哲三　１４日）

○「全国の米農家の平均総所得は４３８万９千円で農業外が９２％を占め、農産収入は８％であり、新潟県は農家の８２％が兼業農家で、米農家の平均所得は４３１万円、その８割は農業外収入であり、県内総生産に占める農業の割合は１，８％である。日本の農業は企業が支えている。ＪＡや信用農協で運用しきれない資金は農林中央金庫などが海外の株式と債券で運用し、３千億円を運用益からＪＡに還元し、全国８００の経常利益は２２００億円であり、ＪＡは金融でなりたっている。ＪＡ職員の減少で財務が悪化した農林漁業年金は０２年に厚生年金に統合して救済された。被災地の宮城県石巻市以南の平地の農地は集約化して、３０−２００�fの大規模水田複合経営にし、付加価値の高い酪農や園芸をおこない、その中核を大企業が担う市場化農業が求められる」（宮城大業構想学部長　１４日）

○「大阪維新の会府議団は、府立学校の入学式や卒業式で君が代を斉唱する際に、教員の規律を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を決めた」（１４日付け朝日新聞）

○「障害者雇用促進法による雇用義務（雇用率１，８％）を果たさず勧告後も改善しなかった企業は、ナガワ１，０％、キャリアビジネス０，６９％、キャメル珈琲０，１３％、ソリトンシステムズ０，２３％、KATEKYO０，６２％、アイスター０％」（厚労省　１３日）

（５月１３日）
○「福島第１原発１号機で大量の燃料が溶融して圧力容器の底にたまるメルトダウンが起き、従来発表の一部損傷ではなかった。１万�dの注水のうち３千�dが行方不明で、格納容器からっもれだし、高濃度汚染水が地下へ漏れている可能性が高い」（東電１２日）
　「３号機が３月１４日に水素爆発を起こす前日から、３００ミリシーベルト毎時（作業年間上限２５０ミリシーベルト）の高い放射線値を示していたことを東電は秘匿していた」（１３日付け朝日新聞）
　「福島原発から５０ｋｍ離れた沖合で５月３−５日に浮遊していたアカモク、ヒジキを採取して放射線量は１ｋｇあたり１万２千ー１万３千ベクトル以上検出され（食品衛生法基準はヨウ素２千ベクトル、セシウム５００ベクトルであり、原発南方３０−６５ｋｍ」の漁港周辺のアカモク、コンブ、ノリからは１kgあたり１万４千ー２万３千ベクトルを検知した」（グリーンピース　１２日）
　「文科省の校庭利用基準である年間被爆量２０ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会の一般成人向け基準であり、小児を対象にする科学的根拠はない」（日本医師会見解　１２日）

○「警戒区域が危険であることを充分認識し自己責任において立ち入ります（１０日同意書）は誤解を与える表現で、自宅の立ち入りにあたっては十分に注意し責任を持って行動します（１２日確認書）に変更します」（政府現地対策本部　１２日）

○「東電の賠償は政府支援の賠償枠組みがなくても可能であり、発電と送電を分離して発電部門の売却資金を賠償に充てる」（ＪＡグループ損害賠償代理人　１２日）

○「社会インフラの複雑化とともに被災規模がひろがる新たなリスクに直面している。台風や洪水の死者は減少しているが、豊かになったことで経済的損失のリスクはむしろ増大し、災害で失われる富は１９７０年代の５２５７億�jから２０００年代には１兆６０００億�jへと３倍化している。日常生活がエネルギーや通信、金融、運輸などの複雑技術に依存し、新たな脆弱性に直面し、地震と津波を契機とする福島原発事故は自然災害リスクを数倍大きくし対応手段を次々と破壊することを浮き彫りにした」（国連国際防災戦略事務局・世界防災白書　10日)
　「大規模山火事は人間が引きおこし気候変動によってさらに激しいも担っている。山火事が地球温暖化を促進する危険な循環を構成している。農地転用のために意図的に放火したり、干ばつが火災を激しくし、森林伐採で放置された木材が燃料となり、大規模山火事をふせぐために意図的に山林を焼いている」（国連食糧農業機関・第５回国際山火事会議報告書　１０日）
　「原発と温暖化、金融市場、テロリズムは被害が社会的、チロ的、時間的に限界がない新しいタイプの近代社会のリスクだ。・・・近代社会は人間の意志決定がリスクを生みだす。・・・１８世紀リスボン大地震は当時の思想家はどうして善良な神がこのような災害をもたらすかと考えたが、現代では神を持ち出すことはできず産業界は自然の驚異を持ち出して想定外という。近代化の勝利が制御できない結果を生みだし、誰も責任をとらない組織化された無責任システムができあがった。・・・保険制度は原発事故に対応できず、原発事故はまだ生まれていない人を犠牲にする。・・・滑走路がないのに飛行機に乗って離陸し、自転車のブレーキをつけて飛行機を飛ばしている。被害の補償を政府や市民に回すなら資本主義ではなく、国家社会主義だ。・・・大災害のリスクは産業界と政府には無理で、市民への透明性で市民が意志決定に参加するしかない」（ウルリッヒ・ベック　ミュンヘン大教授　１３日付け朝日新聞）
　「私たちは３１年間原発に反対し、代替エネルギーを求めてきた。日本のようなハイテク国家で事故が起きて初めて、多くの人が私たちの主張の正しさを認識しはじめた。原発以外でも、遺伝子組み合え食品などかっては少数派のテーマが関心となっている。２０１７年で脱原発を完成する。」（ドイツ緑の党党首　１２日）
　「老朽化は古くなって役に立たなくなることですが、原発は高経年化対策を含む安全性と信頼性を維持する活動をおこなっているため、老朽化に到ることはありません。経年劣化した機器を取り替えれば一新できるのです」（関西電力『原子力発電所の高経年化対策』）
　「冷却器能喪失時のきわめて急速なエネルギー放出によって強力な負荷がかかり、炉に亀裂が入り、放出が制御できなくなる」（元GE技術者ブライデンボー　１９７５年）
　「中性子照射によって材質が脆くなる、起動・停止の繰り返しで材料が疲労し、流体震動による材料の高サイクル疲労がうまれる。沸騰水型の弱点は容器を構成する低合金鋼に内張されたステンレス鋼の応力腐蝕割れがおこり、一部ステンレス鋼を内張していない部位が腐蝕して薄くなる」（資源エネルギー庁・高経年化に関する基本的考え方　１９９６年）

○「風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの１次エネルギー総供給量に占める割合を２０年までに１０％程度の水準をめざす」（民主党　２００９年度選挙公約）
　「二酸化炭素を排出しないゼロ・エミッション電源比率を２０年に５０％以上（現状３４％）に高め、原発を２０年までに９基、３０年までに１４基以上増設し、日本の原発輸出を新成長戦略の柱にすえる」（民主党政権・エネルギー基本計画）

○「復興支援にフェアトレードの方法を提案したい。市民が被災地の生産者の生産物を産地直送式で買い支え、時間がある人は援農や援漁にいき、小売店は被災地産品コー＾ナーをつくり、政府や企業や学校は被災地メニューの食事をし、フェアートレード・ラベルのような被災地産品認定をし、フェアトレード・プレミアムをならって被災地産品に３％程度の割増金を上乗せし、共同事業に使う。チャリテイ的支援や無償支援は被災地の尊厳を傷つける場合があり、地元の人から顧客を奪う。」（渡辺東京経済大教授　１３日付け朝日新聞）
　　「�@大地震の把握（追悼と鎮魂、現代文明への警鐘）�A復興の基本理念（国造りの基本、創造的復興）�B検討の視座�Cまちづくり・ちいきづくり（安全・安心、絆）�D地域産業の再生（地域経済と雇用）�E原発被災対応�F復興推進の課題（記録、科学的解明、伝承・発言、合意形成、財源確保）�G復興と経済社会再生（経済再生、エネルギー政策、社会保障、国土政策）」（復興構想会議第１次提言中間整理案１０日　＊筆者コメント：文明論一般への解消は無意味であり、資本の暴走文化こそが原理的把握、阪神淡路型の創造的復興モデルは企業型開発で失敗、社会保障戦略は復興モデルと切り離すべき、損害賠償に全く触れていない、市民と住民主体の発想がない）　

○「死んでもくいはないから死にたかった。そのかわりにお父さんもお母さんも助かったかも知れない。自分が悪い子だから、自分を助けるために死んだ」（阪神大震災の遺児　１２歳）
　「福島のようなことがあってはならないが、客の原発で働く人はまじめな人が多かった。彼らを信じてきたし、信じなければこの町はやってこれなかった」（御前崎市　タクシー運転手　６７歳）
　「停止は正しい判断だった。でも原発で働く人には気の毒だ。安全だ、安全だと繰り返して、いつのまにか原発ができ、今度は突然やめろだ。緊急とはいえ国はもっと礼を尽くすべきだ」（御前崎市　男性８４歳）

○「内部告発サイト・ウイキリークスへの支持率は、世界で７４％、欧州と中東アフリカで支持率が高く、日本７０％、米国だｊけは３９％、反対６１％」（市場調査会社イプソス　２４ヵ国１万９千人対象）

○「成果主義賃金導入により賃金格差が拡大した企業は７０％にのぼり、年齢による賃金格差は６０％の企業で縮小したが、同年齢内の格差が拡大した企業は８０％。男女ともに同年齢内賃金格差が拡大した企業で、健康悪化による長期休業者割合が５％以上増加し、死亡者も同じ割合で増加している。賃金格差拡大と職場環境の変化と健康の間に強い関係が存在し、同年齢内の格差が大きいほど社員の健康状態が悪化し、成果主義賃金は健康を悪化させている。健康を維持し長期的成長軌道に載せるために、従来型の経営メリットを再認識するときにきている」（富士通総研　健康保険組合資料２００３−０７年調査）

○「途上国では設備と技術の不足によって生産過程で廃棄され、先進国では流通過程と消費者によって廃棄される１人当たり食料の量は、南アジア・東南アジアで６−１１ｋｇ、西欧と北米で９５−１１５ｋｇにのぼり、合計１３億�dと世界食料生産の３０％に上る。富裕国では９００ｋｇの食糧が供給されるが貧しい国では４６０ｋｇである。途上国は小さな農家同士がつながって流通を強化して消費者と直接に売買し、設備と流通への投資を増やし、先進国では色や形の見た目の良さに過度に神経質にならないようにする」（国連食糧農業機関報告書　１１日）

○「やしでやしまらん（安んじるにも限界がある）、にじていにじららん（我慢に我慢するから）、わじわじ（怒りが沸点に達する）。もう、子供らに、あわれ（苦労）をかけない。子どもたちは胎内にいるときから爆音に苛まれてきた。そとで安心して遊べないだけでなく、恐怖を一生背負って生きていくのです。しかし厳しい時代をたたかってきた先輩たちの思いは、次の世代に伝わり、子や孫の世代が原告として立ちあがってきた。こうしてつないできたのが沖縄の大衆運動なのです」（元沖縄市長　第３次嘉手納基地爆音訴訟で）

（５月１２日）
○「大震災で行方不明となった人の家族が、経済的理由から不明者が死亡したとみなす死亡届を提出する場合について、遺体や死亡診断書がないやむを得ない事由として受理する方向で対処する。戸籍法８６条３項では死亡診断書がなくても死亡したとみられる状況を証明する代替書面があれば死亡届を提出できるとしている」（法相　衆院法務委　１１日）
　「政府避難所調査　４月２０日ー２４日　岩手・宮城・福島５３６避難所対象
　水道などライフライン全く復旧なし　１箇所　水道、電気、ガスのうち１つか２つ復活　２１９箇所　毎日おにぎりかパンのみ　１箇所　　時々おかずが加わる　５８箇所　着替えがない　７箇所　下着の着替えはあるが洗濯不可能　１７５箇所　間仕切りがまったくない　１０８箇所　一部仕切りある　１７８箇所　医師の巡回がない　２８箇所　薬が入手できない　６箇所　薬が不足　１１７箇所　週１回程度しか入浴できない　１７３箇所」（１１日）

○「宮城県知事の民間企業への漁業権解放を含む水産業特区構想は、民間企業による漁業会社で地元漁業者を社員とするイメージで、業業者のサラリーマン化をすすめるものであり、漁業の根幹をゆるがす重大な事案であり、現場への事前説明はなく、再建に向かう漁業者の思いは逆なでされた。民間企業は利潤追求が第１でだめなら撤退し、地域には荒廃と崩壊が残る。我々は企業に隷属するつもりはない。特区構想は上から目線の復興の典型で、農林水産業の自由化を推進するもので容認できない」（宮城県漁協臨時役員会　１１日　＊筆者コメント：この知事はどうもネオ・リベラル原理主義者で地方自治の原点を忘れているか無知極まる）
　「被災地市町村の就業者８４万１千人に震災と原発事故関連の離職・内定取り消しをあわせると、失業者数は１００万人迫り（阪神は３万２千人）、農林漁業の自営者は失業補償がなく、地域産業壊滅で長期大量失業が予測される。復興事業とむすぶ公的就労事業が不可欠で、かってのニューデイール政策や欧州直接雇用政策、日本の失業対策事業や地域雇用創出交付金制度を創造的に発展させる必要がある」（大木一訓　１２日　＊４月下旬までに失業手当受給申請７万人　政府被災地向け雇用確保４万４千人分うち６割強は県外でミスマッチ　公共事業による雇用見込２０万人）
　「東北の人の辛抱強さは素晴らしい気質だが、今回のような状況では、できないことはできないと主張しないと逆に復興にマイナスになる。住民は市町村に、市町村は県に、県は国に遠慮している。・・・復興ペースに格差が生まれ、復興計画作成をためらっている理由に、県が決めるからという待ちの姿勢にくわえて、カネの裏付けがないことがある」（桜井神戸市代表監査委員　１２日）
　「阪神の１ヶ月後の状態に、２ヶ月経ってやっと追いついた感じ。それは当初のガソリン不足、大都市が近くにないこと、津波で生活インフラが壊滅したこと、被災範囲がひろいことの４点だ」（ピースボートスタッフ　１２日付け朝日新聞）

○「総合エンタテイメント会社のコロナ社（本社・愛知県小牧市）は、仙台市の２事業所で従業員に休業手当も出さず、自宅待機にし、仙台労働基準監督署に震災時の解雇予告手当除外認定を申請し、監督署は労働者の意見も聞かず、現地調査もなく承認し、アルバイト従業員５６８人全員が解雇された」（高橋議員　衆院厚生労働委　１１日）

○「死者６万９０００人、行方不明１万８０００人をだした四川大地震の被災地は、日本の面積の３分の１をこえる１３万平方�qの復興作業を目標通りほぼ３年で終えた。学校４０００、住宅２３０万戸が建設され、この決定的な勝利の成果は社会主義制度の優越性を示す。四川省の場合、１２兆円の復興経費のうち、中央政府の支出は４分の１で、あとは北京・山東省などの有力自治体が拠出し、一方有難・八方支援の精神が示され、住宅や学校や病院などの公共施設の早期・堅固な再建が重視された。校舎建築の手抜きを批判し、強度と材質は法と基準を満たしている。復興再建は被災地住民が主役となり、地方主役・中央後押しの理念が発揮された。しかし復興資金がなくなると、就業と観光を中心にこれから真の再建に挑戦する」（中国首相　９日）
　「復興後に経済社会の発展を図るのではなく、復興と同時に新たな発展を図る発展型再建が四川モデルだが、新しい町へ人はなかなか移りたがらない、悲しみとの訣別はなかなか難しい」（四川社会科学院常務副委員長　１３日）
　「四川大地震で失業した被災者は２００万人で、半分は農民で復興住宅に入る多大な借金を抱えている」（国際赤十字連盟　１３日付け朝日新聞）
　「スウエーデン政府はいっさい電力会社を援助せず、ペイするかどうかは御勝手にという態度だ。・・・発電と送電が分離され、送電線は解放されて、熱供給と発電をともにおこなうコｊｙネ、小規模発電の参入が相次いだ。東電の賠償についてスウエーデン政府高官は、東電が幾つかの発電所を売却して賠償費用を賄い、電力市場の自由を進めてはどうかという。２０２０ねんい再生可能エネルギーで全体の半分をを生みだす目標で、支援金を投入している」（脇坂朝日新聞記者　１２日）

○「原発事故ですべてが変わった。原発は誰かの我欲を満たす金のなる木なんだと思っていたが、それだけに枯らすまいとするだろうと高をくくっていたが、俺は無知で鈍感だった。この国は愚劣だった。いまの情緒の半分は怒り。放射能を垂れながす原発から、目と気持をそらさずに生きていこうと思う。反原発歌手になるとかじゃあないよ。情緒はいつもまっさらでいたい。でも原発のある風景のなかで、ただの酔っぱらいでは死ねなくなってしまったと云うことなんだ」（友川カズキ　１２日付け朝日新聞）

（５月１１日）
○「福島で何が起きたのか検証することだ。停止中の原子炉建て屋も爆発しており、停止して安全といえるのか疑問だ」（新潟県知事　１０日）
　「自動車を生産する相良工場は浜岡原発から１３kmしか離れていない。中電が停止してくれてホッとしている」（スズキ会長　１０日）
　「浜岡原発の停止は法整備を急遽した上で命令という手もあったはずだ。中電の決定はとやかくいえないが、苦渋の決断だったと思う」（中部経団連会長　１０日）
　「過去の大津波について多くの研究があり、危険が指摘されていたにもかかわらず無視されてきた。予算などの縛りから最大限の危機を想定するものはつくれなくなり、最低限守る基準をそれを維持すればよいと云う最大限の線引きに化ける逆立ち現象が起き、想定外というのはそれ以上のことは考えないようにしようと云う思考様式に免罪符を与えるキーワードだ。」（柳田邦男　参院経済産業委　１０日）

○「原発労働者の通常時被爆（５年で１００ミリシーベルト、１年で５０ミリシーベルト）と緊急時被爆（２５０ミリシーベルト）が別建てで大量被爆の危険がある。労働基準局の指導に従わなくても罰則がない。電離放射線障害防止規則による内部被爆検査を毎月１回にすべきだ。０９年被曝線量調査では、５ミリシーベルトを越える電力会社社員が５５人に対し、下請労働者は約５０００人に達している。下請は指導に従えば仕事がなくなる複雑な立場にある」（田村議員　参院厚労委　１０日）
　「大規模地震は政府の地震調査研究推進本部が地震発生確率が低いとしたところでも繰り返し発生しており、危険なのは浜岡だけではない。なぜ他の原発は安全と判断したのか。今回の浜岡停止は、地震評価がないまま防潮堤建設の津波対策だけで再開するのか」（笠井議員　各党・政府震災対策合同会議第１９回実務者会合　１０日）

○「里親制度は保護者がいないか虐待を受けているなどの要保護児童の養育を里親過程に委託する制度。３親等（祖父母、曽祖父母）の親族里親、それ以外の養育里親、特別支援が必要な専門里親、養子縁組を希望する里親があり、里親になるには都道府県が実施する研修を終了し、経済的に困窮していないなどの要件がある。里親委託されると、一般生活費（乳幼児５万４９８０円、それ以外４万７６８０円）や教育費、医療費が支給される。さらに里親手当は養育里親（月７万２０００円）と専門里親（月１２万３０００円）に支給される（１人の場合）。里親登録をしても子どもと里親、双方の状況や希望を考慮して決められすぐに委託されるわけではない。現在の里親は２８３７人、委託児童数は３８３６人（２０１０年現在）。社会的擁護を必要としている子どもの１０，３％にすぎず、多くは乳児院や児童養護施設でクラス。豪州９１，５％、米国７６，７％、英国６０，０％等と較べて非常に低い。政府目標は１４年度１６％。里や会派全都道府県と政令市にあり、興隆と研修会を開催している。当面は震災遺児支援に集中し、独自の救援基金を開設している」（財団法人全国里親会事務局　１０日）、

○「震災発生後に米国原子力規制委員会から１１人、エネルギー省から３４人、保険福祉省から１人の専門家が日本に派遣され、米軍関係は海兵隊の化学・生物・放射能・核・高性能爆弾見地識別・除染・医療支援など専門部隊CBIRF１５０人と、海軍艦艇システムコマンド原子力技術部長が派遣され、東京と福島にで意見交換、モニタリング活動をおこなった。日本で迅速な分析が困難な放射性物質の農業用土壌のサンプル分析を米国エネルギー省研究所に依頼した。日米協議体制と具体的な協議状況は相手国との関係で差し控える。原子力規制委員会の専門家が、３月１６日以降の数日間鑑定を訪れ、保安院の専門家と意見交換をおこなったが、駐在したものではない」（福島原発をめぐる赤嶺議員の質問趣意書にたいする政府答弁書　１０日）

○「復興構想７原則　�@失われた命への鎮魂�A地域・コミュニテイ主体の復興�B技術革新をともなう復旧・復興�C地域の絆、自然エネルギー活用型地域建設�D復興と日本再生の同時進行�E原発被災地の復興はきめ細やかに�F国民全体の連帯と分かち合いの復興」（復興構想会議　１０日　＊筆者コメント：抽象表現の背後に道州制先行モデル、消費税増税、農業と漁業の大規模民営化が透けて見える））

○「花が咲いてて、きれいだなっていっても、いまはどうしてもこころからの言葉じゃねえんだ」（川内村　６２歳女性　１０日一時帰宅の台所で）
　「多分餓死だっぺ。見殺しの状態がこれからも続く。怒りも何も、なんでって言う気持でいっぱいだ」（川内村　５７歳男性　１０日牛舎で死んでいる牛を発見して）
　「大人はいつまでも地震の話をするけど、子どもはしない、もういいです。支援者がきてくれるのは嬉しい、でもなんで、がんばれって云われんのかなって考えっと、震災のことを思いだしてしまう、ふらっと普通に来てくれるのがいいです。心のなかから何かが抜けちゃったような感じです。ちょっと早かったですね、１６で経験すんのは。前に進むってなんだろ、普通に学校へ行って普通に飯喰って普通に寝ることだと思います」（大槌町　１６歳少年）
　「現状は廃業にしたほうが楽かなとそこまでおいつめられている。九州から北海道まで全国展開したところで従業員を全員解雇せざるを得なかった」（相馬原釜漁市場仲買人事業協同組合理事長　１０日）

○「立棺　　　　　田村隆一
　わたしの屍体を地に寝かすな
　おまえたちの死は
　地に休むことができない
　わたしの屍体は
　立棺のなかにおさめて
　直立させよ
　地上にはわれわれの墓がない
　地上にはわれわれの屍体をいれる墓がない」

（５月１０日）
○「これまで中電は電気をどんどん使ってくれという態度で、太陽光発電などの導入に消極的だった。手のひらを返したように節電を求めるのは違和感がある」（各務原市金属部品メーカー社長　１０日）
　「賠償責任を東電に負わせる政府のやり方は、原発を火電に移行させて温暖化を促進する。電力会社が安心して原発を運営できるように、政府は東電を支援すべきであり、それができないなら明確に政策を示して国民に示すべきだ」（５５歳男性　１０日））
　「国が防災対策を評価して安全を確認すればぜひ女川原発を再開してもらいたい。」（石巻市町、女川町長　９日）
　「東北地方の年間電力需要は０８年９５６億ｷﾛﾜｯﾄで家庭２６％、業務２７％、農水建設３％、製造業４５％であり、水力を除く再生可能エネルギーは前電力需要の６％だ。２０年にはエネルギー効率上昇で２０％削減されると想定すると、２０年に再生可能エネルギーで８５１億ｷﾛﾜｯﾄ（大規模水力１０％、太陽光１４％、風力５０％、地熱９％、小水力２５％、バイオマス２％）をまかない、０８年には６３％を占めた化石燃料と原子力２２％を０にすることができる。全量全種の固定買取価格制度が友好である」（環境エネルギー研究所提言　９日）
　「もともと世界の常識を越えた大規模地震の発生地のど真ん中に、原発を建設した中電の立地責任とそれを認めた政府の責任は逃れられない。浜岡原発停止は原発行政転換への試金石となる」（大門参院議員　５月２日参院予算委員会）

○「電力ネットワークと情報ネットワークをむすび、電力供給と消費を効率的にコントロールするスマートグリッドは、自然エネルギーの自然条件による不安定性を打開する構想で、原子力依存度を減らす可能性への現実的な一歩だ」（林早稲田大　１０日）
　「保安院と文科省の規制部門、原子力安全基盤機構や核物質管理センターなどを統合・一元化して米国ＮＲＣのような専門的規制組織に移行すべきだ。今回の事故拡大の最大の要因は全電源喪失でそれを想定していなかった安全審査の不備があり、格納容器外の水素爆発が考慮されず、使用済み燃料プールの冷却に失敗し、健康影響への説明不足、SPEEDIの公開が遅れたことなど情報公開に問題があった。日本原子力開発機構で安全基盤研究が重視されず、過酷事故研究と活用が不充分であった。動力の不要な自然循環冷却システムを考え、防潮堤、電源車、小型発電機、水力発電などから電力供給を受けるケーブルや端子盤を常設すべきだ」（日本原子力学会提言　９日）
　「大震災で東電が一方的に計画停電をおこない、市民生活と賃金・雇用に深刻な影響を与えた。電力抑制は需要情報をすべて公開し、利用者の声を反映すべきだ。電力規制の基本は、大口需要家対象に、東電が大企業とむすんでいる電力逼迫時の使用制限と料金を割り引く需給調整契約を活用し、それでも不足すれば電気事業法により大口需要家から規制していくべきだ。電力犠牲を労働者に転嫁せず休業補償か雇用調整助成金を活用すべきだ。エネルギー政策転換と異常な長時間労働を短縮すべきだ」（労働運動綜合研究所緊急提案　１０日）

○「山古志や大槌は過疎や高齢化が進み、農業や水産業などムラの生業が地域と密着する点で同じだ。中山間地の人は地域のつながりや土着の文化を守りたいという気持が強く、集約や効率化の視点ではなく、いかに元の生活に近い状態にもどすかという視点も重要だ」（長島元山古志村長　７日）
　「学校を終えて３０年間、親の代から５０年間、営々と積み重ねてきた農業の基盤はすべて失われました。津波だけだったら来年から作物を作ることができたはずです。たぶん私は生きているうちに故郷へもどれないと思っています。でもどこかへ移住してでも、命を育む農業を続けたいと思っています」（南相馬市　農業　三浦さん５１歳　東京避難中平和大行進出発集会で６日）

○「もはや方向性の議論から安定財源確保の工程表を明らかにする段階に来ており、社会保障削減と社会保障名目消費税を求める。大震災による政府財政負担の増大は社会保障給付の選択と集中を求めており、重点化と効率化の方向で、うがい薬や湿布薬は保険外とし、軽度介護者は保険外、年金支給年齢引き上げなど全般的な社会保障給付削減が必要。」（社会保障に関する集中検討会議基調提言　４月２７日）
　「大震災の復興財源としての消費税は被災地と全国を不況のどん底に陥れる。所得税や法人税、住民税への復興特別税の上乗せも、住民税は一律１０％であり、低所得者を苛酷な状態に陥れる。当面は特別復興国債でその償還は超累進課税としての法人臨時特別税で、法人所得と資産に応じた法人税上乗せでいくべきだ。９０年湾岸戦争時の戦費負担返済財源として導入されたが、今回は戦争財源ではなく、震災復興財源だ」（浦野立正大教授　１０日）

○「大震災で寸断されたサプライチェーンの恢復は厳しく、見通しが立たない３１，５％、真夏までに回復しそう２７，９％、すでにめどが立った１４，３％にすぎな」（日本商工会議所・早期景気観測４月特別調査　全国２７１７企業・業種組合対象）、

○「言葉を信じる　春（日本近代文学館詩の朗読会　４月末）
　余震はなこの辺の犬が全部吠えるんだ
　揺れている私が揺れている私を揺すぶっている

　かの国の４月が最も残酷な月なら
　この国の４月はさらに峻烈な月

　被災の外の人もみな受難者で
　全世界が終わりのない漂流期にはいった

　北の町の真昼が真昼毎そっくりさらわれていった
　白い鍋が波に逆らって浮かび
　この世の闇をはね返している　」（１０日付け朝日新聞）

○「ブランドやアイドルそのものがすごいのではなく、みながすごいというからすごいのであり、すごさは世間がすごいと思うことの後から現れる。よく分からないけど有り難いという、すごい者による世界理解は分からないことに耐えられない人に絶大な力を発揮し、それはファッシズムや全体主義への熱狂や陶酔と無縁ではない。すごさは江戸、明治、昭和とどんどんフレンドリーに変調し、偉大さや崇高さの過去のカリスマ的スター性は失われた。凄さを物神化することは同じだが危機感はない」（若林幹夫『社会学入門一歩手前』　＊筆者コメント：これは原発神話のことでもある）

（５月９日）
○「原子燃料政策研究会は核燃料サイクル政策を研究する研究法人であり、年間会費収入３７００万円のほとんどは東電はじめ原発関連３２団体が負担して原発を推進し、協力関係にある資源エネルギー長期政策議員研究会は総合的国家エネルギ政策を策定する超党派議員連盟で、原子力特措法を推進し、自民党から民主党への政権交代にもかかわらず原発推進路線を継承している」（９日）　
　「現時点で３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率は１％以下の原発がほとんどで、従来のエネルギー戦略は継続する。とくに日本海側と瀬戸内の原発は科学的に心配はない」（仙石官房副長官　８日）
　「電力会社と政府が一体となって安全神話を喧伝して大事故を招いた。原子力比率を２０３０年に３０％から５０％に高めるエネルギー計画と１４基増設との訣別を迫っている。持続可能なエネルギー政策に転換し、製造と供給事業の自由化、発電と送電の分離、国民の参加を促すことが必要であり、原発は国全体と周辺諸国に恢復不可能な損害をもたらす危険性をはらんでいる。新増設を停止し、段階的な廃止に向かって、老朽原発の速やかな運転停止と浜岡など巨大地震が切迫し危険が高い地域の原発の運転停止が必要であり、安全性が確認できないものもその対策が完了するまで運転を停止すべきだ」（日弁連・エネルギー政策の根本的転換に向けた意見書　　７日付け）

○「米国の商業用原子炉の使用済み燃料を仮保管する原発内のプールは２０１５年で満杯になる見通しであり、原子力規制委員会NRCは、現在ある６万３０００�dにくわえ、今後年２０００�dの割合で増加するとしている。暫定的管理方法として、コンクリートや金属製の専用キャスクと呼ばれる円筒形容器に密閉し、地上で保管する方法で数十年から１００年間は保管できるとするが、あくまでコンピュータ上の計算であり、放射線に晒されるキャスクの耐久性、地震や竜巻などの災害への安全性は不透明だ。最終処分場を確保できない政府は、２０１０年現在で事業者から７２件の巨額損害賠償請求訴訟を起こされ、これまでの支払総額は５０００万�j（６００億円）にのぼっている。使用済み核燃料の費用対効果は再処理として定着しない」（９日）

○「チェルノブイリは広島型原爆の５００個分の放射能が放出され、福島がその１０分の１ならば５０個分放出される。チェルノブリは農民を避難させる際に家畜も同時に避難させたが、福島では層ではない。・・・東電が情報を隠しているので事故原因が、ほんとうに津波だけなのかどうかわからない。・・・福島は復興中ではなく、いぜんとして放射能が放出され、遺体の捜索も続いている。大震災の死者数と行方不明数は、届出を受理した警察統計であり、まるごと流されたり、１人暮らしの届出はないから含まれていない。政府と東電の発表を鵜呑みにしてつたえるメデイアの報道では社会がミスリードされる。独自の取材がまったくない」（原発事故とメデイア緊急シンポ　４月３０日）

○「東電はなぜ１３０億円をかけて、日本サッカーの未来を担い、女子サッカーのトップ選手を育成する拠点としてJヴィレッジを原発から遠くない地点にわざわざつくったのか？　いまサッカー場は自衛隊車輌の除染施設として使われている。なでしこリーグの東電マリーゼとJFAアカデミー福島の選手の受けた打撃は大きい」（９日）

○「自治体の果たす当面の役割は�@避難住民のケア、羅災証明書発行などの災害事務�A行政機能復旧（住民台帳など）�B復興計画の策定と実施であり、職員は平時の５倍以上の業務が一時的に集中し、その能力を超えている。燃えつきてしまう危険があり、メンタルヘルスが必要だ」（平野日本社会事業大学教授　９日）

○「電源喪失の段階で住民に知らせたら、家畜も助けられたかも知れない。住民に真っ先に知らせるべきではないですか。東電の隠蔽体質は許せない。・・・放射能汚染の怖さは日本は原爆でわかてっぺ。原発は二度とつくるな」（福島県川内村　男性　７９歳）
　「組合員に漁業を続ける意志があるかときいたら、４１３人のうち３３５人があると回答した。・・・漁師は海で被災しても海でしか仕事はできない」（宮城県南三陸町漁協志津川市よ　４月）

○「米国の上位！％の富裕層の収入は過去１０年間で１８％増大して米国の富の４０％を独占したが、中産階級の収入は減少し、平等という点で米国はブッシュが冷笑した古い欧州に大きく差をつけられ、ロシアやイラン並みとなった。ラテン・アメリカでは格差解消の前進があるが米国は不平等の拡大を許してきた。米国は公平な社会であることに誇りを持ってきたが、実際には富裕層になれる貧しい市民や中産階級は欧州より少ない。抑圧された市民が立ちあがり政府を倒した中東諸国の動きがいつ米国にやってくるか。重要なことは米国はそれらの遠い騒然とした地域に似てきていることだ。米国は１％の１％による１％の為の国になった」（ジョセフ・ステイグリッツ　『ヴァニテイ・フェア』５月号）

○「大阪・西成のあいりん地区で求職した６０歳代の男性が、ダンプカー運転手で日当１万２千円という求人内容とは異なる福島第１原発敷地内での作業に従事させられていた。５号機と６号機から数１０ｍ離れた敷地内で、タンクから水を給水車に移す作業で、安全教育はなく線量計もなかった。求人会社は元請の要請で被災地に向かわせたが、お詫びの気持ちも込めて２倍の６０万円を支払った。ウソの条件と内容を示して労働者を募集する職業安定法違反となる」（９日付け朝日新聞夕刊）

（５月８日）
○「従来のSTRによるDNA鑑定では分からない身元確認を理化学研究所のSNP法で判定する。東北３県で収容遺体数１万４７６５遺体のうち判明しているのは１万２５７３遺体」（警察庁　８日付け朝日新聞）

○「脱原発を求める東電株主が本社を訪問し、福島事故賠償に企業としてまっとうな責任をとるよう要望し、賠償支出が不充分で、役員報酬カットが小さすぎるとして、６月株主総会に原発撤退の諦観を株主提案する」（脱原発・東電株主運動　６日）

○「被災自治体の病院再建の方向は、地域医療中核病院と療養型病院、診療所の機能を分けて連携する医療の効率的集約化再編のあり方が望ましいという動きが出ている」（同上）
　「地域金融機関として地域を守り発展させる公共目的の役割から脱原発を支援する。マネーゲームではなく人間に役立つようにマネーをコントローする、ここに協同組織としての信金の原点があり。巨大な津波対策は巨額の資金が必要で想定以上の対策はとれないとする発想は逆立ちしている。こう説明してはばからない原発企業や電力会社、政府の無責任の自己保身は大企業病そのもので庶民感覚からは信じられない」（城南信金理事長　８日）

○「地震列島での原発稼働は憲法の生存権と人格権への侵害の可能性がある。残余のリスクを抱える原発の運転を容認することは刑法上の未必の故意にあたる」（５１歳女性　　８日付け朝日新聞）
　「浜岡原発は南海トラフに発生するM８の過去１００−１５０年ごとに起きる東海地震の震源域の真上に位置し、世界では誰もつくらない異常な立地にある。御前崎市の震度は６強で巨大津波もあり、中央防災会議被害予測では３０年以内M8級発生８７％で建物全壊２６万棟、死者９２００人、避難生活２００万人、域外からの救援必要重傷者２万７０００人。０９年駿河湾地震で御前崎市の揺れは震度６弱、M６，５、浜岡原発の揺れは想定を大きく上まわり、機器異常が続発し、５号機のみ突出した揺れが起こった原因が不明。東海地震の揺れM8はこの数百倍で広範囲に震度６強ー７が想定される。さらに�@東南海地震（M８，５）・南海地震（M8,5)と連動すると震源域は駿河湾から四国沖まで広範囲で、全壊９０万棟、死者２万人（１７０７年宝永地震、１８５７年安政地震と同じ）、�A富士川河口断層帯（M８）と連動する、�B別タイプの浜岡原発数�`の直近で隆起を起こす（１０００−１５００年に１回周期）があり、建て屋屋上の発電機や１５ｍ防波堤などの対症療法は無意味となる」（８日）

○「広島原爆の黒い雨体験者の精神的な痛みは、�@晩発性症状などの健康不安�A体験者への差別と偏見だった、福島の被災者は�@リスク管理とリスクコミュニケーション�A風評被害と露骨な嫌がらせなどおなじ問題があり、広島を含めた核時代の歴史が続いている」（吉田朝日新聞論説委員　８日付け）

○「御前崎市議会１６人中で原発廃止の議員は１人であったが、福島事故後に１人が廃止に転じ、現在では１４人が停止中の３号機を速く動かせと主張している」（８日）
　「電力は国家なりですよ、日本経団連の正副会長会議でものごとを決するときにみんなが東電産の顔色を見て、東電さんの意向に横並びする、東電と電事連の寄付金は原発推進のエクスキューズですね、日本地球環境国際議員連盟やエネルギー懇話会などのなど環境派議員は原発マネーで活動しているのです、東電社長はこの会議で、我が国の経済・社会への朝鮮と受けとめ万全の策を講じていくと述べ、機械が相手であるから故障が絶無というわけには参らぬーとあけすけに語っている」（日本経団連関係者　８日）

○「早くも再始動の自民党原発推進派は新増設を東京でやることを本気で議論しよう、国民より米国の顔色をうかがう政治家と自国政権を裏切って米国と結託する官僚は前日本部長の沖縄差別発言の根源いずれに、超法規が大国の流儀か非武装のテロ親分を他国で殺害し、遺体を水葬し、怨念は水に流せぬ連鎖となる」（６日付け素粒子）

○「東日本大震災関連企業倒産は４月末時点で６６件（３７１億円）で、９５年阪神淡路の３倍になる。設備損傷など直接被害６件、取引先被災や消費自粛の間接被害６０件、北海道・東京７，群馬６、福島５、新潟４，青森・宮城・秋田・茨城・愛知・大阪３など阪神に較べ広域化している。業種別では旅館・ホテル８，従業員数別では５人以下２７件」（帝国データバンク　６日）

（５月７日）
○「国民の安全と安心を考え、重大事故による日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮し、東海地震に耐えられる中長期対策が必要と考え、浜岡原発のすべての原子炉を運転中止を要請した」（首相　６日）」
　「いきなり出て来た話で驚いている。地元も声を聞く前に国が原発停止を要請するのは納得できない。結論を出すのが早すぎる。浜岡だけでなく全国の原発求めるべきだ」（御前崎市長　６日）
　「政府の英断に敬意を表する。地元経済への影響に適切に対処してもらいたい。」（静岡県知事　６日）
　「全国の原発の基本姿勢を示さないで部分的に対応しているのは到底、県民と国民の理解を得られるものではない」（福井県知事　６日）
　「原子炉が停止になれば三重県でエネルギー需給バランスが崩れる可能性がある」（三重県知事　６日）
　「浜岡原発の運転により御前崎市、牧ノ原、掛川、菊川市が国から受けとる交付金額は０９年度１６億４７００万円、御前崎市への直接交付金は１２億８００万円」（資源エネルギー庁　６日）
　「首相の方針はパフォーマンスとしか思えない。産業界のことを中長期的にかんがえてほしい」（トヨタ系部品メーカー社長　６日）
　「揺れや津波は中電の予想を上回る可能性が高く、停止しても大地震が来れば危険だ」（石橋神戸大名誉教授　６日）
　「大地震は秒読みで、最も危ない場所に原発をつくったのがそもそも間違いだ、大丈夫といってきた専門家やお墨付きを与えた司法の責任は重大だ」（小林京大講師　７日付け朝日新聞）
　「浜岡原発の安全を誠実に追求してきた原子力技術者である私は、停止の理由を論理的に説明し、議論もなく頭ごなしの要請には納得できない」（男性５５歳　８日付け朝日新聞）

○「今後のエネルギーのベストミックスは安全性を最大限に追求した原子力、再生可能エネルギー、省エネが３０−５０年に向けた長期的なエネルギー政策で、世界最高レベルの安全な原発をすえる。原発が再稼働できないと全原発が停止して３千万ｷﾛﾜｯﾄの供給が失われ、安全宣言を早期におこなって既設原発の電力供給を確保する」（経産省今後のエネルギー政策についての内部文書　７日付け朝日新聞）

○「明暦の大火（１６５７）で江戸が焼け野原になり、保科正之は旗本直参の蔵米を解放し、松平定信中心の復興計画で江戸城天守閣再建が議題になったときに、貴重な国費は被災者救済にあてるべきと主張し、現在も皇居には天守閣はなく土台だけが残っている」（７日付け朝日新聞）

○「有事法制ができて原発がテロ攻撃を受けた想定で訓練がおこなわれるようになったが、原発側との協力はまだ必ずしも充分でない。・・・人減らしで充分な救助活動ができない・・・せめて倍の人数が必要だ」（元陸自中部方面総監　７日付け朝日新聞）
　「首相官邸の対応に問題がある。・・・防衛相や幕僚部に任せた方がいい・・・防衛省から首相秘書官を出港させていたことは良かった・・・背広組よりも制服組を官邸におき統幕が直接に官邸とつながるようにすべきだ・・・どんどん自衛隊を使い、信頼すべきだ、もう社会全体が自衛隊アレルギーから抜け出さなくてはならない」（中谷元防衛庁長官　同上）
　「安易な自衛隊活用論は疑問だ、現状では自衛隊に頼らざるを得ない、・・・自衛隊はあくまで武装組織で災害救助は従たる任務である。・・・今回は陸自東北方面総監が陸海空の一元的指揮をし、米軍横田基地に陸幕防衛部長が常駐し、災害救援を名目に有事を想定した自衛隊の運用と、日米両軍の全面的試用がすすみ憲法上の疑義が生じた。自衛隊は海外にも展開できる多機能的な災害救援部隊に転換すべきだ」（水島朝穂早稲田大教授　同上）

○「３人家族で女房と母親は流された。・・・阪神大震災で孤独死が問題となったのに生かされていない気がするのさ。仮設に入ったときがほんとうの始まり。家だの車など又買えばいい。でも家族は売ってねえ。」（南三陸町　６２歳男性）

○「現場作業員は東電社員ではない下請企業の社員が多い。危険な作業を断りにくい弱い立場にある作業員の被害は表面化しにくい。現場で働く作業員の氏名、連絡先、就労期間、被曝線量などを政府が正確に把握し、最終的に国が責任を持って医療保障をすることが必要で、英雄として賛美するだけでなく生涯にわたる健康管理と医療補償が政府の最低限の義務だ」（木村医師　７日付け朝日新聞）
○「復興財源をめぐる議論は収入や消費のフローばかりになっている、一定額の金融資産があるストックに課税すべきであり、３千万円ー４千万円以上の資産を持つ世帯に課税すれば、最高３％、最低０，３％程度の臨時税で数百兆円課税できる。」（早川元長岡大教授　７日付け朝日新聞）　

○「テロ攻撃を受けた場合の電力会社の保安対応の訓練は台本通りの進行で、一部の参加者は訓練の真っ最中に台本を読み、市民は避難開始時間を事前に知らされており、テストになっていない。東海村では武装警備がなく、原発従業員への身元調査もされていない（文科省は身元調査を非公式にしていると認めた）、核施設や核物質防護の機密情報共有協定を提案したが日本の野外交官は消極的だった（のちに別の外交官は限定的な協定であれば国会承認は要らないとした）、０６年金沢地裁の志賀原発２号機の差し止め判決で保安院は原子炉は安全ですべての検証は適性に実施され運転停止の理由は何もないと回答してきた、この裁判の原告勝利は驚きだ」（ウイキリークス公電　７日付け朝日新聞）

○「原発政策は�@即時撤退（原発分の３割を計画停電でうけとめ、いったんレベルは１９８０年代に戻り、一時的に化石エネルギーが増えるが、５年以内に省エネと新エネ導入で緩和し、５寝に高は新規成長路線にのせる、、経済畏縮の最小化施策と温暖化ガス増加への世界への説明、１万年以上の使用済み核燃料の安全補完が必要となる）�A５年後に原発撤退（２０３０年までの太陽光発電５３００万ｷﾛﾜｯﾄを前倒しし、海岸線風力とミニ水力、地熱を計画に入れ、電力固定買取制度導入、現在１５兆円規模の電力産業を２５兆円規模のクリーン電力産業に変化させ、６年で原発分の電力に、さらに省エネと並行すれば撤退期間を３年にできる�B２０年後に原発撤退（自然エネルギーを緩やかに導入し原発を順次代替して２０年後に電力の３割をおぎなう�C原発を継続する（配電と発電をきりはなし、保安院、安全委の役割明確化）」（日本学術会議大震災対策委エネルギー政策分科会　７日）

（５月５日）
○「（トモダチ作戦の経過）
　３月１１日　在日米軍統合支援部隊（ＪＳＦ）立ち上げ　トモダチ作戦開始（人員２万人　艦船２０隻　航空機１６０機投入）
　　　司令部　米空軍横田基地（米太平洋艦隊司令官指揮）
　　　現地拠点　山形空港　仙台空港　原子力空母ドナルド・レーガン　強襲揚陸艦エセックス
　　　福島原発対応　消防車・防護服・冷却用淡水１９０万�g　海兵隊放射能対処専門部隊（ＣＢＩＲＦ）１５０人
　　　　米政府８０km圏内退避区域指定→CBIRFは福島県に入らず帰国、原子力空母ジョージ・ワシントンは放射能を避けて九州・四国沖へ避難
　３月１８日　米軍が果たしている役割は沖縄の米軍プレゼンスに対する住民の態度を軟化させうる（新米国安全保障センター報告書）
　　　　　　　 普天間基地に駐留する米海兵隊航空部隊が日本本土に近いことにより、海兵隊は迅速に救援物資を箱物資を運ぶことができた（米普天間基地司令官）
　４月　５日　ジョージ・ワシントン佐世保基地入港
　　　 １２日　ジョージ・ワシントン佐世保基地入港
　４月上旬　米軍部隊の大半が撤退（作戦予算上限８０００万�jに近づく）、沖縄海兵隊第３１海兵遠征隊（３１MEU) 東北派遣
　　　自衛隊・２国間危機対応チーム（BCAT)を市ヶ谷統合幕僚部に設置
　　　日米共同運用調整所（BJOCC)を横田基地に設置し１等海佐以下３名常駐
　４月２９日　６月下旬の２＋２では震災での日米協力の構築も議題となり、日米同盟の深化と震災協力は一体である（日本外相）
　５月　７日　普天間基地に関する政府方針を沖縄県知事に提示（防衛相）

○「事故から５５日もたって謝罪に訪れた。ほんとうにはらわたが煮えくりかえる思いだ。事故発生時にも東電から町に連絡はなかった。浪江町を上から目線で見ているからだ。心ない謝罪は要らない。ほんとう謝る気持はあるのか。」（浪江町長　仮役場で東電社長に　４日）
　「特定事象段階で住民の避難準備に入り、緊急事態で政府の避難指示に備えると町の防災計画はなっていた。原発は多重防護だから特定事象から緊急事態に至るまでに丸１日余裕があると政府と東電は説明した。・・・避難指示はすべてテレビで知った、国や県からの指示はいっさいなく自分で判断するしかなかった・・・業者頼みの甘い訓練は臨場感がなく本番は機能するのか不安だったが、現実に防災計画も訓練も役に立たなかった・・・国の防災指針は事故後も変わらず、重点地域（EPZ)を原発から８−１０ｋｍとなったままだ」（富岡町生活環境課長、同職員　５日付け朝日新聞）
　「俺はほんとうに怒っている。専門家と呼ばれているのに想定外？　リングでは相手がどんな攻撃をしてくるか分からない。常に予測して対応するんだ。国民を不安にさせるようなことばかり、云うなよ」（アントニオ猪木　５日付け朝日新聞）
　「福島原発事故が原子力損害賠償法３条の異常で巨大な天災地変にあたるとの解釈もある・・・１事業所１２００億円を超える場合は必要な補助を行う制度にあたるのは明らかだ・・・事業所が賠償できる限度があることを明らかにすべきだ」（東電　紛争審議会宛事前要望書　４月２５日）

○「福島原発事故で、原子炉の温度や圧力、放射能測定値などのデータをリアルタイムで送る緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ　開発費１５５億円）は、津波による冠水で予備バッテリーも使えず、外部電送システムがダウンし、文科省運営の緊急時迅速支援放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＤＥＥＤＩ）も使用不可能となった」（保安院審議官　４日）
　「東電は４月４日に放射能汚染水を海に放出する前に午後４時に報告書を保安院に提出し、同日午後７時から放出を開始した。保安院は４月１５日に海域魚介類の採取による影響評価を指示したが、今もって調査されておらず、放出による影響評価を５月２日までに提出するよう指示したが、提出は延期されている」（東電　４日）

○「最大の疑問は使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の捨て場所が日本にないのに原発を増やそうとしていることだ。お手盛りで津波対策をつくっていまさら想定外というのは通らない。・・・自民党は電力会社からカネをもらい、自治体に補助金を出しやすい制度をつくり、経産省は電力会社に金を出させて公益法人をつくって天下り、原発メーカーと建設業界は原発建設を後押しし、大学は電力会社から研究費をもらって御用学をやり、マスコミは巨額の広告費をもらって批判をひかえて巨悪と添い寝した。政・官・産・学・メデイアの五角形が安全神話をつくってきた。・・・自民党がやるべきことは謝罪であり、利権で原子力行政を歪め、促進した中曽根康弘とそれに近い与謝野薫がいる。与謝野氏の発言は明らかに東電を守ろうとしている。・・・賠償金はいずれ電力料金に上乗せされるが、国民が負担するなら東電の存続を前提にしてはダメだ、逆立ちしても鼻血がでるまで賠償金を払わせるべきだ」（河野太郎　５日付け朝日新聞）
　「原子力を選択したことは間違っていない。地元の強い要望で原発ができ、雇用や所得が上がった。自然エネルギーというお言葉はとても浪漫があるが、原発の新増設なしにエネルギーの安定供給ができるのか。温暖化対策ができるのか。天然瓦斯や石油を海外から購入するときも原発があると交渉は遊離になる。原子力は放棄すべきでなく福島５・６号機きも捨てずに生かす。東電を潰すという意見があるが、株主資産が減って、金融市場と株式市場に大混乱をもたらす乱暴な議論だ。原子力損害賠償法の免責条項もあり、今回の災害が該当しないならいったい何が該当するのか。低線量の放射線はむしろ健康にいいという研究者もいるし、説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応は良くない。むしろ低線量は身体にいいとすら世の中では云えない。これだけでも申しあげたい」（加納時男東電顧問　５日付け朝日新聞）
　「電力需給対策とエネルギー戦略の再構築を目的に掲げるが、原発を守るためにつくった。安易に国有化を云う閣僚がいる。膨大なコストや不安定性を覆い隠し、自然エネルギーでなんとかなるというのは無責任だ。」（甘利自民党エネルギー政策合同会議議長　５日付け朝日新聞）

○「経産省からの原発推進団体への天下り（各団体サイトより）　括弧内は人数
　原子力安全基盤機構（３）　日本原子力研究開発機構（２）　電源地域振興センター（３）　日本立地センター（２）　原子力発電環境整備機構（２）　原子力環境整備促進資金管理センター）２）　日本原子力産業協会（１）　核物質管理センター（２）　海外電力調査会（２）　日本エネルギー経済研究所（１）　日本原子力文化振興財団（２）　原子力研究バックエンド推進センター（２）　原子力安全技術センター（３）　火力原子力発電技術協会（１）調査会」（５日）

○「原発現場作業員のプレハブ仮設寮を６月以降に建設し、これまでカップ麺などの保存食中心の食事を５月上旬までに１日２食を弁当に改善し、中旬までに第１原発内の体育館に２段ベッド１２０台を設置し、シャワーを使用可能とする。産業医を常駐させ健康診断を促進する」（東電　４日）
　「瓦礫の側を通ると、形態放射線量計がピーピーとアラームが鳴りっぱなし、あちこちに崩れた原子炉建屋の瓦礫があるので作業は避けようがない。被爆した場合の補償、雇用契約の詳細について説明を求めたがいまだにない。危険な場所で必死に作業している人間に対する対応とは思えない。こうした不満を漏らすと東電に気兼ねする作業員から口をつぐむように求められた」（東電福島原発下請作業員　５日付け朝日新聞）

○「１９７９−２００３年に関東周辺で起きたＭ２以上の３万回の地震データを参考に、東日本大震災のＭ９による影響を調べ、地下３０ｋｍより浅いところで起きる地震は、伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部に到る地域で、地下３０−１００kmの地震では茨城県南西部から東京湾北部から銚子に到る地域で、地震が起こりやすくなっている」（東大地震研究所　５日付け朝日費新聞）

（５月４日）
○「経済のグローバル化と構造改革によって、被災地域では地域産業の衰退と過疎化・高齢化が進んでおり、平成の大合併で自治体の広域化と公務員削減が押しつけられた結果、災害の把握や救援物資の配給にも困難をきたしている。さらなる構造改革路線による復興の推進は、今まで以上に被災地域を疲弊させ住民の生活再建を困難にする」（自治体問題研究所緊急提言　４月２２日）
　
○「国家緊急事態を想定していない現憲法には不備があり、早急に議論すべきだ。改憲発議国会議員２／３要件を緩和し、過半数で改正できるようにすべきだ。緊急事態・危機管理規定を憲法に新設すべきだ」（新しい憲法を作る国民会議　３日）
　「国民の生命・財産を守る国家の責務を果たす緊急事態対処憲法体制を整備すべきであり、改憲手続き要件緩和の法案をまとめる」（民間憲法臨調　３日）

○「２０２０年までの温暖化対策国連工商は１月の南アＣＯＰ１７で決着するが、政府は２０年までの温室効果ガス排出を９０年比２５％削減を公約しているが、これは原発９基新設による原発依存の政策でしかない。原発が破綻した現状でこの目標を見直すとの方向を打ちだした」（環境省次官　４月）

○「ウランを扱う管理区域内で、放射能に汚染された固体廃棄物入りドラム缶から128gがもれて１万１千ベクトルのウランが検出された。なぜ液体が入っていたのか調査する。管理区域内のドラム缶は１万８千本」（核燃料製造会社グローバル・ニュークリア・フエル・ジャパン　横須賀市　２日）」
 
○「加納時男（７６）：東京電力副社長（原子力本部副部長）→９８年参院選経団連組織候補自民党公認→２期１２年参院議員→２０１０年引退し東電顧問
　（９９年東海村事故）もう原子力は辞めちゃおうとか代替エネルギの話しは合理的議論とは云えない
　（０４年美浜原発事故）この事故で核燃料政策の変更はなく、核燃料サイクルについて柔軟性を持ちつつ国策として推進する
　（０７年柏崎刈羽原発）早期の運転再開を求める
　「現実的なエネルギー論義が必要だ。・・・現時点では安定して発電容量の大きい原発は必要だ。原発の地震に対する安全性は女川原発で実証された」（男性４２歳　４日付け朝日新聞）

○「云いたいことはたくさんあるが、これまでの保安院の説明に見事に裏切られた。報道で東京での会見を見ても遠く感じる」（福島県知事　保安院院長に　３日）

○「原発の現場で作業員をまるで奴隷のような労働条件で働かせて恥じない東電と政府を強く糾弾したい。これでは兵站補給もなく、ただ兵士達に玉砕を強いた旧日本軍の体質と同じではないか。」（林東京芸大準教授　４日）

○「日本政府の災害や危機対応は官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮があり弱点となっている。日本での破滅的出来事は米国に重要な影響を及ぼす可能性があり、死活に係わる社会基盤の防護をめぐる２国間協議、混乱防止策、悪影響を最小限に食いとめる手段について日本と協議することが有益だ。日本の官僚制と計画制度は柔軟性を欠き、未知か新たな備えを必要とする脅威に弱点となる。そうした状況が重大システムやサービスの長期間にわたる喪失につながる。電力の３０％を原発に頼り、これまで原発に対するテロ攻撃は起きていないが、幾つかの施設で安全事故が起き、犠牲者や長期間の運転停止を招いている」（在日米大使館　０８年３月１８日マル秘公電　ウイキリークス）

○「ネットを駆使して精度の高い情報を集める情報貴族と、匿名掲示板のような風評情報に頼る情報難民の情報収集能力の格差が拡がっている。この情報難民たちが新聞を読もうとしないのはなぜか」（内田樹　４日）

○「ビンラデインンの水葬が事実であれば非難する。宗教上の慣習や人道上の見地から云って、死者の真情を問わず土に埋葬して丁重に弔意を示すべきだ」（スンニ派最高権威アズハルモスク　タイイブ　２日）
　「儀礼に則れば遺体はイスラム教徒によって浄められ、白布に包まれ必ず土葬されなければならない」（インドネシア・ウラマ評議会　２日）
　「人死んで喜ぶあってる国民性　」（４日付け朝日川柳）

○「（普天間基地）代替案に米国が賛成しなければ・・・社民党との連立を解消する用意がある（前原国交相　０９年１２月９日）、米国が圧力をかけ続ければ状況は悪化する（山岡国対委員長　０９年１２月９日）、グアムでは時間と距離やその他の作戦遂行上の課題が生じる・・・朝鮮半島や中国での有事作戦計画は嘉手納基地と那覇空港だけでは不充分となった・・・こうした要素は公には話し合えない（在日米軍副司令官　１０年１０月１５日）、民主党は愚かでありやがて彼らも学ぶだろう、国内には日本が対等ではないという感覚があり民主党はそれを政治的に利用している（外務省アジア局長、次官　０９年９月１８日）、米政府は民主党政権にあまり早く柔軟さを見せるべきではない（防衛政策局長　０９年１０月１２日）、米政府は民主党政権に過度に妥協的であるべきではない（日本政府国連代表部　０９年１２月１０日）、久間は代替施設滑走路を沖合に動かす約束を沖縄県知事にした（沖縄米総領事　０７年３月１２日）、０９年までには違う政権ができているから我々が彼に何を約束したかは問題にならない（小池百合子防衛相　０７年１１月）、全体の費用見積を増やし日本側負担を数値上減らすために盛りこんだ。・・・海兵隊の移動人数も日本国内での政治的効果を最大限にひきだすために意図的に大きく見積もった（駐日米大使館　０８年１２月１９日）・・・米軍艦の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素（ズムワルド主席公使、厄介な問題でありたぶん普天間より難しい、現政権は密約調査がもたらす結果を理解していない（北米局長）（０９年１１月２７日）」（ウイキリークス日本関係公電　詳細は４日付け朝日新聞　＊筆者コメント：情報操作と米国に媚びへつらう日本外交の奴隷的売国性は明治初期の鹿鳴館外交以上の破廉恥極まりないものだ）

（５月３日）
○「６６歳まで原発関係の仕事をして世話にもなったから悪口もいえねえ。」（南相馬市　７４歳男性　３日）
　「国の指示を無視して帰った人も多いと聞くが、これでは守り損。正直者が馬鹿を見た、許せますか、こんなこと」（双葉町　男性　５８歳　３日）

○「東電福島原発事故で放出される放射性物質の拡散予測のうち、５千件が公表されていなかった。原子力安全委の緊急時迅速放射能影響予測システムは、４月２５日以降すべて公開されたが、同委、文科省、保安院のデータが公開されず、すべて公開されると国民がパニックになることを懸念した。わたし自身も１日までデータの存在を知らなかった」（細野首相補佐官　２日）
　「原子力産業に対する最も厳しい批判者が日本共産党だ。１９６０年代から２０１０年までに東電副社長のポストが旧通産省幹部の天下り指定席であり、今年１月には資源エネルギー庁長官が東電顧問に就任していた。菅政権は当初長官の顧問就任を擁護していたが、共産党が６０年代以降の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた。通常なら副社長になっていた元長官は辞任世戯れ卯を得なくなった。こうした談合のために、保安院は結局、原子力から利益を得ようとする共同体の一員になってしまう」（ニューヨーク・タイムズ国際版インターナショナル・ヘラルド・トリビューン　４月２７日付け）

○「日本最初の原子力開発予算は、１９５４年３月３日の衆院予算委審議で突如自由党・改進党・日本自由党３５人の予算修正案が提出され、原子炉の築造を大胆に予算化して学界と工業界を刺激し、原資科学による日本の画期的な産業革命の将来に期待する（稲葉修）とし、２億８千万円の追加を修正可決した。予算案全体が改進党が賛成か反対で決まる情勢であり、これを呑まないと賛成しないという条件を与党に突きつけたら、あれよあれよというまに通ってしまった。日本学術会議は慎重論を唱えるなど警告を無視してクーデター的に正面突破が計られた。第５福竜丸が被爆した１日の２日後であり、１６日に読売のスクープで衝撃を与える前の駆け込み成立であった。この動きを支援した経団連は会合の費用を提供し、電気事業連合会や言論かもバックアップし、原子力関連予算推進議員は改憲派議員が多く、稲葉修や中曽根康弘など自民党原発政策は核武装を含む自主防衛論とむすんでいた。保守合同による自民党政綱は改憲とともに原子力振興を掲げ、鳩山内閣は原子力委員会設置法、原子炉規制法、原子燃料公社法などの原子力推進法をすすめ、憲法調査会設置による９条改憲を本格化させた。民主党は原子力利用を着実に取り組み、独立性の高い原子力安全規制委員会など安全最優先の原子力行政を掲げたが、菅内閣は原発積極推進のエネルギー基本計画を策定した」（３日）

○「電力消費の多い昼間から夜間へ労働をシフトし、夜間の割増賃金を抑えるために労働基準法の規制緩和が必要である」（日本経団連対政府要望　３日）

○「震災のなかで自衛隊が活躍しているが、必要なのは軍隊ではなく災害救助隊です、戦争を目的としない、災害対策のためのより効果的な組織を常備することが必要です。大災害時は人海戦術の面があり、ほんとうに役に立つのは市の職員と消防団ですが、広域合併でコミュニテイが崩壊し、具体的な対応ができない・・・、小泉改革で地方は荒涼たる世界となった。」（川井元白石町長　３日）
　「復興の基本は絆を再建し自治を創り上げ、それを基礎にグランドデザインをつくる。被災地と被災者が主体的に復興プランをつくり国と自治体が支援する。新しい市民運動としての復興だ。・・・住民共同体再建の道筋発見につながる。農業地域は地域ごとに自然との循環が違うので地域ごとの復興計画が、大字の単位、数百個の戸数の単位で復興計画をつくり、漁業地域では協同組合中心に漁港再建プランをつくる、都市部では小学区又は中学区で地元商業の活性化計画をつくり大手スーパーやコンビニから自立する。・・・道州制などは全く実態に合わない幼稚な空論に過ぎず、今までの構造改革と広域合併で震災被害が破壊的になったことを浮き彫りにした。財界、政府・宮城県知事は広域復興機構、漁港と水産加工の国有化、ＴＰＰ推進などを語り、復興を口実とする巨大企業の絞り取りを推進している。」（河相一成東北大名誉教授　３日）、
　「１９９０年代以降、市場原理主義の構造改革と規制緩和が、安全基準と労働規制、社会保障を市場化し、すべてを市場と企業に丸投げしてきたことが原発事故の根本にある」（伊藤宮城教育大元学長　３日）

○「（ビンラデイン殺害について）米国にとって危険人物なら、誰でも殺して良いことになる。戦争行為か国家による暗殺か、国際法上の問題だ」（多谷千香子法大教授　３日付け朝日新聞　＊筆者コメント：いうまでもなく国家による暗殺、国家テロに他なりません。大量破壊兵器が存在しないイラクに侵攻して破壊した国家テロのゲリラ原理はテロリストに対する暗殺です）

（５月２日）
○「同じ政府関係者なのに云うことが違う、何を基準に安心を実感したらいいのか分からなくなる」（福島県副知事　３０日）
　「今の生活は国から食べ物を与えられているけれど、仕事ができないのが辛い」（陸前高田市　男性６１歳　１日）
　「住むと云うことは生存の一番の根幹だ」（総務相　１日）
　「国は原子力政策の安全性を信じ込ませたあげく、こういう事故が起こった。間違っても棄民してはいけない」（佐藤前福島県知事　１日）
　「（阪神・淡路では）地域コミュニテイの喪失、孤独死など深刻な副作用がもたらされた。被災地の復興方針は基本的に住民自身が決めること。復興にさいし憲法の理念と向きあうべきだ」（弁護士　４１歳　１日）
　「日本は焼け野原で食べ物も寝る場所もない中で生存権を掲げて戦後復興を果たした。大震災の切実な理念として憲法は重要な役割を果たす」（高見上智大教授　１日）

○「ネットは多様な情報が飛びかう。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」（グーグル　在米日本大使館宛申し入れ　４月２０日）

○「（浜岡原発再開について）心配する声がたくさん入っている。安全性の検証について政府に回答しているのか、中身が充分なのか公表されていない段階で再開と云うことだけが踊るのは心配、同社幹部と会談する」（三重県知事　１日）

○「被災者が将来はいる公営復興住宅や自分で建てる住宅の全戸に、政府融資で太陽光パネルを設置し、余剰電力を電力会社が買い取る固定価格買取制度を利用して返済する。電力１ひ１０ｷﾛﾜｯﾄの家庭で年間９万６千円の収入が見込まれる。宮城県内全壊住宅５万６千戸、半壊住宅１万２千戸、必要仮設住宅３万戸想定」（宮城県震災復興会議　２日）

○「たくさんの会議や本文をつくっているが、シンプルな指示系統にしなければならない。内閣府官房参与が辞めるのもよくないことでちぐはぐ感が否めない」（連合会長　１日）

○「福島原発事故が明らかにしたことは、第１に冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロール不能になる本質的な危険がある未完成な技術であり、第２は世界有数の地震・津波国に集中立地し、第２に歴代政府の安全神話で大事故につながったと云うことです。・・・政府は原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求める」（共産党委員長　１日）
　「（森参院議員）昨年６月の福島第１原発２号機の事故は、作業員のミスで発電機がとまり、原子炉も停止した。同時に喪失した外部電源の復旧に３０分を要し、給水ポンプが一時的に動かず、原子炉の水位が２ｍ低下した状態が３０分続いた。昨年の事故で外部電源喪失を経験していながら対策を講じなかった。人災ではないか。
　（首相）重大な示唆を与える事故だ。事故や指摘に対して万全の対策が講じられなかった。東電、場合によっては政府も十分な対応ができていなかった」（参院予算委　１日）

○「福島原発事故による被害の補償は、当事者の東電と原発を推進した政府のどちらがより責任を持つべきか？　東電３１％　国４６％」（朝日新聞世論調査　有効回答１８４２人　回答率５８％　４月２３，２４日実施）

○「武力攻撃・テロや大規模災害時に政府権限を拡大し、国民の権利を制限する非常事態条項を憲法に盛りこむ条文作成に入る。憲法を新しくする絶好の機会だ」（自民党憲法改正推進本部
　４月２７日）

（５月１日）
○「これまでの地域主権改革、新成長戦略、包括的経済提携の推進などの主要政策を先進的取り組みとしておこなっていく・・・内外の投資を呼び込む法人税無税化を含む特区制度、農地大規模化に視する農業再生特区、基礎自治体合併強化・・・財政規律の信任担保を念頭に置く税制見直し・・・復旧・復興集中期間３年、１０年間目標」（民主党・復興ビジョンチーム　２８日）
　「（経団連）成長戦略、ＴＰＰ、税と財政と社会保障一体改革と復興の整合的推進、（経済同友会）東北を道州制の先駆モデル、公務の民間特区制度、ＰＦＩの積極推進、農地大規模化と集団移転・法人経営推進、漁港の拠点化など大胆な構造改革、（商工会議所）消費税を復興財源に」（復興構想会議第３回会議　外部意見聴取　３０日）
　「国民と住民の生存権を確立し憲法の原点に立ち戻って政治・行政の役割を再認識する、広域化をめざした市町村合併をしたところで震災支援が末端まで届かなかった、自治体の力が削がれたツケがあらわれた、財界や政府から構造改革を一気に進める路線が気楽に語られているが、許し難い無責任な空論だ。米軍が展開する前に日本政府は全力を尽くしたのか、米軍の実績を安保体制強化ををめざすなら複雑な思いだ」（宮城県山元町もと町長　１日）
　「ガソリン価格高騰で利益を膨らませる石油会社に対する優遇税制を続ける理由はなく、打ち切らなければならない、そのうえでクリーンエネルギーへの投資を促進しなければならない」（オバマ大統領　３０日　ラジオ・インターネット演説）

○「何年後に自分がどうなっているのかと考える力は３月１１日でもって失いました（岩手県山田町６７歳女性）、明日は配膳担当だった一家が出ていく、まとめ役や力持ちの動ける人たちが出ていき、動けない高齢者だけが残ったらどうなるのか（山田町避難所運営者）」（１日）
　「私は原爆投下から３年後の広島で生まれました。後遺症に苦しみつつも、この世は素晴らしい、生きていられて幸せだーと言い続けて半身の火傷の身体で銭湯に連れて行ってくれた祖母、焼け野原で頭を上げ、理想と信念を持っていき他大人たちの背中から人間のすばらしさを学びました。何もなくなったところに未来を想像し絶望の極地から進んできたのです。・・・皆さんの希望を失わない背中をきっと子どもたちは見ている」（バレリーナ　森下陽子　６２歳　１日付け朝日新聞）
　「この今日の１日は歴史の中の１日なのだ。私たちがどうこの日を乗りこえて、政府や企業、人々が何をしたかをよく見つめておくことだ。そうすれば日本人に一番適した政府の形、社会のあり方に答えが見つかるだろう」（伊集院静　１日同紙）

○「１０電力会社役員にのべ４５人の経産省幹部が天下り、現在６人が在職中。前資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任し、北海道電力の常務（通商政策局部長）が６月株主総会で退職し、電源開発常務（資源エネルギー庁官房審議官）は退任するが、関電常務（商務審議官）、北陸電力常務（（国土庁審議官）は留任し、四国電力取締役（保安院審査官）と沖縄電力取締役（北海道企画部長）は常務に昇格する」（１日）

○「原発はクリーンで安全だとまことしやかに宣伝してきた学者、野球監督、俳優たちは謝って、原発は安全ではないといってほしい」（６２歳女性　１日）

○「レントゲンやＣＴのような１回だけの比較的高線量の被爆と内部被爆はメカニズムがちがう。レントゲンの１００分の１の低線量でも繰り返し浴びた方が遺伝子を傷つけるという実験結果もある。内部被爆が軽視されたのは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）がＩＣＲＰ）が外部被爆のみを重視し、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）はＩＣＲＰは内部被爆のリスクを無視していると批判してきた。政府が許容した学校での一般公衆被爆基準年１ミリシーベルトの２０倍まで許容したが、これはドイツの原爆作業員の基準値であり、子どもの健康は守れない。福島事故後に、ドイツ放射線防護協会は、乳児・子ども・青少年は１ｋｇあたり４ベクトル、大人は同８ベクトル以上のセシウム１３７を含む飲食をしないよう提言しており、子どもの基準を大人の半分にしている。・・・内部被爆が怖いのは、遅れて障害が出ることにあり、２年後、５年後、１０年後というスケールで対応を考えるべきです」（岐阜環境医学研究所所長　１日）

○「電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の電源３法は、田中角栄首相と中曽根康弘通産相時代の１９７４年に制定され、電気料金の一部を電源開発促進税として集め、発電所立地市町村などへの交付金・補助金に使われる。資源エネルギ庁の試算では運転開始までの１０年間で交付金など４４９億円が支払われる。原発立地資金のスタートは電源開発促進税であり、東電管内標準家庭で月電気代６２２２円のうち１０８円であり、最後は交付金となり、自然エネルギー普及にも使われるが、原発関連が７０％に上る。使用済み核燃料再処理費月２００円、つまり運転費用を除いて原発推進につき３００円を支払っている。電気利用者はなにも知らないままに原発に巨額の資金を提供している。しかし原発をつくると、維持費が財政にのしかかり、原発立地１０市町村のうち１０市町は自前の財源割合を示す財政力指数が１を下回り、事故もあるとするともはや原発は廃止するしかないが、国と電力会社はポスト原発に責任がある。山口県上関町は人口３５００人で半数は６５歳以上で、町財政は電源３法交付金に依存し、１１年度当初予算は前年度比１７％増の４４億円で温浴施設や総合文化センターを原発関連交付金１０億円を使って、町税は２億円しかない。」（１日付け朝日新聞）

（４月３０日）
○「原子力災害に対して首相官邸と行政機関は法律や指針を無視してその場限りの対応をおこない、自己収束を遅らせている。�@緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが運用されず公表されなかった�A作業員の緊急時被爆限度を１００みりから５００−１シーベルトまで引き上げる提言をしたが採用されなかった�B累積放射線量２０ミリシーベルトで学校校庭利用を認めた政府安全基準はとんでもなく高い数値であり、原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは容認したら私の学者生命は終わりであり、学問上の見地からも私のヒューマニズムからも受けいれがたいので、私がやってきたこととは外れているのでこれ以上とどまっている理由はなく辞表を提出した。自分の子どもをそんな目にあわせるのは絶対に嫌だ」（小佐古内閣官房参与　３０日）

○「東電が３月末に第１原発などの納入業者や工事委託業者にたいし、契約解除と支払保留を通知していた。３月３１日付け資財部長名の文書は、福島原発と東通原発で地震発生前に契約手続きをした敷地内施設工事と業務委託、物品納入を対象とし、福島原発は工事完了検査や物品納入時の確認、地震で困難となった工事や物品購入で契約解除する。東電の支払がないと、業者の連鎖倒産が起きるので、東電はきちんと契約を履行すべきだ」（３０日朝日新聞）

○「東電第１原発の外部電源喪失は、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に到った。この鉄塔は津波の及んでいないところにある。この鉄塔が倒壊しなければ電源を融通しあい全電源喪失に到らなかったはずだ。」（吉井議員　衆院経済産業委　２７日　＊東電の事故原因＝未曾有の大津波説崩壊））
　「原子力損害賠償法の規定をそのまま認めれば東電を免責することを意味する。東電は賠償で第１義的な責任がある。免責は超不可抗力、全く想像を絶する事態、人類が予想していないもので、今回の震災はあたらない」（首相・

○「双葉地方は原発に依存して雇用を得てきた。原発は国民的議論が必要だが、福島第１は５，６号機含めて廃止は避けられない。第２も地域住民の感情を考慮する必要がある。今後は原発による急激な地域振興ではなく、地域の特性を生かした振興策を考える。川内村は地域の８８％が山林原野で森林資源に恵まれており、これを生かした雇用確保や、酪農では原乳の供給だけでなく乳製品の加工場を置くことを考え、原発以外でも雇用を確保し、若い人たちが戻ってくる地域産業の育成を支援するのは国の責任だ」（福島県川内村村長　２９日）
　「国や東電に云いたいことはある。しかし今はその時期ではないとひかえている。とにかく目の前の原発事故の収束に全精力を集中してほしいからだ」（福島県双葉町長　２９日）
　「県や当該市町村はこれまで得られた原発関連収入を不足事故に備える備えをしていたのか、いったい原発から得た多額の収入をどう使ったのか」（前田さん６５歳　３０日付け朝日新聞）

○「大震災後に入社延期になった学生・生徒数は１８８３人（うちその後実際に入社できた人は３３７人、他は自宅待機）、内定取り消しは２８７人、岩手・福島・宮城の３県で入社延期６６１人、内定取り消し１５８人」（厚労省２７日現在調査　２８日）

○「現場では原発は完全に安全だと信じ切っていた。原子炉炉心損傷が起きる確率は、年間で１０のマイナス７−９乗、つまり１千万年に１回程度と説明された」（蓮池透　１９７７−２００９年福島原発勤務　２９日）

○「上ばかりじゃあなく下を向いて見つけるものだってあるんだなあ」（大槌町花見会で　７９歳女性　２９日）

○「大震災の影響は長期的な問題にはならない。いまはむしろ日本買いの好機だ」（クエール元米副大統領　２９日　＊米国投資ファンド会長、あおぞら銀行取締役）
　「今回の事態は日米連携の強化の弾みになり、日米共同防衛ガイドラインの調整メカニズムがさらに深化していく。米原子力規制委員会メンバーが政府対策本部に参加も首相の依頼を受けて調整。・・・日米安保協議委員会２＋２で共通戦略目標に大規模災害への対応が追加される。それは日本の新しい国家モデルの議論になる。日米同盟の枠にとどまらないアジア太平洋地域の各国で共有できる公共財、ネットワークにまで拡大できないか。・・・震災を受けて同盟能力の発展と再編が、防衛計画大綱改定につなげ、国土防衛にくわえて災害対応に役立つ情報収集、警戒監視、偵察活動ＩＳＲ能力を強化すべきで、無人偵察機導入などがある」（３０日付け朝日新聞　＊筆者コメント：大震災を契機に戦争システムをより強化する謀略的発想がある、東アジア共同体の平和戦略を構築すべき時に何を考えているのか）

○「福島原発１−４号機の放射性物質がなんの遮蔽もなく、野ざらしとなってチェルノブイリの数百倍が垂れながされる危機と、風評被害を同列に扱うメデイアの裏には、年間１５００億円に上る原子力ＰＲ費がある。・・・原子力基本法にある自主・民主・公開の原則は一斉に姿を消した。・・・東電企画部は政府に代わって日本のエネルギー戦略を書いている。・・・線量計なしの作業は線量計に何か細工しないと困る事情があったと推定される。・・・東電の福島第１原発の点検でのデータ偽装は米国の技術者による内部告発だった。・・・いま世界で福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉を採用しているのは日本と台湾だけに過ぎない。・・・世界で発生するＭ４以上の地震の２割以上が日本列島に集中している。・・・外部電源の復旧に地震後６日もたってから着手したのは、電源があっても動くシステムがないこと、システムが地震で壊れてしまったことを示している」（塩谷喜雄　『みすず』５９３号）

（４月２９日）
○「（石橋委員）大地震が原発地帯を襲えば電源喪失はかなり長く続く場合もある。非常用デイーゼルも同時多発の故障で立ちあがらない可能性もなきにしもあらずだ。
　　（平野委員）電源喪失は耐震指針でカバーすべきだ。この分科会の本性がよく分かったので辞任する」（原子力安全委員会・耐震指針検討部会　０６年４月７日）
　「（岡村産業技術研究所地震研究センター長）貞観津波に全く触れられていないのはまったく納得できない。東電の想定とは較べものにならない非常にでかいものがきている」（経産省福島原発耐震設計見直し案審議会合　０９年）

○「（中部電力）定期検査中の浜岡原発３号機を７月までに再稼働する前提で１２年３月期の業績見通しを決定する。株主と投資家に業績予想という物差しを示す責務がある。東日本大震災級の津波が今きても浜岡は福島のような事象には到らないという確証がある。
　　（静岡県知事）７月再開は株主向けと理解している。福島原発が予断を許さない中対策なしに再開はできない。
　　（原子力政策室）すべて机上の話しで住民が全然性を納得できるまで運転を認めない方針に変わりはなく、現状での再開はあり得ない。
　　（運転差し止め原告団代表）安全が確認できるまで原発は止める。みんなの命を考えたら当然のこと。今この瞬間にも東海地震が起きるかも知れない。そのことを中電や国は理解すべきだ。東電も安全に自信があるといって事故を起こした。この状況で再稼働させるのは信じられない。
　　（保安院審議官）結論は出していない。事業者としての希望を表明された。実際に動かせるかどうかは別だ。
　　（資源エネルギー庁幹部）夏の電力需要をまかなうためには再稼働が必要なのだろう。
　　（石橋神戸大名誉教授）緊急の安全対策も済んでいないのに早々と動かそうと云うのは言語道断だ。いつ起きてもおかしくない東海地震の真上にある。激しい揺れと大津波の他に地盤が１−２ｍ隆起する。世界で一番危険な原発で、すぐに全基とめるべきだ。

○「太陽光発電を導入すれば定期預金の利息を年１，０％に引き上げ、導入のためのローンも最初の１年間は無利子とする。節電プレミアム預金という１年間の定期預金を年利子１，０％似引き上げ、５月２日以降にソーラーパネル、自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ証明のいずれかを１０万円以上買った人を対象に１背や胃１００万円まで預金できる。ソーラーパネル購入ローン金利は融資額５０−３００万円で期間は３−８年、最初の１年間は無利子、２年目以降は１，０％の固定金利。住宅改築向けローンは固定金利で年３，５％。受付は９月末まで」（城南信用金庫　２８日）

○「失業手当を受けとる離職票・休業票の交付数は岩手１万８９３４人、宮城３万６８８７人、福島１万３８０７人で合計６万９６２８人、震災前に３県で加入していた１５０万人の４，６％にあたる」（東方区３県労働局　２８日）

○「養殖ワカメ・コンブは来春の生産をめざし、船がないから組合員で編成する養殖班による共同経営でおこない、漁協が施設を整備し、種苗を無償提供して、水揚げ予定額を前払いし、当面の生活をしのいでもらい、漁業再建に取り組み、所得を分配して何年後かに個人経営をめざします」（宮古市田老町漁協組合長　２９日）

○「大震災は弱者切り捨てと分断、対立、競争が闊歩する日本の社会の実相をさらけだし、参加、協同を原理とする協同セクターに向けて今後の社会のあり方をめぐる対立軸を明らかにした」（内橋克人　『世界』５月号）
　「日本にはかって信じられないほどの活気あふれる精神があったが、その後の繁栄の中で喪ってしまった。普通の人々が政治に積極的に発言する。そんな参加型民主主義の精神を取りもどしてほしい」（ジョン・ダワー　２９日付け朝日新聞）
　「想定外のものは自然界には存在しない、起こる可能性のあるものは必ず起こるという災害・事故の掟を、行政・企業・技術者の原子力村が無視し、確率の低いものを除外し、コスト的に対応可能な上限で線引きした東電の主観的願望による想定以外の何者でもない。営利本位の勝手な想定を許さない社会的なコントロールが求められる」（『世界』５月号）
　「規制緩和で遠隔診療が認められれば、被災地のような医師不足の地域でも質の高い医療が受けられる。政府はＴＰＰに参加し、東北地方での農業法人による大規模農地経営を推進しなければならない」（経団連会長　『文藝春秋』５月号）

○「原発の現場作業員は７次、８次下請はザラで、末端労働者の日当は１万円にも満たずピンハネ率が８割を超える、使い捨てを前提とした就労形態だ」（『週刊東洋経済』４月２３日号）
　「被曝線量の累計が１年で５０ミリシーベルトを越えた作業員は、福島原発での仕事終了後に一定期間は他の原発で働けなかったが、例外として作業可能とする。年間被曝線量は毎年４月１日にゼロにリセットされ、他の原発から福島にきて５０ミリシーベルト以上被爆すると、次の４月１日まで元の原発にもどれなかったが、福島原発に限りこの規制をゆるめる。経産相が雇用確保を理由に上限緩和を要求していた」（厚労相　２８日）

○「あの日いきなり、地図に引かれた見えない線
　　そこに家畜や弱者を残して
　　ぼくらは死の国をおわれていく
　　いまもなお、言葉を失って立ち尽くす」（前田新『手づくり詩集　東日本大震災』）

○「復興財源を１５兆円と推定すると、資本金１億円以上の３万３３５５社の内部留保３１７兆円の４，７％を活用して無利子の復興国債を引きうければ１５兆円を確保できる。中堅・大企業の内部留保は０９年３１７，６兆円で現金や現金化可能な有価証券などの換金性資産だけでも０９年度９９兆円で、２年間の積み増し分を活用するだけで１５兆円をまかなうことができる。復興国債をひきうけても経営には響かない。大企業は試験研究費税額控除やＩＴ投資税控除などの税制優遇措置を長年にわたって受けており、国難と云うべき震災復興に社会的役割を果たすべきだ。内部留保活用による復興の国内生産誘発額は２６，５兆円、付加価値誘発額は１３，２兆円、日本経済成長率を２，６％押し上げ、企業への経済波及効果を享受できる。消費税復興財源は国民家計を圧迫して消費を落ち込ませ復興を停滞させる」（労働運動綜合研究所試算　２８日）

○「押しよせた津波に一瞬呑まれようかと思った。思い直して母と一緒に自宅の２階で夜を明かし、自衛隊ヘリで救助されて避難所に行った。ストーマー人工肛門ってなに？とスタッフが聞くので、世の中こんなものかと思った。排泄は人間の尊厳に係わるのに、人工肛門を持つ人の尊厳は後回しにされている」（宮城県亘理町　女性４４歳　２９日付け朝日新聞）
　「災害医療では症状の重さで治療の優先順位を決めるトリアージという色つきタグ作業が必要だ。最も軽くて待機可能な緑、緊急治療が必要な黄色、赤、黒は死亡しているか救命できない人、より効率的に命を救うためには冷たいいと思われるかも知れないが患者を選別することが必要だ。津波被害はほとんど緑か黒だ。東海地震は大都市圏で建物崩壊が起き、黄色や赤が大量に発生するのでトリアージが必要となる。」（名古屋第２赤十字病院院長　２９日付け朝日新聞）

（４月２８日）
○「マス・メデイアとして原発の安全神話をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなければならない。新聞の再生はそこから始まると思う」（東京新聞　４月７日）
○「米国の格付け会社Ｓ＆Ｐが日本国際の格付け見通しを安定的からネガテイブ（弱含み）に引き下げた。今後６ヶ月間から２年間に格付けを引き下げる可能性が３分の１以上あることを示す。Ｓ＆Ｐは被災復興費用を２０−５０兆円とし、福島原発の状況と財政悪化を変更理由とした。今後の格付け引き下げは財政再建に関する政治コンセンサスにあり、国債残高６６８兆円地方合わせて９００兆円、毎年１兆円ペースで社会保障費が増大し、数十兆円の震災復興費が加わる。日本の対外純資産残高は世界１で、１５００兆円の個人資産が国債の受け皿で危機感は先延ばしになってきた」（２８日付け朝日新聞）
　「（首相）損害賠償責任は一義的に東電にある。
　　（与謝野経財相）国が１企業に金を出せという背景に法的根拠はあるのか。東電の責任を連呼するのは考えねばならない。
　　（仙石官房副長官）私も全く同じ考えだ。
　　（枝野官房長官）上限があるからこれ以上補償しませんと云うことは許されない。」（２８日付け朝日新聞）
　「東電だけを悪者にして加害者であるというようなニュアンスで報道を続けているのは、非常に重い問題だと私は思っている。東電が甘かったのではなく、国の安全基準が甘かったと云うことだ」（経団連会長　２６日）
　「今回の大地震は原子力損害賠償法上の異常に巨大な転変地変にあたり、東電が免責されると解される余地がある。免責が実際にはほとんどあり得ないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる。異常に巨大な天災地変とは想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震と津波をいい、今回の震災はそれに該当する。免責を主張するかどうかは諸般の事情を理由に留保する。」（双葉町男性の損害賠償仮処分申請に対する東電見解　２８日）
　「私どもとして、原子力損害賠償法の規定による免責があり得ると考えている」（東電社長　２８日）

○「大震災当日に緊急事態対応対策調査委員４０人全員を召集したが、集まったのは数人で、事故発生から１ヶ月以上経った１７日に調査委員を現地に派遣したのは失敗だった」（班目原子力安全委員長　２７日衆院決算行政委）
　「（宮本議員）文科省の屋外活動制限暫定基準値である毎時３，８ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄをこえる福島市内小学校の屋外活動制限指定に対し、４，１ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄの中学校の制限指定なしはなぜか？　
　（文科相）通学生は身長が高く高さ１ｍで基準値が下回れば制限しない
　（宮本議員）中学生も座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら同じ扱いにするのが科学的態度だ。本宮市内保育園の土でセシウム１３７濃度が９９００ベクトルを越えたのに、空間線量が基準値未満のため屋外活動が放置され、１９校・園で５０００ベクトルを越えているが表土除去による体内被曝の予防が必要ではないか
　（文科相）土壌による体内被曝はきわめて小さい　（原子力安全委）子どもたちの土壌からの吸収が小さいとは考えられない」（２７日　衆院文部科学委）

○「自分が建てた会社が津波で流され解体されるのを見るのも嫌だったんでしょうね、漁師仲間が自殺したという知らせで食欲がなくなり寝込むようになった。病院へ連れて行ったが診察まで４，５時間かかると云われてあきらめて家に帰ったその日、自ら命を絶った」（大船渡市葬祭業　男性４７歳　２８日付け朝日新聞）
　「他の人がとった残り物しか物資が届かない、よその地区の人が食べ物を取りに来るのはおかしいー避難生活をはじめた頃には不満が些細なことをきっかけに吹きだし、被災者の心はバラバラになっていく」（大船渡市　男性７０歳　同上）
　「大震災にともなう他都道府県への転出児童・生徒数は９２７２人で、福島８１０９人、宮城１００４人、岩手１５９人、受入数は東京１０６９人、埼玉１０５５人、新潟１０２６人、千葉６３６人」（文科省　２７日）

○「南三陸町伊里前地区で、江戸時代から山を共同で所有し管理してきた契約会（７７世帯）は、１０万平方メートルを地域に提供し集落全体で移動する計画を始動した。戸倉地区では、高台の公有地が少なく仮設住宅用地の確保が困難で、高台に土地を持つ住民３０人が無償提供を申し出、中瀬地区でも住民４人が４５００平方キロメートルの無償提供を申し出ている」（２８日付け朝日新聞）

○「浜岡原発で６号機増設計画にともなう環境調査として実施していたオオタカなど稀少生物の調査を中断する」（中部電力　２７日）

○「破壊された原発からでる放射性物質をおそれる母親たちが赤ん坊を連れて新幹線に乗って東京から疎開している。・・・震災の議論は敗戦の風景になぞらえる議論が多い。・・・崖から落ちるときに落下するわずかの時間に過去のすべて風景がよみがえるように・・・霧のように霞んで見えない未来を前に立ちすくんでいることが、これからの戦争を感じさせる・・・国策は歪められたものだった・・・城南信用金庫の脱原発宣言は新しい公共へのみちを示している」（高橋源一郎　２８日付け朝日新聞　＊筆者コメント：文学者独特のあいまい表現では確かな希望は生まれない、新しい公共性など自己責任論の裏返しだと云うことが分かっていない）
　「東北は東京への食糧供給基地であり、低廉な労働力供給地であり、過疎化と高齢化による地域の衰退が電力供給地として原発立地の集中的リスクを背負った。大地震と原発災害の複合災害は当然の結果であり、想定外ではない。２０３０年に人口３割減の過疎地の復興は、都市型災害の阪神大震災とは根本的に違う。工場の海外移転と放射能へのおびえから若者の離散が予想され、赤字だけを残す復興になる。震災はニッポンでは形容できない近代の日本の分断構造を象徴している」（小熊英二　同上　＊筆者コメント：この論義は近代の分断構造がネオリベラリズムで増幅される構造に無知です）
　「自衛隊の軍としての属性を漸次縮小して災害派遣専門部隊に質的に転換し、災害出動を本務にせよ」（水島朝穂　同サイト）
　「復興を阻害しているのは、原形復旧論（原形までは政府予算それ以上は自己負担）・私有財産自己責任論（住宅までは支援するが生業は融資）・復興成長主義論（後藤新平モデル）の３つであり、復興の指標を経済成長モデルから心の豊かさと絆におく転換が求められる」（山中関西学院大教授　　同上　＊筆者コメント：心の豊かさモデルの経済システムを具体化しないと説得力がない）

○「東日本大震災による経営破綻は５０社で破産・民事再生法適用申請２６社、事業停止による法的手続き２４社、東北５県で１２社、残る３８社は北海道から宮崎までひろがる。東北・北関東が製造業の拠点で取引先の被災が受注ストップを招き、観光業も打撃を受けた。９５年阪神大震災では発生２ヶ月で１４社破綻、同年で１４４社倒産で東日本は３倍のペースで負債総額３４６億円で間接被害が多く、リーマンショックで傷ついた企業が震災で致命傷を受けた」（東京商工リサーチ　２７日午後５時時点調査）。

○「東電の社風は変化を好まない保守的な体質があり、危機的な状況への対応に適した体質ではない。企業体質も今後の検証作業の対象となる」（細野首相補佐官　２７日）」

○「原発労働者の被爆によるガン発症労災認定は１９９６年以降１０人、累積被曝線量は最大１２９，８ミリシーベルト、最少５，２ミリシーベルト、白血病６人、多発性骨髄腫２人、悪性リンパ腫２人。白血病労災認定は被曝線量が５ミリシーベルト×従事年数以上か被爆開始後１年を超えて発病などの条件がある。改定被曝線量上限は２５０ミリシーベルト」（厚労省　２７日）
　「東電女性社員が基準の３倍を超える被爆をした。妊娠する女性の基準は３ヶ月で５ミリシーベルト以内となっているが、変更された２５０ミリシーベルトの管理に偏向し女性管理は不充分であった。警報付きポケット線量計が不足し、水素爆発が起きたときの女性従業員がいた免震重要棟の管理も不充分で、放射性物質の侵入を防げなかった。女性社員がボデイカウンターで測定を受けたのは４月２３日で結果は２７日朝出るという不充分さであった」（東電立地本部長代理　２７日）
　「福島第１原発敷地内で３月２８日に採取した土から、放射性物質アメリシウム、キュリウム２４２がつち１ｋｇ当たり４ベクトル（半減期１６３日）が初めて検出された。これらはプルトニウムと同じく、アルファア線という内部被爆の危険が高い放射線を出す」（東電　２７日）

○「愛する日本に移り、余生を過ごす。大震災で多くの外国人が日本を離れる中、私の決断に驚いた人もいたが、勇気をもらったと云ってくれる人もいた。操舵といいなと思う」（ドナルド・キーン　コロンビア大最終講義で　２６日）
　「段丘のふところ深き密室に臨界ウランひそやかに燃ゆ」（東海正史歌集『原発稼働の陰に』２００４年）

（４月２７日）
○「創造的復興などと、すべてガラガラポンにして新しいものにするというのも失礼な話しだ。住み働き続ける現場の意向を無視する人のこころが分からない話です。農地を大規模化して強い農業になってＴＰＰに入れるという、そこで農業を続ける人を追い出すというのでしょうか。米軍にお世話になったから米国の求めるＴＰＰに入るというのもおかしな話しだ。これほどの大震災ではじめて大規模区画ができるというのが全国モデルになるわけがない。人のこころが分からない、現場感覚がない、論理が飛躍している勝手な議論はひかえた方がよい。想定外というのはコストが高いからやらなかったということにすぎない。」（鈴木東大教授　２７日）
　「震災復興における環境アセス免除が具体化し、電力不足を補う火電新増設は災害復旧工事には適用しないというアセス法による。復旧ではなく新設の場合はアセスが必要とする異論もあるが、失われた電力を補う範囲のものは復旧とみなす、例外規定は人命やそれに類する緊急事態対応とし、土地区画整理事業にも適用の可能性がある。生態系や生物多様性の視点を入れた幾つかの復興プランを提示したい」（日本生態学会会長　２７日）

○「都営地下鉄の地上出入口の夜間照明の点灯や会談踊り場の常時点灯、点字ブロックだけでなく照明の設置を工夫してほしい」（東京視覚障害者協会　東京都交通局への要望　２６日）

○「津波により機器損傷なく原子炉停止に成功と仮定→海水ポンプ損傷で取水不能となり冷却器能喪失→全電源喪失後に緊急炉心冷却失敗→建て屋内に海水侵入で機器損傷、屋外機器の設置は基準海水面から１３ｍ、海水ポンプ設置位置高さ５ｍと仮定。波高３−２３ｍの津波毎に津波発生頻度と炉心損傷確率分析→炉心損傷頻度が最高は波高７ｍの津波（防波堤１３ｍ濃厚かを考慮して波高１５ｍ→条件付き炉心損傷確率は１，０で、損傷頻度と津波発生頻度は同じ。福島第１原発１−４号機敷地高さ１０ｍ、５，６号機１３ｍ」（原子力安全基盤機構　２０１０年成果報告書）

○「東電が海に流したが政府が知らないはずがない。国際的な犯罪で大きな禍根となって日本への批判が出る。被災者、国民の心配、世界の心配に今の政府は応えていないのが一番だ。政府が復興の方向性を示さないままに構想会議へ丸投げし、２０余の震災関連会議をたちあげたが会議は踊るになっている。東北の人は我慢強いがそろそろ我慢も限界だ」（参院議長　２６日）
　「東電　俺けの田んぼ汚したな　許せねー、東電がドレくらいの会社か知らなかったけど、これほどでかい会社なら補償できる、安心した」（抗議・賠償請求行動　福島県の農家　２６日）

○「震災増税が言われるなか、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」（朝日新聞２４日付け　政党助成金交付に際して）

○「歩行や着替えなど日常動作が難しくなった　６４人（６２％　うち歩行４８人　床からの立ちあがり３６人　段差の昇降２５人）　座っていることが多くなった　４９人」（国立長寿医療センター　仙台市内４避難所　６５歳以上で要介護不認定者　１０２人対象調査　２７日付け朝日新聞）

○「誘惑や脅しや妥協と挫折の結果が例えば戦争であり、原発事故ではなかったか・・・文学者の戦争責任を問うた時期があったが、文学者の原発責任だって発生する、安全神話に加担した責任、スルーした責任。・・・震災をめぐる作家の多くは、モゴモゴとした文学的な内省を語るのみ、文学の人は文学だけを追究してりゃいいんだよ、という態度は文学村の内部の言語である点において原子力村と同質だ」（斉藤美奈子　２７日付け朝日新聞）
　「取りかえしのつかない震災になってしまいました。福島原発事故は取りかえしのつかないことが今も進行中だ。その取りかえしの漬かないことを取り返そうという心の働きが、死者の家族や友人にも、私たちの中にもあると思う。それが実って１０年後、２０年後、取りかえしのつかないことが取り返せたという声が起こるかも知れない。その時は死者に向かい、或いは未来の子どもたちに向かって、おたがいにありがとありましたーというでしょう。そういうことを私は希求します」（大江健三郎　４月９日　鎌倉憲法の集いにて）

○「政府は原発事故の対応でしゃかりきになっている。確かに大変だ。でももしいま次の大地震がきたらどうなる？　誰かが醒めた目で先を見ていなければいけない。最悪のシナリオは絶対に必要で、たとえ彼奴なにを言ってるんだと云われても。・・・津波は逃げるが勝ち、逃げない理由はたくさんあるが自然は人間の事情など考えてくれない、逃げなかったら死ぬ、逃げたら助かる。・・・巨大な防波堤が役に立たなかったというのは正しくない、あれで津波の３割は減った、あれがなかったら市街地は壊滅していた。・・・小学校の統廃合で町から離れた場所や山裾に移しているがやめてほしい、学校や体育館は街中につくって避難場所となるのだからあらかじめ最低限の食料、水、衣類、布団を備蓄し、発電機を置き、トイレとシャワー、携帯用のコンセントをたくさんつくるべきだ。復興は被災者中心に時間をかけてやるのが鎮魂となるが、グランドデザインは早く決める。・・・阪神・淡路は土地所有権で難儀したので、ある程度制限せざるを得ない」（河田復興構想会議委員２７日付け朝日新聞）、

○「（県外避難提案に）長野県に行かないか、青森県に行かないかという話しをされても、みんなすべての生活、家族を捨てないと行けない、多くの住民が一緒に入れるところを探しているのは有り難いが、現実にはああそうですかというのは難しい」（飯舘村村長　２６日）

○「金融機関が東電賠償額の上限を求めていることに対し、上限があるからこれ以上被害補償しませんと云うことはとても考えられないし、許されない。原子力損害賠償法は事業者の無限責任を負わせており、一義的に東電が補償するのは当然であり、異常で巨大な天災地変の免責事項が適用されるとは考えない」（官房長官　２７日）

○「福島原発１−３号機の核燃料損傷割合、７０％、３０％、２５％は計算と評価の間違いがあり、損傷割合は格納容器内の放射線量から算出するが、１号機は計測データの転記間違いがあり、２，３号機は数値の評価方法に誤りがあり、１号機５５％、２号機３５％、３号機３０％と訂正する」（東京電力　２７日）

（４月２６日）
○「警察の遺体捜索部隊は放射線量の測定からはじまり、５ミリシーベルトで作業中止する。重機を使えば作業は早いが、損傷の激しい遺体をさらに傷くけたくないとして手作業に拘る。遺体はきれいに泥を洗いおとして検死部隊の待つ安置所に運ぶ。残った者はがんばって生きていきますので安心して永眠して下さいーと書かれているテープがあった。」（２６日付け朝日新聞）
　「市町村を実施主体とする警戒区域への一時立ち入り許可基準をなんの事前の相談もなく保安院は送りつけてきた。町村に相談なく基準を決めて個別の判断は町村でやって下さいなんてひどい話しはない。町村民を愚弄している」（楢葉町長　２６日）
　「避難所の１日平均提供エネルギー量は１５４６�`�iで避難者の最低摂取目標２０００�`�iを下回っていた。タンパク質４４，９�c（目標５５）、ビタミンB1０，７２�r（１，１０）、ビタミンB2０，８２�r（１，２０）、ビタミンC３２�r（１００）で、食事提供回数は被災者数１００人未満の１９７箇所で１日３食提供８０％、５００人以上１１箇所のうち５箇所が２回であった」（宮城県内避難所３３２箇所　１−１２日調査）

○「これまでの情報をもとに当時をふり返ると、原子炉建て屋に地震翌日という早い段階で水素爆発が起きることはだれも想定していなかった」（細野首相補佐官　２５日）
　「保安院は福島第１原発２号機取水口から流出した高濃度汚染水の量に関する東電推定を妥当と評価した。４月２日午前９時半に見つかり６日午前５時半に止まった。１立方センチあたりヨウ素１３１が５４０万ベクトル（国の濃度限界の１億３５００万倍）、セシウム１３４が１８０万ベクトル（同３０００万倍）、セシウム１３７が１８０万ベクトル（同２０００万倍）含まれている。流れ込んだ場所で２日に採取した海水には濃度限界の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された。
　東電は４月２１日に流出は１−６日であり流出した放射能量を４７００テラ（兆）ベクトルと推定しているが、周辺海域では３月下旬にすでにヨウ素１３１濃度が急増しており、流出は１日以前から始まっている。原子力安全委は潮流に流され拡散し人間の健康への影響はないとしているが、東電は４月４−１０日に集中廃棄物処理施設の汚染水と５，６号機のサブドレンピットの地下水を合わせて１万�dを意図的に海に放出し、放射能量１５０００億ベクトルで魚や海草を１年間食べ続けても被爆量は０，６ミリシーベルトで、普通の人が自然から受ける１年間の２，４ミリシーベルトの４分の１に過ぎず健康に影響はないとする。
　流出した高濃度放射汚染水の放射能量は東電推定で４７００兆ベクトルで、意図的に放出した汚染水の３万倍以上であり、１５００億ベクトルで０，６ミリシーベルトであれば、４７００兆ベクトルの放射能量は０，６ミリシーベルトの３万倍＝１万８０００ミリシーベルト（１８シーベルト）！となり、年間被曝線量限度１�_シーベルトをはるかに上回る巨大な数値となる。
　東電も保安院も流出海域の魚や海草の調査を一切しない。汚染水の放射性物質の量はヨウ素１３１，セシウム１３４，１３７の３種に過ぎず、半減期が長いストロンチウム９０などを一切明らかにしていない。」（２６日）

○「原発事故は世界のエネルギー政策のあり方に影響を及ぼしている。原発推進の政策を凍結し、総点検と見直しが必要だ。安全保障体制と近隣住民の理解と合意が確保されがたい。」（連合政策・制度中央討論集会　２５日）

○「震災で被害を受けたが、海には生物資源がのこっており、漁業は意志と道具さえあれば再開でき、乱獲せず適正な漁獲をしていけば、海の生物は再生産されるから永遠に続けていくことができる」（片山東北大教授　２６日）

○「復興構想会議における五百旗頭議長の発言ー１６年前の阪神・淡路大震災の被災が可愛く見えるほどの凄まじい震災だーは阪神・淡路の被災者の努力を踏みにじり、冒涜するものであり、復興税提案も容認できるものでなく、被災者への謝罪と構想会議委員を辞退するよう強く求め、首相の任命責任を追及する。被災者代表を構想会議委員に任命するよう求める。阪神・淡路では多くの孤独死をうみ、いまなお借金返済に繰り滲み、復興借り上げ住宅入居者が２０年契約期限を盾に転居を求められている」（阪神・淡路大震災救援兵庫県民会議　２５日）
　「役人が復興構想会議の委員たちに、消費税増税や所得税増税について根回しをしているというが、政治主導に反しあってはならないことだ」（総務相　２６日）

○「大震災で両親を失った震災孤児４４人を支援する岩手の学び希望基金を創設し、県１億円とふるさと納税、復興宝くじ収入と寄付金で成人までの就学資金と生活費を給付する」（岩手県知事　２５日）

○「１１日の夜に首相官邸の緊急参集チームから防衛省に対し、自衛隊機による東電社長の関西からの東京への輸送依頼があり、防衛省事態対処課が統合幕僚部に連絡して小牧基地から入間基地経由で東京まで送る計画を立てたが、午後１１時半頃にC130が社長を乗せて飛び立ったときに、防衛相は被災者救援を優先すべきと指示し、防衛省は引き返すように午後１１時４６分にC130に命令し翌日の０時１３分に小牧基地に戻った。東電広報部は当日は交通網が混乱しグループ会社のヘリも夜間で飛べなかった、詳細はコメントをひかえるーとしている」（２６日付け朝日新聞　＊筆者コメント：東電社長が自衛隊機を使う法的根拠が自衛隊設置法にあるのだろうか？災害出動規定によるのだろうか？　なにか震災を契機に米軍の無人偵察機が勝手に飛びまわり、原子力空母が我が物顔に出没して独立国家の主権は吹き飛んでいる、自衛隊も同じだとすれば、非常事態宣言における戒厳令状態といえよう）

（４月２５日）
○「被曝線量と身体への影響（１ミリシーベルト＝１０００μシーベルト）
　０，６ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ胃のX線検診　２，４ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ自然放射線量平均（年）　６，９ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ胸部X線CT&（１回）　２０ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ避難区域基準年間被爆量　１００ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ健康危機レベル
　２５０ミリシーベルト作業員被爆限度量　５００ミリシーベルトリンパ球減少　１０００ミリシーベルト１０％の人が吐き気　３０００ミリシーベルト毛が抜ける　３０００−５０００ミリシーベルト５０％の人が死亡　５０００ミリシーベルト白内障　２５００ー６０００ミリシーベルト不妊　７０００ミリシーベルト１００％の人が死亡」（２４日付け朝日新聞）

○「福島原発の賠償枠組みの政府原案は、東電の賠償を支援する機構を電力各社が資金を負担して設立し、電力各社の負担金は東電の賠償にまわり、政府が支援する資金も最終的には東電と各社が返済する枠組みとなっている。これでは株主と顧客に説明できない、金額も明示されておらず納得しようがないとして電力会社の社長は疑問を示し合意に到らなかった。東電の債務が無限大となると、格付け会社が債務超過として東電は社債発行ができなくなり、上場を維持できなくなる。東電が経営難に陥って融資が焦げ付けば金融機関が困るので、東電賠償額の上限を決めるべきだ」（電気事業連合会　２３日）

○「三陸沖は世界三大漁場の一つで、岩手・宮城・福島３県で３万人の漁業者がおり、全国漁業生産の１５％を占め、リアス式海岸の浦々で５トン未満の漁船を使い養殖で生活し、マグロ基地の塩釜、カツオ・サンマの気仙沼など遠洋・沖合漁業の重要な拠点漁港に魚市場や冷蔵庫、水産加工、油槽所、造船所、飲食店が集住して広い裾野を形成している。これらが地震と津波で壊滅し２万２０００隻の船のほとんどが喪失した。・・・拠点漁港と漁村らしい漁村の復旧と復興の両方が重要で、東京で机の上で復興の地図を引くのではなく、被災地と漁業者の要望を取り入れた復興にしてほしい。・・・マイナスからの出発か、国の支援を受けたゼロからの出発か、国が支援の制度に囚われずに支えるからがんばってほしいというメッセージを送るかどうかで漁業を続けるかどうか漁業者の判断が分かれる。・・・福島原発事故で陸地の汚染は詳しいが、海はどの海域が安全か何も示されず非常な手落ちであり、どこの海なら潜って安全なのか、原発からどの距離は安全か、海中にある瓦礫は汚染されているのか、次々と疑問と不安が湧いてくる」（全漁連代表理事専務　２５日）
　「（計画的避難区域内の牛１万頭を移送する計画について）そんなのはなからあてにしてねえんだ、２足３文にしかならねえだろうけど牛舎で死なせるよりはましだ、肉牛は牛舎で飼わないと充分に肉が付かない、役人はそんなことも知らないんじゃあないか、生きものは荷物は違うんだよ、そういうのを無理矢理運んだらみんな死んでしまう、ほんとうは国もどうしたらいいか分からないんでねえか、もし牛の行き先がほんとうに見つかるなら家族ともども移りたいが風評被害で移動先の農場に迷惑をかけてしまうのでは、牛を安らかに眠らせ補償金で一からやり直すと云っても牛は収入が出るまで３年かかる、それまでどうやってくらせばいいのか」（計画的避難区域の畜産農家の声　２５日付け朝日新聞）エ
　「福島第１原発から半径２０km圏内の警戒区域に取り残された牛４０００頭、豚３万匹、鶏６３万羽、馬１００頭のうち、瀕死状態となった家畜を所有者の同意を条件に、家畜保健衛生所の獣医師のチームが殺処分の作業を行う」（福島県農林水産部　２４日）
　「大震災で被災した飼い主がいなくなった犬１９匹と、買い主候補７０家族の面接会が開かれ、うち１８匹が引き渡されたが、１匹は地震のおびえで希望者はいなかった」（仙台市　２３日）
　「６５歳以上の被災者で施設に緊急入所した人は７３施設３６８人で、４３施設は定員オーバーとなっている。ケアーが必要な高齢者と障害者は福祉避難所制度があるが、被災地全体では極めて限定的で、厚労省も稼働状況を把握していない」（岩手県　２５日）
　「津波で冠水して塩害が起こると推定される田んぼは東北３県で１万９千�f以上で（宮城１万２７００�f、福島５６００�f、岩手１２００�f）、排水路の下流にある排水機場が壊れて作付自粛地域も生まれている。低地の水をポンプでかきだせず、内陸で作付けすれば排水路を伝わって沿岸部に流れ遺体捜索や煉瓦撤去を妨げる。自粛に対する補償はあるのか。塩害田だけが補償対象となれば、同じ被害者が外される。これじゃあみんな農家は潰れる。完全に塩抜きにするに４−５年かかると予測される。」（農水省、名取市農家　２５日付け朝日新聞）

○「原子力エネルギーは短期的には安価なエネルギー源に見えるかも知れないが、しかし大惨事に見舞われると、その損失はあまりに大きい。今日及び将来世代の健康を脅かしてまで達成すべき経済目標などない。福島原発事故は数十年とまでいかなくても、数年にわたって日本経済に重くのしかかるだろう。こうした経済的損失が核エネルギーの再考につながるだろう」（独環境相　『シュピーゲル』最新号）

○「在日米軍駐留経費負担に関する特別協定により日本政府が２０１０年までに負担してきた米軍訓練移転経費は、�@空母艦載機夜間離着陸訓練硫黄島移転（思いやり予算６３億円予算４３億円実績）�A沖縄海兵隊砲兵部隊県道１０４号線越え実弾砲撃演習本土移転�B特殊部隊パラシュート訓練伊江島移転（日米特別行動委員会予算　１３５億円予算実績１１０億円）�C嘉手納基地米軍機訓練本土移転（再編経費　２９億円予算実績１０億円）の予算総額２２７億円、実績額１５３億円にのぼる。１１年１月に発足した在日米軍駐留経費に関する新特別協定は、日本国内移転だけでなく米国への移転を含む無限定の移転経費の負担となり、想定予算総額１８８１億円でうちNLP（夜間飛行離着陸）５億円以外は、すべて再編経費で計上するために歯止めがなく、米軍の要求額通りに負担する」（防衛省資料　２５日）

○「大震災による構造改革先延ばしはありえない（桜井経済同友会代表幹事　２０日）という財界の要求に応えて、行方不明者の捜索も進まないなかで、社会保障改革集中検討会議は非公式に会議を再開し、公的医療と介護保険範囲縮小、基礎年金削減、年金支給年齢引き上げ、保育・介護施設基準緩和、共通番号制導入、保育民営化など一斉に連休明けに稼働する」（２５日）

○「家族のことを詩に書くのはどこか供養に似ている。・・・人間存在の哀しみ、社会の裂け目がいちだんと深くなった今、そこへ錘を下ろす言葉が必要となってくる」（柴田三吉　２５日）
　「　　海幸線　　佐藤啓子（３３歳　岩手県山田町　軽度知的障害者）

　　海の幸せ通るよ　みんなできょう力して
　　線が見えるよ　目指せ　海幸線

　　あの日の希憶は　忘れてはいけない
　　希憶　海の希憶　地球の希憶　緑の希憶がまったくないよ
　　みんなできょう力して
　　二度とないよう希憶する日

　　流れた人はずっと海にいる訳じゃないよ　かぜひくよ
　　お空になり　太陽になるよ
　　みんなを守っているから
　　みんなも海とお空を見ようね

　「被爆検査受けねば避難受けつけぬと雨を濡れきし親子帰さる

　　水引かぬ田畑に人の影もなく水漬く瓦礫に海鳥の舞う
　
　　原発は夢のエナジー冷酷に片思いだったと人類に告ぐ　」（朝日歌壇　４月２４日）

○「バイオ燃料の生産が途上国で急速に拡大し、森林破壊と先住民強制移住をもたらしている現状をあらためる倫理上の条件として�@人権を侵害しない�A持続可能な環境�B温室効果ガス量を減らす�C公正な取引ルール�Dコスト・収益の公平分配を提言する。問題が技術ではなくバイオ燃料急速導入政策だ。マレーシアではヤシ油のために森林が伐採され、ブラジルではサトウキビ労働の健康侵害と過労死が起きている」（ナフィールド生命倫理評議会報告書」）　

（４月２４日）
○「福島第１原発１−４号機の原子炉は１９６０年代にＧＥが実用化したマーク１で、７０年代に社内で激しい対立が生じた。（ブライデンボー　原発技術者　７９歳）格納容器の意外な脆さが判明し、冷却機能が失われると損壊するので、全基を止めて改良すべきだーと主張すると、運転を止めたら重大欠陥視され、住民を不安にし、今後の営業戦略が開けないと反対されて辞職した、（ジョセフ・ヘンドリー元原子力規制委員長　８５歳）沸騰水型原子炉の全面禁止論に対して、凡そ非現実的で原発各社も政府も大混乱する、もう原発は終わりだとなるぞ！人類は革新的技術のたびに痛ましい事故に襲われて乗りこえてきた、福島の悲劇も其の例外ではない」（２４日付け朝日新聞）
　「東電立地本部安全担当研究チームは、慶長三陸津波（１６１１年）・延宝房総津波（１６７７年）の過去の大津波を研究し、予想最大地震Ｍ８，５とし、地震断層の位置と原発からの距離を変数に１０７５通りの確率論的リスク評価で津波の高さを調べ、５０年以内に５，４−５，７ｍの想定を越える確率１０％、１０ｍを超える確率１％とし、想定を越える可能性があり、２００６年の国際会議で発表していた（２４日付け朝日新聞）
　「原発に対するサイバー攻撃の問題もある。核開発疑惑が指摘されるイランで、核関連施設に制御装置を混乱させる攻撃を受けた疑いが出たことで、脅威は現実化した。福島事故の後で米政府は、原発をはじめ産業・軍事面の重要施設をがかかえるサイバー攻撃に対する脆弱性を警告しはじめている」（２４日付け朝日新聞社説）

○「東日本大震災を特別扱いして、２３万人が死んだハイチ大地震と２８万人が死んだインド洋大津波を重視しないのはなぜか？　根本的に膨大なエネルギーに依存する物質的な豊かな生活様式をどうするか、どんな社会に住みたいかという価値観の問題だ、他者の痛みや歓びを自分のことのように共有する世界市民の意識が生まれる」（マイケル・サンデル　２２日ハーバード大シンポ）
　「一致協力とか絆なんてことが強調されるのがじつはちょっと心配なんであります。いつかまたあの忌まわしい一億一心への逆戻りの道になりはしないか、そんな気がするんですね。だから私たちの世代には絆ってのはちょっと怖い言葉なんです。耳にタコでこりごりしている。でも若い人には初めての新鮮な言葉なんでしょう。いつの間にか意味がすり替わらないように気をつけなくちゃあいけませんよ。」（小沢昭一　２４日付け朝日新聞）
　「（日本の少女７歳）なぜ子どもたちが怖い目にあわなければならないのか？　（ローマ法王）私には答えが見つからない。我々はいつも苦しむ日本の子どもたちの側にいる」（イタリアＴＶ番組でベネデイクト１６世　２２日）
　「米国は誤った道に外れている　７０％　米国は正しい方向へ進んでいる　２６％」（ニューヨーク・タイムズ＆ＣＢＳＴＶ合同世論調査　２２日）

○「現場作業員が普通の長靴を履いているのに驚いた。事故後に放射能を除くフィルターやマスク、特殊車両の提供を日本に申し出たが返答がない。必要なものがあるのになぜ助けを求めないのか。」（独電力会社エーオン広報担当　２４日）

○「産業活力再生特別措置法改定案は新成長戦略によるトップセールスでの原発輸出を促進し、電力９社が出資してつくった国際原子力開発株式会社や国際協力銀行をすすめている。アジアへの売り込みは、事故の場合の日本やアジアへの環境影響評価もないままにおこなわれ、世界で信頼を失墜した日本は原発輸出を中止すべきだ」（吉井英勝衆院議員２２日経済産業委員会）

○「創造的復興というスローガンは、阪神・淡路大震災の復興委員会が唱えたものであり、国・自治体復興事業費１６兆３０００億円の６０％である１０兆円は、神戸空港（赤字続き）や高速道路建設、巨大再開発などの多核・ネットワーク型都市圏形成に注入されたが、再開発ビルは空き部屋だらけとなっている。新しい日本を創成するビジョンのもとで新しい東北を創成するために、道州制の先行モデルをめざして国際競争力のある経済圏を創成する（経済同友会緊急アピール）、道州制を視野に入れた自治体間協議の促進による新しい日本の創造をめざす（経団連緊急提言）などの大型開発戦略が進められようとしている」（復興構想会議第２回会合について　２４日）
　「すべてを失った被災者は生活再建のために多くの物品とサービスを必要とするから、被災者が消費税の最大の負担者となる。被災者を支援しながら、同時に足を引っ張る無策でしかない。復興投資はすべて有効需要となるのだから、投資先がなくて遊休している資金を活用する施策を考えるべきで、単なる復旧ではなく防災都市の建設や脱原発に向けて遊休資金を投資できるようにすれば日本経済は活性化する」（鶴見正一　５９歳　２４日）


○「雷鳴を轟かせる黒雲が押しよせて、降ってくるのは万年筆ぐらいな太さの棒のような雨であった。真夏だというのにぞくぞくするほど寒かった。・・・黒い夕立はさっときてさっと去ったのであった。だまされたような雨だった（井伏鱒二『黒い雨』）ー広島原爆投下の爆心地から１０ｋｍの雨であり、チェルノブイリ原発事故でも２００ｋｍ先にある地点を放射能雨で人が住めないほどに汚染した。福島第１原発から漏れている放射能もまた黒い雨となって降りそそぐ」（２４日）

○「横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンは１月から年次定期整備を実施したが、３月２１日に福島原発事故の放射能を回避するとして、横須賀を出港し海上で整備を続け、４月２０日に横須賀に戻った。米海軍軍事海上輸送コマンドは、横須賀基地から危険物２０フィートコンテナ８個を、横須賀からピュージエットサウンド海軍造船所中間整備施設へ輸送するが、そのための貨物船をチャーターする公募を２１日に工事した。チャーター期間は１８日間で積みこみ予定は５月２３日ー２４日で、作業実施場所は貨物の危険物質制限により０９−１０年に放射性廃棄物を貨物船に移し替えた１３号バースに限定している。」（米政府機関ＦＢＯサイト　２１日）
　「０９年６月衆院外務委で外務省は１９５６年日米合同委員会合意（米への公の催事での飲酒による交通事故は公務とみなして第１次裁判権は米側にある）を現在の社会通念に合わないで死文化しているとして、早期に見直すとしたが、いまだに見直されず、２０１１年１月の米軍族運転自動車の衝突で死亡した１９歳男性について、米側は公務証明書を根拠に那覇地裁不起訴処分となったことは不当であり、日本国内の米兵犯罪はすべて公務中であっても日本側が裁くべきだ」（赤嶺衆院議員　２１日安保委）

○「文科省が福島県教委に対し、県内学校の校舎・校庭の利用について一般公衆の被爆基準である年間１ミリシーベルトの最大２０倍を許容する内容の通知は、放射線の影響を受けやすい子どもの被爆を避ける観点から撤回すべきであり、低い基準の設定と汚染土壌の除去、他地域で教育を受ける子どもが親やコミュニテイと切り離されないよう配慮することを求める」（日弁連会長声明　２２日）

○「福島原発３０km圏内外をめぐる補償金の格差が表面化してきた。第１次配分は�@東電仮払金１００万円�A赤十字義援金３５万円�B福島県義援金５万円の支払基準は政府設定３０ｋ」ｍ圏による。南相馬市は３０ｋｍ圏外区民に自主避難を呼びかけた経緯があり、県義援金を対象外市民にも配分し、市の財源から中央義援金と同じ３５万円を支払うとした。ところが２０ｋｍ圏内の議員が津波による壊滅と避難指示で自宅にも帰れず内陸部とは異なるとし、全市民同じはおかしいとして反対し、３０ｋｍ圏外市民は３０kmから１００ｍしか離れていなくても１００万円の差が出るのかと怒る。３０km圏による線引きを是正し、原発事故による生活困窮者全市民を等しく救済する方向がが求められる」（２４日）

（４月２３日）
○「原子力安全委員会は東電からＳＰＥＥＤＩ緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム用のデータを得ていなく、保安院の緊急次対策支援システムＥＲＳＳのデータもとれていなく、事故状況判断支援システムちお予測解析システムのでーたもオフサイトセンターが事故で福島県庁に移転して現在は運用されていない。政府がデータを得ていないのだから国家が機能していないのと同じだ」（吉井衆院議員　２２日衆院経済産業委）

○「原子力環境整備促進資金管理センターが、使用済み核燃料再処理に備えて積み立ててある廃棄物最終処分積立金８３７４億円（０１年事業計画書）、再処理積立金２兆７３５７億円の合計３兆円をガンパツ事故賠償にあて、原子力関連独立行政法人と公益法人を精査して補助金を引き上げ、積立金を賠償に充当すべきだ」（環境エネルギー研究所提言　５日）

○「親を亡くした子どもの反応は、べったりくっついて離れなくなるというような形で不安を解消する再体験・再反応か、表情がなくなって無反応になるか、暗いところを怖がったり小さな音にびくつくなど行動に変化が表れる。どう接するのがいいかというと、まわりの大人が安心感を与え、見通しを持てるようにし、決して無理に励ましたり絵を描かせたりするようなことをしてはいけない、」大家を亡くした現実を時間をかけて受けいれ、日常に戻っていくようにする、あしなが会のような同じ立場のピアサポートも有効だ。」（高田神戸大教授　２３日　＊２１日現在震災孤児数１１３人　岩手４４人　宮城５１人　フクシマ１８人）

○「８千人いる男性漁業従事者の４割は６０歳以上で、借金を背負った者も多く、壊滅した施設の再建や海中の瓦礫撤去を進める運転資金の初期投資をすすめるために水産施設は国有化し、個人や小規模単位で運営する漁業を近代化し、津波被害の失業保険が出るような株式会社に移行する。」（宮城県・水産業国有化構想　２３日付け朝日新聞）

○「出たくなんかない、でも今は子どもの健康を一番に考えるしかない（飯舘村　高野さん　５０歳）、ベゴを置いて避難できるわけねえべ（飯舘村　庄司さん　７５歳）、みんな避難するのにおれらばっかりのこるわけにもいかねえのか、５歳の長男はいつも地元を思いだして友だちに会いたいと泣いている（富岡町　男性　２９歳）、家はぜーんぶ無くなった、でも１ヶ月経ってもまだ現実味がない、頭のなかには戻れば自分の家があるような気がする、家に帰ったらさ・・・あっないんだよねーという会話が増えた」（２３日付け朝日新聞）
　
○「日本生産性本部の試算ではサマータイム制で節約できる電力は１００万ｷﾛﾜｯﾄ級の原発１基ぶんであり、夏時間を導入していないのはＯＥＣＤ加盟国で日本、韓国アイスランドだけで、アイスランドは白夜で夏時間の必要がなく、韓国は日本より西で時差が無く１年中夏時間だ。日本にある５２０万台の自販機は普及台数で米国に次ぎ２位だが、国民１人あたりはダントツでトップだ。自販機の年間消費電力は原発１基を越える。０８年朝日新聞世論調査では８４％が自販機がなくても我慢できるとなっている」（岩國哲人　２３日付け朝日新聞）

○「白雪姫が放射能の日本の見出しが付いた新聞を手に、毒リンゴを差しだす魔女に、ちょっと待ってあなたは日本からきたのと問いかけている一口漫画」（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン　２１日付け）

○「東電の事故収束・工程表は実行の裏付けがない。事故収束の戦略と見通しは政府が自らの責任において示すべきものであり、東電に丸投げして追認するのは責任ある態度とは云えない。復興の全体像の議論なしに増税を審議するのは本末転倒であり、復興の進め方で一番悪いのは地方の実情を無視して上からのモデルを押しつけることだ。復興モデルは被災者と被災地が主体となり、国はその自主性を尊重して財政的支援偽金を果たすという原則で望むべきだ」」（志位共産党委員長　２２日）
　「規制緩和で大規模農地を運営する農業法人の設立などを柔軟に認めれば、国内有数の強みのある地域農業の再建が速まる」（経団連会長　毎日新聞　８日付け）
　「農地集積を強制する経営大規模化は全員を雇うことはできず、家族経営型の地域農業を地元は望んでいる。復興特区はそれを壊す、農地から被災農家を追い出す現代版エンクロージャーだ」（村田愛媛大教授　２３日）　

○「原発推進の都知事が圧勝し、世論調査でなお原発維持が半数を占めている状況の背後には、原発の存在そのものを問わない、脱原発の主張に発表場所を与えないメデイアの姿勢にも問題があるからだ」（戸崎賢二元ＮＨＫデイレクター　２３日）
　「ぼくは東電労組友好議員、なんで原発だけ底まで怖がるのかと感じる、ぼくは原発でもゴミ処理場でも必要なものなら国会のとなりでもうちの隣でもつくればいいんじゃないかと思う、福島原発事故が非常にひどい状況といってもこれで済んでいるあたり、国がうまく売り込めば今後の世界中の原発シェア全部奪い取れるくらいの安全性能なんじゃあなかろうか。原発は着実に安定の方向に進んでいる」（土屋目黒区民主党区議ブログ　１０年１１月１５日　１１年３月１３日　２３日）
　「大変深刻な事故が起こったのでしっかり説明しなければ、原発輸出をめざしてきて日本の海外戦略はなかなかなり立ちにくい」（外相　２２日）
　「安全管理のすばらしさと放射線量が０．００５ミリシーベルトしかないような遮蔽技術に感動を覚えました」（岡本公明党中野区議　００年５月３日レポート）
　「統一地方選で原発立地県の知事選があったが、みんな安全を云っただけで原発停止を云った者はいない、福井県知事は福島のような事故は福井では起こさせないーといって圧勝した。佐賀県知事は、原発は誘致しないところには絶対にできない、東京湾岸自治体はカネがあるからいらないよだが、過疎地は地域振興の起爆剤になればと思うから手を挙げる」（有馬朝日新聞記者　２３日）

○「今回の惨事に自民党から責任を認めて詫びる言葉は全く聞こえてこない。日本を政治責任意識欠如の国にした最大の責任は誰よりも、５０年にわたって政権を握ってきた自民党にある」（（坂本義和　『世界』５月号）
　「どのような建物も工期と予算の制約を受けて限界強度までしか安全性を保証されていない。完全はなく技術は妥協の上にあり、限界強度を超える自然の驚異に倒壊するのは自明だ」（池内了　同上書）
　「遺伝子操作をはじめ現在の最先端科学技術の産物が、ある時に突然人間のコントロールを失って逸脱し暴走をはじめないという保証はない。その時すべては手遅れである・・・アウシュヴィッツとヒロシマ・ナガサキの大虐殺を犯した人類は、もう償うことのできない罪を犯したのかも知れない、・・・それを十分に反省しない人類に多分救いはない・・・このままなんの反省もなしに欲望の拡大を続ければもはや地獄しかないだろう」（岩田靖夫　同上書）
　「これから日本は数世代に渡って放射性物質の汚染とたたかう国となった。・・・原発震災の不安とリスクを前に日本は漂流者のような姿を見せているのは、核廃絶の倫理的指導力を発揮すべき国が原発を保持してきたという不条理にあり、生命の安全が数世代にわたって奪われる経験から何も学んでこなかった事実を浮き彫りにする。」（中野佳裕　同上書）
　「不安と無力感のなかで束ねる力への誘惑がうまれ、即時的同一化によるがんばろうニッポンとか救国大連立などのキャンペーンで思いもかけぬ方向へ行く可能性がある、ファッシズムは不安の土壌で登場する」（寺島実郎　同上書）
　「生物は地球上に放射性物質がほとんどなくなってからはじめて登場した。太古にはあらゆる元素があったが、ウランよい重い元素は崩壊して生物の生きる環境ができた。生物は世代交代して生命を継続する。放射能は遺伝情報の混乱をうみ染色体を切断して次世代に変異をひきおこす。人間は自然がいったん消失した元素を再びとりだしてダーテイなエネルギーにかえて太古の地球にもどそうとしている。・・・日本人の我慢のモラルを誉め讃える世界は、このような政府と電力会社しか持っていない日本人を憐憫の苦い笑みを浮かべてみている。日本はこのような指導層によって、太平洋戦争とヒロシマ・ナガサキの惨禍に陥れられ、又同じような奈落の底に落ちてもなお黙々と我慢しているのかと世界はおもっている。」（西谷修　同上書）
　「我々の暮らしはいまや大惨事の陰に覆われており、こうした大惨事がシステムに組み込まれれば人類の消滅をも引きおこしかねない。その原因となっているのはわれわれ自身である。・・・ユダヤ人の多くがアウシュヴィッツのホームに降りたってなお、壊滅という現実を信じなかったのは、破綻を前にして自らを盲目にする能力こそ乗りこえられなかった障害である・・・ロールズ正義論が将来世代との連帯を扱うことができないのは、異なる世代の相互的な契約があり得ないからである・・・我々は準主体化した人類の出現に居合わせている。人類の運命が自己破壊であるということの、この自己破壊を避けるという絶対の要求の誕生に居合わせている。・・・アメリカ先住民の大地は子どもたちが私たちに貸してくれたものであるという美しい格言がある・・・この格言は未来に身を置いてみるように我々を誘い、われわれ自身が生みだすまなざしからの要請とともに我々の現在を見るように促している、未来は我々を必要としていないかも知れないが、我々は未来を必要としている、なぜなら我々のすべての行為は未来が意味を与えてくれるからである・・・殺人判事は罪を犯すと定められた犯罪者を事前に無化する（殺害する）ことによって罪は起こされないものとする、告げられた未来は現実の未来に合致する必要はない、告げられた未来はアリ続ける可能性としての未来であるから」（ジャン＝ピエール・デユピュイ「ツナミの形而上学」同上書）
　「日本にとっては明治維新とアジア・太平洋戦争の敗戦に次ぐ、第３のリセット時期に相当する大きな変革期になっていく」（飯田哲也　同上書）
　「近い将来に確実なＭ８以上の巨大地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発が震災を起こすと、北東向きの卓越風にのって放射能が首都圏に流れ１千万人以上が避難しなければならない、そして日本の首都は喪失する。在日米軍基地もすべて崩壊するために、米国から浜岡を閉鎖するように強い要請が来るが、そうなる前に日本政府が決断すべきである」（石橋克彦　同上書）
　「複雑現象は一つの方程式では記述不可能で、異なる味方にたつ多くの方程式で多くの人々が解析を試み、それらの結果を持ち寄り、寄ってたかって評価することで、はじめて複雑現象に接近できる。それしかないと分かったのが複雑性研究の最大の成果だ。放射能雲はまさにｓまさにそうしたアプローチを必要とする。・・・東電は福島第１原発の燃料棒滞留本数を１万１４９本で、さらに収容能力を大きくすると国際会議で発表し、世界を唖然とさせた。テロリストに汚い爆弾として登用されるのをふせぐために使用済み燃料棒の防護に頭を痛めていることを、いともアッサリと認めて安全審査を通過させた日本政府にも驚いた。・・・スリーマイル事故は原発から８ｋｍ以内を避難区域として戒厳令で不審者は銃殺し、１６ｋｍ以内を屋内退避として１週間で解除したが、福島はいつ収束するか分からず、放射性物質を出しつづけている・・・低放射能でも集団積算線量を考慮しなければならない。集団とは人々の集まりであり、まだ生まれていない子どもも含まれる。放射線量には無害という閾値はなく、少人数で多く浴びても、多人数で少なく浴びても集団の線量は同じであり、１人にとって１０分の１であっても１０人が浴びれば１人が死亡し、現世代で発生しなくても将来世代で発生する確率はゼロとはならない。乳幼児や妊婦は絶対に浴びてはならないのである・・・福島の土地は没収、永久管理、定期管理の３地域に分かれる」（石田力　同上書）
　「原発の危険性を最もよく熟知しているのは、官庁でも専門家でもなく、反対派でもなくじつは保険業界である・・・絶対安全なら保険は必要ないが、原発の事故は普通の保険の大数の法則による保険料算出は、災害の発生確率と規模が予測不能であるために保険料算定ができない。・・・しかし損害保険なしに電力会社は原発に乗り出せず、損保も普通の保険契約では引きうけられないから、異常に巨大な天災地変は政府が負担する仕組みと、保険会社が互いにプールしてある保険と、強制保険的な政府立て替え払い１２００億円の制度がある。原則は事業者の無限責任だから東電は莫大な補償金を支払い、今後の原子力保険料は一気に上がり、それは電力料金値上げに跳ね返る。・・・地震保険料の算定は過去数百年にさかのぼって地震災害記録を調査し発生確率と災害規模を考えて保険料率を算出するが原発はそうはいかない・・・自分の核廃棄物の処理すら定まっていない原発の損害額は天文学的で今後はおそらく保険契約は成立しない。」（品川正治　同上書）

○「沖縄はユスリの名人といって米国務省に本部長を更迭されたメア氏が、トモダチ作戦の国務省東日本大震災支援調査役に就任したが、これは意味深長だ。４基の原発でこの国の半分が危機にある日本に５０基を越す原子炉が点在しているが、うち数基が敵に攻撃されて破壊されたら、もうこの国は終わりで米軍が居る意味もなくなる・・・要するに米軍が日本に駐留している意味は最初からない」（神保太郎　『世界』５月号）

○「この原発にどれだけ金を使っているのか知っているのか、原発がなくなればお前らの仕事もなくなるぞ、海水を入れて廃炉にするなってとんでもない！」（３月１２日に海水注入を迫る政府に対する東電社員の言葉　『週刊朝日』３月２５日号）

○「滝は滝になりたくてなったのではない
　　落ちなければならないことなど
　　崖っぷちに来るまで知らなかったのだ

　　真っ逆さまに落ちて
　　落ちて落ちて落ちて
　　叩きつけられた奈落に
　　思いがけない平安が待っていた
　　新しい旅も用意されていた
　　岩を縫って川はふたたび走り始める−島田陽子」

　「なんで東北の人があんなに死んでオレが生き残ったんだ、何をすればいい、わからない、っていう迷いを持ち続け、ひとりひとりがおのれのやり方を探すのが悼むってことじゃあないかな」（（麿赤児２３日付け朝日新聞）
　「誰か自ら省みれば脚に傷なき者あらんや。脚に傷あるは天譴を被る所以、あるいは天譴を蒙れりとい思い得る所以なるべし、されど我は妻子を殺し、彼は家すら焼かれざるをみれば、誰かまたいわゆる天譴の不公平なるに驚かざらんや。天譴などと信じる事なかれ、同胞よ。冷淡なる自然の前にアダム以来の人間を樹立せよ。否定的性心の奴隷となるなかれ」（芥川龍之介「大震災に際せる感想　＊渋沢栄一「天譴　天が不埒な民に下した咎めと思え」を批判して関東大震災時に云った言葉は、石原都知事の「津波は我欲に対する天罰」と酷似）

○「朝鮮王朝のあらゆる行事記録を記録した儀軌は、朝鮮王朝の正統性を継承し、韓国と韓国民族のアイデンテイテイに深く関わる記録遺産であり、大事な文化遺産（韓国国会決議）であり、明成皇后の国葬が清朝からの韓国独立宣言に合わせておこなわれ、同皇后の葬儀記録を含む象徴的な意味があり、ただちに日韓図書協定を承認すべきである」（笠井衆院議員　外務委員会２２日）
　「朝鮮王朝由来の古文書を韓国に引き渡すための日韓図書協定に反対する」（自民党外交部会　２２日）

（４月２２日）
○「内閣の人たちはみんな連れてきて、ここで生活してみて。そうでなければ、どんな思いで生活している分からない（葛尾村　東海林さん　５１歳）。放射の能の押さえ込みは期待していないが、他に頼る方法がない、自分の家なのに帰れなくなるのか（大熊町　石田産　２８歳）。国が逃げれっていうから逃げてきたんだ、今度は立ち入り禁止にして入ったらカネとるだと？ふざけんなっつーの（浪江町　佐藤さん　３６歳）。牛がモーモー鳴きながら寄ってきてよ、でも餌はやらなかった、野生化して生きていってもらわないといけないから（南相馬市　伊賀さん　５９歳）。原発がないのは沖縄電力だけだと聞く、こんな思いをしないで済むなら老後を過ごしたい（大熊町　男性　６１歳）」（首相訪問先避難所で　21日i) 」
○「多重防護とは事故を起こさない、拡大させない、周辺公衆を保護するために影響を緩和するーという思想を意味するが、最近は単に容器の多重性とか装置の複合の問題に矮小化されて本来の思想的な重要性が忘れられた。安全神話の根源は米国が核エネルギーを発電にふり向けたときに、米国で建設中の軽水炉を日本に売り込み、日本の電力会社と政府はこの米国の軽水ｏｒの安全神話を鵜呑みにして、原子力研究所の軽水炉安全性研究を禁止して導入した。その後軽水炉の事故が連続し種々の安全装置を付加する日本流安全神話を流布して装置の手順を確認する安全性実証実験と称する作業で糊塗してきた。日本科学者会議は１９７２年に６項目の点検基準として�@自主開発�A安全優先�B自主的な地域開発�C軍事転用禁止�D原発労働者と住民の安全�E原子力行政の民主制を規定した」（市川富士夫日本原子力研究所研究員　２２日）
○「原発賛成　仏６６％→５８％　原発反対　オウストリア９０％、ギリシャ８９％、グルジア８０％　イタリア７５％　　ドイツ７３％　日本６２％→３９％　ロシア５２％」（ギャラップ世界調査　ＡＦＰ通信　２０日）
○「原発事故による被害者に政府の罹災証明書と健康管理手帳を交付し、年１回の検診を国費でおこない、原発内での作業員にも健康管理手帳を交付するよう要請する」（日本被爆者団体協議会の内閣府申し入れ　２１日）
○「日本経団連政党評価１０項目優先政策事項の原発推進評価（自民、民主対象）・懇談会において、自民党は０４−０９年すべてＡ評価。０４年民主党の期間エネルギーとしての原子力の位置づけが不明確として０６年民主党への質問（経団連副会長）：原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策とすべき→（民主党政調会長代理：原子力を活用しなければ日本のエネルギー供給はおぼつかない。民主党エネルギー基本計画策定（１０年）３０年までに１４基新増設。０６年原子力の活用を含め総合的な検討を実施、０７年原子力利用については期間エネルギーとして安全を第１に進める」（２２日）
○「東電本社と危機と闘う現場は大本営と前線の違いがあり、被爆労働者は体育館で雑魚寝をし、寝袋を使い回しする。汚染水を止めるために吸水性ポリマーや新聞紙を投入した。そんな物で水は止まらない、現場は呆れて物が云えないーと作業員はいう」（『週刊朝日』）
○「原発反対論に欠けているのは�@太陽光や風力などの代替エネルギーなどが安定した電力供給とはなり得ず、水力も頭打ちで石油・石炭に頼るしかない時に地球温暖化はどうなるのかまともに返事できない�A電力需要抑制の具体策がないことだ」（朝日新聞　２２日付け経済気象台　＊筆者コメント：この人物よほどの勉強不足か偏見の持ち主ですが、それにしても朝日新聞は条件付き原発推進論を採るのでしょうか、この欄は無署名ですから）
　「理論上可能な最大導入量から土地利用と技術的制約を差し引き、事業採算性を確保することを前提に自然エネルギー導入による発電量の試算をした。固定価格買取制度など震災前の政府の施策で風力は日本全体で２４００万ー１億４千万ｷﾛﾜｯﾄ導入でき、稼働率は２４％と仮定。これは出力１００万ｷﾛﾜｯﾄで稼働率８５％と仮定する原発７−４０基分に相当する。ただし東北など電力需要を上まわる発電量がある地域と、そうでない地域の送電能力に限界があるので短期的にはむつかしい。家庭以外の公共施設や耕作放棄地を利用する太陽光発電や用水路を利用する小型水力発電は大きな導入量は見込めない」（環境省試算　２１日）
○「福島原発の放射性物質による子どもの発ガンを心配して、宮城や首都圏から西日本へ自主避難する人たちが増えている（２２日付け朝日新聞）
○「福島以降、脱原発と自然エネルギーへの転換の声が盛り上がっているが、日本人は妙に科学技術に信頼を置き、また温暖化を抑えるためにいずれは原発推進論が盛り返すのではないか。覚悟を決めなければならない。代替エネルギ開発と実用化に全力を挙げ、多少の不便は我慢する、その覚悟があって脱原発の扉が開く」（
○「大震災の影響で部品供給の停滞の長期化などのリスクがあるが、長期の経済低迷は起こりそうにない。１２年末まではデフレ圧力が持続し、１１年度中に消費者物価をプラにする政府目標は難しい。財政は極めて厳しく未知の領域に入った。復興費用の調達方法は、歳出の組み替えと歳入の短期的な増加でまかなうことが重要で、税と社会保障の一体改革を着実に進め社会保障費の増加抑制策が優先事項となる。１１年のＧＤＰ実質成長率を１，７％から０，８％に引き下げる。経済提携協定は農業を含む包括的なものとし、食料輸入のより開かれた開放が農業部門のリストラを青と押しする。リーマン・ショック後の日本の雇用減少は非正規中心で、非正規の正社員化は企業のコストを高めかえって雇用を減らすことになり、正社員の実効的な雇用保護ｑを減らして労働市場を流動化すべきだ」（経済協力開発機構ＯＥＣＤ・対日経済審査報告書　２１日）
○「社員年収２割削減で６００億円の余剰資金（平均年収７６０万円　賃金５％、ボーナス５０％カット）、希望退職を含む人員削減、株式２５０銘柄所有３千億円（ＫＤＤＩ３５万株１８００億円）、不動産売却」（東電本社の労組への提案　２１日）
○「日本政府の対応の遅さは意志決定のプロセスも一因であり、日本の政治は誰が決定しているのかわかりにくい。政府の中枢を取り囲んでいるのは、都電、保安院、安全委委員会など推進派の人ばかりで反対意見を述べる人がいない」（南ドイツ新聞記者　２２日））
　「事故の説明をバラバラにしているがなぜ一括して発信しないのか不思議だ。官邸が全体をコントロールできているのか正直分からない。・・・原発事故は世界の関心事だという識が政府にない」（香港フェニックスＴＶ記者　２２日）
　「首相が東電や自衛隊に指導力を発揮できないように見えたのには驚いた。政府が自衛隊を原子炉冷却のために出動させるまでに時間がかかったが、隊員の安全が理由だとしたら韓国では考えられないことだ」（東亜日報記者　２２日）
○「私は霜山徳資料を多く借りたが、その１刷に霜山の多数の書きこみがあった。ほとんどが戦争のこと。そして独特のくせ字で池田香代子の名前らしきものと＜知らず　飢　戦争＞。万感の思いがあったろう」（みすず書房編集部長・守田省吾　『夜と霧』改訳をめぐって　２１日朝日新聞夕刊）
○「原発の増設・新設の禁止、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求める請願運動をはじめる。国民が原発について充分に議論し意思表示してこなかったことが今回の事故原因の一つになっている」（脱原発の国民投票をめざす会　03-5978-3784）
○「１９７０−２００７年度の日本での１ｷﾛﾜｯﾄ時当たり単価は、原子力１０，６８円、火力９，９０円、水力７，２６円で、事故が起きないことを前提にしており、原発は安価というのは誤りだ」（大島堅一立命館大学　２２日）。
○「（東電社長）大変な御迷惑をかけ責任を感じている。住民が１日も早く安心して暮らせるよう事故収束に向けて確実に取り組む。心からお詫び申しあげます。
　（福島県知事）東電が収束への道筋を示し、必ず実行すると約束したことで謝罪を受けることにした。これまで県民の流出を抑えようとがんばってきたが、一瞬のうちに消え去ってしまった。県民への損害賠償と現場作業員の待遇向上を求める。今のような状況では福島原発の再稼働はあり得ない」（２２日）
○「すぐれた効率性で知られる日本が、弱い立場の市民に応えられなかったことを世界中に考えさせた」（３月下旬に被災直後の情報不足と物資調達の現状をユーチューブに投稿し世界にフクシマの窮状を伝えたことに対し、南相馬市桜井市長を世界で最も影響力のある１００人に選ぶ　『タイム』２１被特別号）　

（４月２１日）
○「想定を越えた場合の責任を考えると、リスクの想定を誰がどうやって決めるのか。・・・オランダでは議会で話しあい水害リスクの発生許容確率（1万分の１）をきめ、専門家だけでなく市民も入れて決めた。・・・オープンな場で議論し権限と責任を持ってリスクを管理する機構をつくる」（藤垣裕子東大教授　２１日）
　「多重防護で炉心損傷の確率は１万年に１回、格納容器の破損確率は１０万年に１回程度以下と評価されてきた。・・・政府規制機関の安全審査が、人為ミスの内的事象を扱うシステム管理・被爆研究と、地震・津波の外的事象を扱う研究者との連携が充分ではなかった・・・自然現象はきわまて発生確率の小さい、規模の非常に大きいものまで想定し対策を練る必要がある・・・海外で広く採用されている確率論的安全評価ＰＳＡの手法を用いて個々の原発のリスク評価をはじめていた」（平野光将　２１日）
　「津波対策はこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた（東電社長）。しかるべき基準とは土木学会原子力土木委員会・津波評価部会「原子力発電所の津波評価技術」報告書であり、これは福島第１原発の津波を５，４−５，７ｍと想定していた。この指針を作成した津波評価部会は首藤主査以下委員２６人、幹事１５人、オブザーバー（日本原子力技術協会）１１人の合計４１人で構成されている。その内訳は東電と電源開発など電力事業者社員が１２人を占め、うち３人が東電社員（委員１、幹事２）であり、東電の１００％子会社である東電設計社員４人（幹事）も入っている。津波対策策定部会は東電の燐寸ポンプ、ひとり芝居に他ならず、指針の第３者性と客観性はない。津波対策評価部会から社員を引き上げることについて言及は避けたい（東電社長　　１３日）としている」（２１日）
○「都知事の天罰発言は韓国でも大きく報道され、また韓国の長老牧師が無神論、物質主義などへの神の警告ーという発言に抗議が殺到した。こういう荒っぽい極端主義はなんの役にも立たない。・・・日本を長くみてきた私からすると、このようなきわめて深刻な事態であるにもかかわらず、判断主体と責任の所在がよく分からない。政府や企業、専門家、知識人のリーダーシップが見えてこない」（崔相龍元駐日韓国大使　２１日）
○「先進国で戦後最悪の災害から１ヶ月しか経たないのに、海外の新聞の１面から日本のニュースが消えてしまった。福島原発事故が深刻にならない限りこのままだろう。・・・津波対策や原発の安全強化など復興全体のコストはおそらく５０兆円、ＧＤＰ１０％にのぼるだろう」（ビル・エモット　エコノミスト編集長　２１日）」（
○「原発撤退などあり得ない、覚悟を決めて下さいーと迫った首相は、・・・国が社員を無理矢理動員して憲法１８条の意に反する苦役に触れないかを問われる。・・・辞める自由を行使せず、危険を引きうける覚悟に頭が下がる、断るのも又苦しい選択だったに違いない。敬意を表したい」（松下朝日新聞編集委員　２１日　＊筆者コメント：この人は基本的人権の前提を知らない、東電は全員撤退決めて原発を放棄しようとしたのであって地球を破滅に瀕しても自分は助かろうとしたのです、惨事を引きおこした企業責任を放棄して膨大な犠牲の誘発する無責任＝公共の福祉のまえに、個人の人権は制約を受けるという法理論をご存じない、この論説委員は東電に敬意を表するというが、敬意を表するのは下請の被爆現場作業員に対してであって、事故を引きおこした犯人である東電にではない。下請被爆労働者は辞退の実質的な自由があると思っているのも無知の極みだ）
○「地震や津波の影響を受ける危険性が高い原子力施設から順番に停止し、新しい原発の建設は中止し、２０５０年までに全電力を自然エネルギーでまかなう」（社民党脱原発行動計画案　２０日）
○「政府は福島原発事故対応をめぐり米国の原子力工学専門家を、３月下旬の日米提携チームが発足する直前の２２日から軌道に載るまでの間、官邸内に常駐させていた。１１日の事故発生直後に米側は官邸への常駐を求めたが、日本側はいったん断り、事故収束のめどが立たなくなって米側の常駐を受けいれた。提携チームは米原子力規制委員会委員長・太平洋艦隊司令官・首相補佐官・もと防衛政務官・官房副長官に経産省と防衛、文科省・東電が参加し、２２日初会合で格納容器への注水を米側が提案したが東電が無視し、その後見通しが付かなくなって米側の提案を採用した」（２１日付け朝日新聞　＊筆者コメント：東電と政府のリスク管理の無能と、日本の国家主権が完全に米国に蹂躙されている実態は、まさに植民地に近い従属国といえよう）
○「避難している間の精神的損害、経済的損害ははかりしれない、弱い立場の住民が泣くような救済策はやめてほしい、情報は隠さず公表してほしい、復興工事を東京の大手ゼネコンが独占するのではなく、被災地元の中小零細企業にも優先して発注が降りるようにしてほしい、原発は安全だ、飛行機が突撃しても６０ｃｍの厚さのあるコンクリート壁は破れないと宣伝してきた東電に頭に来ています」（大熊町から避難した福山さん　５４歳　２１日）
　「仮設住宅建設で大手企業に発注がいき、地元業者が３次、４次の下請にピンハネされている実態がある。市町村が仮設住宅を直接発注する宮城県方式による地元中小業者への発注促進が必要だ。サービス付き高齢者民間住宅は最低月１２万円の費用がかかり、低所得高齢者対象のケア付き公営住宅が求められる」（穀田衆院議員　衆院国土委員会　２０日）
○「原子力安全委員会の委員から、福島県の学校再開の目安として子どもの被曝線量を１０ミリシーベルトとすべきだとする主張があるにもかかわらず、文科省は成人と同じ２０ミリシーベルトとした。子どもは成人よりも放射線感受性が高い、子どもの年齢に応じた基準にすべきだ」（宮本衆院議員　衆院青少年問題特別委　２０日）
○「イタリア政府は原発に関する法律を修正し手続き規定をすべて削除する修正案を提出した。これによって６月１２日予定の原発国民投票は中止となる。福島事故を受けて政府は原発深津計画の１年間凍結を決めたが、世論調査で反対が７５％にのぼり、クリーンエネルギー・再生可能エネルギーにむけて市場で入手できる最良の技術を活用する」（伊経済発展相　１９日）
　「マサチュセッツ州ケープコッド沖合の風力発電施設建設計画を承認した。同計画はシーメンス社の風力タービン１３０基を設置し、ケープコッドの４分の３の電力を賄い、二酸化炭素の年間排出量７３万３０００�d以上を削減する」（米内務長官　１９日）
　「米電力会社エンタジーが運営するバーモント・ヤンキー原発は１９７２年運転開始で２０１２年に免許の期限が切れるので、米原子力規制委員会に２０年延長を申し入れて認められたが、同州への認可申請を怠り、州知事は稼働延長を認めないとした。同原発は過去に地中パイプから放射性物質が漏れる事故があり、州政府に情報を提供しなかった。同社は原発の安全性は連邦が判断するものとして州知事を同州連邦裁に提訴した。連邦裁の判断は全米で稼働中の１０３基の原発の安全性に大きな影響を与える」（２１日）
○「東日本大震災による宮城県高校不採用状況（１００校調査　３月末時点）　内定取り消し１００人（２９校）　自宅待機など採用延期５４９人（６０校）　沿岸部被災企業、水産業、ホテル業、稼働率低下製造業が中心）（宮城県教委　２０日）
○「政党交付金を我慢せよ！　国会議員には諸手当があり大震災の復興で議員歳費を削減するが、企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償としてお手盛りで誕生した政党交付金は奇妙きてれつな諸手当であり、支持政党なしの人も政党に献金することになり、使い道は飲み食いまで自由勝手で、同制度で企業・団体献金はなくなっていない。大震災の影響でサラリーマンの世界でも諸手当が次々と姿を消した、諸手当の王様よ！　この際政党交付金を我慢すべきだ！」（牧太郎毎日新聞編集員　１９日付け毎日新聞）
　「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくとも出せないという。ほんとうに出したい気があるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を半額くらいは供出したらどうか。もとは国民の血税だ」（東京新聞　７日付け）
　「年間３２０億円という国民１人当たり２５０円の税金が原資として使われている。今回の大震災で被災した人たちが納めた税金も含まれている。それでも政党助成金をもらうつもりか」（朝日新聞　４日付け）
　「共産党を除きこれまで受けとってきた各政党も交付金を返上し、率先垂範して被災者とともに立ちあがる姿勢を見せてもらいたい」（毎日新聞　１日付け）
　「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、正統派年間総額３２０億円の税金を政党交付金として受けとっている。いっそのこと来年度の政党交付金を全額寄付したらどうか」（日刊スポーツ　３月２６日）
　「復興財源に政党助成金を充てるという指摘は確かに正しい。当然その議論もあってしかるべきだ」（（参院議長　３月３１日）
○「政府による４月避難所実態調査は岩手、宮城、福島の自治体などが設置した１０４７箇所のうち」状況が把握できたのは３０％程度に過ぎない。水道やガスの復旧は７０％、毎日おかずや暖かいものが食べられるのは６０％にすぎない。・・・これまでの震災経験から被災屋が学校の体育館などで集団生活を送れる限界は２ヶ月といわれている。阪神淡路の震災関連死は９００人以上に上るが、すでに東日本大震災の震災関連死は数百人に上っているとの医療関係者の指摘がある」（２１日）
○「シンガー・ソングライターの斉藤和義の原発安全神話を批判する歌が話題だ。自らのヒット曲『ずっと好きだった』の歌詞を変えて、”ずっとウソだったんだぜ　やっぱバレてしまったな　原子力は安全です”と動画サイトで披露している。ロック歌手の原発に楯突くことはタブーであり、１９８８年にＲＣサクセションのアルバム『カバーズ』が発売中止となり別の会社からリリースした。ロックはもともとはニグロスピルチャルという黒人の音楽から発達し、ビートルズもセックスピストルズも抵抗歌であり、斉藤和義は恐れず歌うロックのほんらいの姿を示している」（２１日）
○「１９８６年４月２６日午前１時２８分（日本時間７時２３分）におこったチェルノブイリ原発４号機の暴走・爆発による放射性降下物による地球規模の汚染を最初に探知したのは、スウエーデンの原子力施設であり、ソ連政府が事故発生を認めたのは２日後の２８日だった。汚染地域はソ連の国土面積の２３％、人口の４分の１に及び、現場の労働者や技術者、消防士２０００人、除染作業員６０万人、住民被爆は数百万人に上り、ガンによる死者は０６年推定９０００人で今後の予測死者数は１万６０００人ー９万３０００人にのぼる。７９年スリーマイル、８６年チェルノブイリをうけて国際原子力機関ＩＡＥＡは８８年に過酷事故を国の公的規制の対象にする基本安全原則を各国に勧告したが、日本政府はこれを拒否し、日本では過酷事故は起こりえないとして規制対象から除外し、電力会社の自主対応に委ねてきた」（２１日）

（４月２０日）
○「米電力大手ＮＲＧエナジーは、日本のインフラ輸出の目玉である東芝・東電とテキサス州で推進していた１４０万ｷﾛﾜｯﾄ級原子炉２基の米国最大級の原発増設計画への投資を打ち切ることを決めた。福島事故を受けて米原子力規制委員会が安全基準の見直しをはじめ、操業のメドがたたなくなった。ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万�j（２７０億円）を損失処理し、テキサス州にある安価な天然瓦斯であるシェールガスに切り替える方向だ」（ＮＲＧ　１９日）
○「政府は福島原発第１原発から半径２０kmの避難指示圏を法的に立ち入りを規制する警戒区域に切り替える説明をはじめた」（２０日付け朝日新聞）
　「校舎・校庭の利用基準を年間被爆量２０ミリシーベルトとし、校庭の放射線量が毎時３，８ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上では屋外活動を制限し、現時点で１３施設児童生徒数３５６０人が利用不可能となる」（文科省　１９日）
○「公立小中学校校舎・体育館施設数　１２万４２３８棟　うち耐震性がない建物　３万３１３４棟（１０年４月１日現在）　うち深度６以上の地震で倒壊の危険がある建物　７４９８棟
　耐震化率　７３，３％（幼稚園６６，２％　小中学校７３，３％　高校７２，９％　特別支援学校８７，９％）」（文科省　２０日）
○「原発依存エネルギー政策について　やむをえない４０％　原発を減らすべき４１％　原発は全廃すべき１３％」（毎日新聞世論調査　１８日）
　「原発を増やす５％　現状程度５１％　減らす３０％　やめる１１％」（朝日新聞世論調査　１８日付け）
　「原発反対　４３％　原発支持４９％」（ＷＩＮギャラップインターナショナル４７ヵ国実施　１９日付け東京新聞）
○「１５日の新聞を見て驚いた。復興税と書いてあるではないか。たしか議長の五百旗頭氏がそのようなことを話したが、それについての議論はないし、決議もない。もし復興税をやるとして、まさかすべての商取引となれば消費税と同じだ。たとえ誤解であっても、そう思われるようなやり方をすべきではないし、被災者を区別する方法もない。それにしても復興構想会議は机上の青写真では済ませたくないが、財政まで考える組織だったのだろうか？」（幻侑宗久　ホームページ）
○「東京都台東区議会区議は（自民１０人、公明３人、民主９人、いぶき３人　＊共産党は安全神話に手を貸すことはできない視察なら自己負担とすべきとして不参加）、東電柏崎刈羽原発への無料招待を受け、上越新幹線上ノー長岡往復指定席と昼食代１日２万円を東電が負担した。朝８時３０分上野駅発、長岡駅で東電用意のバスで柏崎市へ行き昼食後に原発構内を見学し、３時間半にわたって原子炉格納器の多重チェック体制をみた。民主党議員は見学後に火力を原発に変え、太陽光で家庭で補うなどさらに一層努力するーと質問した」（２０日）
○「緊急時の炉心冷却手段の確保徹底など原発の新たな安全基準を設けるよう求める」（福井県知事の経産相宛申し入れ　１９日）
○「医療提供体制確保の実現に国庫補助金投入、長期無利子融資実施、二重ローンとリースの解消が不可欠であり、�@被災医療施設など災害復旧費補助金と医療施設近代化施設整備事業補助金�A医療貸付事業貸付限度額大幅引き上げ、無利子融資、償還期間１０年以上とすること」（全国保険医団体連合会　厚労省宛緊急要請　１９日）
○「２０２０年には電力需要の１００％を再生可能エネルギーでまかなう」（英国スコットランド民族党選挙マニフェスト　１４日）　
　「原発抜きで政府目標の２０２０年までの温室効果ガス９０年比２０％削減は達成できる。余裕を持って２５％削減を達成するために目標値を２８％削減に設定し、東電福島原発１・２号機を停止、稼働から４０年を過ぎた原発を順次停止し、２０年時点で５４基から２２基に減らす。粗鋼生産量や交通量は２５％削減の政府試算を前提にする。原発９基増設の政府試算と較べて原発による供給量は４分の１になり、二酸化炭素排出量の多い石炭・石油も減らす。将来的には風力・太陽光など再生可能エネルギーで大半の電力をまかなうが、２０年目標では一時的に天然瓦斯の割合を増やす」（環境NGO・気候ネットワーク　１９日）
○「東電から要請された福島第１原発の汚染水の浄化処理を５月末からはじめ、１時間当たり５０�dの汚染水を除染する。汚染水に化学物質を入れ放射性物質を沈殿させて汚染濃度を１千分の１から１万分の１にする」（仏原子力企業アレバＣＥＯ　１９日）
○「必要な情報を差し控えた当局と、不適切な反応を呼び起こすような情報を抑制しがちだったメデイアに対し、市民は憤りや敵意を持った」（ノルウエー科学者　チェルノブイリ事故報道について　２０日付け朝日新聞））
○「世界の企業が日本の生産を固唾を呑んで見守っている。トヨタ型ＪＩＴシステムが全産業に取り入れられて部品調達が破産し、広範囲な被災で１地域の復興では恢復しない。モノカルチャー的下請システムで重層構造の一角が産業全体から経済全体に波及する。被災地中小企業の壊滅は自力復旧は困難で日本のものづくりは衰退する。大企業は代替先を求めて海外へ拠点を移す。地域中小企業の打撃は地域雇用に打撃を与え、地域の経済基盤が崩壊した。従来型地場産業の復興のみならず、地域資源を生かした新たな産業を興すべきであり、誘致外来型産業政策は東北ではエレクトロニクス産業の海外移転で失敗した苦い経験があり、展望はない。地域資源活用と内発型産業政策への転換が求められる」（藤田実桜美林大　２０日）
　「あまりに部品調達のネットワークが複雑になっていた。自動車メーカーの部品調達網は広範囲に及び、１地域での部品生産の停滞が世界の生産に影響を与える構造だ。これを部品メーカーの現地進出や現地企業との提携によって生産拠点毎に完結する部品調達網に再編する。国内では東海・九州・東北北海道の３拠点のうち」１拠点の生産が災害で止まっても残る２拠点で生産が継続できる体制をめざす。一部のハイテク部品を除き、国内も海外も５年後をメドに地域完結にする。ただし他の自動車メーカーと取引のある部品メーカーの理解やコスト増をどうおさえるかが課題となる」（トヨタ副社長　１９日）
○「つくば市は原発事故後に福島県などから避難してきた転入者に、スクーリングを受けた証明書の提示を求めたが、仙台市から転入した男性の抗議を受けて謝罪した」（２０日付け朝日新聞）
○「私は・・・フクシマを生き延びた日本人が、現在の５４基に１４基以上の原発をくわえようとする勢力に、市民規模の抵抗を起こす日を考えます」（大江健三郎　２０日付け朝日新聞）
○「余震は怖くなかったが、原発事故は見えないプレッシャーがあり死を覚悟していた。１０日間ほどは精神状態もギリギリで。一人になると涙が止まらなかった」（介護施設職員　２０日付け朝日新聞）
○「原発を導入する計画があるベトナムを訪れた米原子力規制委員会NRCの委員が、フランスや日本企業からすでに接触があったと聞いて、米国のGEやWHからも話しがあるはずだと答えた。南アでは０８年の原子力規制会議にNRC技術者も参加し、米国大使館の公電で今回の会議の非公式なねらいはWHの南ア進出を支持することにあるとしていた」（ウイキリークス　１８日付けロイター通信）
○「比較的コストのかからない改善をしていればフクシマ事故は完全に回避できた可能性がある。拘束力や強制捜査権のある国際規制機関の創設が必要だ」（原子力全然専門家１６人の国際原子力機関IAEAあて再発防止に向けた声明　１９日つけ日本原子力産業協会サイト））
○「私はこの事故は完全に収束できると思っていない。稼働している５４基すべてを止めなければ日本はそんなに長く持たない。事故後にマグニチュードを８，３→８，４→９，０へと修正したのは、東電の損害賠償回避するため・・・NHKのいう１０００年に１度の地震というのはとんでもないことで、０８年の岩手・宮城内陸地震は史上最大の４０２２ガルで、今回は２９３３ガルだった。・・・原子炉の図を示して解説しているがほんとうに実際に知っているのは、日立・東芝の設計者ですが、東電はその人たちをすぐに呼ばなかった。・・・東電社長は想定を超える津波だったっと云うが、１００年前に３８ｍの津波があったのに、想定すべきことを想定しなかっただけです。・・・政府や東電は落ち着いて行動せよなどとのんびりしたことを云うが、被爆を我慢せよと云っているに等しい。TVのコメンテーターもろくでもない原発推進の極悪人を揃えている。・・・今地球はとてつもない地震活動期に入っており、富士山大噴火を云う学者もいる。・・・スリーマイル事故では米原子力規制委員会はすべて計算してあと１％で大爆発するところで回避した。福島原発のGE設計者であった人が涙を浮かべながら、福島事故は最悪でこのままでは何千人もの死者が出ると云っている。こうしたことは日本では報道しないが、私は正しいと思う。サンデイア国立研究所の研究では炉心溶融で末期的な現象に到る確率は４２％となっている。・・・私は日本の技術者をほとんど信用しない、東電の本社にいる人間は原子力を運転する資格はない、消防車のポンプで海水を注入するというほんとうに信じられない行為をした。・・・４号機の使用済み核燃料プールの爆発は、六ヶ所村の再処理工場は大丈夫なのかということを告げているが、この報道は１回もない。・・・３０００�dの使用済み核燃料を集めている六ヶ所村で電源喪失が起こったら地球は終わりです。この危険を今誰も云わないのは信じられないことです。原子力産業が断末魔の状況に来ているところで今度の事故が起こったのです。・・・原発の被爆労働者が今まで多く亡くなっているがその人たちの年間被爆量上限は５０ミリシーベルトであり、今回の自衛隊や消防士の被爆量は２５０ミリシーベルトという大変なレベルに引き上げられました。・・・水で冷却するというのは間違いで、洗滌して洗った放射能を大量に海に放水しているのです。その作業を冷却といっています。１０ｋｍや２０ｋｍの避難範囲はなんの根拠もなく、私は１００kmにしなさいといっている、今の状況では悲観的に考えて後で大丈夫なら戻ればいいのです。・・・直ちに危険と云うことはないというーではなく、１０年規模で判明する被爆被害を考えない日本の放射線科学者は世界で最も鈍感なのです。子どもがカウンターを当てて調べられていますが、云いたくありませんが外から子どもの放射線量を量ってもダメです。幼いほど吸い込んだ内部被爆は危険で、子どもから先に死んでいくのです。・・・避難する住民の方は危険な情報よりも安全情報を聞きたい心情ですが、それでは子どもたちを助けることはできません。・・・放射性物質が検出された町の名や野菜の種類が報道されていますが、これはサンプリングしてたまたま数値が出たと云うだけで他が安心と云うことになりません。牛は飼料からではなく、空気や自ら取りこんだと考えるのが自然で、そうすると人間も吸い込んでいます。・・・もし小さなお子さんがいれば、とにかく早く逃がして下さい。まわりのお子さんを遠くにやって下さい。・・・福島原発の炉心溶融はわずか５００ガルの揺れでパイプが破断して起こったと云うことは、日本の５４基はすべて安全性が吹っ飛ぶと云うことであり、これは完全に隠されています。燃料棒が崩壊した原子炉から放射能排水が配管や配線のダクトを通じて、ジャブジャブと海に流れ込み、敷地内は不明の地下水路ができている可能性が高い。だから毎日海の放射能濃度が高まっている。・・・使用済み核燃料プールがどうなっているか。格納容器の大破損は起こらないか。最終的に燃料棒は取り出せるのか。事故の収束はできないで、何十年も放射能を放出し続ける救いのない末路がある」（広瀬隆　『DAYS　JAPAN』５月号）
　「メデイアから直ちに健康に影響はないーという言葉ほど無責任なものはない。これは成人男性を基準にしているが、人間には個体差も免疫力の差異もあり、レントゲンやCTスキャン１回浴びるのと同じという解説は、まさかエックス線検査が妊婦や乳幼児が受けるのを医者が止めているのを知らないわけはないだろう。直ちにとは急性放射線障害であり、放射能のほんとうの恐ろしさは主に癌の形で緩慢な死となって現れ、発病までに数年から数十年かかる。それなのに直ちに影響ないというのは、なんという非科学的な解説だろう。・・・３月２４日に郡山市のとなりの須賀川市で６４歳の有機農家経営者が自殺したが、彼は自分が生涯かけてやってきたことを一瞬のうちに放射能によって打ち砕かれて自殺したのであり、彼は原発事故の犠牲者だ。・・・チェルノブイリで、飢えて数日で死ぬよりも癌で１０年以上経って死ぬ方がいいーと自分に言い聞かせて土地の生産物を食べて生きている人々に出会った。日本ではこれから放射能と長くつきあう時代が始まる。・・・０３年の東電資料改竄問題で福島と新潟の原発１７基がすべてとまったが、真夏でも停電は起こらなかったのは、原発の稼働率を上げるためにわざわざ火力発電を停止させていたのだ。・・・私たちは都知事選で原発推進を掲げる石原慎太郎を選んだが、チェルノブイリ事故とおなじように福島原発事故から何も学んでいないのだろうか」（広河隆一　『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』５月号）

（４月１９日）
○「福島事故がある一定の収束段階が来たら白紙からの検証をしなければならない。核燃料サイクルの問題を含め、必ずしもしっかりした体制がとれていない中で使用済み核燃料が原発内に保管されていたことも検証しなければならない。安全性をきちんと確かめることを抜きにしてこれまでの計画をそのまま続けることはできない。何か決まっているからそのままやるんだということにはならない。代替エネルギーも現在の所水力を除くクリーン・エネルギーはまだ数％の％のシェアしか占めていない」（首相　１８日参院予算委）
　「スリーマイルやチェルノブイリ事故の教訓は、重大事故は想定外の原因とプロセスを経てそこに到るーだった。だから重大事故への拡大をふせぐには、想定外のことが起きたときに状況を正確に認識し的確な対処方法を編み出す能力が求められる。事故時の手順や規則を徹底的に訓練するだけでは不充分で、システムの性質や危険性、手順や規則の意味を深く理解する必要がある。福島原発事故は大津波は想定外だったが、全電源喪失が続くとやがて冷却水がなくなり、燃料が露出し水素爆発や炉心溶融に到る、このことはスリーマイル以降世界の専門家の常識だった。福島で最初に起きたことは、シビアアクシデントのの教科書通りでまさに想定内の物理プロセスだったが、正確な認識も対応もできなかったのが第１の衝撃だ。現場はベントなど対処したが、しかし次になにが起こるか、先手を打って対処できなかった。東電も保安院も深い理解が足りなかった。自分で対処できないならデータを公開して外部に叡智を求めるべきだった。ここまで大事故にならずに済んだ可能性がどこかにあったように思える。事故発生当初東電も政府も炉心溶融の可能性を探り報道もされた。しかしその後は炉心が安定しているかのような説明が２週間ほど続き、この時点ですでに炉心が溶融していたことは明らかで、気づいていた人もいたはずだ。事態はどんどん悪化しているのにＴＶでは大学教授らが根拠のない楽観的なコメントを出し続け、だれも王様は裸だと云わなかった。これがもう一つの衝撃だ」（田辺社会技術システム安全研究所長　１９日付け朝日新聞夕刊）
○「東日本大震災で震度５弱だった超高層ビル・新宿センタービル（５４階建て、２２３ｍ）で国の耐震基準（６０身性のビルは深度に関係なく１分以上の揺れを想定した強度義務）の１３倍の１３分にわたる揺れが続いた。東京・大阪・名古屋は８分間にする基準改定を考えていたが、再検討する方針。センタービルは地震発生後２分後に長周期地震動が到着し、６分後にピークの揺れが来て、最上階は３秒間に１０８ｃｍ、１００ｍの２８回は３秒間に５２ｃｍ動く横揺れが続いた。日本の６０ｍ以上の高層ビルは１１００棟あり、うち数十ー１００棟は天上や壁が崩れたりビルが傾き危険がある」（大成建設　１９日付け朝日新聞夕刊）
○「１４−１５ｍの津波という今回の津波の大きさは想定できなかった。６０年チリ地震や土木学会の基準に従ってきた」（東電社長　参院予算委１８日　＊チリ地震津波は日本で６ｍ、チリ沿岸で１８ｍ）
○「岩手・宮城・福島３県死者数　１万３１３５人（１１日現在）　年齢判明１万１１０８人（７０歳代２６６３人２４，０％　８０９歳以上２４５４人２２，１％　６０歳代２１２４人１９，１％）　６０歳以上死者７２４１人６５，２％（６０歳以上人口割合３１，７％）　死因別：水死１万２１４３人（９２，４％）　圧死・窒息死・凍死５７８人（４，４％）　焼死１４８人（１，１％）　性別：男性５９７１人　女性７０３６人　身元確認数１万１０２６人（８３，８％）」（警察庁　１９日）
　「東日本大震災宮崎県遺体収容者数８０１５人（男３６３７人　女４３３９人　性別不詳９人）
　　死因別：水死７６７６人（９６％）　損傷死１２６人　焼死８３人」
　「震災関連死認定数　４人（宮城３人、福島１人）」（１９日付け朝日新聞）
○「大地震が活発に起きる時期になっていることは地震学者の共通認識だ、原発事故が重なれば日本の衰亡に係わる（２００５年衆院予算委公聴会　石橋神戸大教授）ーと警告していたにもかかわらず、政府は何も手を打たず１１年３月１１日を迎えた。政府は原発の危険性を指摘する国民を愚民視してきた」（東日本大震災・原発震災緊急報告会　１７日　いわき市）
○「日ごとに空に伸びる東京スカイツリーに、大勢の人が見あげてシャッターを切っています。新しい東京の名所としてＴＶでよく見ますが、私にはその光景がたまらなく悲しく見えるのです。・・・東京大空襲の時にスカイツリーの足元は炭のように丸焦げになった人が山のようになっていました。私の友だちも皆さんがカメラを構えている橋の下を流れる川でなくなりました。小学校１年の時です。ｗたしが今まで見たところでは塔や川に手を合わせて亡くなった人に祈りを捧げている姿はみたことがありません。さびしいかぎりです」（西東京市　平柳さん　７４歳）
○「東日本大震災は市場原理主義経済システムの破綻を露呈した。石油供給計画の策定義務と政府の備蓄・安定供給義務を規定している石油業法の廃止して民間企業の自由取引に委ねたなどエネルギー関連の規制緩和で、震災後のガソリン・灯油の欠乏が発生し、水・食料・燃料・医療など命に関わる基盤的分野を市場原理に任せる政策が破綻した。輸送・電気・一般機械の３業種だけで鉱工業生産の５０％を占めて大量の資源・エネルギーを使う産業構造が、原子力発電を推進し、少消費型の医療・ファッション・食料品・住宅などの産業を衰退させた。重・機械工業偏重の産業政策からい・食・住関連産業重視に転換して産業バランスを恢復することが求められる。消費者の資源浪費型ライフスタイルを見直し、膨大な自販機やコンビニ、オール電化住宅などは欧州にはない。太陽光や風力、小水力などの自然エネルギーによる地域内循環をめざし、森林利用による林業活性化などなど地域循環型中小企業地域経済の気運が高まっている。震災はスーパー・コンビニなどチェーン店中心の物流と商業の脆弱性を示し、在庫を持たないチェーン店方式や、オンラインシステムと長距離トラック輸送の断絶によって食糧確保ができなかった。以前のように地域中小商店が活発であれば、米穀店など自分で精米する在庫を持ち、商店がダメージを受けてもカバーし合うことができる。
○「大震災後に日航は東北に臨時便を運航させたが、２４日２４便、２５日３２便と臨時便と同数の定期便を欠航させた。全日空が臨時便を設定しても定期便を通常通り運航させたのと対照的だ。明らかに人員削減の影響だ。企業理念から安全が消え、安全運航の疑問を聞かれても仕方がない状況になったと運航乗員部長が認識し、無謀な整理解雇であった。負債３９５１億円を繰り上げ一括弁済し、全社員に生活調整手当を支給したことは解雇回避努力の義務を果たしていないことを示す。稲森会長自身が１６０人を残すことが経営上不可能ではないといっている」（日航不当解雇裁判第２回口頭弁論　１８日東京地裁）
○「原発建設費用を全額電気料金でまかなう総括原価方式を制定し、日米原子力協定でエネルギーの対米原子力依存を国際化し、核燃料サイクルを推進し、省庁再編で経産省に保安院置き、原発を基幹電源とするエネルギー基本計画を策定し（０３年）、原子力産業の国際展開とアジアへの原発輸出を推進する原子力政策大綱（０５年）、原発メーカー（東芝、三菱重工、日立）から巨大政治献金を受け、原子力担当東電副社長を参院選で公認してきた旧自民党政権とそれを踏襲してきた民主党政権による人災に他ならない」（１９日）
○横須賀市が米原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性確認を外務省に求め、米側は米海軍の原子炉は福島原発と異なり電力依存ではなく原子炉の物理的構造と水自身の特性によって炉心を冷やす、軍艦の防護壁は核燃料・圧力容器・格納容器・船体の４重のより強固で弾力性があり慎重に設計されている・・・ただし原子炉の構造・西濃核燃料形状の情報は軍事機密で公表できないーとする説明文書を外務省に提出し、外務省はそのまま横須賀市に伝えた、ＧＷが定期修理にかかわらず横須賀港を出港しまた戻ってくる理由については説明はない。同型空母は１９９９年１１月に座礁して冷却システム生涯で原子炉２基が緊急停止する事故を起こし、１９８０年代までに公開情報だけで米海軍の核事故が３００件以上も発生している」（外務省　１８日）
○「スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマフクシマに共通するのは政府や電力会社の情報は頼りにできないということだ。・・・自分で情報を入手する手段をもっておきたい」（今も自分で放射線量を測定するスリーマイル住民　１９日付け朝日新聞）
○「岐阜県は大気中のチリや雨水の降下物からセシウム１３７１平方�b４，７ベクトル、１３４を３，６ベクトル検出した」（１９日付け朝日新聞）
○「３５歳の町職員が震災直後から泊まり込みで公務にあたり１０日後になくなった。自動車道の高架橋の３０ｍ下の瓦礫で倒れているのを発見された。自宅は流され父親は行方不明、同僚の大半も行方不明、避難所の母親の所へも行かず口数が少なくなった。人間睡眠不足で働きすぎると頭がわーとなる、津波でなくなったと思い心にしまっていますーと母親は自殺だと思っている」（大槌町　１９日付け朝日新聞）
○「新幹線の復旧で東北の鉄道が恢復するかのような空気がうまれ、ローカル線が切り捨てられることを危惧する。新幹線は走っても被災地の日常は恢復しない。新幹線は旅客輸送に特化して物資輸送には向かないが、在来線は貨物輸送に非常に重要だ。ミニ新幹線は災害時に帰って足かせになっている。線路幅を変えなければ良かった。三陸鉄道北リアス線はわずか５日後に運転再開し無料で走らせているのは・・・東北人の鉄道は精神的なものと深く結びついているからだ。被災者は高齢者が多く車が無理で弱い人は鉄道だ。ツイッターやブログが果たした役割を否定はしないが、被災地でほんとうに役立ったのは原始的な掲示板と手書きのメモでした。新幹線とローカル線も同じだ。１２００箇所の損傷を受けた新幹線を恢復する力があるなら、ローカル線の復旧は簡単だ」（原武史明治学院大教授　１９日付け朝日新聞）
○「１９２８年ー２００７年の景気循環と自殺率の相関をみると、１９３２年代恐慌時の自殺者が人口１０万人当たり２２人、恐慌が始まる前の２８年が１８人、石油危機の７３−７５年、不況の８０−８２年の時期もおなじように自殺者が増え、第２次大戦期や好況で失業率が低い１９９１−２００１年は自殺者が減少している」（米疾病対策センターＣＤＧ『米公衆衛生学雑誌』１４日）
○「復興の主体は住民だ。・・・阪神淡路では神戸市が土地利用に規制を掛けて区画整理事業を行ったが、お上が家を建てられなくなりましたと通達された形になり、地主や居住者との合意形成がうまく進まなかった」（越村東北大準享受　１９日付け朝日新聞）
○「福島原発周辺は砂利や砂がつもった厚さ５ｍの堆積物があり、その下層に水を通しにくい厚さ２０ｍの泥炭層がある。放射性物質が地中に入っても地下深くは浸透せず、地下水とともに５−１０年で海に流れでる。３０km圏内でも地下水は阿武隈山系から海に流れるが、一部が南と西に流れ、この地域では内陸部の水源に影響する可能性がある。いずれも深い井戸を掘れば復興のための工業用水に使用でき、表層の土壌を入れ替えれば影響を抑えることが可能だ」（産総研地下水研究グループ　１９日付け朝日新聞）
○「陸上自衛隊練馬駐屯地の３等陸曹が福島原発災害派遣先から官用トラックを盗み逃走し逮捕された。本人は原発事故への恐怖心でパニックになって逃げたーといっている」（１９日付け朝日新聞夕刊）

○「スノードロップ　　岸田衿子

　空からの光りともちがう
　だれかがともした灯りともちがう
　花はじぶんのうちがわにひかりを持っていて
　外側の花びらで　包んでいる
　花のうたは
　いつのまにかふえて
　谷間をみたしている　　　」（『たいせつな一日』より）

（４月１８日）
○「現場は最善を尽くしていると思うが、対応を東電と保安院に任せておいていいのか。個人的印象だが右往左往しているように見える。筋から云えば政府は多くの技術者が居る原子力安全委員会を参謀本部として使うべきだ。東電が事に当たるのは当然だが、非常時だからこそ安全性に係わってきた原子力安全委員会が前に出なければならない。・・・今回の反省は結局想定が甘かったと云うことに尽きる。余震について考えていなかった。余震の度に作業が止まってしまうし状況が悪化しないか心配だ。地震で物が散乱して作業がやりにくくなることは考えたが、何度も大きな余震に見舞われることは想定していなかったはずだ。そもそも津波のような１つだけの理由で原子炉が制御ｄけいなくなってしまうことは設計上問題だ。原発の耐震指針に書いてある、書いてないではなく、そういう設計は避けるのが常識だ。個の自己で原子力への信頼は地に落ちた。この信頼を取り戻せるか見通しは楽観できない」（住田元原子力安全委員長代理　１８日付け朝日新聞夕刊）
○「最近の政府対応で▽発電所新設時の環境影響評価を免除し温暖化を促進する家電の拡大を容認する▽温室効果ガス２５％目標を棚上げする等の動きがあるが、後になって軌道修正を迫られるような施策は避け、▽石炭や重質石油の家電は除外して天然瓦斯にする▽電力の大口利用者である特定企業の省エネを推進する▽被災地での再生可能エネルギー導入や断熱建築の促進支援▽周波数変換設備の増設をを国主導で進め、西日本電力を融通する、今次事故で原発依存ははかりしれないリスクが鮮明となり、再生可能エネ、省エネ、石炭依存低下を今後の柱にすべきだ、２０２０年には電力の２０−２５％を再生化のエネでまかなえ、津波被害で発生した大量のバイオマス系廃棄物をエネ源として活用する、温室効果ガス２５％削減により年間２０−２５兆円の化石燃料輸入経費を削減できる」（日本環境学会　電力エネルギー緊急提言　１６日）
○「震災復興と財政再建は国民にとって一番大事な政策の車の両輪のようなものである（与謝野経済産業担当相）、消費税を上げるならあげて当面は復興に使い時間をかけて社会保障に切り替える、震災は日本にとって非常に不幸な出来事であったがこれを次の新しい動きに結びつける（伊藤元重）、消費税は社会保障財源にふさわしい利点を持ち復興財源に必要な金額しだいで消費税増税もありえる（土井慶大教授）」（税・社会保障集中検討会議準備作業会合　７日）
　「地元住民の意思を尊重しなければ真の復興にならないのに、１回目の会合で復興税の話が出る、消費税は被災者にもかかり地元住民は怒っている」（市田忠義衆院議員　１７日フジＴＶ）
○「東日本大震災発生直前３月５−１１日に１４万人だった外国人出国者数が、１２−１８日に２４万４０００人に急増し、入国者数は１５万７０００人が５万８０００人に急減した」（法務省入国管理局　１７日）
○「第１ステップで原子炉冷却して放射性物質の放出を減少に向かわせる３ヶ月、第２ステップで原子炉を１００度程度の冷温停止にし放射性物質の漏出を大幅におさえる６ヶー９ヶ月月の行程表
　＜原子炉＞水素爆発を防止する窒素注入（３ヶ月）→格納容器に水を満たして冷やす（破損した配管から汚染水が漏出危険がある→圧力抑制質をセメントに固める）→循環冷却装置稼働
　＜プール＞水注入→水循環冷却システム構築→プールにある燃料取り出し
　＜汚染水＞建て屋地下と坑道にある汚染水を復水器や廃棄物処理施設・仮設タンク・メガフロートへ移す→フィルターや除去剤で放射性物質を除染する処理施設整備→建て屋内部復旧作業再開
　＜リスク＞余震や夏場の雷による外部電源喪失、建て屋カバーの台風による破損、放射線量の高さによる作業中断」（東京電力　１７日）
　「現状と今後の日程を整理したという点は評価できるが、行程表の日程は遅すぎ、放射性物質が環境中に大量に放出されている今の状況がこれから何ヶ月も続くと云っているので汚染が一層深刻になる。原子炉の冷却を格納容器に水を入れると言うかと思うと、タービン建て屋に溜まっている汚染水を冷却水として再利用するといっている。何を優先して取り組むか不明確だ。格納容器に水を入れると大きな余震が来れば壊れる」（舘野淳　１７日）
　「目の前真っ暗ダー、がっかりだー、事故収束まで９ヶ月もかかったら行方不明の妻を探しに行けず妻が見つからないと仕事どころでないべえ、で帰れるのか、帰れないのか、とんでもない、怒りを通して呆れてしまう、半年も漁ができないとなると漁業ができなくなってしまう」（浪江町、大熊町、南相馬市住民　１８日付け朝日新聞）
○「経産相ＯＢの電力会社への天下りは、東北・九州６人、北海道・東京・北陸・関西５人、中部・中国・四国３人で１０戦力で合計４５人。保安院統括安全審議官が四国電力乗務になっているように、多くは顧問→取締役→常務（専務）→副社長と規制逃れのルートを歩んでいる。井上公益事業局長（関電顧問→取締役→常務→副社長）、柴田資源エネルギー庁長官（関電顧問→専務→副社長）、長田中小企業庁長官（関電顧問→取締役→常務→副社長）、岩田中小企業長官（関電顧問→常務→副社長）、迎商務流通審議官（関電顧問→　常務）、現在は資源エネルギー庁長官東電顧問、迎関電常務、山田北電常務、荒井北電常務、中村四国電力取締役、遠藤沖電取締役の６名がいる。指導監督する側と受ける側が癒着して原発を推進している」（塩川鉄也衆院議員　１３日）
　「経産省幹部の電気会社への再就職の自粛措置を講じる。東電顧問に再就職した前資源エネルギー庁長官は、自粛対象ではないが自分で適切に対応されると期待する。原子力行政のあり方に国民から疑念を招く。経産省大臣官房、エネ庁部長以上、保安院審議官以上は期限なしで自粛、その他の部署の審議官以上は３年間、エネ庁・保安院課長以上は２年間自粛する。該当者は数百人規模」（官房長官　１８日）
○「政府は今年産の主食用米の生産目標を前年実績比ー２９万�dの７９５万�dに設定して各県に配分し、非常時の減反見直しはしない。宮城県や福島県は圏内調整しても計画を下回り他県に作付を依頼する。計画通りに生産できても民間在庫の見通しは１９５万�dしか残らない。政府在庫米は１００万�d程度あるが古米は一部飼料に回さざるをえず、備蓄米は不作時に供出して災害時の供出は制度的にできないとして、被災地への政府備蓄米の放出はない。来年度の国産米は不足するだろう」（農民運動連絡会　１７日）
○「釜山市の古里原発１号機の延長を認めた国の根拠となる評価書さえ公開されていない。安全性を市民が検証できるようにするのが最大の目標」（稼働中止申請訴訟弁護士　１８日付け朝日新聞）
○原発に近き牛飼い涙ため　子牛助産す離農決めし夜　（田川清　熊本市）
　こんな時笑ってもいいのと生き残る老いが足湯を受けつつ笑まふ　（西村由紀子　岡山市）　ー１８日付け朝日新聞
　人であることが問はれてゐるのだ空気に水に慄くことも　（大河原惇行）
○「全国定例世論調査　１８日付け朝日新聞
　震災復興の増税に賛成か　賛成５９％　反対３１％
　震災復興財源は増税か国債か　増税４８％　国債２５％
　福島原発事故に不安を感じるか　大いに感じる５６％　ある程度感じる３３％　あまりか３３％　あまり感じない９％　全く感じない２％
　福島以外の原発でも大きな事故が起きる不安を感じるか　大いに感じる５０％　ある程度感じる３８％　あまり感じない１０％　全く感じない１％
　原発利用に賛成か　賛成５０％　反対３２％
　日本の原発を今後どうしたらいいか　増やす５％　現状程度５１％　減らす３０％　やめる１１％」
○「原発推進の立場でやってきた、気持ちは全く変わらない（柏崎）、怖いけどみんなの生活がかかっている原発に反対はできない、でもいざとなったら親戚のとこへ逃げようと家族で話している（柏崎）、危ないのを承知で原発をつくってきた、今更要らないとは云えない（敦賀）、原発がなければ財政も村の生活もなり立たない、是非を語るなんて無意味（敦賀）、福島事故でほんとうは選挙に行きたい、白い目で見られるから棄権する（敦賀）」（一斉地方選での原発立地住民の声　１８日付け朝日新聞）
○「１７日午後２時過ぎに福島第１原発使用済み核燃料６３７５体を保管する共用ウールのブレーカーが作業員の確認ミスで落ち、３時間にわたって冷却がストップした」（１８日付け朝日新聞）
○「福島第１原発東方３０ｋｍ沖合の海水で、濃度限度の４倍にあたる１ｌ当たり１６１ﾍﾞｸﾄﾙの放射性ヨウ素、セシウム１３７も限度２倍の１８６ベクトルを検出し、過去最高となった。海流が南に向かい、北向きの強い風が吹き放射性物質が移動せずにとどまった」（文科省　１６日）
○「大震災で生活再建のための方策として�@金融機関や貸金業者からの住宅や自動車債務貸付金返済免除・法的手続きの停止�A無料法律相談所の設置�B被災者生活の費用拠出、無利子・ＳＮ貸付の特例措置、生活福祉資金貸付制度要件緩和を求める、民主党財務金融部門の復旧・復興対策の提言が貸金業法の総力規制緩和措置の活用はまちがいで、返済不要の生活再建資金が必要であって貸付融資金ではない」（全国クレジット・サラ金問題対策協議会声明　１６日）　
○「大震災発生直後から警察官、消防士、自衛官などほんとうに危険業務の公務員の皆さんが職務を遂行している。・・・この現場の底力生かすも殺すも政治のシステム次第だ。・・・ローカル・アジェンダ（モデル案）では地方公務員総人件費２割削減を掲げ徹底した行政改革をおこなう。・・・地域主権型道州制を先取りした東北州大復興の実現（「大震災アジェンダ」）」（みんなの党党首演説　１３日）
○「大垣市ソフトピアジャパンに、ソフト開発のベンチャー企業の移転が相次いでいる。岐阜県が５００億円を投下し、高速光回線や簡易宿泊所をそなえた格安施設で空き室があったのが幸いした。関東や東北から５社が入居し、２社が交渉中。部屋代の半年間無料などの支援策を発表し、計画停電や原発事故で落ち着けない企業が移転している」（１８日付け朝日新聞夕刊）

（４月１７日）
○「使用済み核燃料再処理施設には全国の原発から出た１万３千体の使用済み核燃料があり、高レベル放射性廃棄物管理貯蔵エンターにはフランスで処理されて戻ってきたガラス固化体（高レベル放射性廃液にガラスを混ぜて固めたもの）がある。これらをすべて冷却し続けねばならず、それに失敗すればチェルノブイリを越える惨事となる。４月７日のＭ７，１の余震の直後に、東通原発とと六ヶ所村の再処理施設はどちらも一時的に外部電源を失い、非常用ｄねんげんで対応し、東通では非常用電源も停止するというゾッとするような事態となった。青森県は高レベル廃棄物を最終処分前の中間的な貯蔵という約束で受けいれたが、今回の事故で日本のどこも最終処分場を受けいれないと、六ヶ所村に置きっぱなしとなる。日本はいま全国的に廃炉の時代に入っているが、放射性廃棄物の最終処分の方途を決めないままに原発を運転している。こんなことはあってはならない」（核燃料サイクル施設立地反対連絡会議事務局長　１７日）
○「これまでやろうとしたことができなかった、進められなかったことを震災復興を機会に一気に進めるべきだ。市町村毎の将来像も考えなければならないが、広域の被害だから道州制というより、より大きな単位で基盤整備を考えるべきだ。相馬市の集落では津波で農地３００ﾍｸﾀｰﾙが海水に浸かったが、できれば３００ﾍｸﾀｰﾙを一つの企業法人にしてＴＰＰ対応の大規模な農業のモデルケースにしたらどうか。日本では農業の大規模化ができなかった。水産漁業は水産、加工品への外資系を含め思いきった優遇制度を入れた企業誘致による産業集積をを再構築する必要がある」（自民党政調副会長　１６日）
　「新たな食糧基地建設のための特別措置法ー漁業・都市・農林業などの地域を再設定し、規制緩和で農地集約して大規模化し農業専用地域として農業生産法人の新規参入を促進し、沿岸から遠くに新市街地を決めて住民はそこに移り、小さな海辺毎の漁港をやめて沿岸・沖合・遠洋に振り分けて集約し、加工施設や市場を併設し漁獲から下降までを一体化する」（政府東北食糧基地構想案　１７日付け朝日新聞　＊いったいこの国はほんとうに国民主権なのか？　　将来のことを決めるのは第１義的に被災者自身ではないか、まだ明治憲法の暴戻から抜けだせない為政者たちの群れ！）
○「原発は発電コストが一番安いといわれたが、この事故コストを考えたら超高いコストになる。このことを我々は忘れすぎている。原発をずっと推進してきた役所、評論家、学者の責任は厳しく問うべきではないか」（農水副大臣　１６日）
　「メルケル首相は福島原発事故を契機に国内原発総点検を決め、昨年の原発稼働延期計画を凍結し、できるだけ早く原発を停止し、再生可能エネルギーに転換したいーとして、１６州の州首相と会談し１７基原発の早期廃止で合意した。この計画は風力発電だけで５０００億円かかる膨大な計画で、財源が問題となる」（１６日）
　「ドイツ政府は火力発電所から排出された二酸化炭素を液化して地下貯蔵する二酸化炭素回収・貯蔵技術を開発する実験施設建設を推進する法律を閣議決定したが、二酸化炭素漏出を嫌煙する反対意見もある」（１７日　時事通信）
○「放射線業務をおこなう作業員の登録を解除する申請書の参考欄に記されている数値は、登録期間前後に義務化されているホールボデイカウンター（ＷＢＣ）の結果で、体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍでカウントと呼ばれる。東電が自治体に通報する基準の７３８を大きく越える記録がある。福島第１では１５０００以上を精密検査の対象とした（ある関係者）。７倍以上となる５３６８を記録した南相馬市の作業員は、こんな数値は見たことがない、ずっと南相馬に住んでいたから蓄積されたのではないかーという。ＷＢＣ測定の前後の数値はそれほどの差がないはずなのに、内部被爆の恐れがある。作業中に水が付着したか空気を吸い込んだかが考えられ、便の検査が必要。東電の幹部は現場でネジの１本でも絞めてこい。被爆の恐ろしさがわかる」（１７日）
○「地方公立病院は公立病院改革ガイドライン（０７年）で０５年９８２箇所が０９年には９１６箇所に削減された。社会保障費削減路線で診療報酬減額と医師不足による病床利用率低下によって公立病院の経営が悪化し、自公政権は�@３年間で黒字化する経営効率化�A病院のネットワーク再編�B民営化と売却を含む経営形態の見直しをせまる改革プラン制定を迫り、病床利用率３年連続７０％未満の病院の病床削減と診療所化が強制され、民主党政権は公立病院統廃合と病床削減を継続し、事業仕分けで国立病院と労災病院の事業縮小をうちだした。この結果東日本大震災の岩手県や宮城県では大々的な統廃合と病床削減がすすみ、震災の被害者への医療活動が致命的な打撃を受け、救急・急性期対応と手術ができない災害医療は崩壊した」（１７日）
○「電力全社は原発事故による信用のゆらぎと金利上昇で４月の社債発行はゼロとなる見とおし。日銀は震災後の金融緩和で社債を市場から買い入れたが、銘柄毎の買取上限は１千億円とし、１銘柄だけ上限の達した。日銀は公表していないが、市場関係者は東電債とみている。政府の対応次第で東電債を大量保有する金融機関は多額の損失処理を迫られる」（１７日付け朝日新聞）
○「温室効果ガス２５％削減目標は福島事故でエネルギー政策が崩壊し修正すべきだ。原発は必要だと思うが、災害想定の適否や人為ミスの湯無、環境とエネルギー安全保障、電力の安定供給などの包括的な視点で議論し原発是非の結論は待つべきだ。・・・復旧と同時に成長戦略も考えていくべきだ」（新日鐵会長　１５日
○「仙台市仮設住宅の１０世帯以上の団体申し込み方式に対し、仲良しグループだけ集まればよいのか、グループに入れない人はどう生きていけばいいのか、あんなに集められないなど批判が多く、３７１戸の募集に３嫌５個分の申し込みしかない。締切は１８日」（１７日付け朝日新聞）
○「静岡県湖西市長は浜岡原発に危機感を抱き、原発政策の見直しと自然エネルギーへの転換を呼びかける脱原発市町村長の会の結成を呼びかけた。木曽町長、神奈川県知事、伊勢市長などに呼びかけている」（１７日付け朝日新聞」
○「村民を置き去りにして話が進んでいる、高齢の母を連れて避難するのは無理だ、仕事を失ったら国や東電はどこまで補償するんだ、ふざけるんじゃねえぞ！、農家廃業失業中です、こんなことで俺の農業が終わる？そんなことがあっていいのか、いきなり牛を移して順調に育つか！牛飼いの実情を知らない連中の発想だ、俺もこいつらも誰も悪いコトしてねえのにな」（飯舘村村民説明会　１６日）
○「ボランテイアは被害の大きな所へ行きたがり、そして周辺部が忘れられる」（四川大地震ＮＧＯ　１７日）
　「支援物資は炭水化物ばかりでタンパク質が不足し、栄養不良による口内炎や抵抗力の低下、便秘や皮膚の荒れが見られる。炊き出しの汁物も野菜を多めに、小さく刻んで入れるとたくさん食べられる。お年寄りには薄味で歯のわるい人なら潰してあげると喜ばれる。カップ麺は容器が持ちにくく、麺を刻むなど時間がかかるのでお年寄りには使えない。支援物資の配分辞典から栄養士が係わって調整し、避難所間の格差解消や、栄養相談が求められる」（１７日付け朝日新聞）

（４月１６日）
○「通学途中にがれきや壊れた建物の並ぶ廃虚の町をみることで、子どもの心がさらに傷つく。海が怖いとおびえたり、海のほうを見ようとしない子どもたちがいる。元の場所ではもう教育はできない。私も生徒たちも津波が怖い。内陸部に仮説校舎を建てていただけないか、お願いするつもりです」（釜石市釜石東中学副校長　１６日）
○「（ガイトナー米財務長官）原発のリスクはどうなっているのか？　（ラガルド仏財務相）日本政府の説明で懸念は和らいだかーの質問に無言」（G20　１６日）
○「原発安全対策の実態
　�@炉心溶融などの過酷事故の想定：東京、東北、中部など７社と機構が非常用バッテリーで５−８時間の外部電源が復旧すると想定し、数日間に渡る全電源喪失対策なし
　�A全電源喪失時のバックアップ：原発内や付近に電源車を配備していたのは関電のみ
　�B非常用デーゼル発電機と海水ポンプの設置場所：伊方原発、川内原発など１２箇所の計３１機がタービン建て屋内にあり、海水ポンプは美浜・玄海など１１箇所、３３基で屋外むきだし」（朝日新聞調査　国内１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する１０電力・開発機構対象　１６日付け朝日新聞）
　「日本の専門家は機器毎の安全性は評価できるが、発電所全体の構成や事故に備える多重防御などシステム全体の安全性の構築はできない」（桜井淳　１６日朝日新聞）
　「福島事故で想定はすべて打ち破られた。住民の不安を解消するために安全対策を進めざるを得ないが、対策にかかったコストは電気料金に転嫁せざるを得なくなる」（東北電力幹部　１６日付け朝日新聞）
　「マスメデアイとして原発の安全神話をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなければならない」（東京新聞　７日付け）
　「津波対策の不備があり、国の規制や監視体制も改革を迫られている、完全に独立した規制機関を再構築すべきだ、長期的な視点で原発からの脱却を進めたい」（毎日新聞　１５日）
　「福島原発からのびる３０kmの田村市の国道２８８号沿いに使用済みとみられるタイベックススーツと呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱している。防護服は事故対応の拠点であるJヴィレッッジで着脱するのがルールであるというが、原発から半径２０kmの避難指示圏に入るときに着ていた防護服などを圏外に出てから脱いで捨てる者がいる。放射能に汚染された衣服を投げ捨てるなんて、地元のことは何も考えていない東電職員がいる」（１６日付け朝日新聞夕刊）
○「東電に出資している金融機関は東電の財務状況が悪化すると困り、東電の高い信用力が維持されればこれまで通りの取引で利益を得る。ある金融機関の内部文書には、東電が別会社や機構向けに優先株を発効するプランがあり、ビジネスチャンスと書かれている」（１６日付け朝日新聞）
　「東電の原発問題が原油高に拍車をかけ、原油価格の高騰が続き、資源株と資源国通貨の双方を押し上げ資源型株がランキング上位を続けている。資源ファンド・豪州ドルが１位となり、ブラジルレアルが２位、５位までを資源株ファンド・通貨選択型が占めている。ロシア株に投資するタイプは６本がランクインし、原油価格高騰を受けたロシアは、株価指数が３６％上昇し、為替もルーブルが７％上昇している。大震災を受けて新興企業の不透明感で国内株は低迷し、新興市場日本株ファンドは震災の影響が低いネット関連への投資比率を引き上げて下落率を食いとめようとしている」（トムソン・リッパー　１６日付け）
　「将来的にエネルギーの安定供給を支える上で原発は大切な電源だ。１４基の新増設は言及できる段階ではない。国民的議論を真摯に受けとめたい」（関電社長　１５日）
　「浜岡原発６号機の２０２０年前後の運転開始の目標を維持する。１６年着工開始は地元の理解を踏まえて考える。東電事故で厳しいが、日本のエネルギー事情や地球環境保全で原発はなくてはならない」（中電社長　１５日）
　「浜岡原発の増設は今のまま進めることはできない」（静岡県知事　３月１７日）
　「脱原発と太陽光発電導入をスピード感を持って進めたい」（神奈川県知事　１０日）
○「火葬場でお経を読んでもお礼を言って貰えることはない。なぜそんなことをするんだという目で見る。・・・お経を受けいれることは市を認めることになってしまうからです。・・・東京の水道水から放射性物質が出ると大騒ぎになるが、南相馬市の汚染は調べもしない、順番が逆ではないか、東京だけが人間の住んでいるところですか？　もはや３０ｋｍ圏内は見捨てられているという気がする。・・・人に対する風評被害もひどい。圏外へ批判している人が娘を幼稚園に入れたら、みんなから放射能さんと差別的によばれています。・・・東電の幹部がＴＶで頭を下げたり、涙を流しても何にもなりません。今は不信感だけです」（福島県南相馬市　竜泉寺住職　石川さん　１６日付け朝日新聞）
○「最初の爆発の後に、・・・みずほ銀行の支店は全行員に退去を明治３週間あまり業務を止めた。その異様さに市民はますます不安になったろう」（朝日新聞編集委員　１６日付け）
○「日本の部品が届かないサプライチェーンへの影響を知りたがっている。原発事故への不安も強く、日本政府の説明ではどこまで深刻なのか、いつ収束するのか分からない」（Ｇ２０議長　フランス財務相　１４日）
○「首都圏４都県と政令指定都市が協同で自販機とパチンコの節電を政府に申し入れる。これらの業種はべらぼうな電力を喰っている。自粛を命じる政令を出さないと効果が出てこない。首都圏全体でやらないと意味がないので都独自の条例規制はやらない」（都知事　１５日）
　「関東地方の自販機２５万台を６−９月の使用電力ピーク時に３３％節減するために、午前１０時から午後９時の輪番制で５−６時間冷却を止め、１台あたり３００−１７ワットに削減する」（日本コカコーラ　１５日）
○「福島原発の影響出職の安全性の信頼を失い恢復は難しく長期戦になり、農業や食料生産にダメージを受けＴＰＰの前提を見直すことも出てくる」（生源寺名大教授　１５日）
　「日本の食糧基地の一端を担ってきた福島県農業は存亡の危機にある。最大限の憤りを持って抗議し、すべての被害を仮払いも含めて速やかに賠償するよう求める」（福島農協中央会　１５日）
　「放射能汚染で自分が先に死ぬか、牛を先に殺すのが先か、判断できず苦しい立場だ。３５日が経過しても誠意という言葉だけで明確な回答がない」（福島酪農協同組合長　１５日）
　「被災地農地の政府買上、被災農業者の休業補償と雇用対策、農地への固定資産税など免除・軽減、農地の除塩、機材・資材支援など地元負担免除、原発被害の全額補償、出荷停止・作付停止の補償、農産物廃棄補償、独自検査費用など間接費用補償、価格下落補償、復興計画への意見反映」（ＪＡ全中大震災再建対策Ｇ中央本部対政府第１次要求　　１４日）
○「ボストン地区で電子部品を使う製造業で日本からの供給不足、フィラデルフィアで小売業者が電子製品商品の日本製品不足、自動車デｲーラーの自動車供給停止、ダラスの企業数社は日本工場へのハイテク製品出荷落ち込み、アトランタ連銀の船舶企業不振、商品相場市場上昇による価格圧力増大」（米連邦準備銀行ＦＲＢ地区連銀経協報告ベージュブック　１３日）
　「３月訪日外国人数　３５万２８００人（前年同月比ー５０，３％）　韓国８万９１００人（ー４７，４％）、中国ー４９，３％　台湾−５３，０％。海外出国日本人数１２８万２０００人（ー１８，０％）」（日本政府観光局推計値　１４日）
○「３．１１以降の就職内定取り消し学生・生徒数　１６都道府県２１８人（岩手、宮城、福島３県で９５人）。入社延期数２４都道府県１４８１人（東北３県４９５人、山形４９５人、茨城１０２人）。大学生８５人、高校生１３３人。内定取り消し企業数５２社、入社延期企業数１４０人」（厚労省　１３日時点調査）
　「大震災を口実に不当解雇されたとして、宮城県岩沼市の運送会社・永代商事の従業員９人が地位確認と賃金支払いを求めて仙台地裁に訴訟を起こした。同社は３月３１日に震災の影響で経営が苦しいとして全社員４０人を買い越したが、実際には震災の影響は軽徴で解雇は不当としている」（１６日付け朝日新聞夕刊）
○「米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀帰港について、大審査と原発事故で市内モニタリングポストの観測値上昇があり、放射線への不安と原子力軍艦への不安が市民にある」（横須賀市の外相宛要請書　１５日）
　「（笠井議員）米原子力軍艦の安全性に関するファクトシート（説明資料）は原子炉事故と艦外への放射能漏出は極めて想定しがたいーという米側の言い分だけで安全性は担保できない、米側へ総点検して見直しを要求すべきだ
　（外相）原発事故の検証を待つ。現在の所米国の説明は理解できるものだ
　（笠井議員）佐世保に寄港した原潜ヒューストンは日本海域で放射能漏れを０８年に起こしている、米原子力艦船のモニタリング調査はどうなっているか。艦船から５０ｍ以内の空気中モニタリングは禁止とする密約が存在する、前外相が密約の存在を類推できるとしているが調査したか。
　（外相）すべて調べるのは難しい
　（笠井）５０ｍ以内で空気中モニタリングを行えば、大衆の不安や恐怖を刺激し、原子力推進装置の秘密データを知らせることになるーと国民の安全よりも軍事優先となっている」（衆院外務委員会　１５日）
○「民間調査では震災後１ヶ月で合板価格が１−２割上昇し、政府調査でも合板などで投機的売り惜しみの仮需が起きている。業界団体は投機的行為と仮需慎む声明を出すなど買い占めの事実を認めている。合板に関しては売り惜しみ防止法を発動すべきだ。農水省の消極姿勢は、２つの合板関係連合会への林野庁職員の建設資材の業界団体への天下りがあるのではないか」（大門議員　参院消費者特別委　１５日）

（４月１５日）
○「失語症は脳卒中や頭部外傷が原因で言語中枢が損傷してしゃべったり理解するのが困難となる病気で約３０万人いる。災害時は自分の状況がよく理解できず、動けない不安を内向しているので、ゆっくりとはっきり文字や絵で、はい・いいえと答えやすい対話をする」（コミュニケーション・アシスト・ネットワーク　１５日）
○「大震災は組織のルーチンが基盤にあることを示し、ルーチンの復元と新たなルーチンの革新的行動パターンの創造が求められ、組織のミドルとトップが緊急的調整に没入するのでなく、鋭い状況分析と決断の連鎖を生き抜き構想力を発揮しなければならない」（沼上一橋大教授　１５日付け朝日新聞）
○「ほんとうは被爆が怖い。生きたくない。でも交替を待っている仲間がいる。それに故郷を元に戻すためだしね。故郷に戻る日は永久に来ないのではないか」（福島県双葉町　原発協力会社社員　４４歳　１４日）
○「東芝はウエステイングハウスを傘下におさめて、日立・ＧＥ、三菱重工・アレバ・アレバと並ぶ世界３大グループで、１５年までに国内外３９基を受注し１兆円を売り上げる経営計画を修正するつもりはない。今後１５年間で中国６３，５兆円、米国１５，５兆円の原発市場をねらう」（（東芝社長　１５日付け朝日新聞）
　「今後も日本経済にとって電力供給にとって、原子力発電は大事だ。原発を推進してきたことは決して間違ってはいない。福島事故を受けても原子力は必要なエネルギー源だ。原発の安全性について、言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時はつくったと確信していた。原発を推進してきた立場として今回の事故を謝罪するつもりはないです」（与謝野経産相　１５日　＊筆者コメント：この人物はもはや人格が破綻している。お祖母さんが草葉の陰で泣いている）
　「地震と津波は想定以上で因果関係を冷静に分析すれば東電の免責が検討される余地がある。政府の支援は東電の経営だけでなく、下部や社債の市場全体に好影響を与えう。東電の国有化は民間企業として独り立ちするのが基本で反対だ。銀行業は輪番停電のようなことはできない」（全国銀行協会会長・三井住友フィナンシャルＧ　１４日　＊筆者注：資本の本質は全身から血をしたたらせてマネーを探していく）
　「非常用電源が動かなくなるという可能性は想定していない。可能性があるものを全部組みあわせていたらモノなんてつくれない。どこかで割り切るんですよ」（班目原子力安全委員長　中電浜岡原発差し止め訴訟で中電側証人として）→「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」（静岡地裁判決　０７年１０月）
　「（東電社長が柏崎刈羽原発３号機の年内運転再開について）３号機は現在点検中であり、国の審査の途中である。スケジュールを見通せるものではない」（新潟県知事　１４日）
○「１０−２０年住めないという首相発言に）一国を司る人がなんと心ないことを云うのか、悲しくてならない、すぐにでも撤回させないといけない（飯舘村村長　１３日）。計画避難だけで村民はほんとうに戸惑っているのに発言でますます不安になる、思いつきで適当なことを云うんじゃない（飯舘村村民男性　４６歳　１４日）。首相に云われなくても１０年くらいはもどれないだろうと分かっている、仕事を探す焦りもある（大熊町男性　５９歳　１４日）。発言の根拠を示してくれなければ納得できない、私のような５０代やそれ以上の世代の大事なことは生きているうちに故郷へ帰れるのかっていうことです富岡町男性　５９歳　１４日）。話を聞いていると、現場の苦労がどれほど分かっているのかーと我々はみてしまう（川俣町長　１４日）
」（１５日付け朝日新聞）
○「千葉県船橋市の小学校で、避難してきた子どもが福島から来たーというと、他の子が放射能の臭いがするといってみんな逃げていった」（１４日）
○「放射能が怖い。最近気になるのは東京などでの原発反対運動です。云うのは簡単だけど替わりの電気をどうするのですか。その点を深く考えてから行動してほしい」（南相馬市　６３歳女性　１４日）
○「普天間移設が進展していないのは残念だが、米軍の能力を損なうことはない。当面は現存する普天間基地の運用を続ける。・・・普天間に駐留する米海兵隊航空部隊が日本本土から近いことから、海兵隊は迅速に緊急支援物資を運ぶことができた」（米太平洋軍司令官　米上院軍事委員会公聴会　１２日）
○「地震計による観測記録がある１９００年以降の世界のＭ７以上の１７００次新記録を分析すると、１９５０−６７年と２００４年以降はＭ７以上の巨大地震の発生が統計的に大飯時期となり、１９００年以降のＭ９級の超巨大地震はカムチャッカ沖１９５２年・Ｍ９、６０年チリＭ９，５、０４年スマトラ沖Ｍ９，１、１０年チリＭ８，８、１１年東日本ｍ９であり（米ニューメキシコ鉱工業大）、Ｍ９級の超巨大地震が世界のどこかで６年以内に起きる確率は活動期がないとすると２４％だが、活動期があるとすると６３％になり、スマトラ沖地震の３ヶ月後に数百�q離れたところでＭ８，７の地震が起きたように、大陸間のような長距離で大地震は連動しないが、これぐらいの距離だと連動するのが明らかであり、東日本の震源域に隣接する地域の巨大地震を強く懸念する」（米地震学会　１４日）

（４月１４日）
○「ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤の影響で結合双生児として生まれ、日本で分離手術したグエン・ドクさん（３０）が東日本大震災の義援金を携えて来日した。第２の故郷の日本の人に恩返ししたい、被害が大きく心配している。わずかなお金ですが役立ててほしい」（１４日付け朝日新聞夕刊）
○「壁が５つもあってげんじゅうなんだね！　原子力は施設事故を防ぐしくみやいざという場合にも周囲への影響をふせぐしくみで安全が守られているんのじゃ」（文科省・経産省資源エネルギー庁小学生向け副読本『わくわく原子力ランド』）
　「原子力発電所では事故を未然に防ぎ事故への発展を防止する対策がとられている。原子炉は放射性物質を閉じ込める５重の壁で守られている。大きな地震にも津波にも耐えられるように設計されている」（中学生向け副読本『チャレンジ！原始ワールド』）
　「政府はプルサーマル計画を基本方針としているが、環境への課題も多い。原子力に頼りながら高水準のエネルギー消費を続けるべきか、国民的な議論が必要である（高校『政治・経済』検定用原稿→原子力発電について利点ぬ較べ危険性や問題点を特別に強調しすぎている（検定意見）→原発は安定供給が可能であり二酸化炭素や窒素酸化物・硫黄化合物を排出しない等の利点もある」
　＊筆者コメント：副読本の発行は政府だが、制作は日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センターで、制作委員は文科省、小・中学校教員、電機事業連合会広報部長となっている。副読本を提供するＨＰは文科省委託の日本原子力文化振興財団で、原子力推進団体が国の委託を受け税金で副読本をつくり、普及を請け負う。０９年度約４万部印刷し全国の小・中学校と教委に配布し、１０年度副読本使用授業実施校は３０校で授業は日本原子力振興財団がおこなった。電機事業連合会顧問が会長を務める日本原子力学会は、原子力教育・研究特別専門委員会は学習指導要領に注文をつけ、中学校理科解説書で、原子力発電ではウランなどのエネルギーをとりだし、核燃料は放射線を出し、自然界にも存在することを記述せよとなっている。
○「福島第１原発の復旧作業に従事した作業員の離職後を含めた長期的な被曝線量を追跡できるデータベース（名前、生年月日、住所、被曝線量、病歴）を構築して健康管理する。労働安全衛生法では事業主の作業員への年２回診断受診義務があるが、退職後の規定はない」（厚労省副大臣　１３日衆院厚労委）
○「東北電力女川原発第１号機最下階で７日夜の余震・深度６で０６年新耐震基準（想定４５１ガル）を越える４７６，３ガルを上下方向で観測した。指針を越えると機器の損傷と原因分析が義務づけられ、指針運用の見直しを迫られている」（原子力保安院　１３日）
　「日本には商業用原子炉５４基と研究開発中の高速増殖炉・もんじゅがある。０６年改定耐震基準以前の旧基準ですべて設計され、新基準による見直しや耐震補強はほとんどなされていない。津波の明確な国の基準はなく、想定は各原発バラバラで、柏原９，８ｍー美浜・大飯・・高浜の０−１ｍなど。福島第１原発の想定は５，７ｍだったが、今回は１４−１５ｍであり、女川原発も想定９，１ｍで観測値は１３ｍだった。福島事故後に防波堤新設や防潮堤新設など緊急対策はあるが抜本対策はない。各原発は地震の揺れを旧基準比１，２−１，６倍にひきあげたが、柏崎刈羽は０７年新潟中越地震を受けて５，１倍に引き上げざるを得なくなった。浜岡原発は耐震補強に巨額な費用がかかり１，２号機を廃炉にする。女川原発ｙは新基準によるゆれ（’５８０ガル）を越える揺れが観測された。いま国の新基準そのものが問われている。これまで全電源喪失は想定しておらず、電源車や仮説電源配備といった応急措置がおこなわれているが、抜本対策ではない。
　日本発の商業用原子炉運転開始から４５年を経過し、５４基のうち３０年以上が１９基、４０年以上が３基ある。沸騰水型では炉心を囲む隔壁シュラウドを交換したり、加圧水型原子炉では蒸気発生器の交換など誤魔化しながらの延命がおこなわれている。加圧水型は圧力容器の脆さを示す脆性遷移温度が運転年数経過とともに高まり、安全性が低下する傾向があるが、電力会社はデータを公表しない。玄海原発１号機は摂氏９８度と回答があったが、この数値は国内最悪だ。
　新基準の見直しは、�@大地震や津波が発生する地域の原発を精査し、浜岡などは想定震源域で廃止する、人口密集地や避難困難地は再検討、�A沸騰水型で格納容器が古いマーク１の初期タイプが８基あり（福島第１原発の１−５号機もこのタイプ）、地震に弱い。加圧水型では緊急停止で熱衝撃で原子炉が壊れる可能性があり、米国旧基準では摂氏９８度で危ないとされる。老朽化による減肉や傷の検出は不可能で廃炉にする決断をする、�B国と電力会社は公開の原則を逸脱し、優秀な技術者がいても組織で物が云えない仕組みがあり、管理能力のない人に任せない体制が求められる」（１４日）
○「甚大な被害を農業者に及ぼしていながら、今日まで何らの説明、謝罪、賠償に向けた対応を示してこなかった。出荷停止や風評被害で農業者の収入が途絶え、経営の継続だけでなく、生活の維持すら困難な状況に追い込まれている」（全中会長の東電社長あて抗議文　１４日）
　「被災中小企業への復興緊急保証制度（無担保８千万円、有担保２億円）を設け、返済焦げ付きは政府が信用保証協会を通じて債務保証をする。８２業種対象。現行の緊急保証制度や日本政策金融公庫、商工中金の震災復興特別貸付も新設する」（政府　１３日）
　「放射線は眼に見えないから怖い。毎日が恐怖だ。作付もできねえ。目の前に畑があるのに種がまけない。生活費はかかるのに収入は途絶えている。村を捨てないといけないのか。ほんとうは危険なのか。全然わからねえ。村民みんなが同じ不安を持っている。正しい情報がほしい」（飯舘村　畑山さん　６２歳　１３日）
　「屋内退避で牛を外に出してやれない、牛もストレスを感じている。牛小屋で暴れたり、食欲が落ちたりしている。避難を口にするなら家畜の避難先を用意して補償も明示しろ。牛は人間と同じ生きものだ」（福島県葛尾村　Ａさん　５０歳　畜産農家　１３日）
　「１隻３００万円ー１千万円する船は、養殖の設備を入れるとさらに２００万円かかる。漁師の主力は６０代で早く復旧して仕事をしないと借金だけが残る」（岩手県箱崎白浜漁港　佐々木さん　６０歳　１３日）
　「腹の中怒りで煮えくりかえっている。福島事故の汚染水のせいだ。ほんとうならいまはコウナゴ漁の最盛期で、３ヶ月間で年間水揚げの半分を稼ぐ。５月からウニやアワビが始まるが福島産と云うだけで売れなくなった。原発２０−３０ｋｍ圏の住民だけでなくおれら漁業者も同じ原発被害者として扱ってほしい」（いわき市漁業組合監事　４８歳　１３日）
　「東電社長が想定外のような発言をしていたが、自然を馬鹿にしている。怒りでいっぱいだ。このままでは首をくくる仲間が出てしまう」（いわき市漁協　５７歳　１３日）
　「漁民になんの相談もなく大量の汚染水の放出を強行した東電と国は許せない。じっと我慢してきたが、もう待てない。漁民はどうなってもいいのか。１ヶ月なんの収入もなくイライラがつのるばかりだ放射能は拡散して希釈するとか云う前に国や県は魚が汚れてないのか調べるのが当たり前だ」（いわき市漁協　５２歳　１３日）
　「あの津波でも沖に避難して助かった漁船も少なくない。港へ戻ったら、家が流され家族も失っていたという漁師もいる。震災から１ヶ月、なんとか気を取り直して残った漁船で出漁しようにも、原発で海が汚れて先行きが見えない」（いわき市市議　１３日）
　「災害救助法は避難所の食事を１人１日１０１０円以内と定めているが、市が業者に発注しているのは百数十円のパンだけで、後はすべて救援物資であり、１人１日おにぎり３個とパン１個だけだ」（大船渡市市民文化会館　１３日）
　「首相は福島原発周囲３０km、場合によっては３０ｋｍ以上の所も、１０年、２０年と住めないことになる、ふたたび住み続けるのは不可能だ、中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならないと語った」(松本内閣官房参与　13日)
　「被災地復興は法律で所有権を制限することも許されるのではないか。地主の同意と理解を得ることが重要で、そのうえで復興計画を推進する私権制限を可能にする特別立法が必要だ」（石原信雄　１３日）
　「企業の内部留保を活用し、�@内部留保の一部の利益剰余金（資本金１０億円以上企業で１４２兆５８２億円、年間７兆円積み増し、現金と有価証券は６４兆円）に非常時の一時的な課税をおこない、３％課税で４兆円強がうまれ、�A国内設備投資の促進税制をつくり国内再投資を促し、�B被災地雇用や中小企業再建の非課税収益特別措置で雇用の支援をおこなう。内部留保で低利の震災国債を発行する」（小栗駒大教授　１４日）
○「過去１００年以内に起きたM9級の地震がチリやアラスカなど日本と同じ環太平洋地域であり、これを無視しなければ時期の特定はできなくても、地震と津波の規模は容易に想定できた。東北では明治三陸（１８９８年）・昭和三陸（１９３３年）など２０−３０ｍを越す津波記録があり、福島第１原発設計段階で対策の検討が必要だった。政府の地震調査委が毎年発表している、活断層と海溝型地震の将来予測も評価手法の信頼性が検討されていない。大きな揺れが予測される場所が関東ー四国ー北海道の太平洋側に集中しているが、新潟中越地震（２００４年）、岩手・宮城内陸地震（０８年）など確率の低い地域での地震が頻発している。学問的に根拠がないことを続けるのは不毛で、国が公式見解として発表するのは問題があり、長期評価は廃止すべきだ。地震学の基礎研究は物理学にもとづいて行われるべきだ」（ロバート・ゲラー東大教授　『ネイチャー』電子版　１４日）
　「大規模地震対策特別措置法（１９７８年）は駿河湾Ｍ８の東海地震の予知判定会→首相の警戒宣言という制度は弊害があり見直しを早急におこなうべきだ。第１に東海地震地域のみを対策強化地域に指定し格差を生じさせている、第２に東海地震は予知できるとの誤解を生んでいる、第３に警戒宣言＝列車停止、車通行禁止、沿岸住民高台避難という極端な規制で警戒宣言の発令を出せない状況となっている。地震は科学的に予知できないという前提で廃止または改定すべきだ」（柴田鉄治　１４日付け朝日新聞）
○「（都知事）日本人のアイデンテイテイは我欲、津波を利用して我欲を１回洗いおとす必要がある、やっぱり天罰だと思う
　（福島県知事）塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考えてほしい
　（都知事）言葉が足りなかった、深くお詫びする
　（大阪府議会議長）天の恵みというと言葉が悪いが、ほんとうにこの地震が起こって良かった、先州庁舎の壁面パネルが損傷し、府知事の考えが間違っていたことが示された（
　（衆院議員 関東大震災時）これは全く神の罰だ、あんまり近頃の人間が軽佻浮薄に流れていたからだ
　（柳田国男）狭苦しい町裏に住んで、一命を助かろうとした者の大部分は、むしろ平常から放縦な生活をなしえなかった人々ではないか、彼らが他の禄でもない市民に代わって、この残酷なる制裁を受けなければならない理由がどこにあるのか（駒野論説委員　１４日付け朝日新聞）
○「日本政府のレベル７への引き上げ決定は理解できない。不可解だ。保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではないか。我々の評価はレベル５か６であり、放射性物質の放出もチェルノブイリ事故の１０％以下だ」（ロシア国営原子力企業ロスアトム社長　１３日中国記者団に）
　「ポスト・フクシマの世界では原発に関する議論の内容が変わる。原発が必要かどうかの議論からはじめなくてはならなくなった。フランスはすでに原子力を選択しており、これからも推進していく。原子力に関する世界安全基準をつくるためにＧ８から調整をはじめる。事故発生時にフランス人が日本を離れたが、いまは大半が日本に戻って災害復興に協力している」（駐日フランス大使　１３日）
　「原子力産業の川上では発電用燃料の５−６万倍のウラン鉱石と岩石を採掘する作業で被爆する鉱山労働者が数知れず、川中では定期検査のたびに無数の原発要員が被爆してトイレなきマンションといわれ、死の灰を最終処理することはウラン２３５の半減期７億年で不可能であり、原子力産業は産業として存在し得ない」（１４日）
　「米国内で日本の原発事故に帰因する放射能が大気や飲料水、牛乳から検出されたが、健康には被害はない」（米環境保護局長官　１２日米上院環境公共事業委員会）
　「全米の原発を監督する４つのNRC地方局に、監視活動の強化を指示し、地方駐在監督官は原発事業主が設計に由来する事故、それ以外の事故への「備えができているか監視強化をおこなう」（米原子力規制委員会委員長　１２日同上委）　
○「人工衛星から世界の夜をあらわす世界地図をみると、北米東部、西欧、日本が煌々と明かりに輝いている。・・・便利と快適を求めた大量消費の都市生活を再考する必要がある・・・夜の街は暗く電車も煩瑣には来ない、高層ビル以外はエレベーターは高齢者や障害者専用となる、そんな都市生活をつくったらどうか。・・・甚大な原発事故の経験から原発に依存しない産業と都市の新たなモデルが求められる」（１４日付け朝日新聞）
○「農水省は２８ヵ国・地域が日本産食品の輸入規制をしており、経産省は８ヵ国・地域が工業製品の輸入規制を敷いているとしている」（１４日付け朝日新聞）
○「経産省資源エネルギー庁石原長官が東電顧問に就任したことについて、天下りかどうかにかかわらず、社会的に許されるべきではない。石田氏は長官時代に１４基以上の原発の新増設のエネルギー基本計画の中心人物だ。東電副社長が経産省幹部の天下り指定席となっていると言わざるを得ない。経産省の東電に対するチェック体制が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いるのは当然だ。行政権の行使の範囲内でこうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい。指導監督する行政と受ける側の間に癒着を生じている疑義があってはならず、経産省から電力会社への再就職について実態調査する」（枝野官房長官　１３日）
○「酔う前に言っておく。総理は専門家の提言を受けても決断せず、時間ばかり過ぎている。大型連休前にも首相を換えるべきだ。傍観していては後生の人に申し訳ない。国民のために行動しなければならん。辞めさせるには内閣不信任案を可決させることだ。それをやったのが１０数年前の宮沢の時だ。・・・民主党がダメッちゅうなら憲政の常道として俺は谷垣総裁でもいい、理念も自分と近い。国民は民主党を信任していない」（小沢一郎　１２日　一新会グループで）
　「小泉国交政務官は１５日に無料の衆院第１議員会館の多目的ホールで会費１万円の原発事故便乗パーテイを計画し、反発を受けて中止した」（１３日）
○「東日本大震災の津波で米海軍グアム基地のアプラ港の渓流施設が被害を受け、ロスアンゼルス級攻撃型原潜ヒューストンととクリステイの２隻がが一時港内をを漂流し、スクリューが損傷していた、タグボートが曳航して１時間以内に埠頭にもどした」（米国防総省　１３日）
○「ヨルダンの原発建設計画に日本企業が参加し、積極的な原子力ビジネスを展開する日本・ヨルダン原子力協定の承認の採決は見送られた」（衆院外務委　１３日）
○「無人偵察機や航空機を使って得た福島原発の放射能漏れの監視情報を毎日、日本政府と共有している。無人機を原発上空に飛行させ、原発の温度変化と熱源を示す画像を日本に提供し、放射能汚染地図を作製して、日本や外国機関と情報を共有している」（米太平洋軍司令官　米上院軍事委　１２日）
　「低レベル放射能汚染というが核種毎のデータは国民に公開されず、海洋汚染防止ロンドン条約は陸上で発生した高・中・低レベルの放射性物質の投棄による海洋汚染の防止義務があり条約違反ではないか。緊急救助隊に現場の消火栓と消防用水が使える状態かどうか充分な把握ができず、海水に切り替える時間がかかった。海水注入で廃炉になると株主代表訴訟になることを恐れて東電の利益で冷却が遅れた。原発内の地震の加速度などの基礎データもまだ公開されていない。破損箇所のデータ、地震動を含めた基礎データを全部公開しないことには、学者・研究者もエンジニアも対策について協力できない。日本政府が８千２４８億円をつぎ込んでいる情報収集スパイ衛星が大規模災害への対応を重要な目的に掲げながら、安保の観点を理由に活用させないのは大問題だ。道路もなくなった津波被災地で衛星画像は重要であり、放射能を浴びながら作業している人にとって衛星写真でないと分からない画像を提供して働けるようにし、研究者にも公開して活用しないと、スパイ衛星はガラクタに過ぎない。こんな予算の無駄づかいはゼロにして復興予算に回すべきだ」（吉井英勝衆院議員　１３日衆院内閣委）」
　「東電と国の事故初期対応は誤りであった。やるべきことをやっていない。�@１号機の水素爆発は予測できたのにベントを遅らせて水素爆発にいたった�A４号機の使用済み核燃料プールの監視を怠り、水位低下と燃料損傷と水素爆発を招いた�B１号機の格納容器への窒素注入も早くから言っていたが、米NRCに言われてはじめてやった。東電も国も重大事故に学んでいない。考えられないことだ。既存の冷却システムは損傷して使えず、新規システムも現場の放射線量が高くて作業できず、モニタリングしかなくなっている」（田中前原子力委員会委員長代理　１３日日本ジャーナリスト会議緊急講演会）

（４月１３日）
○「福島第１原発は運転停止後に起き、原子炉の圧力容器の爆発もなかった。チェルノブイリは原子炉の試運転中に大きな爆発が起き放射性物質が広範囲に拡散したので、事故の構造と規模は全く異なる。INESは事故の深刻度の尺度であり対応とは関係ない。日本政府のレベル判断は初期対応に間違いはなかった」（国際原子力機関IAEA事務次長　１２日記者会見）
　「３月２１日から４月８日まで東電が発表した海水放射能濃度を用いて、その１％の濃度に汚染された水がまず８�q四方の海表面のみに広がり、その後拡散すると仮定して、周辺海域への予測速報を公表した。半減期が３０年のセイシウム１３７は１１日に東約５００ｋｍまでひろがり、濃度は排水基準の１０分の１以下に薄まっている」（文科省・海洋研究開発機構　１３日）
○「福島第１原発の建設を請け負った東芝による１０年程度という廃炉計画について、スリーマイルTMI処理の経験者は福島原発ははるかに時間がかかるだろうーと述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性が残っている。TMIを経験した別の技術者は、福島の沸騰水型原子炉は配管や弁が密集しており、TMIより作業が難しくなり、福島の除染は最大１００年かかる。なおチェルノブイリは事故から８０年後の２０６５年まで除染がおこなわれれる」（『ネイチャー』１１日付け電子版）
○「東電福島第１原発の汚染水の放出をはじめたのは４日午後７時３分、外務省が在京大使館向けにFAXとメールで伝えたのは２分後の午後７時５分だった。文面は今晩おそくにおこなわれる予定となっていた。外務省は午後４時から大使館向け定例ﾌﾞﾘｰﾌﾌﾞﾘｰﾌで放出方針を説明したが、参加は５０ヵ国で韓国などは欠席していた」（外務大臣　１３日衆院外務委員会）　
○「韓国・釜山市の設計寿命の３０年を超えて運転を続けている古里原発１号機の電気系統遮断機が焼損し運転を停止した」（１３日朝日新聞夕刊）
○「余震で燃料貯蔵プールが壊れて放射性物質が大量に放出されることが、じつは最大のリスク」（首相官邸　１２日）
　「めざす冷温停止まで数ヶ月はかかる」（東電関係者　１２日）
　「世界は政府と東電の過小評価への不信につつまれている。水素爆発の段階で保安院はレベル４で、周辺で高い放射線量が検出されてもレベル５と過小評価し、燃料棒融解が進んでも東電は、ピンホールや亀裂と説明している。・・・避難した人の中には将来もどれない人や作物を作れない人がいる、真正面から説明すべきだ」（大牟田医療エデイター　１３日付け朝日新聞）
　「遅すぎた、事故から１ヶ月経っても放射性物質が漏れ続けている、これから避難地域が拡大する。もっと早い段階で厳しい評価を示すべきだった」（浪江町　元原発作業員　５５歳　１２日）
　「３月２３日の時点で放射性物質の放出量がレベル７に相当する可能性があると認識していたが、保安院に暫定評価の見直しを求めなかった。ＩＮＥＳの評価は保安院の役割で、・・・評価見直しが遅くなったとは思わない」（原子力安全委代表委員　１２日記者会見）
　「福島県浪江町・飯舘村で採取した土壌からストロンチウム８９と９０がはじめて検出され、９０は１ｋｇあたり３２ベクレル、８９は２６０ベクレル大玉村と本宮市で採取した葉物野菜からストロンチウム９０が１ｋｇあたり５，９ベクレル検出された。９０の半減期は２９年、８９は５０日、国内で飲食物のストロンチウム基準はなく、米国食品基準は９０で１キロ１６０ベクレル、ＥＵは１キロ７５０ベクレル。９０は化学的性質がカルシウムと似ていて水に溶けやすく人体では骨にたまる」（文科省　１２日）
○「静岡市の環境市民団体は、地震発生直後から浜岡原発の運転停止を求める署名をはじめ、原発停止と自然エネルギーへの転換を求める署名５万４千人分を中部電力に提出した」（１３日付け朝日新聞）
　「電力会社と原発メーカーと中央官庁がつくる原子力村に貢献し続ける人生が虚しくなって鉄鋼メーカーの研究部門を辞めた。原子力から自然エネルギーへシフトし、電力会社が市場を独占して国家が一元的に管理する現状をあらため、小規模・分散型エネルギーへ移行が必要。反原発や脱原発は後方に去っていく原子力だけに着目する語感がある」（飯田哲也環境エネルギー政策研究所長　１３日付け朝日新聞）
　「原発は安全といわれて信じ込んでしまったのが愚かだった。チリ地震であれだけの被害があったのに津波が想定外などと寝言のようなことをいう人がいる。これは人災ではなく犯罪といってもいい。・・・２１世紀を飛び越えた２２世紀の東北づくり、新しい日本の文明づくりといった大風呂敷を広げなくてはならない。・・・コンビニが２４時間営業し、ＴＶも夜通しやっている、やはりどこかオカシイ、質実国家になるいい機会だ」（細川護ひろ元首相　１３日朝日新聞）
○「東電には感謝していた。地域の多くの人が原発に係わり、支えられてきた。でも人がつくったもんがなぜ収束できないのか。原発さえなかったら、ばあちゃんも探してやれるのに」（福島県浪江町　東電下請会社社員　２１歳　祖母が津波で行方不明　１３日付け朝日新聞）
　「被災しても住民は冷静で取り乱さなかった、震災後の称賛の声はずっと違和感がある。下を見たらきりがない、誰もが辛いんだーほんとうはなぜ自分がーという怒りや憤りでいっぱいだ。でも現実を受けいれなければ前に進めない。元の生活にもどれたらーなどと一度でも思ったら生きていく気力が失われる。だからジット黙って耐えている。・・・失われた言葉を想像しつつづける必要がある。圧倒的な喪失感を前にしたときに、人は言葉も一緒に失うのだ」（朝日新聞西部報道センター記者　１３日）
　「多くの市民が惨事に耐えながら粛々と対処する姿が世界に感動を与えている。これは日本の民度の高さを示すとともに希望の証しだ」（１３日付け朝日新聞　＊筆者コメント：東北人の忍従の歴史を知らないなんとお目出度い発想！）

○「原子力損害賠償基本法は異常に巨大な天災地変と社会的動乱による賠償責任の免責条項がある。６０年衆院で中曽根科学技術庁長官は関東大震災の３倍以上の大震災を免責としている。今回のＭ９，０は関東大震災の７．９の４５倍なので明らかに免責としている。法律を理解して発言しないと日本の経済、産業、世界の原子力産業が全部ダメになる」（米倉経団連会長　１２日　＊筆者コメント：地震と津波による被災の警告を無視して、寿命の尽きた原発を運転し続けた東電の責任を問わない財界トップのカネ亡者ぶりはとても人間とは思われない狂人の神経だ！われ亡き後に洪水は来たれーという資本の本質が露呈されている、この人は何万人もの人間のいのちより会社が大事なのか。東電筆頭大株主の第１生命会長は東電社外取締役として経営責任があり、しかも経団連副会長でもある）
　「ＪＡは放射性物質で出荷制限を受けた野菜・原乳の被害総額を月単位に集計してその都度東電に損害賠償する方針を決めた、農家はエサ代などの目先の運転資金が不足し、早急に東電に仮払金の支払いを促すことが目的。２０ｋｍ圏内の被害と米作付制限、風評被害は被害額が確定できず当面は含めない。東電は文科省の原子力損害賠償紛争審査会の枠組み前の支払をしない方向」（１３日付け朝日新聞）
　「原子力損害賠償法では原子力事業者が無限の賠償責任を負う。被害額のすべては東電が全額補償する。東電は文科省と政府補償契約（原発１箇所３６００万円補償料負担）をむすんでおり、原発１箇所最大１２００億円を政府は東電に支出し、１２００億円を超える損害額を国会の議決で肩代わりすることができる。補償料は毎年国庫に繰り入れられ、特別会による財源となっていないので新たな国庫負担が生じる。東電が賠償金をコストとして電力料金に転嫁すれば国民へのつけ回しとなる。東電大株主である第１生命、日本生命、東京都、三井住友銀行、みずほ、三菱東京UFJ銀行の責任も免れることはできない。第１生命会長は東電社外取締役、経団連副会長として原発推進の先頭に立った。実際の損害賠償の算定は文科省・原子力損害賠償風霜審査会が和解の仲介をおこなうが、嬌声認定の権限はなく、最終的には裁判となり被災者の負担が予想される。１９９９年JCO臨界事故の場合は、被爆の身体障害・身体とものの検査費用・避難費用・財物汚損・休業補償・営業補償・風評被害が対象となった」（１３日）
○「原発に対する０６年改定政府・耐震指針は、安全機能が重大な影響を受けないように考慮するーと抽象的に触れただけで、指針は津波に対して甘かった（東電の津波想定は５，７ｍであり、今回は１４ｍ以上）」（経産相　１２日記者会見）
　「浜岡原発の防波堤の高さを１５ｍにする」（中電副社長　１２日愛知県知事に）
○「東日本大震災の影響で全国のホテル・旅館で約５６万人の宿泊キャンセルが生じている。東北・関東３９万人、それ以外１７万人（３月１２−４月８日集計）、自粛と外国人の渡航規制による」（官公庁長官　１２日参院国交委））
○「震災被害額が２０兆円に上り、普天間移設費用の捻出が難しいーというが、合意から１５年が経過して現在も解決しないのはまことに遺憾」（仲井沖縄県知事　１２日）
　「（普天間ヘリ部隊がトモダチ作戦に参加したことに対し）震災があったから沖縄に米軍が必要だーというのは全く質の違う問題だ」（宜野湾市長　１２日）
○「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない。統一地方選の結果は国民からの警告だ。いまさらレベル７とは何ごとだ」（小沢一郎　１２日　＊筆者コメント：小沢という人は震災でなにをやっているのだろう、目くそ鼻くそを笑うということ）
○「福島原発による日本産食品の輸入を規制する国が５０ヵ国・地域にのぼっている」（外務省　１２日）
○「現行の被災者支援制度は、モノがどれだけ壊れたかによって支援内容が変わり、災害救助法による支援では使途が制限されており、受けいれ自治体でも対応できるような柔軟な制度構築をお願いしたい。被災者支援メニューの活用範囲を定めるのが、住居の被害認定となっており、モノに着目しても生活は立ち直らない。日々の生業をどうするか、地域全体の復興という観点と、人の生活をどう建てなおすかという観点の立法を望む」（新潟県知事　衆院総務委　１２日）
○「使途を明らかにしない官房機密費の２０１１年度分を従来通り支出続ける」（官房長官　１日　＊筆者コメント：野党工作や交錯メデイア対策に使う秘密の予算など、救援資金に回すのが当然では）
○「市内は高齢者だけの家庭は２３００世帯でうち独居は１２００世帯、高齢者宅への飲料水配達はボランテイアによる１日１０件にとどまる。７０００戸の断水が続き、復旧率は７６，７％、下水道使用制限は２０００戸」（茨城県神栖市　１２日）く。
　「都市再生機構URは仙台市で２０００戸の住宅削減を進め、３００戸以上の空き家をもっており、岩手・宮城・福島の被災３県は民間賃貸住宅の空き家が１０万戸以上あり、これらを政府・自治体が借り上げ、被災者に提供すべきだ」（国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事　１２日）

（４月１２日）
○「地震予測のすべての枠組みが崩れた。三陸沖での基本的な枠組みが根本から間違っており、ここでＭ９はないと考えていた。青森県東部沖はＭ８はあるが南にいくとないとしていた。想定していた宮城県沖地震に気をとられて全く予測できなかった。理由の一つは海底の動きを詰め切れず、ＧＰＳが宮城沖に２，福島沖に１しかないので増やす必要がある。大津波を起こす地震の検討も遅れた。津波の浸水域も砂を調べて判断したが、泥の場合も含めて見直す必要がある。そうでないと想定が甘くなってしまう。余震はまだ５年は続くのではないか。１９４３年鳥取、４４年東南海、４５年三河、４６年南海、４８年福井で今後は東海、東南海、南海地震の連動であり、最悪の事態を避けるにはどうすればいいか。あらためて宝暦地震を見直すべきだ」（地震予知連絡会長　１２日）
○「原子力保安院と原子力安全委員会は、放射性物質の大量且つ広範な放出により、国際自己評価尺度ＩＮＥＳで深刻な事故＝レベル７に引き上げた」（１２日付け朝日新聞夕刊）
　「放出は現在も完全に止まっておらず、放出量はチェルノブリに迫ったり超えたりする懸念もあると考えている」（東電原子力立地本部長代理　１２日）
　「原子炉の空だきや水素爆発などが起きた時点で放出を止めるのは難しくレベル６以上は明らかだった。海への放出などチェルノブイリ事故にない要素もある。国際的に最悪レベルの負の遺産だ」（小林・元京大原子炉実験所講師　１２日付け朝日新聞夕刊）
○「福島原発の事故で危機管理体制への住民の不安が高まり、安全性の根拠が崩れ市民の生命を守る立場として強い危機感を覚える、新たな原発の建設計画の撤回と、浜岡原発の稼働停止を求める」（三重県伊勢市長申入書　１２日　中部電力三重支店に）
○「被害の少ない自宅２階部分で避難生活をおくる人を含む自宅避難者は、一時５万人以上、現在は１万８千人以上いると推定する。避難所にもどれとは云えないが」（宮城県石巻市　１２日付け朝日新聞夕刊）
○「死者への追悼の一般的過程　
　�@第１段階[情緒危機の段階]：数時間から１週間ほど無感覚が続き、強い苦しみや怒りの爆発など急進的なストレス反応が誘発され、パニックや無力感に襲われて外的状況への適応力がいちじるしく減退する
　�A第２段階[抗議ー保持の段階]：対象の不在による不安から、失った者への思慕や探索が数ヶ月から時には数年続く、眼前の事実を否認したり、故人を想起して彫像を描くなどする
　�B第３段階[断念ー絶望の段階]：永久に戻らないという本格的な喪失体験による悲哀感による激しい絶望と失意が襲来し、ひきこもりや抑うつ、無気力状態に落ち込む、心理反応にとどまらず、生命力低下による病気の発症など精神神経免疫の変化が起こる場合もある
　�C第４段階[離脱ー再建の段階]：失った対象からしだいに離脱して、他の対象に気持を向けたりする立ち直りと再建の過程が始まる。新たな対象の発見とそれとの結びつきによる新たな精神活動を見いだしていく（荒木國臣『仏壇工芸産業の研究』赤磐出版　参照）
○「原子力発電は国策であり、首都圏の電力を担ってきたという自負があった。エネルギー政策は国防に匹敵する重要問題だ。１地方だけで判断できる問題ではない。日本のエネルギーはどうあるべきなのか。１地方だけでなく国民的議論が必要だ」（福島県双葉町長　６日　日本記者クラブ）
○「日本は独断専行してはならない。日本は最低限、関係国に知識と情報を保障すべきだ。核物質の大気や海洋中への拡散は、影響が非常に複雑なので、各国への被害は日本だけでは認定できない。国境を越えた核危機は日本単独では対応してはならない。環境被害に係わる決定に際しては影響を受ける国と充分に協議しなければなｒない」（人民日報　９日付け）
○「東京電力の国有化は必要ない。今回の事故は東電が甘かったのではなく、国の安全基準が甘かったということだ」（日本経団連会長　１１日記者会見）
　「復興財源は政府の金がなくても産業は復興する。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして民間資金を活用して社会資本整備（ＰＦＩ）に応じる企業を誘致すべきだ。政府の第１次補正予算は財政が悪化しないように子ども手当などを見直すべきだ。２次補正以降は、法人税引き下げを凍結してその分を復興税にしたり、復興の間だけ消費税率を引き上げるなども考える。自動車や電機で一部の部品や素材が調達できず全体の生産再開が遅れたのは、コスト削減を一律にやりすぎ、調達先が過度に集中してリスク回避ができなくなったからで、いろいろなところから入手可能なものを国際競争を通して複数購買する。高い技術が必要で特定の先からしか仕入れられないものは、そのメーカーが金がかかるのを覚悟して工場を２つもつとか、部品の特徴で調達方法を変えていくべきだ」（日本経団連会長　１１日朝日新聞インタｖユー）
○「（子牛の頭をなでながら）こいつを殺せってか。俺にはできねえな。飯舘の農家は長年、冷害に苦しみながら品種改良や工夫を重ね、農業を軌道に載せてきた。それが原発事故で吹っ飛んだ」（福島県飯舘村　山田さん　６０歳　計画的避難を指示されて　１２日）
○「１万円でもいいから現金を持ちたいという声は多い。これだけ多くの人が被災から２ヶ月も無一文で過ごすのは以上だ」（宮城県女川町　高野さん　義援金配布４月中について　１２日）
○「どさくさまぎれとは、混雑や混乱につけこむことをいうが、震災と原発事故につけこんで消費税増税や道州制、大連立など被災者の苦痛を逆なでするような政治屋が跋扈している」（大越さん　７１歳　１２日）
○「今回の災害で、多くの行政文書や歴史資料、文化財が損傷し、それらを保存してきた施設の損害も甚大であり、今後散逸が心配される。行政運営や地域の歴史記録と記憶が失われないよう早急な取り組みを訴える」（日本歴史学協会緊急声明　３月３１日）
○「国際放射線防護委員会ＩＣＲＰの勧告は、緊急時避難を数日間と想定して２０−１００ミリシーベルトの範囲で対策をとるよう勧告しているが、今回の対応が混乱しているのは、通常事故は数日で収まり、１０日間程度で復旧期にはいると想定されているからだ、チェルノブイリもスリーマイルもこのシナリオ通りであったが、福島は１ヶ月経っても放射性物質の放出が続き、かっていけ意見したことがない事態となり、まだ最悪の事態が起こる可能性が残っている」（佐々木アイソトープ協会常務理事　１２日付け朝日新聞）
　「なんで今頃になって避難なのか。国のいっていることはとにかくちぐはぐで。命令でもない限り国から言われても村から出るつもりはない。もどれてよかったと思っていたのに、今度は牛たちと今生の別れだなんて、心の準備にまだ時間がかかる。避難所に行くくらいなら、放射能の影響があってもかまわない。３０ｋｍ圏内は絶対はいってはならないという宣言もなく中途半端で困る。小出しにしないではっきり境界線を引いてくれないと身動きとれない」（福島県飯舘村　林さん６７歳　菅野さん６９歳　他　１２日付け朝日新聞）
○「体内被爆量を測定するホールボデイカウントは第１原発に４台あるが被災して使えなく、内部被爆検査がなされていない。短期に作業員を大量動員したので入所時の検査は実施されていなく、推定で測り、被爆前歴を記した放射線管理手帳も避難指示で手帳なしに作業している」（１２日付け朝日新聞）
○「お父さんは『おれはもういいから』って流されていった、自分は大丈夫だからお前は逃げろなんて云うのよ」（１２日付け朝日新聞）
　「お父さんを亡くした子どもがものを言わなくなった。辛いとはき出せず苦しかったと思います。お父さん宛に手紙を書いてもらい、少しづつ話してくれるようになりました」（（奧尻町立稲穂小元校長　芳賀さん　７３歳）
○「仮設住宅入居優先基準　
　（岩手県）高齢者、障害者、一人親世帯など要援護者
　（宮城県）岩手県基準に妊産婦、乳幼児がいる世帯
　（陸前高田市）７０歳以上の高齢者、、母子家庭、障害者世帯（夫婦の場合は２人とも７０歳以上、障害者は入居者全員が障害者手帳所有）
　（大船渡市）岩手県基準に要介護者、６５歳以上高齢者を追加」（１２日付け朝日新聞）
○「阪神大震災後にＰＴＳＤで教育的配慮が必要になった小中児童・生徒数は、１９９８年４１０６人→００年３３９２人→０５年８０８人と長期にわたる」（兵庫県教育委員会調査　１２日）
○「時間が止まったような静謐な平和公園の慰霊碑の家型のはこにわのアーチから見える原爆ドームの骨組みだけ残った屋根は、福島第１原発の鉄骨がむきだしとなった建て屋に重なって見える」（柴田さん　５７歳　１２日付け朝日新聞・ひととき）
○「かってストレスから言葉を失った美智子皇后は、硫黄島の慰霊を契機に声を取りもどした。・・・雅子妃の被災地訪問は、雅子妃自身にもなにがしかの実存と恢復の糸口をもたらすのではないか」（斉藤環　１２日付け朝日新聞　筆者コメント：斉藤氏がこうした皇室観の持ち主とは知らなかった）
○「いまは１−４号機を冷やし、放射性物質の漏れをおさえることに全精力を傾けていますので、事故の詳細な原因究明にも、今後の原発のあり方を考えるところにもいたっていません。ただ国が想定した規模をはるかに超える、数百年の一度の災害に対し、奴齣ｘで費用をかけ、電力料金で負担してもらいながら備えていくのか。資源が乏しく、かつ低炭素も求められる日本で、原子力をどこまで続けるかも含めて、国民的な議論を戴きながら考えるしかないのだろうと思います」（東電副社長　１２日付け朝日新聞）
　「東電の計画停電はとんでもない無差別停電だった。大口需要家の節電を行使せず、信号機や病院の電気を切る大混乱は緊急事態でも許されない。経産省は使用制限令が出せるのになにをしていたのだろう。・・・顧客に電力を送る託送の中立を義務づけている電事法では他の自主的発電事業者の顧客に迷惑をかけるべきではなく、日本卸し電力取引所での東電管内取引は震災後に停止しているのも奇妙だ。この夏の電事法２７条発動の目標量を事前に市場取引できるようにし、目標を超えた節電は補助金を出すべきだ。・・・静岡県東部の東電管内配電地域を中部電力に分離し、富士川を越えて送電線をを敷設し周波数６０ﾍﾙﾂの電力をこの地域に直接もってくる。・・・こうしていずれは全国を単一周波数にすべきだ。・・・電力自由化が進んだ欧米では発電と送電は別会社で、発電は自由参入で送電は国営か半官半民だ。電力価格は市場で決め、送電料金は規制する。発送電の分離と、発電の分割が不可欠だ。それができないのは、独占電力会社と労働組合の集票力で政治を動かし、役人を天下りで受けいれ、官僚と癒着し、ＴＶもスポンサーで世論形成を誘導する。原発被害への国の補償補助とひきかえに東電をいったん国有化し、その後に発送伝を分離し、発電を分割する。欧米では政府が電力会社から料金を取って使用済み核燃料を最終処分するが、日本では費用が分からず原発推進か否かの経営判断ができない。この制度では国と電力会社が責任を押しつけ合って問題を先送りするだけだ。・・・誰が責任をとるのかあいまいなのが一番いけない（八田達夫　１２日付け朝日新聞）
○「福島原発事故は大きな被害が出ており、遺憾に感じている」（北朝鮮第１外務次官　１１日　北京）
　「韓国・釜山の古里原発１号機の運転中止を求めて周辺住民６０人余が釜山地裁に仮処分を申し立てた。古里原発１号機は加圧水型で１９７８年に運転を肇、０７年で３０年の寿命を迎えるが、十斤への十分な説明がないまま１０年間の運転延長を決めた。安全性の検証手続きを経るべきだ。韓国の原発は安全ではない４３％、安全だ２２％、事故対策が不充分だ７１％（東亜日報３月末世論調査）」（１２日付け朝日新聞）
　「東日本大震災の復興に向けた日米協力のあり方をさぐる『復興と未来のための日米パートナーシップ』委員会を立ち上げる。ボーイングＣＥＯ、ＣＳＩＳ所長、アーミテージ元国務副長官、駐米日本大使、国務次官補などメンバー。災害救援・経済金融・エネルギー・市民社会ＮＧＯ・日米同盟の６部会で、日米のリーダーにどう役割分担するかの青写真を示す」（米戦略国際問題研究所ＣＳＩＳ　１１日　＊筆者コメント：米国は日本の復興計画と復興需要に介入しようとしているのでは））
○「東日本大震災の被害を受けた東北地方は経済的にも甚大な被害をｙけ、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。沿岸部では住宅、工場、道路などすべてが消失し、生産や営業の基盤の多くが失われた。再建の意志のある企業もその見通しが立たない。東北全体はガソリン不足で買い物に行くこともままならず、消費に深刻な影響が生じ、観光の落ち込みも激しい。地域金融機関の被害も９３６店舗のうち１２８店舗が一時、営業ができなくなった。いまも仮店舗などで５９店舗が再開したのみ。ただ内陸部では急ピッチで復旧が進んでいる。内陸部は製造拠点が多く物流拠点もある。震災後にひろがった消費マインドの慎重化も景気を押し下げ、サプライチェーンが絶たれて被害がない地域もとくに自動車産業を中心に景気判断は引き下げられた。東海は自動車関連中心に生産が大幅に減少し、生産活動の減少で関東甲信越では一部の非正規労働者の自宅待機が余儀なくされている」（日銀地域経済報告　１１日）
「東京金融市場が閉鎖され、日本銀行がコンピュータセンターを大阪に移すなどのデマ情報が流れた」（日銀総裁　　１１日講演）
○「鹿児島県知事は川内原発３号機の安全基準見直しを受けて、同意撤回はあり得ないが安全性担保されていない現状では、海の埋立申請手続きを保留するように九州電力に求め、九州電力は見合わせる考えを明らかにした」（九州電力　１１日）
○「世界でＭ９が起きても日本では起きないと考えてきた。学問的なパラダイムに縛られていた点は大きな反省だ。（東南海Ｍ８，１，南海Ｍ８，４，連動Ｍ８，５という現在の予測は）しばらく時間を下さい」（地震調査委員会委員長」　１１日）
○「「２０ヵ国以上の医療チームが名乗りを上げているが、被災地の自治体からは受けいれ要請がない。厚労省は外国人医師の医療行為を認めているが、日本人医師が来ているし、言葉の問題で負担となるなど、現時点で南三陸町で１０日間従事したイスラエルのみとなっている」（１２日付け朝日新聞）
○「自動販売機やパチンコ店の営業は、福島原発の発電と同じくらいの電力を消費しており、滑稽というか恥ずかしい」（石原慎太郎　１１日）
○「１５市町村の沿岸部は被災前の姿にもどすことは不可能であり、住宅や公共施設の高台への移転誘導を盛りこむなど、どんな対策をとっても大災害は来るとの前提でまちづくりを考えていくべきだ」（宮城県復興基本方針素案　１１日）

（４月１１日）
○「瓦礫のなかからアスベスト（石綿）を含む屋根や壁が多数見つかり、ガソリンスタンドだった建物の鉄骨には多量に吹きつけられ、細かく粉砕されていた。瓦礫撤去や移動の際に大気中に飛散する恐れがある。防塵マスクでの作業が必要。９５年阪神・淡路ではマスクをせずに撤去作業をした男性が中皮腫となり０８年に労災認定を受けている」（南三陸町　１０日）
○「チェルノブイリ事故直後に被害多発地域から強制的に、自発的を含め１１万６千人が移住し、さらに２０万人以上が移住を求められた。移住者は補償を受け、無料で新しい住居を与えられたりしたが、同時に職を失って孤立を深める人が多かった。住民は普通の人の２倍の割合で精神的不安を訴え、３−４倍の割合で原因不明の体調不良や健康不安を訴えている。政府が住民を被害者と位置づけて多額の手当を支払い続けて行政依存が増した場合もある。今後は住民が行政依存を強めず、個人や地域による自己決定ができるようにする方針が必要。。地域復興に向けた社会的な絆の再生、地域のリーダーの育成が求められる」（チェルノブイリ・フォーラム報告書　２００５年）
○「現職知事候補はこれまで原発を推進してきたのに、福島の事故で態度を一変させて総点検を求めるのはおかしい」（福井市　森永さん　６４歳　１１日付け朝日新聞）
○「米軍進駐の日本は戦後焼け野原時代そっくり」（『週刊ポスト』４月２２日号）
○「一部の企業と地方政府の原発開発への熱意は強すぎ、目標は高すぎ、動きは速すぎ、全体を知らず実情に合っていない。そのため経済と安全保障の両面でかなり大きな危険をもたらしている。原発の目下の最大の問題は人材だ。人的資源が保障されないもとで原発建設を拡大すれば、配置できる人数はさらに少なくなる。それはいままでの工事の質にも影響し、その結果将来の原発運転の安全に直接影響する」（国家安全核局長　２００８年６月清華大学公演）
　「フランス電力ＥＤＦの原発点検は、北西部フラマンビル欧州加圧水型原子炉ＥＰＲ、フラマンビル３を優先しておこない、洪水・地震・電源喪失・電源システム喪失の危険性と事故発生の際のシステム管理の５点、複数状況の同時発生を想定しておこなわれる」（フランス原子力安全局　８日）
○「英世論調査会社グローブスキャン　資本主義イメージ調査（２５ヵ国実施）　６日発表
　自由市場が最善の制度だ　平均５４％（独６８％　ブラジル、中国６７％　英国５５％　日本４９％　トルコ２７％　フランス３１％）
　　アメリカ人　０２年８０％→１０年５９％（年収２万�j（１７０万円）以下アメリカ人　７６％→４４％　　女性７３％→５２％）
　アメリカのビジネスは平均的家庭との社会的接触を失う寸前だ（同社コメント）」（＊筆者コメント：原発ビジネスも同じ傾向を示すだろう）
○「（舘野淳）目の黒いうちに炉心溶融が日本で起きるとは正直言って想像していませんでした。悪い方に展開しておりほんとうに容易ならぬ事態だと思います。・・・事態の深刻さは、高濃度放射性廃液の見通しが立たないこと。私の計算で英国再処理施設の深刻な海洋汚染の８００倍の放射性物質が福島原発に溜まっている。これが海に漏れだしたらどうなるか、見当も付かない。
　（野口邦和）１９８１年の敦賀原発ではコバルト６０とマンガン５４が階層ホンダワラから検出されたが、福島はセイシウム１３７，ヨウ素１３１で核燃料が損傷・溶融して核分裂生成物そのものが出ている。海にも陸にも出ているのは衝撃的。・・・東電は汚染水の放射線核種ごとの濃度を公表していない。ただ低レベルといっているだけ。　
　（舘野淳）日常の原発作業はこなせても、いざ緊急の時には呆然として手をつけかねているといった状況に見えます。
　（野口邦和）保安院も海は広いので希釈・拡散して影響はないーと言い続けている。東電を指導して汚染を止めるのが役割なのに驚きました。
　（舘野淳）深刻な事態に、どういう戦術・戦略で解決しようとしているのか、いわなきゃあいけない。それが完全に抜け落ちている。指揮命令系統は確立しているのでしょうか。」（１０日対談）
　（野口）１日付けの原子力安全委員会元委員長など１６氏の提言は、重要な地位にいた専門家があのような提言を出すというのは、ある意味で深刻な事態かもしれない。海洋汚染も海流は都市によって違うので海洋専門家に相談する必要がある。規制値を超えるものを何日か食べても大丈夫という安全基準は間違いだ。ほんとうは食べない方がいいが、我慢して食べて下さいという我慢基準なのだ。・・・７０ｋｍも離れた小魚で４０００超ベクトルというとんでもない値が検出されたのは驚いた。
　（舘野）あれだけ大量に水を流しておれば、海だけでなく地中に放射性物質がしみ込む問題もある。（１１日対談追加）
　（野口）避難しないでとどまっているとこれだけの被曝線量があると丁寧に説明すべきです。・・・流言飛語とデマは人々が関心を抱いている事柄の重要性と曖昧性の積に比例する社会心理学の法則では、どちらかをゼロにすればいいので、放射性物質の正確な数値を出せばいい・・・半減期３０年のセシウムでチェルノブイリ３０km圏内は現在でももどれない、正確な汚染地図が必要だ・・・廃炉もスリーマイルのように燃料を抜き取るのか、チェルノブイリのように石棺にするのかそれもまだ決まっていない
　（舘野）東電は経営コストを下げるために安全を犠牲にしたといっている、高価な安全装置は株主から責任を追及される、安全コストを決める原則はないのです、安全コストが大事だと分からせるためには国は東電に安易な支援をおこなってはならない（１２日対談追加）
○「仙台市沿岸部の地表から農作物作付が可能な濃度の６−１０倍程度の塩分が検出され、塩水を抜く排水機場が全壊し、市内農地面積５６７０�fのうち１５００�fが浸水し、被害地域の６３９農家が米や野菜を栽培していた。農地は地表から１−２ｃｍが津波で剥ぎ取られ、替わりに海から来た土砂が２−３ｃｍ堆積し、恢復までに５年以上かかる見とおし」（仙台市　１０日）
○「カゴメと日本デルモンテは福島県内の契約栽培の加工用トマトについて、今年度の契約破棄をＪＡ全農福島に伝えた。福島原発事故で４月が苗の植え付け時期だがどこの土壌が安全か判明せず、那須塩原の工場が被災し夏の節電で減産せざるを得ない、消費者の安全・安心という観点から土壌の安全が確認されないという理由。しかし生食用の県産トマトから基準を超える数値は計測されていない。昨年度は１９６農家が６８�f作付けし、１憶７千万円の売上があった。」（１１日付け朝日新聞）
○「政府は福島第１原発から半径２０km圏の避難地域以外で累積放射線量が高い（年間２０ミリシーベルト）地域の避難指示を決定した。２０−３０kmの屋内退避地域と３０km圏外の一部地域対象を計画避難地域とする。従来の同心円ではなくまだら状となる。２０km圏内は災害対策基本法の警戒地域となり、立ち入りは禁止されるが、条件付き一時帰宅を認める」（１１日付け朝日新聞）

（４月１０日）
○「政府は土壌中のセシウム濃度が土１ｋｇあたり５千ベクトルを超える水田の稲の作付を禁止したが、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持し、農家の営農意識を支えるために、向日葵や菜種などの作付を提案する。放射能汚染被災地として飯舘村が世界モデルとなる復興を果たすために、産官学一体で前例のない施策が必要。東電か国の直轄事業としてバイオマス燃料製造プラントを村に設けることを提案する」（福島県飯舘村村長　農水相に提案　９日）
○「航空機観測による推定データで福島原発から４０ｋｍ県外の放射線量は減り続け、避難や移住の必要はない線量になっている。放射線を出している物質の多くが半減期が短いヨウ素１３１である」（米エネルギー省　７日　　＊筆者注：米軍は無人飛行機を自由に飛ばしているが空の主権は日本にもはやないということか？）
　「米海兵隊のＮＢＣ（核、生物、化学）兵器攻撃に即応する専門部隊ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）と自衛隊が原発事故を想定した共同訓練を横田基地で実施した。被災者救出、除染は陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が担当し、治療の訓練をおこなった。ＣＢＩＲＦは１５０人が日本に派遣され、米国外での活動は初めてだ。防衛省は、米軍は原発事故にかなりナーバスになっている、自営たとの協力だけでなく、原発状況の悪化と付近で活動する米軍の除染に備えるねらいがあるーとしている」（１０日付け朝日新聞）
○「（東電）原子炉の冷却ができなくなっても８時間までは問題ありません（首相へ　１１日）
　（原子力安全委員長）外部に放射能が出る事態にはなっていない。電源に問題があるというだけで、連鎖反応は完全に止まっている。後は冷やすだけ（首相に　１１日）
　（首相）一部自動停止したが外部への放射性物質の影響はない（１１日　国民向け）
　（官房長官）不安な問題点は解消できる。現に被害はない。万全を期す（１１日）
　（福島県）国の判断を待っていられない、午後８時５０分に半径２ｋｍ以内の避難を呼びかける（１１日）
　（大統領）お見舞い、お悔やみ申しあげる（１２日）
　（首相）なぜベントを早くやらないんだ、私がなんでここに来たか分かっているのか（東電副社長に　１２日）
　（首相）困ったら米国任せでいいのか。日本の危機にはまず日本が立ちむかいそれから米国に頼む。最初から外国に頼ると言うことにはならない（１３日）
　（福島県知事）電力業界全体の問題だからな、しっかりお願いしたい、命がけで（１３日　東電社員に）
　（東電）福島第１原発から社員を撤退させたい（官邸へ　１５日）
　（首相）東電は電力会社の役割を投げだすつもりか。社長を呼べ。俺が東電に乗り込んでいいか（１５日）
　（首相）どうされるつもりか。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退したときは東電は１００％潰れます（東電社長に　１５日）
　（首相）俺に情報を集めろ。俺が判断する。俺が直接連絡する（１６日）
　（ＮＲＣ）４号機の使用済み核燃料プールが空になっている。早く中止した方がよい（無人偵察機の映像をもとに　１７日）
　（大統領）これは形式的会談ではない。原子力専門家や中長期復興を含めあらゆる支援をおこなう用意がある（１７日）
　（駐日大使）我々には深刻な情報がシェアされていない（１８日）
　（首相）国際社会には引き続き情報を隠すことなく共有したい（大使に　１９日）
　（首相）日米協議の枠組みをつくってほしい（２０日）→米軍・ＮＲＣ・在日米大使館・官邸スタッフ・保安院・東電・原発関係者による福島事故に対応する日米協議始動（２１日）
　（首相）米国からは非常に早い段階からいろいろの提案を戴き、私の受け止めでは必要なものはほぼすべてお願いするという姿勢で臨んできた（１日）
○「事故が商品と農産物に与える影響の範囲とレベルがいちだんと深刻になり世界の多くの国々が対策を強化していくために、日本製食品の輸入禁止対象地をこれまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に、東京、長野、山形、宮城、新潟、山梨、埼玉をくわえた１２都県とし品目を食品全体と飼料に拡大した」（中国国家品質監督検査検疫総局　８日）
○「現場は当初１８０人が線量計を持たずに作業した。朝食は乾パンと野菜ジュース、夜が缶詰と非常食ご飯、これまでにどれだけ放射線を浴びたか分からない。内部被爆量を計測するホールボデイカウンターも被災して使えない。何年か経って症状が出る作業者が現れるのではないか、１９７７−８２年に被曝した配管工の男性が退職後に多発性骨髄腫と診断されて０７年に死亡し被曝による労災認定されたが、損害賠償請求は棄却された。被曝と事後発症病気との因果関係を科学的に立証するのは困難であり、作業員は自ら予防する余裕すらない、補償をしっかりすることが求められる。そっちは何人出すんだ！作業部門の社員が技術部門に詰め寄り激しい応酬となった。行きたくなかったが断れば今後の仕事がなくなる（４０歳代作業員　日当１万数千円）、下請の社長が俺たちだってケーブル敷設ぐらいはできるー若い作業員の将来を思って盾になる決意をした」（１０日付け刺し新聞）
○絶対に天罰などであるものか　幼子なくせし母の慟哭　（山田さん）
　生きてゆかねばならぬから　原発の爆発の日も米を研ぎおり　（松田さん）
　薄氷を踏みいる如き幸せと　　思い知らさる原発の事故　（広瀬さん）
　ただじっと息をひそめている窓に　黒い雨降るふるさと悲し　（美原さん）
　姿みぬ人に２種あり　原発の内部作業者、最高責任者　（奥本さん）
　震災の被害を悼む座の中にビジネスチャンスを口にする人　（小田部さん）　ー朝日歌壇（１０日）
○「日本に３発目の原爆が落とされたような思いがする、でも今度は外国ではなく日本自身の手によるものです（松島圭二郎　８２歳　被爆者）。使用済み核燃料プール事故で冷却用の水が失われると核燃料損傷による放射能漏れの危険があり、テロリストがプールを破壊しても同じ危険に直面する（マクファーレン・メーソン大教授）。関連するコンピュータに侵入し主電源や予備電源を停止させて放射能放出をもたらすサイバーテロを警戒すべきだ（ファーガソン米科学者連盟）。ミサイルで原発を攻撃すると、原発が放射能兵器と化し、福島事故は軍事関係者に原発攻撃を印象づけた（フォンヒッペル・プリンストン大教授）。日本に一つ負の遺産が増え、フクシマはヒロシマ・ナガサキの後を追って世界の共通語となった。被爆と被曝の二つを経験した唯一の国である日本はどう核と向きあうかあらためて問わざるを得ない」（１０日付け朝日新聞）
○「余震が続き活断層が走る横須賀に原子力空母ジョージ・ワシントンが接岸して放射能管理を必要とする作業て定期修理は危険であり、ＧＷの原子炉が震度６の地震の１００倍の衝撃に堪え得るとする政府見解を見直すべきだ。ＧＷ配備で米側が示したファクトシートは安全神話であり、今回の地震は１０００倍に上っている」（神奈川原水協　外務省申し入れ　８日）
○「東日本は地獄だ。すべての災害に対して、大事なことだなと思うのは自助なんです。それから共助なんです。公助なんか、国とか都なんかは最後の最後なんだ」（石原慎太郎　９日）
○「大丈夫と信じていたが、こういう事態になった。多重防護、５重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった。今回の経験を踏まえ、これまでのことにとらわれず、すべてのことについて見直す必要がある」（保安院審議官　９日）
○「津波てんでんこ家族のことは気にせず、てんでばらばらになって逃げて、自分の命を守りなさい、高台で待てば、いつか必ず迎えが来る」（釜石市津波教育　１０日）
○「３月１８日ー４月８日の地表に落ちたホコリや雨を分析し、東北と関東全都県、新潟、石川、福井、山梨、長野、静岡、三重のほか、島根、岡山、佐賀、宮崎、沖縄県で、ヨウ素１３１を検出した。中国と九州では検出期間は数日で１平方�b数ベクトル。水道水からは青森を除く東北全県と関東全域で放射性物質を検出し、新潟、山梨、静岡でも微量検出。米国でも検出している」（文科省　９日）
○「１９６２年から東電に天下りした通産省官僚は４人であり、石原武夫（事務次官→古川電工→６２年東電副社長）、増田実（審議官→東京銀行→８０年東電副社長）、川崎弘（審議官→輸出入銀行→９０年東電副社長）、白川進（産業局長→輸出入銀行→９９年副社長）など東電副社長はエネ庁幹部の指定席となっている。０７年国公務法で天下り原則禁止が斡旋禁止（２年間）となったが、２年間を他の企業でやり過ごして天下りする抜け道を利用している。石田徹（資源エネルギー庁長官→１１年東電顧問）は、原発事情に詳しいのにもかかわらず、福島第１原発事故対策本部におメンバーに参加していない」（塩川衆院議員　９日）

（４月９日）
○「７日深夜の余震で東北電力東通原発１号機の非常用デーゼル発電機がすべて動かなくなったことうけ、保安院は電力会社に２台以上の非常用発電機を確保するように保安規定の変更を指示した。従来は通常運転時は二大、冷温停止中と燃料交換中は１台でよいとされていた。東通原発は３台ある非常用デイーゼル発電機のうち２台が点検中で、余震の後に残る１台も油漏れで動かなくなった」（９日付け朝日新聞夕刊）
○「地震発生当時に外出中で都内にいた人１千万人、うち３００万人が帰宅困難となった。首都圏１都３県で地震当日自宅に帰れた８０，１％、会社に泊まった１１，６％、途中で諦めた２％。帰宅の可否を判断する通信媒体は携帯電話８２，３％、うち実際に使えた人４２，８％、Ｔｖ６２，２％うち実際に見れた人８１，７％。地震で困ったことは携帯電話がかかりにくい７１，１％、災害用伝言ダイヤルは７０％以上が利用していない。地震直後に知りたかったことは震源や規模７９，２％、家族の安否と居所６６，５％、自分の住む地域の被害５８，９％」（東大助教・サーベイリサーチによる１２０２６人対象調査　９日） 
○「福島原発事故復旧の作業員被曝線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は今回の作業開始から５年間は原発作業ができないと法令で規定されている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。東電と協力会社、東電労組は、厚労相に基準を超えた放射線を浴びた作業員が今後とも原発で働けるように国の対応を求めた。今作業しているのはプロ中のプロであり、今後彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失であり、規則を変えるべきだー東芝は話し、上限を超えたら失業してしまう不安が作業員にある、１人の被曝線量が上がりすぎないように、、人手を多く確保するために国も後押ししてほしいーと福島県電力総連幹部は求めた。厚労省は一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべきだとのべた」（厚労省　８日　＊筆者コメント：電力労組はいったい誰を守ろうとしているのだろうか!?）
○「過去最悪とされる放射能の海洋汚染を招いた英国の核燃料再処理工場セラフィールドが、工場に負荷をかけて安全性を点検するストレステストの実施を受けいれた。英国は核武装のためにセラフィールドに各施設を建設し、１９５０年代から放射性物質を含む再処理廃液をアイリッシュ海に流し続け、１９８０年代から汚染が問題となったが、サッチャー政権以降に海で薄められて人の健康に問題はないと主張して生きた。ＥＵ２７ヵ国は福島原発事故を契機に年内に域内１４３原発のストレステストをする。セラフィールド原発を解体済みだが、アイルランドは再処理工場もテストすべきだと要求している。セラフィールドは保管中の高濃度溶液１千�dを２０１４年までに２００�d減らすことも約束した」（９日付け朝日新聞夕刊）
○「東日本大震災で両親死亡または行方不明による震災孤児は８日時点で、岩手４４人、宮城３０人、福島８人の８２人にのぼる（阪神淡路６８人）。親戚または里親による救済を図る」（厚労省　８日）
　「恥も外聞もなく世界中に助けを求めてほしい。町や村が崩壊するのを止めるような対策を講じてほしい」（福島県町村会・議長会　東電＆総務省への要望　８日）
　「みんなで布団や込め、味噌などを持ち寄って物資不足を乗り切った。仲間意識が強い地区なので、村外に移転する人はいないでしょう。限界集落になるのも時間の問題ですが、できるだけみんなで暮らしたい」（野田村　米田さん　５９歳　８日）
　「農薬の使い過ぎや病気が理由なら納得できるが、悔しいというか情けない。稲わらをエサにする繁殖牛も共倒れ、これからどうなるのか。来年もダメなら逃げ出すしかない。村はこのまま廃れてしまうのではないか。３０ｋｍ県外なので補償は出るのか、耕作は何年できないのか」（福島県飯舘村　鴫原さん６０歳、植田さん６７歳、渋佐武さん７７歳　８日）
　「遺体はどれも１箇所に寄せ集められるように折りかさなっていた。・・・遺体は魚の腹のように白く、ぬれた布団のように膨れあがっていた。・・・津波は引くときに川のように同じ場所を流れていき、障害物があると遺体が幾つもひっかかってしまう」（朝日新聞立川支局記者　９日付け朝日新聞）
○「震災前の日本へのイメージは矛盾するものが混在し、先の大戦で軍が捕虜に残虐な虐待をし、国も戦後もなかなか謝罪しないというマイナス・イメージと、もうひとつはソニーヤトヨタに代表される素晴らしい技術と知性のプラス・イメージで、勤勉で忠誠心も厚い。震災はこのプラス面にハイライトをあてた。資源が乏しき人間そのものが資源であり、日本人への信頼感の高まりが日本が国際社会で生きていく上で重要だ」（マーク・ウイリアムズ　８日）
○「放射能汚染拡大への外国の危機感に較べて、原発の安全を言い続けてきた政府や東電の実態把握さえできない無責任さが、悲しい。・・・核物質を完全にコントロールすることは不可能だということを今回の大事故から学び取りたい」（辻本さん　７２歳　９日付け朝日新聞「声」）
○「計画停電は、停電中だけ機械が止まりその分生産が落ちるという単純なものではなく、半導体シリコンやヨーグルト、研磨材など製造過程の中断は品質に問題が生じる。１０％停電で生産は３０−４０％落ちるので、製品供給が減り品質に問題があると、海外需要家は部品と素材の購入先を他国にシフトし、日本企業も海外へシフトする可能性がある。日本の生産ネットワークは複雑、精密に組み立てられている。電力制限令や輪番停電は社会主義のようだと批判する人もいるが、不可欠だ」（９日付け朝日新聞）
○「米原子力規制委員会ＮＲＣの福島原発半径８０ｋｍ圏内の避難勧告は、２号機の核燃料が１００％損傷し放射性物質が１６時間放出される深刻な放出というシナリオに基づくもので、放射線量の実測データによるものではなかった。緊急事態では限られたデータで判断を迫られるときがあり、判断をしないよりましだーとしている」（ＮＲＣ安全対策チーム幹部　ＮＲＣ原子炉保障措置諮問委員会で　７日）
　「福島原発の事故をうけ、中国の党・政府指導部は核の安全をとくに重視し、中国原子力産業協会と工業・情報省、国防科学技術工業局のもとで、原子力基本法の法案を起草する。中国は１９８４年に国家核安全局が発足して翌年に原発建設に着手し９１年に稼働をはじめたが、基本となる原子力法は関係官庁と業界の意見がまとまらず、１３基が稼働、２０基以上が建設中の現在まで制定できていない」（中国原子力産業協会理事長　７日）
○「日本政府は「次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で定める新たな共通目標に、原子力利用における安全面での日米協力を進めることを明記する方針を固めた」（９日付け朝日新聞）
○「東日本大震災で、多額の支払いが必要となる保険会社や工場を再建したい企業が海外資産を売って円に替えるという市場の観測は実際には逆に進んだ。国内金融機関の３月対外投資は２兆４９１４億円の買い越しで、海外証券を売る額より買う額の方が多かった。地震が起きた３月中旬は株式が１０７０億円の売り越しで、海外資産を処分する動きが一時的に見られたが、下旬には買い越しに転じた。中長期債は１ヶ月間を通して買い越しで、日本企業は海外から資金を引き揚げていない」（財務省３月体内・体外証券投資　８日）
　「東日本大震災、中東や北アフリカ情勢を受けた原油相場の動向が世界の食料価格を今後数ヶ月に渡って不安定にさせる」（国連食糧農業機関ＦＡＯ　７日）
○「２０１０年度倒産（負債額１０００万円以上、任意整理含む）は１万３０６５件（前年比ー１１，３％）、負債総額４兆７２４５億円（ー３３，７％）。３月倒産は１１８３件（前年同月比ー９，９％）、負債総額２７０２億円（ー１３％）で東日本大震災関連倒産は６件（檜山木材、自動車アンテナの花島電機）。震災関連で４月７日まで５社倒産、９社が倒産手続きに入った」（東京商工リサーチ　８日）
　「東日本大震災による内定取り消し学生・生徒数は１５都道府県で１７３人、岩手・宮城・福島３県で７５人で４割を占める。入社延期は１８都道府県で１０５１人、打ち東北３県で３７１人。東京都が内定取り消し７１人、入社延期４２０人で最多、内定取り消し学生数６３人、高校生１１０人。内定取り消し企業３９社、入社延期８１社。ホテルなど観光関連と水産業が多い」（厚労相　８日）
○「道州制の先行モデルをめざし東北地域全体を総合的に考え、復興計画を財政健全化の道筋の中に描き、消費税による税と社会保障の一体化威嚇、ＴＰＰを目玉とする成長戦略を遅滞なく実行し、法人税減税のみ直しは慎重に検討すべきで、国民に広く負担を求める復興税の導入を呼びかける」（経済同友会　第２次緊急アピール　６日）
　「道州制の導入も視野に入れた自治体間協議の巣真、東北全体を復興特区に位置づけて優遇税制など企業全体で復活をめざす、中長期的な財政健全化方針の堅持と復興コストの負担の国民的合意形成、東電だけに責任を負わせるのでなく国が主導して損害賠償に対応すべき」（日本経団連緊急提言　３月３１日）
　「地域主権型道州制を先取りした東北州大復興の実現、仙台に東日本復興院を置き、東北広域連合から東北州へと段階的に発展させる、法人税・法人事業税の大幅減免、競争力ある農業の実現」（みんなの党・大復興アジェンダー東日本復興院構想　３月２６日）
　「こんどの災害で道州制が実施され、巨大な東北州政府が発足していたらどうだろう。岩手、宮城、福島・・・。地域により必要とされる者は違う。刻々と変化もする。その時に東北州政府はきめ細かな支援ができるだろうか。州政府のもとに再編され、規模が大きくなった市町村は、住民のよりどころになれるだろうか。道州制に賛成できない」（信濃毎日新聞３月２７日付け社説）

（４月８日）
○「宮城県牡鹿半島２００ｋｍ沖の海底で、陸側のプレート先端部分幅５５ｋｍ、長さ１６０ｋｍにわたり、南東方向に５５ｍづれが生じ、地震時に海底が５ｍ隆起した」（東大地震研　８日）
○「東日本大震災による内定取り消しを実施した事業所は３９事業所、取り消された人数は岩手４７人、宮城２０人、福島８人、東京７１人であり、高校生１１０人、専門学校・大学生６３人。ハローワークへの相談は内偵とリｋ性２２６件、入社時期繰り下げ３８０件、事業主と連絡不可２４件」（厚労省　８日）
○「がれきの片づけでも腐った魚を捨てるのでも、仕事がないと心が折れてしまう」（被災地議員　８日付け朝日新聞夕刊）
○「経産省事務次官・松永和夫は福島原発事故に最大の責任がある。彼は保安院院長として耐震設計審査指針の改訂作業にかかわり、津波に弱い耐震基準を作ったからだ。全１５頁のうち津波への言及は３頁にすぎない。保安院審議官は津波については審査指針に詳しく書かれてなく、土木学会の調査報告書に盛りこんであるものを津波の高さに想定した。福島原発は５ｍである。松永次官は津波の影響を軽視していないとして自己弁明している。高い津波を想定すると日本に原発はつくれなく、海岸沿いは全部アウトになり、経産省と電力業界はズブズブの関係で電力会社が嫌がることを経産省がするはずがないーと経産省中堅幹部は語る。経産省から電力会社１１社に天下っており、最大の顧客だ。東電は国家のお金で育てられた逸材を受けいれることのどこが悪い（東電会長）と居直る。東電は天下りだけでなく、経産省現職・ＯＢの子弟を優先的に就職させている。菅首相のアドヴァイザーである内閣特別顧問・笹森清は東電労組委員長・電力総連会長・連合会長として原子炉輸出ビジネスと原子力立国計画を推進し、日立や東芝の原子力産業と手を組んできた。枝野長官は記者会見で、『事故』『爆発』の言葉を使わず、『事象』と言い換えて表現を弱めてきている。笹森顧問の助言によると推定される」（『アエラ』４月１０日号）
○「情報を伝える手段を被災者から１つでも奪うことはできない。岩手、宮城、福島３県の７月２４日予定の地デジ移行を当面延期する」（総務省　７日）
○「避難と退避の指示は地元で判断しかねるあいまいさがあった。住民はどう行動して良いか躊躇し、非常に困っている。自主避難はたとえると、国は『雨が降ってくるぞ』という天気予報だけだし、『傘を差せ、カッパを着ろ』とは言わない。予報とともにその準備を迅速に指示して頂きたい。東電は放射線量の値をみて毎日不安におびえながらの生活を実感として分かっているのか。県民の怒りは頂点に達している。東電本社の記者会見をみていると、福島県から遠く感じてならない。もっと緊張感を持て。県は国策に協力してきた。第２原発の今後は、第１原発の事故収束に尽きる。日本のエネルギー政策を福島から提言していきたい。原発を見直し自然エネルギーと電力消費の一極集中を是正する。失ったものはほんとうに大きすぎて想像できない。悔しい限りだ」（福島県知事　７日）
○「（東電）放射能汚染水放出は緊急回避の措置だったが、関係者には非常に申し訳なく思っている。補償には誠心誠意対応していく。（漁協）事前になんの連絡もなかった。我々漁業者は死んでも良いのか」（福島漁協連合会５組合長会合　７日）
　「茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が、同市沖で捕れたキンキ、ボタンエビなどの魚を調子魚市場に水揚げしようとして拒否され、卸売り市場法で禁止する差別的取扱にあたるとして千葉県に指導を要請した」（はさき漁協　７日）
○「菅政権はいくつ会議をつくれば気が済むのか。責任逃れとしか見えない。会議が躍っている。議論している暇はない。復興構想会議はやめて首相がどう復興するか方針を示すのが先だ。あらためない場合は菅内閣が今の状態で国政を担当するのは許されない。アクションを起こす」（参議院議長　７日）
○「米オハイオ州のタブロイド紙にキノコ雲が３つ並んだ漫画が掲載され、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマと記した。英タブロイド紙は、第１原発事故の対応中に作業員５人が死亡とする記事を掲載」（８日付け朝日新聞）
○「国と東電に振りまわされっぱなしで、住民はお人好しすぎた。危険を冒してでもいったんは帰宅した後は、二度と帰れなくてもしょうがないと思う」（福島県楢葉町　新妻さん　８１歳　７日）
　「少しづつ住みよい村をつくってきた。ある日、放射能を含んだ風がこっちに吹いただけで、生活のすべてがガラガラと崩れそうになる。ほんとうに心の置き所がない」（福島県飯舘村長　７日）
○「チェルノブイリ事故（１９８６年　運転規則に反して核分裂にブレーキをかける制御棒を抜き、核燃料が融解し水蒸気爆発と水素爆発が起こり、減速材の黒鉛にインカして火災が起こる））は水蒸気爆発で１０日間に渡って放射性物質の大量放出が続き、広範囲に拡散した（ソ連政府事故報告書では放射性希がす、ヨウ素１３１，セシウム１３７など３７０京ベクトル放出とされているが、実際ハソノ２，３倍）。消火活動に従事した作業員３１人が旧制放射線障害で死亡。事故処理に従事した８６万人のうち５万５千人が放射線障害で死亡。旧ソ連政府は土壌セシウム１３７の濃度が１平方�qあたり３万７千ﾍﾞｸﾄﾙを超えた地域を汚染地域、５５万５せんﾍﾞｸﾄﾙを超えた地域を強制移住地域という。セシウム１３７は半減期が３０年と長く土壌汚染の指標となる。ＩＡＥＡはソ連の汚染地域は１４万５千平方�qと日本の面積の４割、住民数は６００万人、強制移住地域は岐阜県の面積の１万平方キロで２７万人。気象条件で同心円状ではなく、まだら情で４００−６００kmの範囲で飛び地のようにひろがる。汚染地域に住み続けた人の８６−０５年に受けた放射線量の積算は１０−２０ミリシーベルト、強制移住地域に住み続けた人は５０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、セシウム１３７の健康被害は確認されていない。牛乳からヨウ素１３１を摂取した子どもに小児性甲状腺癌が急増」（８日付け朝日新聞）
　「米エネルギー省は３月１７−１９日に毎時１２５ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超える放射線量の大気が、浪江町や飯舘村を通ったと推定」８８日付け朝日新聞）
　「福島第１原発の事故はチェルノブイリほどではないが、スリーマイルよりはるかに大規模なのは間違いない。スリーマイルは放射性物質はあまり放出されなかったが、福島は世界中の大気に放射性ヨウ素の痕跡がある」（国際放射線影響科学委員会委員長　６日）
○「東芝はウエステイングハウス、米エンジニアリング大手とともに、第１原発の廃炉計画をつきり、事故発生から半年後に原子炉冷却安定し廃炉環境を整え、次の５年で圧力容器の燃料棒と使用済み核燃料の取り出しと密閉をおこない（核燃料の取り出し後の廃棄物処理を解決することを前提に）、次の５年ですべての機器と設備の撤去と土壌改良と更地にもどす」（東芝　東電・経産省あて報告書　７日）
○「女川原発は３月１１日の地震で自動停止し、１−３号機の９地点で０６年作成の身体新規中を上まわり、３号機の最下階は想定５１２ガルの１，１倍の５７３ガル、１号機で５４０ガル、２号機で６０７ガル。東海第２原発も揺れ周期による想定を上まわる加速度が観測されたが、地震計がなく評価不能。女川原発への津波は１３ｍで、原発敷地の標高１４，８ｍが地震で１ｍ沈下し、津波は敷地まで８０ｃｍに迫った。最大波から１５分で大きな引き波が起こり、海水面が下がって冷却水の取水口が３−５分むきだしとなった可能性がある」（東北電力・日本原電　７日）
○「ところで皆さんはアリさんに会いましたか。啓蟄も過ぎて清明節だというのに、私はまだ一匹のアリさんにもあっていません。ためしに玄関横に盛り砂糖をしてみたのですが、さっぱり現れません。自然界もちょっとずつ変になっているのかしら」（北山さん　６７歳　８日付け朝日新聞「声」）
　「石原都知事は公園での花見の自粛を呼びかけたが、私は違和感を感じる。どこが不謹慎なのか。石原氏のような考えは、ほんとうに人を救うものは何かということを、今一度考えて欲しいものだ」（細川さん　４１歳８日付け朝日新聞『声』）
○「福島第１原発２号機の核燃料は非常に高温でおそらく圧力容器を解かして破って落下しているとの情報を原子力規制委員会から得た」（米下院エネルギー・商業委員会小委員会公聴会　６日）
○「児童・生徒死亡２３７人、行方不明２２６人、教職員死亡１５人、行方不明３人（７日現在）の被害を出した宮城県では、県教委が安否確認・ケアの最中に人事道を強行し現場に大混乱を起こした。未曾有の震災の時に人事を凍結せず、一時しのぎの現任・新任校兼任を追認して終わった。津波で行方不明の教師の遺体が確認された翌日に、何ごともないかのようにその先生への移動内示が出された。仙台市教委は被害地の異動対象者から再度希望を聞きとり、数名を留任に変えて、一定の良識を示したが」（宮城県教組役員　７日）
○「全国消防職員定数２０万８５１６人、実数１５万８３２７人で充足率７５，９％。充足率は地方ほど低く管轄人口５万人未満では５４％、最低は４０５。はしご車の充足率も５万人未満で４８，４％。人員不足で原則５人搭乗する消防ポンプ車は２−３人で任務にあたる。０６年に大規模災害を理由に市町村消防本部の統合を進める『消防の区域かに関する基本指針』が策定され、９３０消防本部は８０２に統合、将来は２６０になる。建物火災で連絡から５分以内に放水を開始する割合は９９年３１，４％→０９年１３，２％に低下した。阪神淡路大震災以降に公共施設耐震化計画の第１次・第２次地震防災緊急事業５カ年計画の達成率は、各７６，３％、７０，８％であり、防火水槽と消防水利基準数１６５万基にたいし整備数は１３３万基と８割にとどまっている。消防の広域化で地域の交通網を知らないために、消防車が出動しても要請地に着かないケースが続出している。震災時の消防システムは崩壊し危機に瀕している」（８日）
○「福島第１原発１号機ベント（蒸気排出）開始時刻公開記録：首相官邸ＨＰの変更
　（３月２７日１４時３０分）　ベント開始時刻１２日１４時３０分→１２日１０時１７分へ説明なく変更
　政府ベント指示自時刻　１２日１時３０分
　首相ヘリで現地視察出発　１２日６時
　東電ベント実施通報時刻　１２日８時３０分
　作業開始時刻　１２日９時４分開始　１０時１７分ベント操作開始　２つ目の弁の解放に着手（不具合で開放せず、代替用空気圧縮機調達４時間）
　排出開始時刻　１４時３０分
　（３月２８日　震災後初めての国会質問）」（８日）

（４月７日）
○「韓国原子力安全技術院は７日未明に済州島で採取した雨水から放射性ヨウ素やセシウムを微量検出した。３月２８日にはソウルで大気中から微量の放射性物質を検出した。雨が降った７日には、首都圏で約１００の幼稚園や小中学校が臨時休校となった。京幾道教育庁は、道内で５６幼稚園と４１小学校、１中学校が校長の判断で休校したとしている。６日に保護者の心配をうけての安全措置として校長の裁量で休校できる緊急通達を出している。ソウル市教育庁も屋外での授業や活動をできるだけ取りやめるよう通知した」（７日付け朝日新聞夕刊）
　「東電が事前通告なしに放射能汚染水を放出した誠意のない態度に怒りが高まり、韓国外交の無能も批判の対象となる。むしろ日本が無能と言いたい、事前通告が当然ダーと首相が反論。韓国の原子力関係者の派遣が日本側から断られたことへのいらだちもつのる」（韓国国会　７日）
○「海水を原子炉冷却に使う弊害を強く懸念する。１−３号機では圧力容器の底に燃料が壊れて溜まっている。燃料は一時注入した海水に溶け込んだ塩分が結晶化したものに覆われ、冷却水の流れが妨げられている。注水ノズルも塩分で妨げられており、充分に機能していない可能性がある。１号機の圧力容器の温度は今でも２００度以上の計測値を示して下がらない。２，３号機よりも結晶化して核燃料を覆った塩分の量が多く冷却をより難しくしていると推定される。海水は真水に較べて核燃料の出す放射線の影響で水素ガスを発生させやすい。海水に酸素も含まれているため、水素と酸素がまじって水素爆発する危険性が高まる。海水注入は格納容器の中に危機的な状況をつくりだす。従って窒素の注入と格納容器内から外部へベントし、格納容器内の圧力を下げることを提案する。そうすれば最大限の注水ができるようになる。ベントされれば周辺に格納容器内の放射性物質が放出されるが、そうしてでも炉心を冷やす作業を続けざるを得ない状況にある。海水を入れると不純物や塩の影響で原子炉の配管や弁をつまらせ、痛めたりすることにつながり、廃炉の可能性が高まる。しかし発熱が続くと核燃料が加熱して壊れ、発生した蒸気の圧力で原子炉が壊れ、大量の放射性物質が漏れ出す。海水は冷却を優先した緊急避難だ。海水注入は３月２５日から２６日にかけて真水に切り替えられた（日本政府防衛相は切り替えを早くすべきだと米側ｊから強い要請があったとしている）。２，３号機の原子炉は注水しているのに思ったより水位が上がらないために、圧力容器の一部が壊れて水が漏れている可能性がある。外側の格納容器に水があふれている場合は、地震の余震が起きた場合に溝の重さで壊れる可能性がある。この報告は日本原子力産業協会、経産省保安院から得た情報をもとにまとめた」（米原子力規制委員会ＮＲＣ報告書　３月２６日）
○「東日本大震災の日米共同作戦で、艦艇１９隻、兵士１万８千人、航空機１４０機を動員した。横田基地に統合支援部隊ＪＳＦ（太平洋軍司令部）３００人編成を新設し、米４軍を対応を仕切った。日米共同調整所（防衛省、横田基地、仙台陸上自衛隊）を開設し米太平洋艦隊司令官がＪＳＦ指揮官となった。自衛隊は陸上幕僚監部防衛部長を横田基地に常駐させ、防衛省の協同運用調整所で日米間の任務を割り振った。日米両軍は日本有事を想定して日米ガイドラインに規定された共同調整機関をはじめて構築したのである」（７日付け朝日新聞）
○「東日本大震災の震源の真上にある宮城県沖の牡鹿半島の東南東１２０ｋｍの１７００ｍの海底が東南東に２４ｍ移動し、海底が３ｍ隆起し、これまで地震で観測された地殻変動として最大を記録した」（海上保安庁　６日）
○「１９４７年につくった原爆障害調査委員会ＡＢＣＣと７５年放射線影響研究所が被爆者９万４千人と、そうでない人２万７千人を生涯にわたって追跡し、うち２万人は２年に１度の健康診断と生活習慣調査を続け、放射線のリスク推定に決定的な役割を果たし、国際放射線防護委員会ＩＣＲＰもこのデータを元に計算している。被曝後１０年目ぐらいから乳ガン、胃ガン、大腸癌、肺癌が増え始め、２００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ浴びた人の癌リスクは１，１倍、３０−７０歳までに発ガンするリスクは３０％、被曝が３０歳なら３３％となり、女性は少し男性よりリスクが大きい。白血病は被曝から２年で増え始め、２００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで千人中１０人が発症する（日本人平均は７にん）。胎児被曝は妊娠８−１５週で200ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで知的障害児の率が発生頻度が上がり、１６−２５集で５００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えると頻度が増え、０週と７−２６集以降では影響は見られない。被曝２世は死産、奇形、染色体異常、糖尿病、高血圧の影響は見られなかった（２００７年１万２千人調査）。原爆は一度に大量の被曝であり、低レベル放射能を長期間被曝する場合の被害のデータはない」（７日付け朝日新聞）
○「科学技術の近代システムと成長信仰に大きな影響を与える。・・・１８世紀半ばのリスボン大震災と津波で人口の３割を失ったポルトガルは没落の契機となったが、日本も同じようなケースをたどる可能性がある。・・・東京一極集中を拡散するバランス社会ができるかもしれず、江戸期で政治＝江戸、経済＝大坂、文化＝京都と中心が３都市に分かれていたスタイルに戻ると良いかも知れない。・・・現在のポルトガルはむしろ安定し、幸せな人生を送っている」（川北稔　７日）
○「韓国政府は福島原発事故の放射能汚染水の放出問題に対応する政府を挙げたタスクフォースを設置することを決めた」（７日付け朝日新聞）
○「日立製作所は福島原発事故を踏まえて安全対策中心に原発関連事業をみなおす。日立の成長戦略の柱である原発関連事業は住民の理解を得るのが厳しく、経営計画（３０年までに３８基以上の原発を受注し、２０年までの関連売上高を０９年度の１，８倍の３８００億円）を見直し、東通原発の凍結、ベトナムへの原発輸出も厳しくなり、同等以上の津波が来ても最低限の安全装置が働く仕掛けにする。国毎に打撃の大きさが事情が異なり、計りかねるが原子力を一切使わないことはありえないとして原発事業は成長産業として続ける。福島原発事故の補償は国の基準で設計しており考えていない」（日立製作所社長　６日）
○「両陛下お見舞いで胡座で応じた避難者に誰か礼儀を」（『週刊新潮』４月１４日　＊筆者コメント：命の瀬戸際にいる人に正坐を迫る神経って一体!?）
○「（電源喪失はありえない迄の安全設計はしている）当時の認識の甘さがあったことを深く反省して（保安院院長）、事故を深く反省し２度とこのようなことが起こらないようにしたい（原子力安全委員長）、国民の皆さまに大変申し訳ないと思っている、痛恨の極み、正しくなかった（全原子力安全委員長）」（衆院経産委員会　６日）
○「原発に不安を感じる５６％、感じない４４％、原発依存脱却は可能７３％（社会党支持者９０％、国民運動連合支持者６６％）」（フランス・ソワール　８９６人対象　３月３１日，４月１日実施）
　「次世代原子炉の承認手続きを最低３ヶ月間延期し、安全基準を見直す。東芝子会社ウエステイングハウスと仏アレバの原子炉計画の６月結論予定を、日本の事故から教訓を得る時間が必要であり、新たな原子炉設計の改善が重要となり、２０１８年運転開始は実質困難となった」（英国健康安全局　５日）
　「日本の原発事故を受けてベレネ原発建設計画を安全上の配慮から３ヶ月間凍結し、１０万ｷﾛﾜｯﾄの原発２基が地震危険地域に立地するロシアとの契約をとめた。世論調査では原発支持が日本の事故を契機に８０％から２４％に下降した」（ブルガリア当局　５日）
○「原子力施設への安全規制体制について、原子力保安院を経産省から分離して客観性と信頼性を高めた体制を確立されたい」（原発立地１４道県団体協議会要望書　５日）
　「日本の原子力保安院は原子力産業の影響を受けている。独立機関でないため外部の影響を受けやすい。原発を国内外で推進する経産省の下に置かれ、原子力産業と非常に近い関係にある。今回の惨事は、日本政府はこの危険な利益相反を認識していたようで、いまになって保安院を分離することを検討している」（ブルッキングス研究所上級研究員報告所６日）　　
○「日本の財政危機は大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、震災復興財源を消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは筋違いも甚だしい。政府の再考を強く求める」（弁護士、税理士２１４人アピール　６日）
○「法令の規制値の最大で数百倍の高濃度汚染水の放出は通常では考えられない行為であり、やむを得ない緊急措置だったとしても、申請から２０分後に容認されているのは極めて疑問であり、地方自治体になんの連絡もないことに強く抗議する」（茨城県知事・沿岸９市町村長　首相・東電宛広義　５日）
　「放射能汚染水の放出はわが国漁業の崩壊を招く。東電が全漁連に一切相談なく汚染水を放出した暴挙に抗議する。このような重大な事態を引きおこした国と東電の責任は到底許されるものではない。原発による直接、間接の被害について国と東電の補償を直ちに明らかにするよう求める。福島だけでなく全国の水産物が売れない、海外では日本のものが輸入停止になっている。我々はある程度、原発に協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったからだ。今後は一切原発には協力しないし、新規増設も認めない、いまあるものはすべて即時停止してもらいたい」（全国漁業協同組合聯合会会長　６日）
　「ロシア農業監督庁はロシアへの水産物納入業者として登録されている日本の業者２４２者からの本州産の魚や水産加工品の輸入を禁止した（昨年は５万７千�d）」（７日付け朝日新聞夕刊）
○「夏の大幅な電力不足のために、柏崎刈羽の７基のうち止まっている３基を早急に復活させることが必要だ」（経済同友会代表幹事　６日）
○「日本は汚染水処理で周辺国の意見を聞くべきだ。日本政府はやむを得ない措置としているが、汚染水は原則として日本の国土内で処理すべきで、国際社会がほんとうにやむを得ないと認めるまで太平洋に流すべきではない」（中国・環球時報　６日）
○「政府の原子力災害対策本部は、実際に放射性物質の測定をしていない千葉県旭市のホウレンソウの出荷制限指定をおこなった」（農民運動全国連合会　６日）
○「東日本大震災と原発事故によって、被災地地域住民の困難と窮乏は日本の近代史において未曾有のものであり、国のとるべき対応はそのレベルに見合うものでなければならない。�@被災救援と復興に向けた総合的な体制構築�A被災者救援の迅速・全面性�B被災地復興のとりくみ�C福島原発避難者救援と事故対応をもとめる。緊急且つ多岐にわたる救援のための東日本大震災救援・復興特別措置法と復興基本法の早期制定を求める。被災者保護の当面必要な資金の無条件給付、全国原発の総点検と基準に満たない原発の閉鎖を求める」（日本学術会議第３次緊急提言　５日）
○「（吉井議員）日本原子力安全基盤機構の研究報告では、全電源喪失で０，６時間後に核燃料落下、１，８時間後に圧力容器破損、１６，５時間後に格納容器破損と警告されているが、原子力安全委員会はどう使命を果たしたのか？
　（原子力安全委員長）おっしゃるとおりだ。今回の事故を深く反省し２度とこのようなことが起こらないように指導して参りたい。
　（経産相）想定を超えるものが現実の問題として起こったわけだから、想定外という語は使うべきでない。
　（吉井議員）大地震発生から１時間後の１１日午後３時４２分に保安院は全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めているが、ベントの緊急措置は翌１２日の午前１０時以降だった。なぜ早い事典で東電を指導しなかったのか。或いは東電は指導に従わなかったのか？　原子力安全委員長と保安院長は危機感を持って臨んだのか？
　（原子力安全委員長）どれくらい緊急を要しているか把握していなかった。官邸の対応はどうだったのか。
　（吉井議員）炉心溶融から危険な事態を想定して、はっきり東電にベントをしろ、海水を含む冷却水を入れろと言ったのか？
　（官房長官）電力が回復しない、ベントもされない、水も入れない状況が一定時間続いて、急がないといけないということを午前１時３０分の段階でおこなった。
　（吉井議員）結局実際に１号機のベントがおこなわれたのは９時間後の午前１０時１７分で、最初の海水注入はさらに１０時間後の午後８時２０分だった。そういう措置を判断する重大局面だった１２日午前６時に菅首相と原子力安全委員長はヘリで大原発に向かい、原子力対策本部を４時間半も離れたことは重大な問題だ。視察から戻っても、原子力緊急事態宣言を出した１２日午前７時４５分から午後８時５分に経産相が東電に海水注入を命令するまでなんの対応もない空白の１０時間があったことが今日の重大な事態を招いた。東電がやらないならやらせなきゃあいけない。これだけ深刻になっている事態にきちんと対応しなかった責任は極めて大きい。全国の研究者や技術者が情報不足で提言したくてもできないと悲鳴をあげている。研究者番号を伝えて意見を聞く受付部門をつくり、日本の英知を結集すべきではないか。
　（官房長官）おっしゃるとおり、専門家の英知を結集することが大事だ。ご提言も踏まえて関係当局と相談したい。
　（吉井議員）国も電力会社も原子力安全委員会もみんな原発安全神話を信仰し、原発利益共同体を築いて情報公開しないで、国民の安全より企業利益第１主義に走った。思い込みと秘密主義こそが重大な事態をもたらした要因だ」（衆院経済産業委員会集中審議　６日）

（４月６日）
○「東日本大震災で、東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、港周辺は最大７５ｃｍ低くなり、青森から福島県まで４４３平方�q（東京２３区の７割）が浸水したが、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながるため、国土地理院は当面は地図を更新しない」（６日付け朝日新聞夕刊）
○「福島原発２号機取水口付近から基準の１憶３千万倍のヨウ素１３１，２０００万倍のセシウム１３７が検出され、汚染はとどめがない。福島県沖は北からの冷たい海水と南の暖かい海水が混じり合うために汚染がどうひろがるのか予測できない。海の汚染は予想を超えてひろがっている。ヨウ素は半減期が８日と短く、セシウムは魚から一定排出されるとされて安全とされたが、いまのような放射性物質の連続的な取り込みは想定していない。タービン建て屋地下の水や海水からバリウム１４０がでており、核燃料がバラバラになって直接流れでている。懸念するのはストロンチウム９０で、骨に濃縮してβ線を出し続け骨ガンを誘発する。体外に出るのに１８年かかる。もし魚の骨にたまれば人がまるごと食べてしまう」（野口邦和　６日付け朝日新聞）
　「野菜と違って回遊魚かどうか、潮の加減で捕れる魚がみんな違うんだ。２，３匹調べてレッテル張られちゃあたまんねえよ」（（小名浜漁港　江川さん　６４歳　５日）
　「放射能漏れが収まることを前提に出漁停止を決めたが、逆に放射性物質の汚染水を海に流してしまった。いままでの我慢も切れてしまう感じだ」（福島県漁協連合会専務理事　５日）
　「国策に貢献してきたという自負があったが、それがどうだったか。正直答えに苦慮する。今後のエネルギー政策の国民的議論が必要だ」（福島県双葉町長　５日）
　「もし海洋汚染が進めば１００海里離れた海域で我々が捕る魚すら危険となる。当然影響を受ける」（ロシア副首相　４日）
　「船からの放射性廃棄物投棄を禁じたロンドン国際条約があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すとは信じられない。ロンドン条約の規制が陸地の施設に適用されないという抜け道を東電と日本政府は利用しようとしている」（国際ＮＧＯ・フレンジ・オブ・ジ・アース　オバマ政権に汚染水排出中止を要請）４日）
○「福島第１原発は非常用デイーゼル発電機の設置場所、海水ポンプむきだしの見直しは検討課題になっていなかった。発電機の位置を変えようとしても原子炉建て屋ないに収納スペースはなく、設計を変える発想はなかった。海水ポンプを建て屋ないに入れることも、いろいろな配管が通りこの移設は大工事で多額にお金がかかる。１号機はＧＥから東芝が買っただけで、設計通りにつくるのが至上命題だった。東芝と日立の試行錯誤の練習コースだった。６号機からの改良が第１に活用されることはなかった。なぜ安全思想をリターンしなかったのか悔やまれる。防波堤を後から高くすると、当初の津波対策は甘かったという指摘を受け、それを避けたかった。非常発電機の建て屋ない移動も同じだ。国の規制も複雑な許認可がともなう硬直化したものだった。今更なにを言っても遅いが。国の安全設計審査指針は改定しても、古い時代の原発には直ちに適用されない」（元東電原子力技術者　５日）
○「北極圏のスカンジナビア半島やロシア上空など直径３千キロに及ぶオゾン層破壊が過去最大規模で進み、オゾン全量の４０％以上がフロンガスなどの温室効果ガスで破壊された」（世界気象機関　６日付け朝日新聞）
○「福島県須賀川市の畑には出荷時期を逃したキャベツが整然と並んでいる。この畑を残し専業農家の男性６４歳は自死した。原発事故で野菜が出荷停止となった翌日の２４日早朝のことだ。高校卒業後に農業に進み、３０歳代から有機農法にとりくみ、『人の口に入るものだから農薬は使いたくねえ、無私がくわねえようなものをつくってどうすんだ』。ヘリコプターで除草剤の空中散布をしていた時代には、自分の田んぼに黄色い旗を立て撒かないよう求めた。５年前次男が農業を継ぐ意志を伝え、『戻ってきて農家をやっから』というとなにも言わず涙を流した。１号機の爆発をみて『百姓終わりだぞ。福島の農産物はダメだとつぶやき、夜に叔母に電話して『故郷がなくなるかもしんね』といった。それでもキャベツの出荷には意欲を見せ、『出せるかどうか試しに食べてみよう』といって、３月１７日に一つを収穫して家族で食べた。２３日に県のキャベツとほうれん草の出荷停止の指示が出た。『風呂に入れ』妻にいって、いつもはやらない皿洗いをもくもくとこなして、翌朝に自死した。『生真面目だったからポキンと切れたんだ。原発に殺された。もうこんな人を出さないでほしい』と妻や長女は訴える」（６日）
○「子どものＰＴＳＤによる赤ちゃん返りは心身反応の一つでむしろ良いことである。指しゃぶり、赤ちゃん言葉、親から離れずだっこしてもらいたがるなどで、おおらかに肯定してスキンシップなど安心が重要で、否定すると逆効果」（大阪医大　田中医師　５日）
　「高齢者の避難所生活で生まれる震災関連死は、地震発生後数日から３−４週間が医学的に山場で命を守るにはいまが勝負です。厚労省ＨＰ一般救護者用高齢者医療マニュアルを参照してほしい」（金沢医大・森本教授　５日）
　「派遣救護医師の帰還後のスタッフには精神的ダメージが残る。勤務中に被災地の風景がよみがえったり、温かい料理を食べていると罪悪感を感じる人がいる」（名古屋第２日赤院内報告会　３月３０日）
○「世界経済に大きな不確実性がひろがっている。第１の要因は大震災による日本経済の動向であり、それ以外に欧州の財政危機と中東情勢がある」（ＩＭＦ専務理事　４日）
　「米連邦準備制度理事会連邦公開市場委員会は、日本の経済見通しの不確実性はさらに増しており、世界的なサプライチェーンに対する影響など、日本の悲劇が経済的にもたらし意味合いがまだ明確になっていないとする懸念を示した」（３月１５日同委員会議事録要旨　５日）
　「外資系幹部の香港への退避が相次ぎ、地震直後から３月末までの在住外国人のビザ取得問い合わせ６００件超、発給した長期ビザ２７０件（終了１５８件、その家族６２件）であり、就労ビザの８割は１０万香港ドル（（１００万円）以上の月収がある幹部クラスで、香港から東京の業務をおこなう。日本政府のいうことは信じられないと放射能汚染の不安が強い」（６日付け朝日新聞）
○「今夏の電力不足に向けて、電気事業法２７条による電力使用制限例を発動する方向を固めた。５００ｷﾛﾜｯﾄ以上の大口需要家なので、中小企業や家庭向けの節電も合わせて検討する」（経産相　５日）
○「客観的な情勢から増設について議論するのは難しいので、７号機１６年、８号機１７年の運転開始計画は白紙撤回する」（東京電力副社長　５日）
　「東電株は前日８０円安の３６２円で取引を終え、１９５１年以上乗してから最安値となった。事故対応と巨額賠償で経営難に陥るとの観方がひろがっている」（５日付け朝日新聞））
○「インド政府は日本からの食品輸入は汚染の可能性があり、３ヶ月間停止することをきめた。インドには０９年農林水産物８憶２千万円輸出している」（ＡＦＰ通信　５日）
○「福島原発の賠償額は２０兆円を超えると推定されるが、最終的な負担を政府が背負うなら税負担、東電が背負うなら電力料金で、国民がつけを払う点では同じだ」（内閣官房幹部　５日）
○「菅内閣の『新成長戦略』は今次大震災で崩壊した。アジアへの原発輸出、法人税引き下げによる企業のアジア拠点化、ＴＰＰによる日本の農産物輸出、観光立国などすべて破産した」（６日）
○「日本の主要政党の原子力政策：民主党＝原子力利用について着実に取り組み、２０３０年までに少なくとも１４基以上の原発の新増設をおこなう→白紙を含めて見直し（菅直人）、自民党＝原発を主導的に推進し、核燃料サイクル計画もすすめる、日本の原発は世界トップレベルの安全性にあるとして国民を教育すべき→諸外国が皆見直すと世界中のエネルギー政策と需要の変更につながる（３月３１日）、公明党＝原子力発電を基幹電源として推進する（０３年エネルギー基本計画）、原発の稼働率をあげる、世界トップレベルのわが国の原子力安全技術を展開する、社民党＝９３年細川連立政権では旧社会党が原発容認に転換し、９４年村山政権ではある程度の原発造成もこれはやむを得ないとし、３党連立政権では政権合意で棚上げ、離脱後は脱原発、みんなの党＝原発は大変重要、大阪維新の会・減税日本＝原発政策なし、日本共産党＝安全最優先で原子力行政見直し、自然エネルギーへ転換

（４月５日）
○「第１次大戦で前線の戦争のプロである古参下士官は、４，５０日たつと突然武器を捨ててわざと弾に当たろうとする行動に出る戦闘消耗になった。第２次大戦のドイツ軍は３週間で家庭にもどし、独身者はドイツ少女連盟の性的奉仕をうけた。阪神・淡路大震災で私はこれを念頭に、４０日以内にするべきことをなし終えるようデザインした。東北の人はスツポール（昏迷）という、意識明晰でありながら刺激に反応しなくなり呆然と佇むようなタイプが多く、電撃療法が定着していた。・・・チェルノブイリで哀しいのは放射能は老人のほうが強く、若者から先に死んでいくのは辛いという。・・・日本人は希望的観測に盲従する傾向があり、対英米開戦時にこれですっきりしたとか来るべきものが来た等という知識人がいたが戦争も天災と受けとめたのだ。・・・東北の今回の沈着ぶりと責任感と無声映画のような静けさ、阪神淡路は騒がしく、スピーカーの指示も甲高かった。・・・海上輸送が目立たないのは船が津波で流されただけでなく、海運業が縮小しているのではないか。・・・病気は最初の２日は外傷が多く、３日目から１週間目は胃潰瘍が多くなり、心筋梗塞は最少は多かったが周期性があり逓減していき、自殺は直後は少なく後から増える。・・救出された人のインタビューが増えるのは余裕が出てきたことを示す。・・・フクシマ・フィフテイズは誰を指すのか分からないが、実際は上司から場合によっては命を賭けてくれと暗黙のうちに示唆されて行動しているのがジワッと分かる。いざというときにチェルノブイリのような決死隊を編成する示唆ではないだろうか。日本の救世主になって下さいーという妻の言葉はその現れだ。・・・デブリーフィングは具体的な任務内容の解除を告げて達成を認める重要なパフォーマンスでＰＴＳＤを減らす、”あなたはベストを尽くした”といわれてホッとするのである。・・・長崎原爆の汚染はカナダまで届き、チェルノブイリ汚染は地球をめぐり、ホット・スポットという局所的に放射能が集積する地域を生む。・・・キューバ危機の時にソ連の核ミサイルは沖縄を含む日本の米軍基地に照準を合わせ、チェルノブイリでもっともゾッとしたのはゴルバチョフ自身がそれを知らされていなかったことだ」（中井久夫「東日本大震災のテレビを見つつ」　『みすず』２０１１年４月号所収）
○「町民に謝罪がない段階で、どのような趣旨の金かもはっきりしないため、当座の金に困っていたとしても受けとるわけにはいかない」（浪江町長　５日）
○「福島第１原発集中廃棄物処理施設に貯蔵している放射性廃液１万１５００�d（処理施設廃液１万�d、５，６号機サブドレンピット地下水１５００�d）を原子炉等規制法による応急措置として海へ放出するとし、午後７時から開始した。放射性廃液にはヨウ素１３１が１立方センチあたり６，３ベクトル（国の濃度限度０，０４ベクトルの１５７，５倍）、セシウム134と１３７が４，４ベクトル（それぞれ６３，３倍、４８，９倍）、５／６号機の地下水は１００−１０００倍の放射能濃度となっている。さらに１，４号機のタービン建て屋地下の水の海への放出を検討しているが、通常運転の１万倍の放射性物質が含まれている」（東京電力　４日）
　「外交通商省は福島第１原発の放射能汚染水の放出が、韓国とのなんの協議もなく廃棄することは当然に抗議すべきことであり、国際法上問題がないかどうか検討する。放射性物質の混じった雨が韓国でも降る可能性があると韓国気象庁は予測している」（朝鮮日報　５日付け）
　「農水省に報告があってもしかるべきだが、どこからも報告はなかった。汚染水の放出が前もって農水省になんら報告がなかったことは大変に遺憾であり、厳しく指導してほしいと経産相に申しあげた」（農水相　５日）
○「原子力委員会は、福島第１原発の事故をうけ、昨年から進めていた原子力政策大綱改定の改定を中断する」（５日）
○「東電株価は、前日の終値より６６円安い３７６円をつけ、上場以来の最安値を５９年４ヶ月ぶりに更新した。汚染水の放出が始まり、補償額拡大への懸念が売りを呼んだ」（東京株式市場　５日）
○「これがほんとうの浪江なのか。ゴーストタウンだ。なにもない。音がない。なんの音もしない。不気味だ。春なんだな〜なのになんで人がいないんだ。この町でなにが起きているんだろうと夢のような感覚になった」（浪江町に一時帰宅した男性　３０歳代　５日付け朝日新聞）
　「毎日水を飲むが腹が痛くなったことはない。放射能を浴びても数年後に影響が出るなら関係ない」（避難を拒否して残っている住民　５日付け朝日新聞）
○「人がつながって一致団結すると言うことと、圧力をかける空気をつくりだすという行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ（佐々木俊尚）、この非常時にそんなふるまいが許されるかという恫喝から非国民という名指しまでわずかの距離しかない（内田樹）、不正への抵抗はじつは簡単です、けれど正しさに抵抗することはひどく難しいのです（高橋源一郎）」（５日付け朝日新聞）
○「利己主義やいまさえ良ければという刹那主義に染まり、影をひそめていた思いやりや助け合いの資質が大試練で覚醒し光を放っている」（５日付け朝日新聞）
○「東日本大震災で亡くなった在留外国人は、８ヵ国・地域の１９人に上り、安否不明は３２ヵ国に上るが、全容は把握できていない。死者は、在日韓国・朝鮮人、中国、米国、カナダ、フィリピン、台湾、パキスタンの男女で外国人等力省などから警察が身元を確認した」（外務省　４日）
○「事故発生後はほんとうにメルトダウンの危機的な状況を経験した」（細野首相補佐官　４日）
○「米原子力空母ジョージ・ワシントンは、福島原発の放射能漏れが同艦からの漏出と疑われるのを避け、艦体と乗組員を防護するために、横須賀を３月２１日に出港して九州沖をまわり、５日に佐世保に入港する。たとえ微量でも原子力空母から放射性物質の残留が判明すれば、健康で有害でなくても誤解され、識別と除去が必要となる。原子力空母は２基の原子炉を４重の防護壁で保護している」（米海軍作戦部長　３月２２日　＊筆者コメント：１９９９年にジョン・Ｃ・ステニスの原子炉が緊急停止してメルトダウンした。今回の津波では引き波で原子炉が冷却不能となり、陸からの電力と水の供給はなく、炉心を冷やす安全装置がストップする。福島第１原発と同じ状況が起きる。米軍は片手でトモダチ作戦をおこない、片手で放射能汚染をまき散らしている）
○「原発関連企業は７次下請まである。日当４０万円出すからこないかー命がけの作業に会社は作業員の確保に必死になっている。福島に行くと冷暖房完備の宿泊施設、酒が飲め、煙草が吸え、小遣いも貰えた。仕事は東電社員が入らない炉心内の掃除で、短時間の作業だが怖かった。給料は文句が言えないように常磐線の電車のドアが閉まる瞬間に貰った。封筒を開けると大半がピンハネされていた」（初老のホームレス男性　新宿で　５日）
○「東電は福島第１原発の７，８号機増設を断念する方針をかためた。安全性に対する不信が高まり新原発建設は困難と判断した」（東京電力　４日）
○「（低レベル汚染水海洋投棄について）混乱しているときでも守らなければならないルールがある。漁連に直接知らせるべきだ」（福島県漁連会長　４日）
○「復興活動と避難している人の帰還時の安全保障には詳細な汚染分布が必要だ。必要な測定点数は、核種分析に用いる試料採取点を１�q四方に１点なら１５００点、汚染測定に用いる試料採取を数百�b四方に１点なら１万５０００点になり、多数の測定者による大規模調査が必要で大学などの協力で早急に実施すべきだ。測定項目は地表表面汚染、空気中放射濃度、地表放射線料率、住民被曝線量など」（（日本学術会議第２次緊急提言　４日）
○「東北縦貫道１本しかないような遅れた道路状況をきっちりつくりなおす。せっかく泥がワーッと田んぼになって、あれを元に戻すぐらいだったら、そのまんま住宅地に工場に、変え方はいろいろある。新たな東北をつくりかえる復興をなしとげることで、経済力、技術力だけかと思ったら、やっぱり日本は倫理観がすごい。日本はやっぱり、教育水準、民度が高いと世界に誇れるいいチャンスをもらった、それくらいの発想の切り替えをやって、いまから東日本を大復興させる、そのためには西日本ががんばらなければならない」（麻生太郎　北九州市で　３日）
○「福島原発事故は人災でも天災でもなく、考えてもみなかったとんでもない高い津波が地震と一緒に襲って障害が起こった。対策には２−３年かかるんじゃあないか」（石原慎太郎　立川市で　４日）
○「仙台市は東日本大震災の市の公共施設関連推計被害額を３５００億円とした。内訳は水道、ガス、下水道などのライフライン関係１８５７億円、地下鉄、道路などのインフラ関係１１９８億円、廃棄物処理や墓地など衛生関連２７億円、学校や庁舎の建物３８６億円でいずれも推計値」（仙台市　４日）
○「数字だけで県が判断しろというのは無責任。現場のことを国は分かっているのか。いわき市で露地栽培された原木シイタケから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたにもかかわらず、出荷制限などの指示を国はおこなわない」（福島県知事　４日）
○「震災救援と原発危機対応の真の意味の危機管理内閣なら、文字どおり全政党が参加し限定した課題で組織すべきものだ。いまの大連立は政権円明と震災需要の党略が優先している。日本経団連は全国民の一致団結、政府の強力な指揮命令権のある司令塔の確立、道州制を視野に入れた自治体間協議の推進、中長期的財政健全化方針と復興コスト負担の国民的合意形成による構造改革路線の堅持を求め、経済同友会はＴＰＰと税と社会保障の一体改革を震災と無関係に推進せよとしている」（５日）
○「被災者生活再建支援法（１９９８年）による生活支援制度は、自然災害による住宅の全壊と半壊で生活基盤に著しい被害を受けた人に全壊最高３００万円を補償する。店舗や生業用施設、半壊、一部損壊は適用外」（５日）

（４月４日）
○「新日本の建設はここに始まらんとしています。私は帝都の荒廃を目撃しながら涙のうちに日本国万歳を唱えます。多くの死者は国民全体の罪を贖わんために死んだのであります。しかし挽回したものは国民の良心であります」（内村鑑三　１９２３年　関東大震災に際して）
○「検死が済んで身元が確認された遺体は、安置所から地元の集会所などに移される。眼を閉じ、口を閉じ、硬直を解いて笑顔にした後、遺族も加わって化粧をする。ふだんは納棺までにかかる時間は２０分程度だが、この震災では損傷が激しく、１時間かかるケースが多い。この１０日ほどで、生後１０日の赤ちゃんから９０歳を超える年寄りまで、約１５０人を見送った」（岩手県北上市　復元・納棺師・笹原さん　３８歳　４日付け朝日新聞夕刊）
○「悲しみばっかなんだ。戦争と地震。戦争のときは若かったから、みんなでがんばった。でも今回はしんどいの」（宮城県石巻市住吉中学校体育館　女性　８０歳　４日付け朝日新聞夕刊））
○「東電社員小久保さん２４歳と寺島さん２１歳は、地震発生時に中央制御室から地下へ被害確認に行き、外傷による出血性ショックで死亡しているのを３０日に発見され、３１日に収容され放射性物質を落とした後に検死され２日までに身元確認された」（東電　３日　＊筆者：オカシイ!?なぜ２０日近くも探索しなかったのか？）
○「地震と津波があって、原発事故といたたまれない気持でいっぱいです。我慢づよいひとが多い福島ですが、今度だけはね。東電や原発を進めてきた政治家たちに怒りの声を張り上げたい」（西田敏行　４日付け朝日新聞）
○「震災後も原発がある自治体は、国が支援して移転先を決めたようだ。災害時の避難でも立地自治体が優先されるなら問題だ」（福島県浪江町長　　３日）
○「東日本大震災のＭ９，０で地球の自転が速まり、１日の長さが１０万分の１，８秒短くなった。断層のヅレで地球の質量分布が変わったからであり、昨年２月のチリ地震Ｍ８，８で１日の長さが１００万分の１，２６秒短くなった」（米航空宇宙局ジェット推進研究所　４日付け朝日新聞）
○「石巻市で津波発生から９日ぶりに救出された高校生・阿部任さんは、救助の警察官に将来の夢を聞かれて、芸術家になりたいーと答えた。・・・石巻発の芸術家という一言は、まさに芸術として胸に響く」（４日付け朝日新聞）
○「原子力は民主主義のカルチャーを必要とする。アラブ諸国の民主化が進み、社会がより安定してオープンになれば、、それは原子力にとって前向きの流れだ」（ヨルダン原子力委員長・エネルギー担当相　４日付け朝日新聞）
○「与謝野経済産業省の電気料金値上げの示唆は無責任の極みだ。自民党と電力業界が一体となって東電救済のほうを国民生活に優先する商工族議員の発想だ。我々の血税が１民間企業の救済に使われるということは到底納得できない」（４日付け朝日新聞「声」）
○「中国電力上関原発に対する妨害行為に１日５００万円払うよう命じた地裁支部判決が確定し、反対運動ができなくなった。特別抗告を棄却した最高裁判事は、この大震災をみてどう考えているのか。経産省資源エネルギー庁長官を天下りで迎えた東電と政府の癒着ぶりは目に余る」（４日付け朝日新聞「声」）
○「２０１３年以降の地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約作業部会で、日本政府代表団は日本が２０２０年までに温室効果ガス９０年比２５％削減を福島原発事故を受けて、２５％という数字を検討対象とするとした。参加国で日本のみが数値目標を示さず、福島原発の気候変動政策への影響を見極めるのは時期尚早とした」（４日付け朝日新聞）
○「防災服を着て会見するのは止めた方がいい。海外から東京も危ないのかという声が寄せられ、誤った印象を与えている。国難のなかでリーダーとして訴える首相のことばがんなかなか見つからない。首相は毎日悩んでいる」（４日付け朝日新聞）
○「防衛省は遺体を取り扱う作業に、１日１０００円（損傷が激しい場合は２０００円）の手当を増額する方向で財務省と調整に入った」（防衛相　３日）
○「新自由主義で競争原理や自己責任論を注入されても、日本人の心には助け合いのモラルが失われていなかった・・・詩人や小説家はこの深刻な世界史的な時代体験にどう向きあうか試されている」（４日）
○「このまま７月２４日のアナログ停波を強行すれば、１００万単位の視聴者がライフラインを失うことが確実だ。放送側も受信料や広告費が減少すれば経営基盤が弱体化し、放送文化とジャーナリズムの衰退につながる。７月２４日の全国一斉停波をやめ、地デジ難民を生まない措置が完了したエリアから移行するよう柔軟な対応を求める。総務省地上放送課は震災の影響が分からない段階では地デジ移行はなんとも云えない、東北３県の地デジデジ未対応世帯調査は実態把握が困難だ。民放連は被災者に地デジテレビを無料配布する支援策を要望している」（開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会　３月　２４日）
○「福島原発の事故が最悪の場合、広大な土地が何十年あるいはもっと長期にわたって汚染され、人が住めなくなるという、ゾッとさせるよう危険を示している。日本の事故はある程度核のルネサンスに影響を与えるだろう」（ワシントン・ポスト　３月１７日）
　「原発に対する日本のルールは古い科学に頼ってきた。原発を保護するために古い科学にしがみついてきた。福島原発で使われた原子炉であるＧＥ社製は以前から放射能を封じこめるシステムに弱点があることが知られていた。これまでのところ非常に重要な教訓は、溶融を防止する炉内循環水を冷やし続けるのに充分な非常用電機を備えておくと言うことだ」（ニューヨーク・タイムズ　３月１８日）
　「日本の国会議員が昨年、自然災害により原発のバックアップシステムが崩壊し、炉心溶融をもたらす可能性を指摘したが、国の原子力統制機関のトップは、そのようなシナリオは『実際上は不可能だ』と答弁していた」（ウオールストリート・ジャーナル　３月２８日付け９
　「今日問題にされているのはまさに核の無謬性というドグマだ。規制、慎重さ、透明性にあらゆる努力を払うからと言って、致命的な危険のあるエネルギー源を受けいれることができるだろうか。今回ほどの規模の地震と津波を想定した安全対策をとらなかったことは、犯罪的とは言わないまでも無責任だ。先見の明がなく、あるいは収益性を気にすることで、日本の指導者たちは国民を容認しがたい形で危険にさらしている」（ル・モンド　３月１７日、２２日）
　「原子力のあらゆる安全に対する想定がいまや問題にされなければならない。最良のシナリオであっても、これほど多くの国をこれほど長期にわたって悩ませてきた原子力についての疑いを弱めることにはならないだろう。」（インデペンデインス　３月１４日）
　「原発は最も安全で且つ最も厳しく規制された発電形態の一つだが、事故を受けて規制を見直し、ＩＡＥＡの安全基準に強制力を持たせることが必要であり、原子力を放棄できるという考えは幻想だ」（フィナンシャル・タイムズ　３月１９日）
　「日本政府がはじめて説明に出てきたのは爆発から５時間後であり、その後も原発の機能にどれだけの損傷が生じ、炉心溶融や放射能漏れを防ぐために具体的にどのような措置をとったのか国民に詳細に説明していない。重要なことは原発関連のあらゆる情報を国民にありのままに伝えることだ。政府内で原子力産業の振興と規制・監視を同じ部門が担っているのは日本と韓国だけだ。監視機構を大統領または国会直属にすることを求める」（朝鮮日報　３月１６日、１９日）
○「震災で築地市場移転予定地の東京ガス工場跡地は９０箇所の液状化現象が起きた、有害物質が検出されている場所で表面土壌対策をやっても液状化で有害物質が吹き上げ危険性は明らかだ（小池晃（）。埋立地は非常に柔軟な土壌だから必ず液状化は起こるが、土木工学で解決できる（石原慎太郎）。原子力はたちどまって考えるべきだ、もしやるなら小型原子力で行く（東国原）」（フジテレビ　３日）
○「新たな地域経営モデルを実現する、防災対策は危機管理体制の一元化で対応し、水道・交通・消防などの３割を削減する。将来の震災で東京がダメになれば大阪がサポートする」（大阪維新の会法定ビラ）
○「福島原発事故の影響をうけて、福島県いわき市で１５歳までのこども１３７人、川俣町と飯舘村９４６人の甲状腺被曝を調査した」（枝野官房長官　３日）
○「復興で１０兆円を超える財源が必要とされ、、子ども手当に２兆円を超える巨費を投じる余裕はない（加藤自民党衆院議員）。不要不急、バラマキの子ども手当や高校授業料無料化、農家個別補償、高速道路無料化などを復興財源にすべきだ（加藤自民党総裁）。不要不急の内容を削減して復興財源に充てるべきで子ども手当も例外ではない（山口公明党代表）。復興財源として特別消費税や特別法人税創設、所得税増税などを検討すべきだ８民主党特別立法検討ＰＴ）。２兆円の法人税・資産減税と米軍思いやり予算や大型公共事業、３２０億円の政党助成金さらに企業内部留保２４４兆円を復興債引きうけに使うべきだ（高橋共産党衆院議員）」（４日）
○「原発の廃炉は、１１０万ｷﾛﾜｯﾄクラスで３００億円、解体して発生する放射性廃棄物処分費用は福島の沸騰水型で１８７億円と莫大な費用と数十年の時間がかかる。福島第１原発は炉心溶融があり核燃料の取り出し自体が困難で予測できない」８４日）
○「福島原発事故以降、福島県内の大学の入学辞退が相次いでおり、福井県立医大で原発事故を理由に１人が辞退、原発から４５ｋｍ離れた東日本国際大・いわき短大で県外３人が事故を理由に辞退し、いわき明星大も４人が辞退した」（４日）
○「（地震で液状化が起きた豊洲への）築地市場の移転の背景には農水省「第９次卸売市場整備基本方針」があり、広域をカバーする大規模集配センターを構築して大手食品企業がＴＰＰなど自由化の波に乗るためのインフラ整備に他ならない。全国展開する大手量販店と外食産業が、あらかじめ仲卸商に指示して一定の企画と価格で大量に食品を買い付ける相対取引が大半を占めているが、中央拠点市場ができると、大型産地や輸入商社からの生鮮食料品の入荷が増加し、それを大手量販店が集中仕入れし、チェーン店への広域配送を実現する。このために委託集荷・せり取引原則廃止など取引規制の規制緩和もおこなわれた。豊洲計画はコスト削減と効率物流、電子商取引で大手量販店の要望に応え、転送配センター・荷さばきスペース・加工パッケージ施設など物流整備に重点が置かれている。いま町の魚屋や八百屋は激減して食品の７０％はスーパーなど量販店販売となっている。価格競争で輸入が拡大し国内自給率は一層下降し、生鮮食品を評価する目利き能力を持つ仲卸業者が大幅に減り、食の安全と文化は失われる」（三国英実広大名誉教授　４日）

（４月３日）
○「総務相労働力調査の対象は全国４万世帯１０万人で、各世帯の月末１週間の雇用状況を書いた調査表を調査員が回収し、総務省に郵送する。２月分は岩手、宮城、福島３県でも調査表は集めたが、東京へ送付できなかったため、他の４４都道府県のデータと人口統計を使って３県の推移を推計して算出。３県で１５０人いる調査員は連絡が取れず避難している人もいる。３県沿岸部の就業者は８４万人に上り、その多くが被災していると推定されるが調査対象世帯の状況は分からない。３月分は東北３県で実施を取りやめた」（２日付け朝日新聞）
○「東日本大震災は東京一極集中の富蓄積という日本経済の歪みを露呈している。東京都の６５歳以上高齢化率は２１％、岩手県大船渡市や宮城県三陸町は３０％、２０３５年の人口は０５年比で東京都１％増、南三陸町３９％減、大船渡市は３４％減であり、被災地は高齢化と人口減の縮図となっている」（安井朝日新聞編集委員　３日）
○「最大の透明性をはかることが重要だ」（独外相　２日）
○「仕事に命がけがあって言い訳がない、でも今回の原発事故は労働政策の域を超えた問題だ、労働者の安全とどちらが優先されるべきか自信が持てない」（厚労省幹部　２日）
　「平時と較べると安全管理は機能マヒといえた」（東電幹部　２日）
　「（危険手当を増額する予定はないのか？）まずはしっかり安全を確保する。現時点ではそこまで考えていない。（８分後に）しっかり報いていくことを当然に考えねばならない」（東電副社長　３１日）
　「東電第１原発はなしくずしに命がけの作業が続く異常事態に陥っている。・・・日本の原子力賠償制度は重大な事故は起こらないという前提で被害者保護が後回しにされてきた。・・・実際の危険を踏まえた賠償制度を一から作り直す必要がある」（青山学院綜合研究所所長　３日）
○「放射性物質が付いた場合買い取って貰える契約でないと貸せないーと重機レンタル業者は言う。この地区はかなり作業が遅れているのは原発のせいだ。みんな嫌がって作業してくれる人もいない・・・同じ浜でつながっているのに・・・差別だと思います」（福島県南相馬市住民　３日付け朝日新聞）
○「東電が３月末に国へ提出した電力供給計画には、第１原発７，８号機の増設計画が盛りこんでいることに対し、福島県は県民感情として許せないとして強く反発している」（３日付け朝日新聞）
○「幕末の戊辰戦争で会津藩と長州藩は激しく戦い、いまもわだかまりがある山口県萩市は、福島県会津若松市に義援金２２００万円と支援物資を送った」（３日付け朝日新聞）
○「近くで自分の首を絞めて死のうとしている人がいる、水の中から助けてと両手を上げて人が流されていったよ。その手をつかんで引っ張り上げようとしたけど、逆に引っ張られて水の中へ落ちそうになるのでやめた・・・全盲なので海がザーッと迫ってくるような音から逃れるように夢中で走りました、海の音も風の音も聞こえ方が違う、すっかり変わってしまったんだ」（岩手県山田町、陸前高田市、宮古市各被災者　３日付け朝日新聞）
○「今回の津波の被害をみると無力感も覚える。ほんとうに命を守りたいなら、海岸線に住んでいる人の家を高台に国や県の費用で移す等の施策をださないと。実際に田辺市の集落は集団移転している」（被災地ＮＧＯ協働センター・村井さん　３日付け朝日新聞）
○「現地の人は明るかったが、張りつめた明るさのような感じ、今後が心配、精神的ケアが必要だと思った」（被災地で看護活動をしている矢倉さん　３日）
○「厚労省が３月中に再開できない保育所への運営費の扱いを示さなかったために、再開できない保育所が保育士を全員解雇する事態が起こっている、神奈川県や東京都の避難所が自立を入所条件として、障害者・高齢者を排除している」（田村参院議員　３１日参院公労委）
○「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝致します・・・原子炉の燃料冷却を安定させ、放射能を閉じ込める仕事は極めて困難な仕事であるが、これを達成しなければ事故の収束はおぼつかない」（元原子力安全委員長ら１６氏の対政府緊急提言　１日）
○「米軍はトモダチ作戦の規模を縮小し、被災者支援から原発事故対処へ重心を移す方針を固めた。今回の福島第１原発１号機が米ＧＥ社が建造したもので、ＧＥ社モデルの構造的欠陥が明らかとなり、米原発業界とオバマ政権の原発推進政策に重大な打撃を与えることを懸念する米政権の危機感がある」（３日）
○「米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は、日本原子力保安院が福島第１原発を国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル５と判断していることについて、レベル５は原子炉１基の炉心事故であったが、福島は３基であり、しかも使用済み核燃料プールの燃料棒が露出して大量の放射性物質が放出されているとしてレベル６に引き上げるべきだとの見解を示した」（１日　時事通信）
　「東電も政府も正確なデータを全く公開していないので制御棒がしっかり炉心に入っているかどうかさえ分からない。政府は炉心溶融の論理的可能性を否定せず、しかも多重防護があるので実際はあり得ないと矛盾した答弁を繰り返してきたがすべて破綻した。いままで公開されていない基本的データは、地震にあったすべての原発、核燃施設の地震動データ、施設配置図と機器類の破損状況、機器類の正確な稼働状況、配管関係の状況、炉心溶融の公式データ、放射性物質の核種毎データなどです。政府は情報収集衛星による画像公開を安全保障を理由に拒否しており、いまのＴＶ映像は米国から買ったものです。こうした状況では専門的な対策議論ができない」（吉井英勝衆院議員　３日）」
○「地球の地震エネルギーの１割が放出される日本列島に、世界の１割の原発が立地している。地震と原発が両立するのかが問われる」（原発問題全道連絡会議代表委員　３日）
○「ああいう津波を想定していなかったことこそが想定外だ。原発が過酷事故にいたることを考えずに設計されていることも大問題であり、地震動も津波も想定可能であり怒りを感じる。少なくとも非常用発電機などはコスト的にも可能だったはずで、東電の技術力に強い疑問を感じる」（日本科学者会議東京支部緊急シンポ　３日）
○「東北大震災の津波被害を受けた青森、岩手、宮城、福島４県の３３市区町村の市街地で、４分の１にあたる９２平方�qが浸水し、うち３割の２８平方�qでほとんどの建物が流出、損壊して壊滅状態となったことが国土地理院の空撮写真によりわかった。３３市区町村は３６８平方�qの市街地に８割の人口が集中している。市街地の浸水率は岩手県野田村９１％、陸前高田市８６％、宮城県南三陸町・福島県新地町８５％、面積が最も大きいのは石巻市２３平方�q」（国交省　１日）
○「大飯原発４基は１年稼働すると広島型原発４０００発分の死の灰、長崎型原爆の１２０発分のプルトニウムを放出する。福井県内でヨウソ剤を保管しているのは小浜氏と敦賀市の健康福祉センターだけで、原発１０ｷﾛ圏内の乳幼児を含む４０歳以下の住民のみに供給される。福井県はこの４０年で原発交付金と核燃料税で４０００億円の収入があったが、ヨウソ剤に投じるのは３年ごとに６５万円のみだ」（中嶌哲演　１日）

（４月２日）
○「福島第１原発１号機の損傷は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している。第１原発は依然、重大な懸念がある。燃焼の損傷具合はかなりである。スリーマイルの場合は停止後１時間４０分後に原子炉内の水が減って燃料棒が露出。原子炉内の冷却機能が回復した１０数時間後までに炉心全体の少なくとも４５％が溶融した」（米エネルギー省　１日）
○「日本気象学会は大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するように会員に通知した。不確実性をともなう情報提供で国の防災対策情報を混乱させるとしている。研究は大切だが拡散に特化した予測方法ではないので社会的影響もあるので、政府が出すべきだ。これに対し学問は自由であり、こうした通知は少し怖い感じがする。通知はパニック神話に基づいている。住民は複数の情報で安心したり避難行動をするのだから、ﾄｯﾌﾟが情報統制を命じるのは学会の自殺宣言に等しいーという批判もある」（２日付け朝日新聞夕刊）
○「東日本大震災で作家・芸術家にいまなにができるのかと問われる。ぼくらは甚だしく無力、徹底的に無力だ。瓦礫の下の人々に僕の著書は無力、これが現実だ。勇気を与えるという常套句は生き残り、生き延びられる者に向けてのみ意味をなす。いままさに息絶えようとする者に届くはずもない。この台詞を振りまわす無事な有名人は自らの仕事に他者を生かす力があることを正統化するために、勇気を免罪符のように押し売り、叩き売って、死者からまんまと自己の活動の許しを得ようとする。芸術は平穏時にも社会的有用性などもっていない。それが芸術の本質であり、役に立つ者は経済学上の商品であって、芸術性そのものではない。芸術は勇気を与えるためにあってはならず、受容者は物欲しげな顔をして芸術から勇気を得ようとしてはならない。震災の最中に芸術など姿をあらわさず、生き残ることがすべてだ。生き残ったときにはじめて芸術は姿をあらわす。まず生き延びしかるのちに芸術を手にする。芸術は災害から滋養を得、澪図からを活性化する。戦後の焦土から以下に多くの戦争文学が咲きほこったかをみられるがよい。その中には災害を食い物にするものと、遠ざかる原風景としての終末が内部で発効し別の姿で表出されるものとがある。今後津波に材をとった小説や廃材を利用した彫刻、被災児童の顔写真が出回ったらそれは前者の安直さだ。震災を忘れ、我をも忘れ、一心不乱に薄絹の裸女の姿を描く者を糾弾してはならない。被災に義を向け、同時に被災に媚びぬ強じんさをすべての芸術家は持たねばならない」（諏訪哲史　２日）
○「やめんだば（やめてもいいなら）、やめてくれ。お客さんが半分近く亡くなった。これからは給料を払えるか分からない。第２の人生を歩んでくれ」（岩手県大槌調　柏崎さん　３８歳　社長から　２日付け朝日新聞夕刊）
○「（被災地訪問の現地負担について）誰が受け入れ態勢をとれなんて言ったんだ。俺はそんなこと頼んでいない」（菅首相　２日付け朝日新聞夕刊）
○「東電東京支店は３月２２日に２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すように指示した。渋谷区の電力館に赤いスプレーで反原発と落書きされているのが見つかったからだ。さすが東電隠蔽のプロだ、そういう対策だけは素速いなーなどの書きこみが投稿サイトに増えている。東電社員の妻は『肩身が狭い。近所の人からも白い目で見られている気がする』と話している」（２日付け朝日新聞）
　「清水社長が入院したというが、国民からみれば非常事態から逃げているように見える。一切を隠さず情報を刻一刻開示して説明していくことが必要だ」（日本リスクマネイジメント学会会長　２日）
○「東電は大口需要家と電力需給が逼迫した場合の電気使用を停止するかわりに割引料金を適用する需給調整契約をむすんでいる。この契約を結んでいる需要家は８２２，３０日現在で受電規制を発動したのは３月１１日、１４日、１７日、１８日の４回で、１回あたり２０万ー３０万ｷﾛﾜｯﾄ。契約は東電が通告したらすぐに受電制限をおこなう瞬時契約と、通告後１時間後または３時間後に受電制限をおこなう緊急契約がある。東電はどの企業と契約を結んでいるかを明らかにしない。報道では日産自動車、ホンダ、三菱電機、新日鐵、住友化学などがある。契約に決められた受電制限回数を上まわると東電は制限をかけられない。計画停電で高額の電気料を払う一般家庭にしわ寄せをかける前に大口需要家の負担が求められる。
　東電管内の使用電力の３分の２が産業・業務用であり大口需要家の使用規制が不可欠となる。上位３業界の機械製造、化学、鉄鋼が使う電力だけで１日当たり一般家庭８８４万世帯分に上る。一般家庭を対象とする電灯契約の契約口数の３分の１にのぼる。０９年度実績では１日当たり使用電力量が最も多いのは、自動車、電気、等の機械製造で４６１８万ｷﾛﾜｯﾄで一般家庭４６２万世帯にあたる。次いで化学２４７１万ｷﾛﾜｯﾄ、２４７万世帯分、鉄鋼１７５４万ｷﾛﾜｯﾄ、１７５万世帯分。パチンコなど遊戯事業の使用電力は１日４１５万ｷﾛﾜｯﾄ、４２万世帯分にあたる」（
○「スペイン送電網管理会社ＲＥＥは、３月電力供給は前年同月比５％増の４７憶３８００万ｷﾛﾜｯﾄ時で、風力２１％、太陽光２，６％、水力１７，３％で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ合計は４２，２％、原子力１９％、ガス火力１７，２％、石炭火力１２，９％。政府の再生可能エネルギ促進政策が実を結びつつある」（３１日　時事通信）
　「仏核安全局ＡＳＮは、次世代原子炉・欧州加圧水型原子炉ＦＰＲのの国内第１号機の建設について、福島事故受けて一時中断した。新たな安全基準によりＦＰＲの設計に変更がくわえられる可能性が高い」（３０日　時事通信）
　「米国は２０２５年までに外国からの石油輸入を３分の１に削減する新目標を決めた。現在の石油輸入量日量１１００万ﾊﾞﾚﾙにのぼるが、中国・インドなど新興国の台頭の需要増で石油価格が上昇し、外国石油資本からの脱却が必要とされる。国内石油、天然瓦斯、バイオ燃料、自動車燃費上昇、原発推進にむかう。福島事故を受けて次世代原発の設計と建設に役立てる」（オバマ大統領　３０日　ジョージワシントン大学で）
○「多くの国が原子力発電の分野で高い技術を有する日本と原子力協定の締結を希望している」（『２０１１年外交青書』　１日　＊日本はカザフスタン、ヨルダン、勧告、ベトナムと原子力協定、アラブ首長国連邦、印度、南アと締結交渉をおこなっている）
○「福島原発事故が原発大国の米国やフランスに衝撃を与え、世界３位の日本の事故が原発不信の波を広げ、自国の原子力政策に影響しかねないと懸念している。菅が日本は２０３０年までに１４基を建設するとの計画を見直すべきだという点に同意したと、日本共産党幹部・志位和夫が発言した。菅首相は原発増設計画の全面白紙化の可能性を表明した。２０３０年代に北東アジアが最高の原発密集地帯となることが予想されるなか、日本が原発増設計画を大幅修正すれば、その余波は大きいだろう」（ニューヨーク・タイムズ、ハンギョレ紙など　１日）　
○「私は福島第１原発事故によってね、原子力そのものが全面的に否定されるのは日本にとって決して好ましくないと申しあげた。（浜岡原発の危険について）僕はあまりよく知らないんですよ、原発のこと」（石原慎太郎　１日）

（４月１日）
○「避難所生活８箇条　�@できるだけ足を伸ばして寝る（血栓症、肺塞栓症による突然死を防ぐ）　�A車中泊避難者は足を水平に（血栓症、肺塞栓症による突然死防止）　�Bふくらはぎを動かす（血栓症防止）　�C夜中のトイレは我慢しない（歩くことで血栓症防止）　�D１日１�g水を飲む（脱水症による血栓症、脳梗塞防止）　�E足に打撲がないか調べる（血栓症防止）　�F睡眠薬・安定剤は日数を限る（足の筋肉がゆるんで血液の流れが悪くなる）　�G弾性ストッキング（（ハイソックスタイプ　静脈の循環を良くし血栓症防止）」（新潟大学医学部血管外科医師　１日））
　「女性は小学生の頃からトイレを我慢するために水分を制限する癖がついているようにみえる。これは海外ではみられない。このためトイレが不足している被災地では慢性的に、特に女性が脱水状態に置かれている」（新潟大学医歯学総合研究科医師　１日）
○「いまこそ東京に原発を。東京湾を埋め立てて計画中の１２基を全部引きうけよう。高速増殖炉や廃棄物処分場も一緒に。電力不足は一挙に解決し、核燃料サイクルは完成。二酸化炭素も削減できる。なにより福島の人の苦労が分かる。割り切るならそれぐらいしたら？　そこを原子力村と名づけよう。いまは東電の管内に東電の原発は一基もない」（１日つけ朝日新聞夕刊）
○「状況は困難だがチェルノブイリの再現にはならないだろう。安全性やコスト、環境への脅威、テロの危険を考えれば、国際社会は再生可能エネルギーへの転換に本気で向かうべきだ。日本の人々のじつに冷静な自制ぶりは期待できるが、原発の立地は慎重に選ぶべきで日本は条件的に難しい」（ゴルバチョフ元大統領　１日付け朝日新聞夕刊）
○「米国防総省が３月２４日付け現在で表明しているトモダチ作戦の支出総額は２４９６万�j（２０憶７２００万円）であり、今年度の在日米軍思いやり予算の１，１％である。『米軍は災害で努力してくれている。下世話な話だが身銭を切って支援してくれている』と防衛相はのべた」（３１日衆院本会議）』
○「３０日に文科省が検定結果を発表した中学校の教科書では、原発を扱う社会や理科の教科書が１９点あるが、チェルノブイリ事故の記述は６点のみ、数年２酸化炭素を出さないという面が注目され、効率的な発電と燃料の繰り返しの使用などが強調され、事故が起きたときの被害は大きい・安全性に課題があると簡単に触れ、理科では１つだけが１０００年以上も放射線を出し続ける放射性物質もあるとしている」（３０日）
○「政府のエネルギー基本計画は事故の検証を踏まえ見直しを検討する。原発の新増設飲み直しを含めて検討したい。今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ。経産省直属の安全院を中立的な機関に分離することも含めて検討する」（菅首相　３１日）
○「放射線量は原発から遠い福島市のほうが一貫して高い。政府は２０ｋｍで線引きしている根拠を示してほしい。政府は東京にいて地元の実態を知らずに発言している。福島に来てほしい。避難指示圏内に１００人以上が残っており、自主避難を要請された３０ｋｍ圏内に２万人以上が生活し出入りが多くて把握できない」（福島県南相馬市職員　３１日）
○「福島第１原発の現場作業員は携帯線量計が不足し、多い日で１８０人が線量計を持たないで作業している。地震前は５千台あったが地震と津波で３２０台しか使えなくなった。１人１台の内規を変更して、１０ミリシーベルト以下であれば１グループ１台とした」（１日付け朝日新聞）
○「戦争は自分たちがやらなければ起こらない。だから悲しみ、愚かさ、怒りが湧くが、災害は悲しみと苦しみです」（むのたけじ　９６歳１日付け朝日新聞）
○「遺体は顔が腫れあがるなどして確認しにくいのが半数ほど。遺族らはその前でジット目をこらし、しばらくその場に踏みとどまる。遺体が探していた人であっても抱きしめることや触れることはできない。感染症や放射能で警察から止められている。そっと顔を近づけてこみあげる感情を吐露することしかできない。きれいな状態で身分証明がある遺体でもいつまでも引き取り手が現れない。家族全員が津波に流されたのだ」（１日付け朝日新聞）
○「被曝検査をしていない人を受けいれない病院や避難所がある。福島というだけで差別されているように感じることもある」（福島県二本松市　大江さん５８歳　１日付け朝日新聞）
○「原子力はほんらい危険性をはらみ、未完成の技術だ。原発に取り組むには今日の技術の許す限りの安全体制をとらねば非常に危険なことになる。スリーマイル事故大統領特別調査委委員会の勧告は、原発は充分安全だという考えがいつの間にか根を下ろしてしたっま、これが失敗だった、原子力は本来危険をはらんでいるということを口に出して云う態度に変わらなければならないーとしている。原発大増設計画が推進されるなら、日本国民の民族的な安全が危機に瀕する。ほんとんどの原発は大地震の想定震源域や活断層の真上にあり、こんな危険な地盤の上に原発をつくる国は世界のどこにもない」（不破哲三　１９８０年２月１日衆院予算委）[答弁]「スリーマイルのような事故は日本ではほとんど起こりえない」（吹田原子力安全委員長）]「緊急炉心冷却装置はオーバーデザイン過剰設計となっている」（有沢広巳原子力産業会議議長）
○「地震発生直後からＣＭなしの災害特番に切り替えた民放各局、最長のＴＶ朝日は７４時間連続でＣＭを放送せず、１０億円代後半の減収となった。視聴率が急上昇したのは「ＮＨＫてっぱん」で２３日は２３，６％（関東地区）を記録した。日々の何気ない営みの貴さをかみしめる視聴者が多かったのか」（１日付け朝日新聞）
○「原子力研究者は社会や他の分野に壁を設けて原子力村というタコツボをつくっている。反対運動や社会の視線も冷たくどんどん閉じこもるようになった。・・・関係者の免責制度をつくって事故を徹底的に解明しなければならない。事故処理だけでなく設計段階から問題を明らかにする。・・・原発は自然エネルギーへのツナギでしかない。原発を続けるか続けないか、徹底的に議論して止めるとなったら勇気を持って止める。この国はゼロからの議論、具体的な根拠に基づく大人の議論がなさすぎる」（小宮山宏　１日付け朝日新聞）
○「スイスの共同企業体スイス原子力の事務所に届いた手紙が開封の際に爆発し、女性従業員２人がケガをした。同じビルにあるスイス銀行大手ＵＳＢを狙ったとの観方もある」（３１日　スイス北部オルテン）
○「国際原子力機関ＩＡＥＡは、１８−２６日に原発から２５−５８ｋｍ圏の土壌のヨウ素１３１とセシウム１３７のデータを分析し、ヨウ素１３１２０ベクトル／１平方�bでＩＡＥＡ基準の２倍に達した」（ウイーン３１日）
○「ムーデイーズ・ジャパンは東京電力の格付けをＡ１からＢａａ１に３段階引き下げた。第１原発の復旧に膨大な費用がかかり、東電単独の信用状態は投資的確水準に見合わなくなっている。ただし東電は電力供給の重要企業であり、最終的には政府が支払能力を確実なものにし、債権者には損害を与えないように対応するだろう」（１日付け朝日新聞）
○「福島第２原発の西門ゲートに、街宣車がゲートに体当たりして校内に侵入した。その３０分前に第１原発正門にもあらわれていた。街宣車は除染のため自衛隊の拠点・Ｊヴィレッジへ」（１日付け朝日新聞）
○当初は米原子力規制委員会ＮＲＣの専門家が来日時にデータを頼んでも、東電職員数人が対応する程度で、その後にＮＲＣと保安院・東電の会議があったが、東電はここな情報交換の場だーとデータを開示せず、ＮＲＣは激怒」（１日付け朝日新聞）

（３月３１日）
○「３１日までに少なくとも１５ヵ国・地域がが日本産食品の輸入を規制している。日本政府が規制している福島、栃木、群馬、茨城の４県の他千葉や愛媛県産が禁輸となっており、家伝などの工業製品や出入りの船舶への放射線量検査をおこなう例もある」（３１日付け朝日新聞夕刊）
○「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は福島第１原発から４０ｋｍ離れた福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を上まわる２倍の放射性物質が検出されたため、詳細な調査を日本側に促した」（３０日）　　　
○「東京電力から、放射性物質に汚染された水の処理の専門家を見つけてほしいとの要請を受けた。東電は事故の処理能力を喪失したようだ」（２８日　ベッソン・仏産業相）
○「宮城県内で震災発生から２６日まで、閉店中の店から品物を盗む８０件、空き巣７０件、車からガソリンを抜く１２０件など総計２８０件あり、現金被害は７５００万円など被害総額１億円に達した」（宮城県警　３０日）、
○「被災によるＰＴＳＤ発症の引き金となる睡眠恐怖症の３の法則である�@目をつぶって３０分以上眠れない�A夜中に３回以上起きる�B起きたい時間の３０分以上前に目が覚めるーこの状態が２週間以上続いた場合は診察を受ける」（スリープクリニック院長　３０分）
○「若い世代のオタク文化の表現は強固な日常性への信頼の上に構築されてきたが、今次震災は長期的で本質的な影響を与える。萌えやクールジャパンの文化もまた震災で大きな節目を迎える」（森川嘉一郎　ツイッターMORIKAWA）
○「被災地において人々が助け合う多様なつながりの形成を通じて、資本主義に代わる低成長型経済と新しい市民社会のありかた大きく育っていく可能性がある。１９４５年と同じく日本の再生の時だ」（柄谷行人　『カウンターパンチ』）
○「この震災は小泉政権から減税日本にいたる人々に剥奪されているという被害者意識を植えつけ、それを公共的なものの破壊に向かわせる動きを停止させる機会となる。被災者に何かをしたいともう気持は、社会的連帯と相互扶助の政治を作り得る基盤にしていくことが求められる」（山口二郎　『週刊金曜日』３月２５日）
○「今後も日本商品を買うか？　購入しない３１％　購入する２６％　購入しない理由は？　放射線が怖いから４４５人　アフターサービスが心配２３％　価格が高騰しそう１６％（１千人対象　８９３人回答　中国・時代商報）」（３１日付け朝日新聞）
○「原子力保安院を経産省から分離して改編するなど原子力安全行政をみなおし、自然エネルギーの割合が増えるように応援する仕組みを考える」（菅首相　福島社民党党首との会談で　３０日）
○「米オークリッジ国立研究所が福島第１原発と同じＧＥ沸騰水型マーク１炉であるブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、全電源が喪失した場合のシミュレーションを１９８１−８２年に実施して、原子力規制委員会ＮＲＣに提出していた。今回の福島事故と同じく、外部電源と非常用デイーゼルが喪失し非常用バッテリーが作動することを前提に計算している。バッテリーが４時間使用可能な場合は停電開始後５時間で燃料が露出→５時間半後に燃料が４８５度に達し水素発生→６時間後に燃料溶融（メルトダウン）→７時間後に圧力容器下部損傷→８時間半後に格納容器損傷。６時間使用の可能の場合は、８時間後に燃料露出→１０時間後にメルトダウン開始→１３時間半後に格納容器損傷。福島第１は地震発生時に外部電源喪失→非常用デイーゼルが津波で１時間後に喪失し非常用直流バッテリーだけとなり、シュミレーションと一致し、計算上は第１原発の格納容器はすでに損傷している。日本の原子力安全委員会は９０年の安全設計審査指針で長期間にわたる全交流電力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はないーとし、なにもかもダメになると言う状況は考えないという暗黙の了解があり、隕石の直撃など何でもかんでも対応できるかと云ったらそれは無理だーとしてきた」（３１日付け朝日新聞）
○「福島事故はまさにシビルアクシデント。筋書き通りに進んでしまった。きちんとマネイジメントされていれば防げたと思う。事業者の自主努力に任せていた。大いに反省している。事態が進行中で通常の廃炉とは全く違う。はるかに長く、年単位でかかるとしか云えない」（原子力安全委員会委員長　３０日）
○「ロシア世論調査機関・レバダセンター　ロシアでの原発推進を支持する５４％（昨年７４％）　縮小・全廃すべきだ４０％（昨年１４％）」（２８日）
○「福島原発事故の最中に、関西電力は福井県内１１基の原発について、若狭湾周辺で大きな津波が起きる可能性は低いとする新聞折り込み広告を配布した」（３０日）
○「てんかん病患者さんへ。体調はいかがですか？　薬はありますか？　体調が悪い方、薬がない方はすぐ助けを求めて下さい。相談して下さい。近くのお医者さんに診てもらって下さい。電話相談も受けつけます。ご相談下さい。てんかん病患者は服薬を中止すると大きな発作を起こすことが多く、大変危険です。薬を持たずに避難している人がたくさんいると思います。途中で薬が無くなっても病院に行けずにいる人も多いはずです。てんかんを隠している人もいます。なんとか薬を手に入れて服用を続けてほしい」（日本てんかん教会宮城県支部　３１日）
○「消防、自衛隊、東電社員の作業活動が海外からも英雄視され、私もエールを送りたいのはやまやまですが、報道が偏っているように思える。彼らを命がけの仕事をさせるにいたったのは、この国の失政にあったのです。この危機は過去の失政のためかと思うと悔しい。被災者の皆さまは救援される権利があるのですから、多少我が儘と思うことでもお申し出いただきたい」（枝本椋　３３歳　３１日）
○「町内会で公民館を開放して避難所にして５０人ほど夜を過ごした。２晩を過ごした人もいて、３日目の午後に解散するときに、４人の高齢女性が残っていた。ふだんは１人暮らしで１日中誰とも話すことのない日が多く、２日間おしゃべりできて楽しかったという。地域で進む高齢化社会の一端を垣間見た思いだ」（盛岡市　村山正三　６９歳　３１日）

（３月３０日）
○「米国原発では１９７９年のスリーマイル事故以降、炉心損傷につながりかねない重大な前兆が１７件あった。炉心が損傷し、大量の放射性物質の放出にいたる確率が千分の１を超えるトラブルで９０年以降だけでも４件あった。オハイオ州原発では０２年に鋼鉄製圧力容器の上部が酸性溶液漏れで腐蝕し、１５ｃｍある厚みが１ｃｍ迄減った。スリーマイル以降最悪のトラブルだった。カンザス州原発では、９４年に作業員が冷却水３万５千�gを誤って抜き、後５分で燃料棒が露出する事態となった。米国の原発も福島と同じような事故につながることは避けられないので、原発の事業認可の行進と新設は認められない」（ＵＳ公益研究グループＵＳＰＩＲＧ報告書　２９日）
○「原発は憧れの職場であり、広報を担当して７年。原発は安全安心と説明し続け、中学校の放射能教室の開催も手伝ってきた。津波が来ても大丈夫と百回くらい云いました。湾がリアス式にんになっていないから、大きな津波が来てもパワーが分散して絶対安心って。みんなに石をぶつけられてののしられても仕方がない。避難所の人たちがとても温かいのが辛い。東電は３５人の社員を交替で原発周辺の町村に派遣して被災者支援の仕事を手伝っている」（３０日付け朝日新聞夕刊）
○「（福島第１原発）最終的に一定の安定状態になった後に専門家の意見を聞いて決めることになるが、廃炉の可能性は高いと思う」（首相　２９日参院予算委）
○「海水をくみ上げるポンプ設備はカバーがなくほぼ剥きだしの状態で設置され、建て屋に入っている第２と違い裸で外に出ていた。タービン建て屋の配管も建設当時は配管を土中に直に生めるなど、安全上もともと雑な部分が多かった。改良工事は追いつかない部分があり、ポンプ設備はその一例です。電源の長期喪失の想定はなく、原子炉の緊急停止後の炉内への注水も推移が自動停止して満水にする設定ではなかった。数時間で外部電源が復旧するだろうという前提になっていた。結果論だがタービンを守る機能が裏目に出た。津波が来るまで数分間に、満水にするという人はいたかも知れないが、そこまで踏み切れたか。ちょっとわからない」（元東電技術者　３０日付け朝日新聞）」
　「福島大原発は１９６０年代の技術で試行錯誤しており、安全上おかしな点が多い。ポンプ設備や非常用電源の防水性など注意深い設計がなされていない。事故時の命綱である非常用デイーゼルが、原子炉建て屋より耐震性の低いタービン建て屋の地下１階にあるのも間違っている。設計や機器の配置がちぐはぐだったことでシステムが破綻した」（桜井淳　３０日朝日新聞）
○「（土台だけが残った自宅を呆然と見つめ）哀れだね。何もない。どうしようもないね。これだけ惨憺たるものでは」（岩手県山田町　庄子さん　８３歳　３０日付け朝日新聞）
○「子どもたちをどうやって学校に通わせるか。給食再開のめどは全く立っていない。屋外の体育や部活動も放射線量が多い地域では実施すべきではない。子どもたちは帽子やマスクを着けさせて肌をさらさず、線量計をつけてもらえば問題ないのでは。グランドの土壌汚染の程度を把握した上でないと、体育や部活動は屋内でせざるを得ない」（福島県広野町、田村町教委　３０日付け朝日新聞）
○「被害補償のための証明書類は、今年と通常年の差額が客観的に分かるもの、農業資材の必要経費を示す資料。返品数量、風評で出荷できなくなった数量、野菜の種子購入量で作付面積を算出、販売価格は昨年との差額、産直や直売農産物も差額を明確に。茨木東海村９９年臨界事故では、補償請求のやり方が分からず資料が無く補償を受けられなかった農家が多かった」（農民運動全国連合会　２９日）
○「東北大震災で西日本最高の２５６ｍ超高層ビルである大阪湾のWTCワールド・トレード・センターは、最大震度３で長い揺れが１０−１２分続き、すべてのエレベータ３２基が停止し、４基に５人が閉じ込められ、５時間後に救出された。震度３でこの実態であり、東南海や南海地震では津波と液状化でWTCは陸の孤島となる。橋下知事は『沿岸部の前線に公の人はいるべきであり、危なくなったら屋上のヘリで逃げる』としている」（３０日）
○「福島原発事故から２週間以上たち、県内外の自治体や個人が避難住民の受け入れをすすめているが、東電が所有する１２都県２１箇所の社員用住宅や保養施設への受け入れはゼロである」（３０日）
○「骨髄にある造血幹細胞は血液の源となる重要な役割があるが、放射線への感受性が高く大量被曝で破壊される。自分の造血幹細胞を事前に採取して保存すれば、他人からの移植よりも細胞の定着が早く、免疫抑制剤の必要がない。採取法は片腕から血液を採取し必要な成分３００ｃｃだけを集め、通常は５日間、国内で未承認の医薬品を使った場合、２日間を要する。採取は原発で直接作業に関わる人に限られ、日本造血血細胞移植学会が中心となって、虎ノ門病院をはじめ全国８０病院でおこなう。医療保険の適用が無く、採取の手技料や入院料（２−５日）が自費負担となる」（虎ノ門病院血液内科部長の原発作業員への呼びかけ　２９日）
○「国の原子力政策推進に協力してまちづくりを進めてきた。第１原発事故ですべて駄目になった。津波の対応が無く、危険性を指摘する声があったのに、経済効率優先と原発稼働優先で進めてきた。事故後東電は、情報を小出しにし、それを国がコントロールできない。国の根幹なのに国が責任を持たず事業者に委ねた。第１原発は廃炉にするしかなく、第２原発は見込が残っているとも思うが、県民は稼働再開を許さないでしょう。・・・できればこれからは安全な自然のなかで細く長いまちづくりをしたいと思う。国と東電に元の町にもどしてくれと云いたい」（福島県富岡町長　３月３０日）
○「３．１１の地震と津波そして原発の事故は、日本人のこれまでの価値観や文化まで変えそうな事態になるような予感がします。私の故郷、岩手の惨状を何度も見せられ、まるで悪夢を見ているようです」（宮沢智子　５７歳　３０日）
○「海外ではフクシマは、スリーマイル・チェルノブイリと並ぶ重大事故として報じられており、輸出先の国から自動車や部品への放射性物質検査を請求されかねない」（日本自動車工業会　２９日）

（３月２９日）
○「政府と電力会社が締結している『政府補償契約』では電力会社が政府に支払う補償料が原発１事業所あたり、年間３６００万円、国の損害補償額１事業所１２００億円」参院予算委　２８日）　
○「０９年の経産省原発安全性審議会で、産業技術研究所センター長から８６９年の貞観地震（Ｍ８．４）規模以上の津波再来の可能性が指摘されたが、東電は『歴史上の地震であり耐震設計上考慮する地震にはならない』と答え、次の審議会でも０４年スマトラ沖地震を例に複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性が指摘されたが、東電は『引き続き検討層進める』と述べた。東電副社長は一部の研究者から論文が出されたが福島沿岸の津波の形跡について統一見解はなかったーとしている」（２９日）
○「地震専門家は日本は約５０年周期の地震活動期に入っており、高度成長期に建てられた建物が大震災と原発事故が重なる原発震災の危険性が指摘されてきた。福井原発は地震震動が１０００ガルと推定するが、関電は７５０ガルとしている。関電は敦賀、美浜原発の真下にある活断層の存在を認めず、今は『断層が動いても原発は何ともない』としている」（原発問題住民運動センター代表委員２８日）
○「福島第１原発事故を受けて原発政策を最大の争点とするドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルグ州議会選挙は、原発早期廃止を求める９０年連合・緑の党が得票率２４，２％、議席３６と倍増して第２党となり、第３党の社民党と連立しして州首相を把握する見とおし。メルケル首相は福島原発が敗因となったとし、レトゲン環境相は早急に原子力エネルギーから脱却し、風力・太陽光などの再生可能エネルギーへの転換が可能であることを我々はしめす必要があるーと述べた」（２９日）
○「中国共産党機関紙・人民日報系環球時報は『日本の核情報が世界を困惑させた』と１面トップで報じた」（時事通信　２８日）
○「東京・目黒区美術館は４−５月開催予定の『原爆をみる１９４５−１９７０』を福島第１原発の事故を理由に中止した。理由は『原爆と原発事故のイメージが重なる』という」（日本美術会抗議声明　２８日）
○「警視庁は福島原発半径１０km圏内（原発屋外作業所敷地）で見つかった男性遺体から検出される放射線量が全身除洗が必要とされる１０万CPM以上と高く、搬送車が２次被爆し、搬送先も汚染されるとして遺体収容を断念した」（警察庁　２８日）
○「東日本大震災ではっせ発生した宮城県の災害廃棄物は１５００万ー１８００万�dで、一般廃棄物２３年分に上るとした」（宮城県災害対策本部会議　２８日）
○「災害と戦争は違うが、いま町が瓦礫の山と化し大勢の人が家族や家を失い、制御不能におちいった原発と放射線という眼に見えない敵におびえる私たちの気分は戦争モードに近づいていないか。総力戦を勝ち抜こうにも似たガンバロウ日本というスローガンも頼もしい。だけどそういうノリについていけない人は辛いだろうとおもう。・・・ホシガリマセン勝つまではーの精神を強要してはいけない。・・・本なんか邪魔なだけ？　そう思うならやめておけばいい。支援の仕方を多様でよいのだ」（斉藤美奈子　２９日付け朝日新聞）
○「中国国家品質監督検査検疫総局からアモイ港で放射線量の異常を指摘された商船三井の船は、現地での洗滌や第３者機関による検査を拒否され、２７日に引き返す決断をし出港した」（２９日付け朝日新聞）
○「私としては予見しうる最悪の事態を考えて対応している。それ以上は神のみぞ知るだ」（池田経済産業副大臣　２８日賛意予算委）
○「≪この震災は何を私たちに教えたいのか。教えたいものなぞ無いのなら、なおさら何を信じればよいのか≫≪行くつくところは涙しかありません。私は作品を修羅のように書きたいと思います≫福島を失っちゃあいけない。夜の深さに、闇の広さに、未明の冷たさに耐えていること。私は一生忘れません。明けない夜はない≫≪巨大な力を制御することの難しさが今、福島に二重に与えられてしまっている。自然と人工とが制御できない脅威という点で重なっていく。余震≫≪熟れたトマトを持ってみて分かった。野菜が涙を流していること≫」（福島在住詩人・和合亮一　ツイッター）

（３月２８日）
○「ある生存者は語る。津波が襲ってきたとき、妻と手を握りしめていたが、強い波の力で彼女は流されてしまった、と。目の前で愛する者が消えゆき、自分だけが生き残ってしまったという慟哭はそれを聞く者の心にも突き刺さる。自分は愛する者を守りきることができなかった、最後の瞬間に何もしてあげることができなかったという自責の念は、どんな言葉をかけられたとしても、おそらく消えることはないだろう。・・・・すべての亡くなった方の人生は聖なるものとして閉じた。・・・私たちは彼らに見守られて生きていくのである」（森岡正博　２８日付け朝日新聞夕刊）
　「あらゆるものが剥きだしになった。人の高貴さも愚劣さも、優しさも姑息さも、国のあり方も人の生き方も、ことごとく仮面を剥ぎ取られ、さらけ出された。・・・こんな時でさえ、政治家たちの失言、妄言が相次ぐ。試されているのだと思う。言葉の力が試されている。お前はどんな言葉を今、発するのだとこれほど厳しく鋭く問われているときはないのではないか。被災地に必要なのｊは今は言葉ではない。物資であり人材であり情報だ。けれどまもなく、本物の言葉が必要になってくる。半年後、１年後、１０年後、どういう言葉で３月１１日以降を語っているのか、語り続けられるのか。ただの悲劇や感動話や健気な物語に貶めてはいけない。ましてや過去のものとして忘れ去ってはならない。剥きだしになったものと対峙し、言葉を綴り続ける。３月１１日に拘り続ける。それができるのかどうか。問われているのは、わたし自身だ」（あさのあつこ　同上）
　「忘れてならないことは、阪神地区でもその後に見られた多くの孤独死である。優しくタフにもなれるが、寂しさには弱い。打ちのめされる。それが人間なのだ。ボクらはきっと、収入や地位の優越感に浸るために生まれてきたわけではない。人としての悲喜こもごもすべて味わうためにここにいる。ならば両親を失った子の心細さはボクらの寂しさでもある。子を失ったのは東北の親だけでなく、ボクらでもあるのだ。ではなにができるか、・・・今回の災害で家をなくされた方、行き場のない方、暖かくなるまでボクの事務所で寝泊まりして下さい。３人までです。・・・生きていこう」（明け川哲也　同上）
○「東日本大震災に派遣された東京都立関係医療者数は、のべ３６班（都立病院１１，後者病院２，都医師会病院２２）・医師看護師１３１２人、その他救急災害医療派遣１２チーム４１人が派遣されている。救急救護班の１班は医師１人と看護師２人が基本で期間は４日であり、都立病院の医師派遣は１日平均１−３人、公社病院は１日平均１人未満である。都医師会は１日４−５人であり、都立病院はその半分であり、しかも派遣先は気仙沼市だけであり、他市からの派遣要請は断っている。近隣他府県に較べて都の救援体制が極端に少ない。都立病院の救急医療体制が崩壊したのは、都立病院１６を半減して８病院とした統廃合と公社化政策にある」（都ホームページ参照　２８日）
○「米原子力空母ジョージ・ワシントンは東日本大震災発生時に、毎年１−５月の定期修理で横須賀基地に停泊していた。地震直後に海面が６フィート（１，８Ｍ）下がり、揺れが非常に激しかったために艦は岩壁を離れたがそれは街が動いているようだった。米海軍は施設や艦への重大な損害はないとしている。同艦は福島原発事故の悪化を理由に修理のためにピュージェット・サウンド海軍造船所から派遣された労働者４５０人をのせて出港し、現在は日本海にいる。米海軍・合衆国原子力軍艦の安全性にかんするファクト・シート（０６年１１月）は、炉心からでる放射能が周辺環境に放出される可能性は極めて低いーとし、日本政府・外務省も原子炉事故による艦外への放射性物質漏出は極めて想定しがたいーと断言している。横須賀市内で開かれた市民シンポで、大地震が東京湾を直撃すれば、空母の原子炉が津波による引き潮で冷却できなくなり、陸上からの電力・水などの供給もストップし、艦内の安全装置も作動しなくなり、炉心融解→爆発による防護壁破壊→放射性物質の漏出という深刻な原子炉事故が引きおこされるとした。米原子力空母は日本政府が安全審査も監督もできない軍事機密のベールに覆われて一般原発よりも危険性は高い。原子炉の安全性に関する日米共同の検討と情報公開、原子力空母の母港化の再検討がもとめられる」（米軍ホームページ、市民シンポ資料より　２８日）　
○「大変お騒がせして申し訳ない。なぜ間違ったのかよく調査したい」（東電副社長　２７日　２日連続訂正発表を謝罪して）
　「（東電の訂正発表に）運転を停止しているのに半減期が約５３分のヨウ素１３４の濃度が２９憶ﾍﾞｸﾄﾙとなったら、異常な事態だと考え、間違いである可能性を含め、その理由をいろいろと考えるはずなのに、検討もせず発表してしまうのはお粗末としか云いようがない」（放射性物質専門家　２７日）
○「早く逃げて、高台へ避難して下さい、高台へ避難して下さい、６ｍ強の波があります、早く逃げて下さいー南三陸町役場の危機管理課職員として最後まで無線放送で退避を呼びかけた遠藤未希さん（２５歳）は、自身が津波に流されて行方不明だ。１９３３年の昭和三陸津波の時にも、大槌郵便局電話交換手佐藤ヒメさん（２２歳）が、津波の情報の間違い情報に迷ったが、人のためだ、間違いだったら自分で罪をかぶればいいーと決心し、同僚と手分けして電話加入者に片っ端から危険を告げ避難を呼びかけた」（２８日）
○「築地市場は銀座と一体。食文化を培ってきた。移転は絶対に反対です。石原慎太郎はだめ。私欲しか感じないし、『天罰』発言など失礼な言動で品格がない」（銀座在住女性　６７歳　２７日）
　「石原慎太郎の『太陽の季節』が芥川賞を受賞したときの審査員である佐藤春夫は、『（石原の）鋭敏げな時代感覚が、決して文学者のものではないと思ったし、またこの作品から作者の美的節度の欠如をみて最も嫌悪を禁じ得なかった。押しつけて説き立てる作者の態度を卑しいと思った。羞恥の情や倫理の観念のあることを知ってこそ、はじめて人間性の擁護もできる。これに感心したとあっては恥ずかしいから、この当選の選者であっても連帯責任は負わない』とと述べている。佐藤の批判は現在の石原にそのまま的中している」（斉藤貴男『空疎な小皇帝』岩波書店より）
○「ときどき壁に向かって大声で叫ぶ人がいる」（気仙沼市総合体育館　２７日）
○「東電は福島第１原発敷地内の５箇所の土壌を２１，２２日に採取し、日本原子力研究開発機構と日本分析センターで、プルトニウム漏出分析を２３日に開始し、結果は１週間後となる。３号機はプルサーマル運転中だった」（東電発表　２７日）
○「福島は警告する。すべての原発は停止せよ！　原発産業の人々に云いたい。あなた方のウソ、確約、危険軽視はもうたくさんだ！」（ドイツ反原発２５万人デモで　ミヒャエル・ゾンマー独労働組合総同盟議長　２７日）
○「宮城労働局職業安定部に水産加工業や製造業からの雇用計画変更の相談が２７件寄せられ、採用延期が半数で対象者は約２００人、従業員側からの相談も７００件を突破、雇い止めや自宅待機、給与の未払いなどが相次いでいる。福島労働局では内定取り消しが相次ぎ、内定者への補償を企業に勧告している」（２８日）
○「福島第１原発２０ｋｍ圏内の避難指示圏に残る住民は、南相馬市３４人、浪江町複数、富岡町８人、楢葉町１４人、葛尾村１人、川内村２人、田村市複数など６０余人に上る。寝たきりの親は介護が必要で避難所生活に耐えられない、餌をやらないと牛が死んでしまうの人が多い。避難指示は勧告であり強制力がない」（２８日付け朝日新聞）
○「名古屋市内の高校３年生・関口詩織さん（１８）らが呼びかけた浜岡原発停止を求めるデモが市民３００人の参加でおこなわれ、中電本店前で自然エネルギーの象徴として菜の花を置いて願いを伝えた」（２８日付け朝日新聞）
○「日本政府に漁業の実態を知る人は少ない。陸の人間が政をおこなうのだから。海の経済にはうとい。遠洋漁業は斜陽の方向が修正されることがない。海の産業、遠洋漁業の実態について大都市の人間は無知極まるのである。高級刺身やトロをたしなみはしても、それを都市に送りこんでくれる人々の実際にはうといのだ。この歴史的な大災害を受けた地域の事情をまったくわれわれは知らぬのである。極端な言い方をすれば、三陸海岸の町々の人間の身のすくむような現実を知らぬ。この地域は忘れさられた地域といえよう」（石山修武　２８日付け朝日新聞）
　「海への被害も覚悟してきたがやっぱり割り切れない。このままじゃあ風評被害がほんとうの彼我になってしまう。船で生きていくすべしか知らない。なんとか海への被害を防いでほしい」（福島県相馬市松浦漁港　漁師５６歳、６２歳　２８日付け朝日新聞）
○「東日本大震災で私も生まれてはじめての恐怖を感じた。まさにかけがえのない私の経験だった。直接被災したかどうかにかかわらず、多くの人がそう感じているだろう。だが、いま、そのかけがえのなさをうたうべきだとは思えないのだ。阪神大震災のあとのように震災をうたった歌があふれるだろう。それを悪いことだとは思わない。体験を歌にすることで、恐怖心を昇華させたり、慰謝できる力が短歌にはある。しかしそれらの多くがただの類型作品の群れになることは、短歌にとり最上とは思えない。いま、なにをどううたうのか。こんな時こそ考えたい」（田中槐　歌人　２８日付け朝日新聞）
　襲いくる津波の中に町一つ悲鳴聞こえず呑まれてゆけり　（山本憲二郎　２８日付け朝日歌壇）
　ものの芽の天地裂くとも萌え出でよ　（斉藤哲哉　２８日付け朝日新聞）
　生きていて生きているだｊけで燕来る　（飯田操　同上）
　涅槃西風海から瓦礫地獄まで　（猪狩鳳保　同上）
　春月や瓦礫の町に嬰生まる　（坂倉公子　同上）
○国際原子力機関ＩＡＥＡによると、２０１０年１月現在で世界で稼働中の原子炉は４３７基、米国１０４基、仏５９基、日本５４基。０９年は世界の総発電量の１４％が原発。。商用原発は１９５４年に旧ソ連がはじめて建設したが、８６年のチェルノブイリ事故で再検討始まる」（２８日付け朝日新聞）
○東電への緊急融資２兆円超が２８以降実行される。三井住友６千億円、みずほ５千億円、三菱東京ＵＦＪ３千億円、住友信託３千億円、三菱ＵＦＪ信託・中央三井信託・みずほ信託・信金中央金庫あわせて３千億円。日本政策投資銀行は数兆円規模の融資予定」（２８日付け朝日新聞）
○厚労省によると宮城、福島、岩手各県の沿岸部地域の就業者は約８０万人、被災による失業者数は集計できていない。事業再開まで一時避難している人への失業手当支給と雇用調整助成金の支給要件緩和などの緊急措置は始まったが、政府緊急災害支援対策本部は失業給付期間の延長や、新しい助成制度の検討、宮城・福島に限った基金創設の検討をはじめる」（２８日付け朝日新聞）

（３月２７日）
○「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は原発事故後の周辺居住の人の年間被曝限度量を１−２０ミリシーベルトに変更すると発表した。年間被爆量は緊急時２０−１００ﾐﾘシーベルト、復旧時１−２０シーベルト、平常時１ミリシーベルト以下の３段階。福島南相馬市の１日の放射線量は０，０２８ミリシーベルト（２５−２６日）で、１ヶ月で基準を超え年間総量は約１０ミリシーベルト」（２１日）
○「（集団疎開の希望が少ない実態に）気兼ねや不安から移動を言い出せない人が多い。避難所のなかには自治組織が、出ていったヤツは戻ってこないでくれと明確にしているところもある」（岩手県釜石市体育館　２６日）
　「ある避難所で自衛隊の車から運び込まれるパンをじっと見つめる３人の女の子がいた。まだあげられないんだよ！男性が声をかけたが離れようとしない。見かねた男性が誰にも云っちゃあ駄目だよとパンを差しだした。われ先にと伸びた３本の細い腕。この手に希望をつかんでもらうため何ができるのか」（２７日付け朝日新聞）
○「（放射能汚染の危険度をＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、それに対応する３種類の防護服があるが）自分がつけている防護服がその場の放射線量にあったものか自信が持てない。高いレベルの防護服が不足しているのではないか。ほんとうに大丈夫なのか」（福島第１原発内作業員　２７日付け朝日新聞）
　「１Ｆ、２Ｆに働く所員の大半は地元住民でみんな被災者だ。家を流された社員も大勢いる。わたし自身地震発生以来本部に缶詰になっています。個人的には実家が津波で町全体流されました。実家の両親は津波でゆくえが分かりません。ほんとうならすぐ飛んでいきたい。でも退避指示で立ち入り禁止です。自衛隊も捜索活動に云ってくれません。こんな精神状態のなかでの苛酷な労働。もう限界です。被災者である前に東電社員としてみんな職務を全うしようとがんばっています。とくに２Ｆは自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい。今回の地震は天災ですが、原発による放射能汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつもどれるかどうかも分からない状況で、不安を誰にぶつけてよいのか分からない！それが今の現実です。この現実を社内外に届けて下さい」（福島第２原発女性社員の東電本社幹部への電子メール　４６歳　事務職　２３日付け）
○「米国でプレーしていたときのチームメイトが、真珠湾攻撃に対する報いーとツイッターでつぶやいたのを知った。残念だ。私からとやかく言うことはない」（バスケットＪＸ　大神雄子　２８歳　２７日付け朝日新聞）
○「東電の事故対応はお粗末としか云いようがない。最悪になった場合のマニュアルがあったか疑問だ。それさえあれば赤ちゃんの飲み水がなくなる最悪の結果を招いたのだ。冷却も放水車もほとんどが消防や民間からの借り物。作業員の防護服もあまりにも簡易なもの」（２７日付け朝日新聞　「声」）
　「わが国の電力事情を考えればこのまま廃炉にすることは不可能に近いと思う。それでも原発しかないのだ」（同上）
○「（Ｑ）電源がすべて失われて冷却機能が働かなくなる危険が国会で指摘されていた。電源がすべて失われる事態をなぜ想定しなかったのか？　（Ａ）電源がなくても冷やせるようになっていました。想定外の津波によってその機能が失われました。（Ｑ）今の現状の中で最悪の場合をどう想定し、どのような対策を講じているのか？　（Ａ）・・・・・・（Ｑ）答えないまま会見を終えるのか？　（Ａ）いまできることは原子炉を冷やすことしかない。予定の時間は過ぎましたので。　（Ｑ）いまもっともみんなが知りたいことに答えていない！」（東電副社長記者会見　２６日）
○「われわれの生活をメチャメチャにした東電に２つのことを求めたい。１つは役場機能をする人員の提供、もう１つは被災者への謝罪と補償です。国の責任で被災者への補償を進めるべきです」（福島県浪江町長　２６日）
　「政府が２０−３０ｋｍ自主避難は生活困難を理由にしているが、健康への影響の話がなく、避難を云うなら明確な基準をしめし政府の責任でおこなうべきだ。あいまいな自主避難であとは被災者と自治体任せというのはおかしい」（福島県二本松市長　２６日）
○「非正規社員を大量に解雇して内部留保を増やしている会社が、１億円も募金したとＴＶに映しだされている。イメージアップに利用しているとしか思えない」（６７歳男性）
　「今回の地震と津波の時刻は１５時前であり、子どもたちは学校にいる時間であり、沿岸部に自宅がある家は親が犠牲になり、多数の震災孤児が生まれたのではないか。震災孤児への全面的な支援が必要だ」（４９歳男性）
○「ＥＵ首脳会議は域内１４ヵ国の稼働中原発１４３基すべてを対象に耐震性・地震・津波・テロへの耐性・冷却装置と電源の予備体制などを点検するストレステストを年内に実施し、不合格の原子炉は廃炉とするとした」（ビュリュッセル　２６日）
○「東京電力は３月の電力使用量を検針しないまま、２月分の電気料金を３０６万世帯に請求書を送った。余震もあり鉄道と交通網も混乱して検診は中止し、電気供給約款にに基づき前月とおなじ使用料を請求し、翌月に差し引きして４月分請求で清算する」（２６日）
○「・速やかに専門家の公聴会や国会審議による適切な行動の基盤を整える　・国の総合的支援とペアリング支援を構築する　・原発モニタリングの一元的な継続的体制」（日本学術会議「東日本大震災第１次緊急提言　２５日）
○「建築物、電気・ガス・水道、社会インフラ（道路・港湾・空港など）、その他都市公園など→ケース１：阪神淡路大震災の２倍程度の損壊率　毀損額１６兆円　ケース２：ケース１に津波損害を追加　毀損額２５兆円」（内閣府「東北大震災マクロ経済的影響分析」２３日）　＊参考資料：来年度２０１１年予算案　法人税５％引き下げ（１兆５千億円）、株式取引所得課税２０％から１０％軽減優遇税制２年間延長、在日米軍思いやり予算１８５８億円・米軍再編関係経費１２３０億円・沖縄米軍演習関係経費１０１億円＝３１８９億円、政党助成金３２０億円（国民１人２５０円）、国際戦略港湾事業３２７億円　＊法人実効税率の引き下げ見直しも検討対象になるだろう（日本経団連会長　２４日）
○「福島第１原発事故対応自衛官死亡時の賞じゅつ金に関する防衛省訓令　死亡給付金６０００万円を９０００万円にひきあげる」（防衛相　２５日）

（３月２６日）
○「ジョイワナ、ジョイワナ（黒光りする虎の面が激しく舞い、黄色と黒のしま模様の布が左右にはためく）、陸前高田市大石地区で伝統行事の虎舞いが披露された。避難所にいても気分が落ち込むだけだもの、おらほの守り神を瓦礫の下に眠らせるわけにはいかないっぺよー住民３５０人のうち８０人が今も行方不明。ここ１０年で祭りがまたやれるとは思ってねえ、でもちょっこりちょっこりやってれば、孫やひ孫の代までは復活するべ、いろんなものが流されたけど、地域の絆は残っていることを確かめたいのよ」（２６日付け朝日新聞夕刊）
　「岩手県大船渡市三陸町の杉下地区には樹齢７千年といわれる三陸大王杉がある。杉から線を引いたように後ろには津波の被害がねかった。まるで町を守っているみたいだべ、震災があってもこの杉の葉はみずみずしい、おれらも何度でも立ちあがるしかねえべ」（２６日朝日新聞夕刊）
○「わが国の高齢化や少子化というものは震災によって影響を受けるものでなく進んでいっている。世界の包括的な自由貿易の進行というのは我が国の事情を待ってくれずに進んでいく。社会保障については検討、ＴＰＰ等については情報収集、これはこの間も可能な範囲で進めていっていただいている。震災被害の全体像とか、原発がどういう形で収束していくのかという状況を見ながら、当然その時点でそうした影響を考慮して検討することになる」（枝野官房長官　２５日）
○「福島原発事故を受けて、強い地震や津波が発生する恐れがある地帯での原発建設を制限する新たな国際基準の設定をよびかける」（メドベージェフ・ロシア大統領　２４日　時事通信）
　「使用済み核燃料からとりだしたプルトニウムを再利用するｐルサーマル発電で用いるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が、４月上旬にフランスから日本に向けて出港する」（グリーンピース・フランス　２４日　時事通信）
○「計画停電で信号機や病院の電力が切断し、対象外地域でも飲食店やスーパーが節電に協力して看板や照明を落としている一方で、新宿や渋谷の繁華街の電飾やネオンが煌々と輝いている。街にはタバコや飲料の自動販売機があふれている。資源エネルギー庁は電飾やネオンは事業者の自主性に任せているとしている。経産省は電気事業法２７条に基づく使用制限の研究に入っており、同法が発動されれば電飾やネオンは法により消灯する。１９７４年の石油ショック時に繁華街のネオンは消された。東電は病院や信号機の電力を着るのではなく電飾やネオンを消灯すべきではないか」（清水渡　２６日）
○「フジＴＶは１２日の首相記者会見中に取材スタッフの音声が混信したことを謝罪した。ふざんけんなよ、また原発の話なんだろ、あ、笑えてきたー等と話す音声が放送された」（２１日）　
○「原発の安全神話と訣別し、地震や津波に対する対策の抜本的な見直しと全国の原発の総点検をおこない、安全最優先の原子力行政に転換することを求める。過酷事故を想定した防災計画を直ちに策定し、プルサーマル計画は全面的に撤回するこことを求める」（長野県中川村村議会意見書　２２日）
○「自分の町の放射性物質の政府発表をマスコミ報道で知るのです。・・・一刻も早く福島第１原発の放射性漏れを止めなければ・・・・水、空気、野菜の汚染が進めば、取りかえしのつかないことになる。いまの政府は政治主導なんでしょ。政治主導で被災地に必要な物資を届けてほしい。・・・原発はいらない、廃炉ですよ」（福島県川俣町長　２５日）
○「１９７１年から原発のメンテナンスを受注してきた。１５日に技術者の派遣を要請され、避難していた従業員をしかたなく現場にもどした。家族の気持ちを思うと戦場に子どもを送り出す気持だった。いまも原子炉建て屋内で数人が補修作業にあたっている。従業員の家族も津波で行方不明となり犠牲者が出ている。原発をつくるときは地元のじいちゃん、ばあちゃんにヒロシマ・ナガサキの原爆とは違う、絶対に大丈夫と空威張りしてきた。事故はわれわれが住民や県民、国民を裏切ったことになる。原発に反対する住民運動の指摘は以前から正しいと思っていたし、勝手な言い分になるが反対運動も当然と思ってきた。地方から出てくるときに、祖父母が繰り返して云った言葉は、人の役に立て、人を裏切ることだけはするなだった。私は先祖や国民を裏切った。国民を危機に追いやった一人だ。申し訳が立たない。いまは事故の収束に全力を挙げるしかない」（東電協力会社社長　２５日）
○「福島第１原発半径２０−３０ｋｍ圏内は、放射線量が比較的高いと考えられる区域の住民は積極的な自主避難を促すことが望ましい。目安は外出できない社会的不便の解消と放射線量が甲状腺癌のにあんるリスクが高まる基準を超える場合だ」（原子力安全委委員会臨時会対政府助言　２５日）
　「市民は避難所を転々とさせられて市民の疲労は限界に達し、市内への環流も始まっているときに、いままた圏外退避の呼びかけだ。政府は自治体に通知したと云うが、聞いていない。たったいま官房長官に抗議した。私たちは最初から２０−３０ｋｍ圏の住民にも自主避難を呼びかけてきた。今頃政府が言い出すのは、原発の状況が思わしくないという不信感を与える。自主避難は補償が不透明で、そんなことなら最初から避難指示をだすべきだった」（福島県南相馬市長　２５日）
　「やっと物流が再開し、車が動き始め、生活が戻りつつあるときに・・・状況があたらしい段階に入っているのであればそれを明確にメッセージとしてだしてほしい。自主避難できたらとっくにしている、私たちは見捨てられたようなものだ。自主避難したければしろみたいな話、無責任すぎる。住民は距離では区切れない。少しづつ少しづつ距離を伸ばすのはやめてほしい」（福島県田村市民　２６日朝日新聞）
　「もう転々とするのは疲れた、息子と離れるのは嫌だ、出て行けと云われるまでいたい。移動中に亡くなる例を聞くと踏み切れない、ギリギリまで残ってあげたい。在宅介護の受け入れ先や自衛隊による移動困難者の移送などさらに強力な避難指示がなければ始まらない」（（南相馬市民　２６日付け朝日新聞）
　「国際放射線防護委員会ＩＣＲＰ報告では、屋内退避は数時間であれば不利益は少ないが、それより長い期間は社会的、経済的問題が生じるとし、１週間以上の避難を移住とみなし、実施は住民への充分な情報とリスクの説明が必要としている。避難の目安の５０ﾐﾘシーベルトはその後４０年間で癌のリスクが２，５％増加する」（２６日付け朝日新聞）
○「中電は０９年の駿河沖地震で停止していた浜岡原発５号機を１月に運転再開させたばかりです。中電は燃料棒を冷やす、放射線を閉じ込める機能は大丈夫だから動かしていいと説明した。この福島事故でそれが間違いであることがはっきりした。浜岡はＭ８級と想定される東海地震の震源域の真上にある。少なくとも事故が収束するまで浜岡５号機は運転を止めるべきだ」（墓お加減パツの危険から住民を守る会事務局長　２５日）
○「岩手県釜石市は、ボランテイアのひつぎ運び、お骨入れの裁縫などの死と向きあう仕事は精神的負担が大きすぎるので募集を取りやめることとした」（２６日付け朝日新聞）
○「東京のＴＶ局はこれまでと変わらない感覚でセンセーショナルな映像をどんどん流しているが、あんな光景を見たがる人は電気が通っている地域の人たちだけです。身一つで避難した人たちはああいうものを見られなくてよかった。リアルタイムで見たらさらに悲哀が深まったでしょう。地元のラジオ局の中継は生命の危機に瀕している人の気持ちにより添い、あの見事に抑制の利いた放送をした。・・・それにたいしてガッカリしたのは岩手県を地元としている小沢一郎さんの沈黙です。なんの発言も伝わってきません。かっての力をなくしたとしても政治家として励ますことはできるはずです。東北は平安時代の蝦夷の指導者アテルイの時代から戦いに負け続けて、戦後も中央との格差はひらき、そういう抑圧に耐えた遺伝子が受けつがれてこの危機のを耐える力を与えている。子どもから大人まで国内だけでなく、世界を感動させるような見事なふるまいをしている。この芯の強さに裏打ちされた優しさがある限り、必ず復興しみんなを勇気づけてくれると信じている」（高橋克彦　２６日付け朝日新聞）」
　「東北の傑物（党員資格停止中）は今・・・・小沢一郎先生（衆院岩手４区）国家危急のこの大事にどこにこもっているんですか。陣頭に立って指揮して下さい　被災者一同」（やくみつる　２６日付け朝日新聞）
○「原発事故以来東電社長がメデイアに姿をあらわさないのが不思議だ。菅首相東電に乗り込んだ苛立ちも分かる。トップとして国民に謝罪してから事故対策にあたるべきではないか。コメンテーターや危機管理専門家が東電幹部にふれないのが、一主婦として納得がいかない」（２６日付け朝日新聞「声」）
○「中国国家品質監督検査検疫総局は２３日に広蘇省に到着した日本人２人から、基準を超える放射能が検出され、全身を洗滌し衣服と手荷物の除線をした。病院に来たときには正常値の３０倍という毎時６マイクロシーベルトが検出された。２人は長野・埼玉県の住民であり震災時に同県にいた。東京湾からアモイ港に着いた商船三井の船から放射線異常をを検知して処置を進めた。同船はオークランドから１７日に東京に入港し、１７日午後にアモイに向けて出港した」（２６日付け朝日新聞）
○「ガソリン店頭価格が３ヶ月連続で１�g１６０円を超えた場合は、ガソリン税の旧暫定税率部分（１�g２５円）の課税部分をなくして価格を下げる制度をやめねばならない。家庭電力代を値上げすれば節電効果がある」（与謝野薫経財相　２５日）　」
○「米側から機材の腐蝕を防ぐには淡水に早く変更すべきだと非常に強い要請があった」（北澤防衛相　２５日）
○「４年の任期が来たら新しい権力をつくるのが民主主義の原則であり、被災した自治体のプランニングは選挙で正規に選ばれた代表の下でやることが非常に重要、それを考えるとあまり長く延長期間をおくのは適当でない」（片山総務相　２６日）
○「原発での放射線管理員は国家資格はなく、東電は実務経験年数・車内私見・放射線取扱主任資格などのマニュアルで社内で選任し、福島第１原発は事務を含め１１１人おり、現在は交代制で５６人が対応している。東電の原発は以前から安全管理がずさんだった。下請企業の作業員はアラームが鳴ってもそのまま作業を続けることがよくあった。下請にはノルマがあり、時間通りに終えないと契約額の減額などのパナルテイが科せられるからだ。作業は複数が原則だが東電は以前から下請の一人作業があった。トラブルで戦争状態のようになっており、被曝事故が逸起きても不思議ではない。夢中になって手順が抜け落ち、寝不足で注意力が散漫となり、原子炉図面も本館保管で現場にないまま関連会社から取り寄せていた。今回被曝した作業員は、関電工の社員で、同社と協力会社でのべ２００−３００人が動員され、危険箇所の情報が充分に伝えられていないまま作業している。防護服は東電提供で、靴は作業内容で長靴か短靴を選ぶが、防護服の作業安全基準は定めているが靴の基準はない。装備は放射線管理者が判断するのであり、作業員に責任はない。東電は前日と環境は変化なしと判断したと説明しているが、そんな甘い判断はない。原発内に安全な場所はないという意識でやらないと、これからも作業員の被曝は増え続ける」（元東電原発技術者他　２６日付け朝日新聞）

（３月２５日）
○「いま必要な資料は�@原発の破損状況、情報収集衛星の撮影データ、原子力安全委員会による放射性物質拡散状況の試算データ�A東電発電設備出力など計画停電の是非を検証する根拠データ�B石油在庫と国家備蓄、民間備蓄の製品単位データ」（２４日衆院経産委理事懇談会　吉井英勝議員）
○「被曝後数年から数十年たって発ガンや遺伝的影響が出る晩発性障害には、急性障害のような絶対安全という閾値はなく、どんな微量でもなんらかの影響力がある。厚労省は暫定規制値の根拠を明らかにし、海産物や加工食品の汚染についても調査し、生産者への補償を遅滞なくおこなうこと」（日本消費者連盟　首相宛申し入れ　２２日）
○「（大震災に）これもなにかアレだね、いいめぐりあわせというか、天の声かなという気がしないでもありませんが。たいへんですよ、これは。復興財源の一つは必要条件の一つは消費背のアップだと思う。若者を鍛え直すために、高校を卒業した年齢の人たちは全部、１年か２年間、韓国は徴兵だが、警察か消防か軍隊に入って、あるいは海外協力隊に入って、組織的な活動の経験をすることが必須じゃあないでしょうかね。私は基本的に原発の推進論者だ。原発を東京湾エリアに誘致すべきだ」（石原慎太郎　２４日出陣式で）
　「石原慎太郎氏への批判が続いているが、言葉狩り優位の社会は日本人を畏縮させ、自由に物が云えない雰囲気をかもしだす。私はむしろ米仏の国民性に比して日本の我欲を対比させた氏の指摘に刺激を受けた。日本人の国民性ははたして我欲なのか。・・・現代日本人の国民性がなんなのかあらためて考えさせられた」（２５日付け朝日新聞　声）
○「作業効率と退院の安全に非常に有用な情報である情報収集衛星の画像を東京消防庁ハイパーレスキュー隊に提供しないのは問題であり、経産省と東電に強く抗議した」（片山総務相　参院総務委員会　２４日）」
○「金融緩和によって膨張した投機マネーが、各国の財政・食料・エネルギーそして自然災害などあらゆるところで危機の芽を探しだして、投機で危機を増幅させて儲けまくり、その付けを国民に転化する投機活動に世界中が振りまわされている。今回の円高は２６６兆円という世界１の対外純資産にしめされている企業の内部留保や金融機関の巨大な運用資金の大半がドルを中心とした外貨建てで運用されている日本経済の脆弱性を浮き彫りにした。０８年の金融危機は輸出への過度の依存構造が日本経済の被害を大きくしたが、今回は震災対応に備えた対外資産の回収（ドルの円への換金）があるとの思惑で投機マネーが動いた。日本はジャパンマネーを国内で活用する内需中心への政策転換が求められている」（鳥畑与一静大教授　２３日）」
○「電力会社と利用者の契約は、電灯契約（一般家庭）・電力契約（産業・業務向け）・特定規模需要（５０ｋｗ以上の顧客）となっているが、東電０９年度は産業用・業務用１憶８４０８メガワット毎時であり、内訳は電力契約１１３９万ﾒｶﾞﾜｯﾄ特定規模１憶７２６９万ﾒｶﾞﾜｯﾄ毎時であり、電灯契約３４％、電力契約４％、特定規模６２％と産業・業務用が３分の２を占めている。東電社長は日本経団連副会長であり、東電は財界に目配りして医療・介護施設など命にかかわる施設も対象とする計画停電を選んだ。電気事業法では、国が大口の需要者の受電を制限する総量規制が可能だが、政府と東電は総力規制をとらず大口顧客である大企業を優先させた」（２５日）
○「福島原発事故に対応するために、日米防衛関係者による作戦本部が設置された。米軍は海軍准将の原子力専門家を派遣し、日本は防衛省陸上幕僚監部の防衛部長ら将補クラスを含む陸・海・空の要因を横田基地に派遣した。米海軍の専門家は自衛隊や政府と情報交換しながら日本政府の放射能管理に助言するために政府の事故対策関係会議に出席する」（２４日）
○「米国では推進と規制を分離して原子力規制委員会を作りスリーマイルも陣頭指揮した。電力会社と癒着していなかった。保安院は電力会社と癒着し、東電が廃炉にすることを渋って海水注入の決断が遅れたのではないか。電力会社の意向を聞きながら対策をやって後手後手に回っている。これだけの被害を出した以上、原子力行政は見直し、既存原発の総点検でとくに危険なものは廃止も視野に入れるべきだ。原子力損害賠償法は電力会社に１２００億円までの保険を義務づけ、それ以上は国が負担する仕組みなっているが、今回の事故賠償はすべて東電に支払わせ、政府が援助すべきではない。事故があっても政府が守ってくれるというのはもう通用しないとしめした方がいい。天災による面もあるが、本質はエネルギー政策の誤りであり、電力会社の誤りである」（吉岡斉　２５日付け朝日新聞）
○「１２日の１号機水素爆発のときに廃炉覚悟で早く海水を入れるべきだった。そうしないで１４日３号炉水素爆発が起こり大量の放射性物質がまき散らされた。われわれは立地町でないので東電から財政援助がないまま災害だけを被っていく」（桜井南相馬市長　２５日付け朝日新聞）
○「スリーマイルは事故発生から原子炉の冷却水が１００度を下回る冷温停止まで３週間かかったが、福島１−４号機はダメージが大きく、状況は遥かに厳しく１ヶ月で冷温停止すればいい方だ。核燃料が持っている燃料は２，３号機で６千ｷﾛﾜｯﾄあり、そのｴﾈﾙｷﾞｰは半年後で半分、１年経っても３分の１である。保安院は直接に排気するドライベントを圧力、温度、水の注入、原子炉状況を総合的に判断し最終的に統合本部長、総理が許可する」（２５日付け朝日新聞）
○「原子力安全委員会は緊急時迅速放射能影響予測ＳＰＥＥＤＩシステムで福島原発からの放射性ヨウ素放出量が１２日６時ー２４日０時で３万ー１１万テラベクトル（テラは１兆倍）となる。国際原子力事象評価尺度ＩＮＥＳは最悪の深刻な事故＝レベル７（チェルノブイリは１８０万テラベクトル）を数万テラベクトル以上の放出と定義する。土壌汚染は局地的にチェルノブイリと同レベルで、４０km離れた飯舘村で土壌１ｋｇあたり１６万３千ベクトル（１平方�b３２６万ベクトル）のセシウム１３７が検出された。チェルノブイリは１平方�b５５万ベクトル以上のセシウム検出の地域を強制移住の対象とした。飯舘村は避難が必要な汚染レベルであり、チェルノブイリは事故から１０日で収まったが、福島第１原発は放射能が出続けており汚染度の高さはチェルノブイリ以上だ。チェルノブイリは強制移住地域で平均５０ミリシーベルトの放射線を浴びたが、飯舘村の２４日午後の放射線総量は３，７ミリシーベルトだ。福島３号機で被曝した線量は水面で毎時４００ミリシーベルト、作業現場は毎時２００�_シーベルトであった」（２５日付け朝日新聞）
○「福島第１原発の現場の作業環境は、睡眠は椅子に座ったまま１，２時間で、トイレは水は出ず汚れっぱなし。食事はカロリーメイトだけ。着替えは支給されたが風呂には入れない。そろそろ被爆量が限界のようだ」（東電本社原発部門社員　１１−１５日現場勤務　１６日帰宅　１７日以降現場作業従事　２５日朝日新聞）

（３月２４日）
○「うちは原発から３０ｋｍ以上離れているけれど、となりも向かいもだれもいなくなった。ここは救急車も入ってこない。３０ｋｍ圏内に入る手前で救急車から自衛隊の車に患者を乗せ替えている。残っているのは病気や年配の人ばかり。それぞれの家で食料が尽きてしまったら、餓死する人も出かねない」（福島県南相馬市　末永さん　７４才　２３日）
　「国の指示は安全圏なのに、市は危険といわんばかり。いったいどっちなんだ。市民が逃げ出すような町に物資を届ける人はいない。２０ｋｍ圏内の住民が目の前を逃げていった。市内には食べ物も飲み物もない。市が大丈夫と云っても説得力はない」（福島県いわき市　男性６４歳）
○「原発安全神話は瓦解し、東電幹部の社会的信頼も地に落ちた。保安院は０７年度に福島第１原発の安全性検査を終えており、隅から隅まで分かっていたはずで、保安院への信頼もゆらいだ。・・・保安院も東電も揺れのデータをほとんど出さない。３号機が５０７ガル、６号機が４３１ガル以外明らかにされていない。１，２、４、５号機はなぜ数値を出さないのか。・・・想定外を逃げ口上にできない。現実が想定を超えたのならただちに想定自体を見直す必要があり、国は新しい安全指針をつくるべきでしょう。・・・原発の安全性が大きくゆらいだいま。エネルギー政策を根本的に見直し、原子力依存から脱却する方向に舵を切らなければなりません。浜岡原発では６号機の新設と４号機のプルサマル計画がありますが、現状のまま進めるわけにはいかないとおもいます」（川勝静岡県知事　２４日付け朝日新聞）
○「厚労省は大震災の犠牲者の搬送や埋葬を民間業者に委託し、自衛隊への要請は極力限定するよう通知をだした。身元不明遺体の埋葬は市町村業務となるが、自衛隊の搬送は物資輸送と生活支援の業務に影響を与えるとしている」（２３日）
○「外務省は都内大使館一時閉鎖が２７ヵ国になり、ドイツは大阪・神戸へ、スイスは大阪、フィンランドは広島など西日本領事館へ機能を移転したことを明らかにした」（２３日）
○「米軍準機関紙・星条旗新聞は、米政府が実施する在日米軍家族向け自主避難計画に、約９千人が申し込み、米政府のチャーター機で一時帰国すると報じた」（２２日）
○「全国最多の１３基原発を抱える福井県は、今回の事故は設備も人員も事業者と国の対応が不充分であり、今後のプルサーマル計画と敦賀原発３，４号機の増設計画を認めないとする緊急要請書を経産省に提出し、中部電力も浜岡原発６号機の着工を１６年度にのばすとした。御前崎市長はすべてを見直す時期で、６号機は現在するべき話ではないとした。中国電力は上関１，２号機の作業を中断し、想定８，６マグニチュードを見直すとし、島根原発３号機を１，２号機と合わせて津波対策を検討するとした。九州電力も川内３号機について国の方針に従って対応するとした」（２３日付け朝日新聞）
○「世界史上希にみる大災害であり、こんな時にデジタルを強行することは少なくとも、岩手、宮城、福島３県ではありえない。・・・１００万単位の過程でＴＶをみれない事態を認めることは断じてできない。総務省の地デジ浸透度９５％は、２５０万もある８０歳以上のみの世帯や固定電話を持たない若者を対象外とする調査で信憑性のない数字だ。地デジＴＶや受信機の普及もこの３ヶ月は伸びない。それでもやるという人たちはいまなにが大事か全く分かっていない」（坂本衛　放送ジャーナリスト　２２日）」
○「ＴＶ報道の安心報道の人海戦術は、被害拡大の責任を問われる立場からの、強い圧力があるのではと思えてきます」（仲筑間卓蔵　ジャーナリスト　２３日）
○「第２次大戦時のロンドン大空襲で市民が地下鉄ホームに避難したとき、１７万７千人が避難生活し、うち肺塞栓症死亡が前年の６倍（２４人）になり、心筋梗塞など循環器疾患の死者も増えた。政府と市は簡易ベッド２０万台をいれ、さらに２０万台を用意し、発症は減少した。以来世界標準は避難所に簡易ベッドを支給しできるだけ日常に近い環境を保証することとなった。雑魚寝はストレスが溜まり、ベッドは背中の冷気を防ぎ安心して寝ることができ血栓症を防止できる。０４年新潟中越地震１年後の検診で血栓症発症率７，８％（一般１，８％の４，３倍）、６年後でも５，８％以下にならず慢性化する。血栓症は車中泊だけでなく避難所でも発生し、震災後２週間以内が最多となり、雑魚寝と関係性が高い」（榛沢新潟大医学部医師　２４日）

（３月２３日）
○「原発事故の原因を想定を超える津波と一言で片づけず、学者らは科学技術を見直すべきだ。津波で亡くなった大勢の方が身を挺してそれを迫っている」（郡山市子ども総合支援センター　国分さん　５０　２３日付け朝日新聞））
○「これまで日本の原発は安全で世界最高レベルと思っていた。不安と怒りの極限。東電にはだまされた、裏切られたという思いです。原発のお陰で地域振興がすすみ、雇用が確保できた。首都圏へ電力を送りだしているという自負とプライドもあった」（福島県富岡町長　２２日）
　「福島原発１号機は東電は２０年使ったら埋めると云った。しかし国が引き続き使用を許可し４０年も使わせた。国を恨みます。原発があるから町は恩恵を受け生活ができている。原発が悪いなんて私たちには云えない」（福島県浪江町　谷田さん６１歳　２２日）
　「ここは原発以外に仕事はないんです。東電はずっと絶対安全を繰り返してきました。地震や津波対策もしっかりやっていると思いました。安全神話は崩れました。もう原発は嫌です」（福島県いわき市　永井さん　５８歳）
　「わが国の原子力政策を１から問い直すような事態だ。県内への原発の新規立地はまったくない。ゼロになっている。いくら今回の地震が巨大であっても、原発の安全性はこの程度であったのかと国民は失望と不安を持った。世界全体に大変大きな影響をもたらした。安全性の確保という最も大きな柱が崩れた。三重県の１８市町村３２万４３８５人対象の避難勧告、避難指示に従って避難した人は２２４７人、０，６９％似すぎず予想以上に少なく残念だ。防災計画見直しは、津波の高さを想定して堤防を造るのは無理であり、防潮堤の動力化、海岸の避難階段、住民の避難意識を高めるなどお願いする」（三重県知事　２２日）
　「事象が想定を超えたものであった。想定について世界的な見直しがなされなくてはならない」（原子力安全委員会委員長　２２日）
○「福島原発事故は広島の原爆犠牲者に対する最悪の形の裏切り。日本は広島の原爆からなにを学んだのか。原発事故は常に身近にあり、現在の惨事から教訓を導き出せるかは、おなじあやまちを繰り返さないと決意できるかどうかにかかっている」（大江健三郎「歴史は繰り返す」　『ニューヨーカー』最新号）
○「４日ずらした理由を聞いたら東京ドームで試合があるからという説明だった。充分な答えじゃあない。デーゲームでも電力を大きく消費するのあれば当然ひかえてほしい。それでもやるなら、もっと科学的な根拠を示してほしい。私は新井選手会長がいうことにすべて賛成です。セ、パ開幕日が違うこと、選手会の思いが受けとめられていないこと、東電管内のナイターはひかえてほしいと云うことです」（蓮ほう節電担当相　２２日）
　「開幕はお上が決める事じゃあない。節電に協力しろと云うことでしょう。パリーグが先行していろいろ決めているようだが、そうはいかない。交流戦が要らないならいろいろ組み合わせはできるけど。東京ドームは日々刻々と事情が変わるので代替地は決めていない」（巨人オーナー　２２日）
　「選手会の主張は一貫している。１２球団が足並み揃えるべきだ。このままではプロ野球が駄目になる。コミッショナーは批判を覚悟しているというが、どうして批判を受けてまで開幕にこだわるのか。理想と実態は違うともおっしゃたが、実態とはなんなのか」（新井プロ野球選手会長　２２日）
○「関東大震災の時にも、実業家・渋沢栄一らが天譴論を説き、内村鑑三や和辻哲郎も同調して、堕落した日本人への天の諫めといったムードをつくりだした。平塚雷鳥もはじめは、天罰と見るのはばかばかしいと批判しつつも自然罰とみる感覚があったが、しだいに女性による相互協力の復興をはじめた。生活者の痛覚を全く欠いた石原都知事の天罰発言は許せない」（米田佐代子　２２日）
○「横須賀・米原子力空母ジョージ・ワシントンは、福島第１原発の放射能もれ事故から艦体と乗組員を防護する措置として、艦に与えられた能力の予防措置と今回の災害の複雑な性格により、２１日午後出港し、４月中に米本土に戻って原子炉整備にともなう放射性廃棄物の処理をおこなう」（米第７艦隊司令部　２２日）

（３月２２日）
○「政府の発表は国民を安心させたいためか、すべてが断片的で全体がどうなっているのかという説明がありません。福島第１原発は全体系が安定していません。ほとんどが壊れている中で、一部がかろうして生き残っているとみるのが正しいのであって、安全・安定というのは詭弁です。政府もマスコミも全体の中でいまどうなっているのかという正しい情報を伝えなければなりません。地震と津波が想定外というが想定のあり方がどうだったのかということが問題だ。いままでの原発設計は地震と津波について専門家の指摘があったにもかかわらず、すべてそんなことはないと押し切られてきたのです。そのことは検証されなければなりません。０７年の新潟中越沖地震で東電柏崎刈羽原発は設計上の２−３倍も揺れたのに、その時は壊れなかったからよかったなどとすませてきた。３倍の力が加わったのは設計の破綻であり、いままでの設計の条件は決定的に間違っていたと考えます」（元東芝原子力設計技術者・後藤さん　２１日）
○「石原東京都知事は菅首相に、海江田経産相が東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に福島第１原発の放水作業を速やかにやらなければ処分すると恫喝したことを抗議し、首相は陳謝します、大変申し訳ないと謝った。石原氏は現場の事情を無視して作業を速やかにやれ、やらなければ処分するということを上から云ってはいけない、おそらく上から来るのだろう、絶対に云わせないで頂きたいと首相に云ったと記者に語った」（２２日付け朝日新聞）」
○「ウイラード米太平洋軍司令官は防衛省の中央指揮所で折木良一統合幕僚長と会い、約２時間４０分にわたって福島第１原発事故を含む大震災への対応について協議し、日米間の現状認識の共有、被災者支援についての米軍と自衛隊の協力の可能性について意見交換した」（２１日午後　時事通信）」
○「酪農を継いでくれた息子に申し訳ねえ。福島の牛乳への偏見を背負って生きていかねえとならねえ。親の代から６０年以上牛の乳を搾ってきたのに。だから原発には反対だったんだ」（福島県川俣町　斉藤さん６４歳）
○「プルトニウムの計測方法について、普通に放射線量率を測るやり方でプルトニウムかどうかを検知するのは難しい。文科省が食物や水を調べるやり方で、場合によっては検出されることはあり得る。時間をかけた方法でプルトニウム計測を個別にやるかは選択肢としてあるようだが、いまのところそれを促すほどのデータはない」（プルサーマル運転中の３号機について経産相保安院　２０日夜）
○「原発から半径２０−３０ｋｍ圏内の屋内退避地域の住民は、危険にさらされながら避難か残るかは自己判断に任されている。自己責任ではなく行政が避難指示をすべきだ。国や県が責任を果たすべきだ。市はとにかく退避せよと云うが、体育館へ行っても介護の体制はなく、せっかく助かった命が避難で落とすことになる。寝たきりの親は移動に耐えられない」（南相馬市民　２１日）
○「コミッショナーがこうする、といえば終わる話。もっとしっかりしてもらわないといけない。いまは有事。平和ぼけしとる。野球はやって勇気を与えるという次元じゃない」（星野仙一楽天監督　２０日名古屋で）
○「従来私どもは東京電力の城下町となっている。就業している下請企業を含めて何千人も働いている。でも、もう、自立することを考えていかなければならない。産業の振興について、全く新しいことを考えないといけない」（福島県双葉町長　２１日）
○「住民の被曝や放射性物質の降る範囲の予測を発表しない政府への研究者の批判が高まっている。原子力安全技術センターがＳＰＥＥＤ緊急時迅速放射能影響予測を１時間事に計算して文科省に報告している。予測は原発の位置、放射性物質の種類と量、放出される高さ、地形を元に最新の風向きと風速データをくわえて計算し、日本全域を２５０ｍ四方に区切ってその場所に住む人が吸入する被曝量を予測する。１１日の地震発生から２時間後に福島原発の計算をはじめ、放射性ヨウ素、希ガスの見積を段階に変化させて原子力安全委員会に報告している。原子力安全委はデータが粗く充分な予測でなく軽々しく公表できない。米原子力規制委員会は放射性物質の拡散予測を推定値として発表し、これを参考に半径８０ｋｍの避難を勧告し、フランスとオウストリアも核酸予測の動画をＨＰで公開している」（朝日新聞２２日付け）」
○「中国国家品質監督検査検疫総局は日本からの輸入食品の放射能汚染の独自検査を指令し、台湾行政院衛生署は日本産食品の検査の厳格な検査を指令した」（２２日付け朝日新聞）
○「ガソリンと石油が全然ねえんだ。寒くてしょうがねえから早く布団に入って寝るしかない。俺は畑もやってんだ。春から初夏にかけての葉物、一番うめえんだけど、放射線の影響でもう食わんねえ。政府と東電はなにやってんだ。福島は原子力で貢献してきたんだ。ガソリンぐらい早くよこせってえの」（福島市馬場さん　７４歳　２２日付け朝日新聞）
○「３日に１回だった大便が１週間以上でない８０歳の老婆に）看護師が女性のお腹をのの字にマッサージしながら、ビニール手袋を二重に着け、肛門に指を入れて便をかきだした。栓のようになっていた肛門付近の便が少しづつ動きだし、１０−１５分後に溜まっていた便がでてきた。スッとしましたという女性の表情がやわらいだ」（２２日付け朝日新聞）
○「セがパトおなじように４月１２日まで開幕を延期するという決断ができない理由が分からない。文科省がセの横暴を許せば、被災者も世論も納得しない」（２２日付け朝日新聞）」
○「世界銀行は日本の大震災によって日本のＧＤＰ成長率は一時的に鈍化するが、復興にともなって今年半ば以降には回復に向かい、東アジア途上国経済に対する影響も短期的かつ限定的になると予測。東日本大震災の被害額は１２２０億�j（９，９兆円）ー１２３５０億�j（１９兆円）と予測」（２０日　リオデジャネイロ）
○「（安全神話は崩れたか？　記者の質問に）安全を確保するのが大前提。今回の事象を踏まえ、さまざまな議論がこれから必要」（東電原子力本部長　２１日会見）
○「石原都知事は就任後に最初に震災予防条例を改悪し、震災対策の第１原則を『自らの生命は自らが守る』とする自己責任原則とし、震災対策事業予算を９９年度比１０００億円以上削減し、人口あたり救急車数は全国最低、消防ポンプ車数４６位と最低レベルに落ち込んだ。１９７１年の革新都政が制定した震災予防条例前文は『地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災である』としていた」（革新都政の会　震災予防宣言　２３日）
　＊参考東京都震災防止条例：（旧）いうまでもなく地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であるといえる。従って人間の叡智と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることができるはずである→（新）地震による災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、まず第１に自らの生命は自らが守るという自己責任原則による自助の考え方
○「福島第１原発３号機は昨年９月からプルトニウムをふくむＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル運転をおこなっていた。ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み、ウラン燃料に較べて低温で溶ける。ＭＯＸを製造したフランスは首都圏のフランス人が数日間関東圏からの退避を勧告している。プルトニウムの危険性はウランの数千倍であり、角砂糖５個分で日本列島が全滅する。福島３号炉は広島原発数千発分の死の灰とプルトニウムが野ざらしとなっている。プルトニウムは人類がはじめてつくりだした放射性核種であり、人類が遭遇した物質のうちで最高の毒性をもつ。プルトニウムはα線を放出し、比放射能が高く体内での代謝挙動がある。プルトニウムを嚥下して消化管にはいると、そのおよそ０．０５％が吸収されあとは排泄される。吸収されたプルトニウムは骨と肝臓にほぼ半々の割合で蓄積される。皮膚接触は傷がないかぎり吸収されない。空気中で粒子状になったプルトニウムは、気道から吸入された微粒子が気道の粘液によって食堂に送り出され、残り４分の１が肺に沈着する。沈着した粒子は肺にとどまるか、胸のリンパ節にとりこまれるか、血管を経由して骨と肝臓に沈着する。プルトニウムは一度吸収されると体外へ排出されにくく、生物学的半減期はウランやラジウムとくらべて非常に長く、骨と肝臓でそれぞれ２０年と５０年である。吸収線量あたりの有害は核種や同位体によらずラジウムとおなじだが、プルトニウムの最大の特徴は排出されにくいという点である。１号機の爆発は白っぽい煙で水素爆発であるが、３号機は煙は黒っぽく長崎原爆のようにキノコ状になっているのは、核兵器に利用されるプルトニウムが含まれているからではないかと予測される。米国が８０ｋｍの退避を勧告し、日本が２０ｋｍといっているのは、３号機のプルサーマルを隠蔽しているからではないか」（小出裕章京大助教その他資料より　２３日）

（３月２１日）
○「東京電力の社長は、最高責任者としてなぜ東電の基本的な構えなど記者会見にほとんど顔を出さないのでしょう？」（荒木國臣　　２１日）
○「危険性を指摘してきた原発震災が目の前で起きており、今回の事態を想定外と云わせるわけにはいかない。東電のずさんさと傲慢さを感じる。大丈夫と言い続けけてきたことになんの根拠もなかったことが露呈した。定期検査での点検もれが東電でも数百箇所見つかっていますが、そういうことと裏表の関係にある。・・・東電と安全保安院の発表は奥歯にものがはさまったようで都合の悪いことを濁しているようで事態が分からないままに進行してしまっている」（茨城県原発を考える会会長　２０日）
○「日本は地震国です。しかもあんなところに原発があったら津波が来るのは当たり前でしょう。それがそれが想定外の津波でやられたなんて云わせない。０７年に津波による過酷事故を指摘してきた共産党福島県委員会とおなじ質問が国会でもつづけられたが、安全だという答弁でかわされつづけてきた。となればこれは人災だ。これから政府と東電の姿勢について、きちんと問題にしなければいけませんよ」（ＣＳ朝日ニュースター「愛川欽也パックインジャーナル」　１９日）
○「福島原発への１２日の首相の視察はなんで行ったのか。なんで止めなかったのか。首相の行動にどれだけ現場の準備が大変か、誰でも分かることではないか。そのために時間が空費された。・・・首相が東電に怒鳴り込んだのもあきれた。怒鳴って引き締めるというプラスがあっても、その何倍ものマイナスとなる時間が空費された。すくなくとも首相がいた３時間の間、東電は新しい指示が出せなかった。首相が原子力の専門家を任じ、注水の指示も出したと聞いているが、首相の仕事は政治判断で注水のアドバイスではない。・・・首相の演説で災害が克服されるのではない。民主党政権下でないがしろにされても公務員は使命感に燃えてがんばって災害を克服している。首相はまた視察に行くと云うが、お願いだからやめてほしい」（飯島元首相首席補佐官　２０日）　」
○「（原発はきびしく）首相はパニックになっている。原発のことしか頭にない。・・・官邸の執務室には原子炉の図が掲げてあり、頭のなかは原発だけという感じだ。・・・民生分野が全くできていない。・・・首相は今日被災地にいくが、政府内部でも率直に言って両論ある」（首相官邸関連　２１日付け朝日新聞）
○「放射能は正しく怖がることが必要だ」（山下長崎大教授　２０日）」
○「米国は日本政府に度々温度測定をしろ、相当な高温になっているはずだ、１千度まで分かるように機材を設定しろと要請し、日本政府はカメラを調達し、１８日深夜に防衛省技術研究所の職員がへりに取りつけ、ＣＨ４７ヘリで測定して、表面温度摂氏１００度以下と発表したが、実際には冷却水上限値６５度を下回る４０度以下だったと確認されている。温度測定カメラの精度を２千度までに設定して低温部の精度が落ちた」（朝日新聞　２１日付け）」
○「こんな大きな話になるとは思ってもいなかった。すごく不安。自分の力ではどうにもならないし、被爆が怖くて畑に出るのも嫌です」（日立市農家女性　７３歳　朝日新聞２１日付け）
○「救援物資の配布の時にはアナウンスもしてほしい。杖を持たないで避難した視覚障害者もいるので杖を用意すると事情を知らない人も気づきやすくなる。視覚障害者は壁づたいに歩くので壁際は通路として確保した方がいい。聴覚障害者の人は申し出るように掲示する。自閉症や発達障害者は大勢集まっている場でパニックを起こす場合があるので、声をあげている人がいても好奇のまなざしで３見ないで、少し距離を置き、間仕切りで区切ったり、屋外で休ませるなどする。障害者はすべての被災者のカナリヤ的な存在で、彼らが過ごしやすい環境は他の被災者も過ぎし安い。まわりの人が想像力を働かせて助け合ってほしい」（障害者避難関連　２１日付け朝日新聞）」
○「前プロ野球選手会長・宮本選手の”到底納得できるものではない。プロ野球が勇気を与えるといま云うのは上から目線としか聞こえない。被災者の方がどう思っているのか分からない中で、申し訳ありませんが野球をやらせて貰えませんかという謙虚な姿勢が見えない”の言葉が心にしみる。加藤コミッショナーはセリーグの決定を認めてはならない」（２１日付け朝日新聞）
○「家を失い寒風にさらされているいる人に、海に襲われて水の中で果てた人に、東京の家の中からなにかを言うことなんて・・・とてもできませんよ。こんな時に自分たちになにができるかという声をよく聞きますけど、被災した人の悲しみや苦しみをドレくらい創造できるかがとても大事だと思うんですよ。・・・もう一つ大事なのはこの大災害に僕たちの国の政府がどう対応するのかきちんと監視していくことです。・・・貧弱な想像力を懸命に働かせて被災者の人たちを思い続けたい、そうするｊことでつながっていきたい。いまはただそう思っています」（山田洋次　２１日付け朝日新聞）
○「筆者の母も阪神大震災後に、なぜ娘が死んだのに私が生きているのかーと言い続けて縊死してしまった。心情をくみ取れず”がんばって残された孫を育てましょうよ”と励ましたことをいまも悔やんでいる。被災者に接することができたなら、分かったつもりにならないことを肝に銘じて問わず語りにでるつぶやきにただ耳を傾けたい。・・・以前は絶対安全と太鼓判を押したおなじ専門家が”想定を超えた・・現状では・・・”という前置きで解説しているのをみると何かを隠していると勘ぐっても責められない。関西へ逃避したり、買いだめしている行為は、政府に裏切られたと感じる人たちのむしろ合理的な行動だ。・・・原発作業員の被曝線量の上限を１００ミリから２５０ミリにあげた事実はこの上なく重い。それほどの危機に陥ったと政府が判断したこともさりながら、オール電化生活を享受してきたわれわれの選んだ政府が、自衛官や警察官、消防士ら直接原発にかかわったのではない人に対して生命の危険をとして放水することを命じたのだ。主権者が現場作業者に生命を賭すように命じた例は歴史に充ち満ちているが、しかしそれが主権在民の世でも起きることに、そして関係者の汲みとりがたい心情についても私たちは思いを致す宿命を負ったのである」（松原隆一郎　２１日付け朝日新聞）
○「４日間劇場の火を消してほんとうに居心地悪く暮らしました。日頃ローソク１本があれば芝居ができる、それが演劇だと云ってきたからです。現実にはローソク１本も危険と思い込み自分でくびを絞めるような自主規制下に置かれている気がします。芸術が不自由になった時代がどれだけ人間にとって不幸な時代であったか。劇場で守るこころは人間の営みに欠かせない。日常の営みを消してはならないように劇場の灯火を消してはいけない」（野田秀樹　１５日　東京芸術劇場開演にあたって）」
○「みんなゆくえが分からない家族を捜したいんです。ガソリンがなく、探しに行けない悔しさ、ただただ暗い中で時間が過ぎていく辛さ、すごく虚しいものを感じる。悔しい。いまは後先を考えずに燃料を出す、そういう判断が国は２歩も３歩も遅い。・・・低い土地に新しく家を建てようと思う人はまずいない。１０年、１５年経って悲しみがこころのなかから薄れていったときにはそういう人も出てくるかも知れない。わたし自身は子どもを連れて元あったところに再び家を建てようとは思わない」（妻を亡くした岩手県陸前高田市市長　２１日付け朝日新聞）
○「牛は家族同然。置いていくわけにはいかない」（原乳から放射性物質が検出された福島県川俣町の酪農家男性　４３歳　妻と子を避難させて現地にとどまる　２１日付け朝日新聞）

（３月２０日）
○「福島第１原発の事故で県外に避難した被災者が旅館やホテルで宿泊を断られることが起きているとして、都道府県や業界団体への通知で業者に過剰反応しないよう指導することを依頼した」（厚労省　１９日）
○「役場機能を移したとしても、実態はないに等しい。子ども手当や住民税、各種証明書の発行の台帳は役場に置きっぱなし。形だけの移動だ」（福島県浪江町役場　１９日）」
　「（村民への被爆調査を）こんなことしたくない、。村がバラバラになってしまう。だが、村民は精神的にもぎりぎりだ」（福島県飯舘村教育長　１９日）
　「（名古屋の公営住宅に入居した被災者）名古屋駅の改札の手前で思わず座り込んだ。まわりの景色があまりに普通すぎて、自分たちの行動が正しかったのかなって、来たのはいいけれどなんの当てもないし」（いわき市　斉藤奈々子さん　３２歳　１９日））
○「（原乳に放射能が検出された地域）ただでさえ水より安いと云われているのに。こだあ話あるかい。涙が出る」（福島県伊達市　畜産業女性７９歳　１９日））
○「震災にかこつけてカネをだまし取る事件が未遂を含めて１８日までに３７件発生している。市役所や青年会議所の職員をよそおって義捐金をだまし取る手口が目立つ。マンション管理会社やガス会社の社員を偽って耐震ブレーカー工事代、メーター点検修理代を詐欺するケースもある」（警察庁　１９日）
○「（プロ野球セリーグ２９日開幕について）選手会の意見があまり届いていないのは残念。選手が知らないところで勝手に決まってしまっている」（中日・浅尾選手　１９日）
○「偉大な問題はえてして説明するのはわりと簡単で、解くのが難しい」（ジェイムズ・Ｄ・スタイン『不可能、不確定、不完全』早川書房）
○「隊員は非常に志気が高く、みんな一生懸命やってくれた。残された家族ですね。ほんとうに申し訳ない。この場を借りておわびとお礼を申しあげたい」（東京消防庁　冷却作戦派遣部隊長　４７歳　１９日記者会見）
　「全国の電力会社から志願した決死隊員は２０名、自衛隊化学防衛隊志願者５０名、５５歳過ぎて子育ても終わり思い残すことがないという者多し」（氏名不詳　電子メール　１９日）
○「私は以前福島第１原発とおなじタイプの研究用原子炉ＪＰＤＲを運転した経験がある。小さな原子炉でしたが、巨大で複雑なシステムとなった現在の商業用原子炉は安全神話に安住し、津波の危険も設計段階でほとんど見すごされてきた。政府は軽水炉技術について、プルーブン（実証済み）の技術だとして原発を推進してきました。軽水炉の研究・実験は原子力研究所で研究するべき課題ではないとされ、異を唱えると強い圧力がかかりました。その結果、日本の原子力研究のテーマは、高速増殖炉もんじゅや核融合炉、加速器施設などが中心で、軽水炉の安全性の研究は軽視されてきました。ＪＰＤＲが廃炉となった現在では、軽水炉の実験炉はありません。原子炉材料などの要素技術は研究してもシステムとしての軽水炉の研究はされず、安全性は砂上の楼閣でした」（元日本原子力研究所職員　出井義男さん　１９日）
○「志賀原発がある石川県や志賀町は毎年原子力防災訓練をしているが、事故後短時間で冷却システムが復旧し、住民の避難用のバスがあらかじめ用意してあるなど、都合のいい想定でおこなわれました。福島の事故でそれが役に立たず、大規模地震では対象不能であることがはっきりしました。根本的な改善が必要です。放射線被爆量について、ＴＶ解説者が胸のＸ線検査より低いなどというのはおかしい。検査被爆は１回あたりですが、いまの問題は持続的な被爆で単純な比較はできない。放射線被曝はずっとあちになって表れる発ガンや遺伝性障害にかんして、これ以下なら大丈夫という限界線量はないといわれます。だからただちに影響はないから安心という説明は誤りだ」（原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長　１９日）」
○「福島県伊達郡川俣町（福島第１原発から４０ｋｍ）の原乳１ｋｇあたり放射性ヨウ素１１９０ベクトル（１６日採取）、１５１０ベクトル（１７日採取）、９３２ベクトル（１８日採取）　＊原子力安全委員会指標規制値乳製品１ｋｇ３００ベクトル。茨城県高萩市１万５０２０ベクトル、日立市１万４５００ベクトル　＊規制値２０００ベクトル。常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなかの市（原発から１２２ｋｍ）でも規制値を超える放射性ヨウ素検出。ネギの放射能は規制値内。その他の食品は調査中。出荷元を特定して販売中止・回収措置、出荷元を含む農産物出荷自粛など対策検討」（厚労省副大臣　１９日）
○「東電は安全・安心と云ってきたけれどこの事態は住民への裏切りだ。家にも帰れないし、仕事もなくなった」（福島県双葉町　６１歳男性　原発関連業務に従事　１９日）
　「原発はもうこれきりにしてほしい。私たちは東北電力にお世話になっているのに、東電の原発で犠牲になる必要はない」（同町新山区長　１９日）」
○「大震災でガソリンや石油が入手できない背景には、石油の安定的低廉な供給を目的とする石油業法によって、政府が石油元売り業者に対し石油供給計画の策定を義務づけていたのが、２００２年に廃止されたところにある。現在の事態に資源エネルギー庁は「民間同士の取引に介入できない」とし、石油市場の需給調整機能を放棄している。現在でも被災した自治体がガソリンスタンドと生活支援車輌を優先する給油の災害協定を結び、石油供給を政府に要求すればスタンドまでの配送は政府が責任を持つことになる」（２０日）
○「被災直後は昂奮状態で一見元気そうな人が多い。これから不安や無気力あきらめなどの精神的疲れがどっと出てくる。こころと体が変調をきたし、持病が悪化したり病気になる人がふえ、関連死がでる。病気は最初の１−２週間で多発し、環境が改善されないとその後も続く。まず循環器系疾患が急増し、心筋梗塞、心不全、脳卒中のある人は要注意で、胸痛や胸苦しさ、冷や汗やぐったりする症状がある人はすぐに受診が必要。車中泊の人エコノミー症候群の長時間同じ姿勢でいると下肢静脈に血栓ができ肺の血管がつまる危険がある。ふらつき、めまい、失神、胸が射たい、域苦しい、という症状や、ぐったりしたり、ふらついたりという症状はすぐに受診が必要」（神戸協同病院院長　２０日）

（３月１９日）
○エミリー・デイキンソン　失意の胸へは/誰も踏み入ってはならない／自身が悩み苦しんだという／よほどの特権を持たずしてはｰ
　中井久夫　（被災者には）分かってたまるかという気持ちもある（１９日付け朝日新聞）
○「１週間たってもいまだに市の幹部はだれも避難所に顔を見せない。家も家財道具もなくした避難者の現実をなぜ確かめに来ないのか。いまは将来への不安と、行政への不信しかない。市に頼れない。自分たちの力でやっていく」（柳谷寿彦　３４歳　八戸市湊公民館　１９日付け朝日新聞）
○「この地震列島で原発はほんとうに持続可能であると言い切れるのか。平時の運転であっても完全なる安全神話を誰がどう保証するのか。次はどこ？と恒常的なストレスを抱え、子を産み育て介護をし続けるのか」（落合恵子　１９日付け朝日新聞）
○「停電、節電と云っているときに、煌々としたなかでやるのはぼくは心が痛い」（宮本野球選手会前会長　１９日付け朝日新聞）
　「通達にはあいまいな部分もあるので詰めたい。個人的な見解だが、（文科省通達は）経済活動の阻害とも受けとめられる」（下田プロ野球組織事務局長　１８日）
　「ファンは球場に行かない、という行動で開幕時期に対する感情を示すのではないか。餓死するかも知れない人がいる状況。被災者の生活が立ち直され、気持の切り替えができる時期になってからの開幕でも遅くはない」（東京ドーム雑貨店長　４７歳　１９日付け朝日新聞）
　「予定通り開幕すべきだ。プロ野球興行は経済効果が大きい。関東はともかく、名古屋や関西で中止すると国全体でみてマイナス。生産活動を続けたお金が東日本の復旧にも役立つ」（名古屋フリーター　３５歳　１９日付け朝日新聞）
○「石原慎太郎都知事が大震災の津波を天罰といったとの報道を聞いて驚きからだが震えるほどの怒りを禁じ得ない。地獄の苦しみを味わっている被災者の気持ちを思えば、こんな発言はあり得ない。日本人の心が以前に比べて自己中心的になり、多くの社会問題を引きおこしていることは事実だが自然災害とはなんの関係もない。ほとんどの国民は先の見えない不景気の中でささやかな生活を守るために必死で働いている。我欲と呼ばれるべきは自己保身に走る政党、国会議員、天下りを続ける高級官僚ではないか。一度は引退を明言しながら一転、４選をめざすという石原氏自身が我欲の典型ではないか。国民の苦しみを理解できない人間に日本の首都の知事になってほしくない。立候補をやめ一刻も早く引退すべきだ」（吉村誠　６９歳　朝日新聞１７日付け声欄）
○「大震災支援米軍は無人偵察機グローバルホークにくわえ、Ｕ２偵察機を投入し、福島第１原発の原子炉の状況解析にあたっている。両偵察機は北朝鮮の核施設の監視を担ってきた。民間専門家はスパイ衛星が使われている可能性を指摘している」（ニューヨークタイムズ電子版　１８日付け）」
○「岩手、宮城、福島３県で核にされた約４７２０人の遺体のうち、身元が確認されて引き取られたのは全体の約２５％の約１２１０人にとどまっている。遺体の帆走や火葬・埋葬の手段がないことが理由と見られる。身元確認ができない遺体は約４０％の１９００人。県警は時間がかかっている遺体は写真撮影して市町村に渡す」（１９日付け朝日新聞）
○「阪神大震災では避難に明け暮れるなかで契約打ち切りを通告されるパートらの悲鳴が被災地に渦巻いた。雇用保険に未加入の非正規をさかのぼって加入させて失業手当で当座をしのいだ。労使交渉で解雇撤回や休業補償も取りつけた。震災前から住まいを失っている路上生活者が支援からこぼれ落ちる。被災前に家があったかどうかで線引きされて避難所には入れず、緊急仏師も配分されず、仮設住宅にも入居できない事態となった。混乱の中で女性や子どもへの暴力への相談窓口がなく悩んだ」（竹信三恵子　１９日付け朝日新聞）
○「事故の際は隠すな、嘘をつくな、過小評価するなの３原則が重要ですが、今回はどうか。事故が起きたら最悪に備えて最善を尽くすのが大原則だが、これまで後手後手に回っている。当事者は主観的願望と客観的現実との区別が付かず、どうにか収まるだろうとという願望で行動するのは危険だ」（安斉育郎　１８日）」
○「（中電浜岡原発緊急停止について）危機的状況ですのであらゆる問題について一定の前提を置かずさまざまの声をうけとめている」（枝野官房長官　１８日記者会見）」
○「朝から放水ができたはずなのに、なぜ午後まで待たないといけないのか」（菅首相　笹森顧問との会談で　１８日）
○「田んぼは海水の塩分を含んだ津波が襲い、数年間は作付けができないだろう。原形を留めない土地もあり再生しないといけない」（斉藤亘理町副町長　１８日）」
○「原発がこんなに恐ろしいものだとは・・・。もう信じられない。会社から仕事を命じられても断りますね」（福島第１原発４号機　１０年以上補修・点検作業男性　３０歳代　１８日）
○「全日空成田空港発の１６日中国・大連空港着の航空貨物便が放射線基準値超えで荷下ろしを許されずそのまま引き返した」（１８日）

（３月１８日）
○「福島第１原発は千年に一度の津波に耐えているのはすばらしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ。事故はじょじょに収束の方向にむかっており、原子力行政が曲がり角にきているとは思っていない」（米倉・日本経団連会長　１６日記者会見）
○「米・ギャラップ世論調査（１６日）：米国でも福島原発と同じような事故が起きる７０％　事故後も懸念は増大していない２７％　オバマ大統領が推進する原発計画を支持する４４％　支持しない４７％　日本の事故ニュースを読んだりみたりしている９１％　（１５日実施　全米１００４人対象　ラスムセン社調査１４−１５日実施　全米１０００人対象）」（ワシントン発時事通信　１７日）
○「シラス漁に使う船が津波で海に沈んでしまった。いまは船大工も少なく当分仕事ができないだろう。後継ぎがいないなか４０年以上がんばってきた仕事が奪われてしまうのはとても寂しい。１日も早く海に戻りたい」（浪川勝俊さん　６６歳　飯岡保健福祉センター避難所　１８日付け朝日新聞）
　「自宅が流されて学校の教科書が手元にあるのは理科だけです。勉強がしたい。書きたいこともいっぱいある。ノートがほしいです」（佐藤久怜さん　１３歳　陸前高田市第１中学校避難所　１８日付け朝日新聞）」
○「もう会えないと思った。でも自分だけ立ち去るわけにはいかないと思った。外からの電力が立たれたのが一番口惜しい。外の人は中のことを知らないんだ。会社にはもうあきらめられているのか。避難している住民が戻ってこられるようになるまで、ここを出ては行けないと思った。政府や東電は現場で身体を張る連中を見殺しにするのですか。いままで信頼してきただけに腹立たしいのです。東電社員は一番責任があるから何も言えないのかも知れない。けれど家族としてはすぐにナントカしてほしい」（地震発生直後から原発内で作業していた東電社員とその家族の談話　１８日付け朝日新聞）
○「このままでは村が見殺しにされる。国は屋内退避させたまま。県に村外の避難所の確保を要請しても、検討するーというだけだった。・・・安全と信じていたのに・・・私らの村はこの先どうなるのだろう」（福島県川内村・遠藤村長他村民　１８日付け朝日新聞）　」
○「厚労省は食品衛生法により放射能汚染食品の出荷と販売を規制する基準を設け自治体に通知した。対象食品は飲料水、獣入・乳製品、野菜、肉、卵、穀類で乳幼児向け食品は基準をよりきびしくした。食品衛生法は放射能汚染基準がないため、原子力安全委員会の飲食物の摂取制限に関する指標を借用し、ヨウ素とセシウムなどの基準値を設定した」（１８日付け朝日新聞）
○「風評により日本は負の連鎖に陥っている。野球がやれるぐらい落ち着いているというメッセージを世界に向けて発したい。批判を受けるのは覚悟の上」（加藤プロ野球コミッショナー　１７日）
○「ベルリン・フィル管弦楽団は東日本大震災の犠牲者を悼んで、１６日の定期演奏会の曲目をポーランド作曲家ルトスワフスキー『葬送音楽』に変更した。弦楽合奏が終わると、指揮者のベルナール・ハイテングの合図で楽団員と聴衆が全員立ちあがって黙祷した」（ベルリン発　１７日）
○「原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっていることは事実だ。福島原発の制御不能のようなことが起きると、この後の原発立地が非常に困難になると云うことは間違いない。福島原発の代替地をどこに求めるのかも簡単な話ではない。今回の事故を速やかに総括、分析し、新しい対応をうちだしていかなければならない」（谷垣自民党総裁　１７日記者会見）」
○「日本政府の公式見解を信用している人には出会っていない。東京電力が情報を管理しており一般市民を誤った方向へ導いている。日本政府の会見は具体性がなく何が進行しているのか理解できない」（米ＣＮＮキャスター　東京からの中継放送　１７日午前）
　「日本政府の対応に満足しているとはほんとうになんとも云えない。事故報告につじつまが合っていないものがある」（米エネルギー省長官　１６日米下院エネルギー委員会で）
　「日本政府の指導力欠如が危機を深めている。矛盾した説明やあいまいな言葉使いの背後で情報隠しやでっちあげが疑われている。今回の問題は日本に情報共有の能力があって信頼できる指導者がいないことを浮き彫りにしている」（ニューヨーク・タイムズ電子版　１７日）
　「日本政府の対応が場当たり的で事態を制御できなくなっているようだ」（ＥＵ欧州委員　１６日欧州議会で）
　「日本政府は当初から事故の規模をつかみそこねていた」（チェルノブイリ事故対応にあたった旧ソ連政府幹部　１７日付けガーデイアン）」
○「放水の時間が遅れるに従ってプールの温度が上がる。一刻も早く水を入れて燃料棒を冷やす必要がある。ほんらいは１日早く注水するべきだった。いったい誰が指揮を執っているのか。水蒸気爆発が起こる可能性があるが、どこかでリスクをとらないといけない。躊躇している段階ではない」（宮崎阪大名誉教授　１８日付け朝日新聞）」
　「水による冷却は有用であるが、プール容量約１千立方�bでへりによる放水は水が飛散し不充分だ。放水の効果は水量が足りず極めて限定的。送電による冷却システム再稼働の努力は過去数日の対応よりも期待できる」（フランス原子力安全委員会副委員長、世界エネルギー情報サービスパリ代表　１７日記者会見及び取材）
○外資系企業・大使館その他の首都圏移転
　Ｈ＆Ｍ（スエーデン・カジュアル衣料）本社機能の一部を大阪へ　ミシュラン（仏タイヤ大手）全社員の関東から西日本・海外移動推奨、移動費は会社負担　フィリップ・モリス・ジャパン（米タバコ）東京の機能を大阪に移動　ＩＭＦアジア太平洋事務所閉鎖　ＢＭＷ従業員と家族国外退避　ダイムラー　従業員と家族国外退避　ＳＡＰ（企業向けソフト大手）大阪・神戸のホテル５３０室予約
大使館一時閉鎖（イラク、バーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、コソボ、リベリア、レソト）　大使館機能大阪移転（オーストリア）
半径８０km域外への自国民退避勧告（米国、韓国、英国、豪州、ニュージーランド、メキシコ）

（３月１７日）
○「水や食料などの必要な支援物資が足りない。政府の対応が後手後手に感じる。想像力が足りないのではないか。政治家は皆、東北にきて現場を見てほしい」（宮本静子さん　５１歳　名取市文化会館　１７日付け朝日新聞）
○「もし福島原発がほんとうに最悪の事態になったときは、東日本が潰れるということも想定しなければならない。がんばる。僕はものすごく原子力に強いんだ」（菅首相　笹森内閣顧問に　１６日夕）
○「このままでは餓死者がでる。輸送の大動脈を自衛隊が担っているが、その先の毛細血管が全然機能していない」（内閣震災ボランテイア連携室　１６日）
○「原発の事故を受け、運送会社のトラックが被爆を恐れて途中で積み荷を置いて帰ったり、タンクローリーが途中で引き返したりするケースがある。情報が国からも県からもなく、問い合わせてやっと入ってくる。火葬さえも停止せざるを得なく、土葬にするしかない、身元が分からないまま埋葬するのか」（桜井・福島県南相馬市長　１７日付け朝日新聞）
○「開幕を延期するとか、プロ野球をしばらくやめるとか俗説もあったが、戦争に負けた後３ヶ月で選手、監督から試合をやりたいという声が上がり、プロ野球を始めた例もある」（渡辺恒雄巨人会長
　１６日）
　「いまやって野球で勇気づけられるというのは思い上がりだ。やりたい気持は選手も一緒だが、煌々とした中でやるのは僕は心が痛い。節約を呼びかけているなかで、試合をすれば電車に乗ったり、車に乗ったりする人がふえる。ますます混乱を招く可能性がある」（宮本前選手会会長）「犠牲者がどんどん増え水や食料がなくて風呂にも入れない。ある程度生活が確保されないと。２５日の開幕にこだわる理由はなんなのか」（金本阪神選手会）　以上１７日付け朝日新聞
○「３．１１は政治や行政システムを根本的に変える契機になるのではないか。・・・新しい国をどう造るか・・・復旧というレベルではない。・・・被災地の岩手県は小沢一郎の地元であり、民主党は小澤氏を通さずに災害対策を進められない。そこで小澤氏がどう振る舞うか」（御厨貴　１７日付け朝日新聞）
○「国家的な危機管理は専門家を集めた１０人程度の司令塔チームが不可欠であり、情報を１箇所に集約し集中的に投入する。・・・安全基準をいまの１００倍にあげるとか、充分な補償をして原発周囲５０ｋｍは居住婦の内尾氏、危機管理庁さらには国家安全保障会議を設置することを今度こそ実現してほしい」（小川和久・軍事アナリスト　１７日付け朝日新聞）
　「中央からの指示で動くトップダウンには限界がある。一人一人が高い自主性と責任感で行動する自立・分散型手法が求められる。・・・上から指示されることに慣れた人に危機管理における自立的な判断の重要性を身をもって知って貰う。・・・情報収集や支援も国に一元的に集約するのでなく、被害の少ない近隣自治体が責任を持てばきめ細かい支援ができる」（松崎太亮・神戸市復興支援員　１７日付け朝日新聞）
○「政府と東電が云っていることが違う。菅首相や枝野長官がなにを言っても信用できない」（都内投資家　７３歳　１７日付け朝日新聞）」
　「原発事故の拡大で首都機能の停止、日本の生産拠点がなくなってしまうのではないか」（神山直樹・ドイツ証券社員　１７日付け朝日新聞）
○「生保と損保の大手各社は、東日本大震災で被災した保険契約者には、地震や津波の祭には保険金を支払わないということもあるという条件があっても保険金を全額支払うことにした。対象は災害入院給付金、災害時死亡保険金上乗せ保険、傷害入院保険金で傷害保険はこの条項が適用される」（１７日付け朝日新聞）
○「福島原発で止揚されているマーク１と呼ばれる沸騰水型原子炉は、１９６０年代にＧＥが開発したが、７２年に米原子力委員会が原子炉格納容器が小さく、水素が溜まって爆発したときに格納器が損傷しやすく使用を停止すべきだと指摘した。８０年代半ばに米原子力規制委員会は事故の危険性が高いと指摘した。マーク１は世界で主流となっている加圧水型よりも設備が小さく、建設費が安い」（ニューヨーク・タイムズ　１５日　１５日付け）
　「福島原発１号機をＧＥ社から輸入したが、そもそも津波を想定しない設計条件だった。２号機以降は日本で建設したが、１号機の設定がそのまま踏襲された。津波で非常用電源が死に、安全装置が全く作動しなかった」（小倉志郎・東芝元技術者　１９７０年代以降福島原発６原子炉のうち５非常用炉心冷却装置担当　外国特派員協会での証言　１６日）
　「日本共産党福島県委員会が０７年７月に東電に申し入れた文書では、津波によるトラブルは最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故にいたる危険があり、津波により５ｍの引き潮で日本の原発の８割４３基が海から取水できなくなり、冷却不能に陥る危険がある。巨大地震で自家発電や外部電源が喪失し、２次冷却系が機能しなくなって炉心溶融にいたるとしていた。安全を言い続けた人災ではないか」（１５日付け日刊スポーツ）
○「われわれは詳細な情報をできるだけ早く入手したいが、報道機関にも後れをとっている。情報が限られているため、状況の分析が大幅に遅れている」（ＩＡＥＡ事務局長　ウイーン本部で　１５日）」
○「東京電力がこれまでの事故や警告を真剣に受けとめていれば事態はより軽い経過をたどったと考えられる。その意味で東電の責任は重い。東電の隠蔽体質は依然として改められていない。生データを速やかに公表して評価は専門家に委ねるべきである。推定される被爆リスクと避難によるデメリットを明らかにして、説得力のある指示を出すべきだ。事故が終息した後の原発のあり方は、地震国日本での原子力利用について根源的な議論がなされるべきである」（日本科学者会議声明　１６日）
○「障害者への特別支援として、�@被災障害者の実態把握を緊急に実施�A民間事業者を含む放送業者は緊急速報、避難情報、記者会見などの手話、字幕、解説放送の確保�A被災障害者への必要な医療確保など６項目要望」（日本障害フォーラムＪＤＦ緊急要望書　１４日）　
○「ＧＰＳの観測点の一つが約２，４ｍ動き、日本国土地理院が提供する地図から位置の連れが分かり、大地震で日本列島の位置が約２．４ｍ移動した可能性がある。大地震で地球の自転にかかる時間が１００万分の１，６秒短くなったとする計算をしめした」（米国地質調査所・米国航空宇宙局発表　１６日）
　「国土地理院は宮城県と岩手県で陸地が４ｍ東に動き、７０ｃｍ沈下した。福島県では２ｍほど東に動き、３０−４０ｃｍ沈降した。陸地が沈降したことが津波による海水がいつまでも残る原因の一つとなった。地震によって力が解放され陸のプレートが跳ね上がりそれによって沿岸全体が東に動いた。宮城県牡鹿半島は陸地が５，２ｍ」東へ動き、１，１ｍ沈降したと京大は解析した」（朝日新聞１９日付け）

（３月１６日）
○「福島原発１号機は米国から輸入したが、２号機以降は日本で建設した。少なくとも現行の原子炉設計基準はすべて破綻したと云える。２号機は今後の予測として�@格納容器の外へ出た溶融物が原子炉の床へ落ち、コンクリートと反応して水素など多様な有毒ガスが発生する�A溶融物が固まり、格納容器の外で再臨界（核分裂反応が継続する）にいたる」（元東芝原子炉設計技師・後藤政志氏　外国特派員協会会見　３月１５日）
○「こういう状況だからこそ、日米同盟を強化していく必要がある。辺野古基地建設を真剣に取り組んでいきたい」（松本外相　Ｇ８外相会議　１５日朝）
○「（日本政府のＩＡＥＡ評価尺度レベル４としていることに対し）私たちは少なくともレベル５、場合によっては６だと考えている。福島第１原発事故はスリーマイル事故と同等とかそれを上まわる」（仏核安全局ＡＳＮ　ラコスト総裁　３月１４日　ロイター発）
○「スリーマイル原発事故の圧力容器は炉心溶融によっても底が抜けませんでしたが、福島原発の圧力容器の底は、スリーマイルよりも弱い構造なので心配です」（舘野淳・元中央大教授　３月１６日）
○「原子力はオバマ大統領のエネルギー政策の一部をなすことにかわりはない。原子力は米国のエネルギー源の不可欠の一部だ」（カーニー大統領報道官、ポネマン米エネルギー副長官　１４日）
○「福島原発の冷却用海水ポンプがチリ地震のときに、引き潮時に取水できなくなり高潮時には水没することをしめし、東電に対策を急ぐよう求めてきたが、”充分な余裕を持っているから心配ない”とか巨大地震にも”岩盤に直接建設し、一般の建物よりずっと太い鉄筋や厚い壁を使い、原子炉建屋の揺れは一般の建築物よりずっと小さくなる」”などと東電ｊは聞く耳を持たない態度に終始してきました」（伊藤原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員　１６日））
○「営利目的で原発がどれだけ危険なものか顧みなかった結果だよ。これは人災だ（涙ぐみつつ）」（米沢市市営体育館　妻と避難してきた５８歳男性　１５日）
○「うがい薬などの市販薬は内服薬ではなく、飲んでも効果がないばかりか、ヨウ素以外の成分が多く身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれている。飲むのは絶対にやめてほしい」（放射性ヨウ素を体内に取りこんだ場合に処方される安定ヨウソ剤が有効というネット情報に対して　放射線医学綜合研究所談　１５日）
○「（東電側が福島第１原発からの社員引き上げを検討しているーとの情報に）撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退したときは東電は１００％つぶれます」（菅首相　東電本社にて　１５日）
○「官邸はなんでも事業者（東電）に押しつけてくる。事態の深刻さは承知しているが、私たちが報告する相手はほんらいは保安院の筈なのに」（東電１社員　１６日付け朝日新聞）
○「われわれだけで発表していいか決められない、官邸から記者会見の決裁が降りない、もうわれわれは駒だから。（２次情報が多いがと問われて）直接の運営は事業者にやっていただくこと。それはやむを得ないことだ」（保安院・西山審議官他　１６日付け朝日新聞）
○「原発処理の問題が、国家が存立していけるのかという、従来とは違うレベルのリスクを市場に意識させた。まだ日本にいるのか、早く日本を出ないのかと真剣に聞かれたほど海外投資家はそれほどの危機と受けとめている。市場の混乱は政府が原発対応で適切な情報を出せないことが一因だ。菅さんがしゃべるたびに１００円づつ下がっていく。政府や東電の対応が二転三転し、いつになったら落ち着くのかまったく見通せない、その不安感が市場に充満している。へたをすると日本発の世界的な株安すら引きおこしかねない」（みずほ証券チーフエコノミスト他　１６日付け朝日新聞）
○「専門家も経験のない事態だ。もちろん政府が的確に避難指示など出すべきだと思うが、やはり大目に見ていただかないと、と思っている。どなたがやられてもてきぱきとはいかなかったんじゃないか」（平田・民主党参院幹事長　１５日）
○「わが国の経済、国民生活を支えるには、原子力を利用していくことは避けて通れない」（与謝野経産相　１５日朝）
○「新規立地は福島で事故が起きたからといって、やらなくていいものではない」（中電首脳　１６日付け朝日新聞）
○「原子力研究者として国民の皆さまに申し訳ないという思いをおさえきれない。・・・制御棒の位置発表がないのが気にかかる。・・・廃炉覚悟で海水注入に踏み切ったのは正しいが、タイミングが遅くすべてが後手後手だ・・・２号機の燃料棒が数時間も露出したのは設置者の危機管理能力の欠如を露呈した。・・・唯一評価できるのは首相や官房長官が前に出る官邸の対応だ。・・・保安院は充分に機能していないように見える。原発推進の立場にある経産省傘下にある弊害が今回も出てしまったように思える。・・・今回は東電と保安院がすべて抱え込んでしまっているために、バックアップがほとんど活用されていない。・・・東電の危機管理の弱体ぶりと同時に、日本の原子力安全行政の制度的欠陥という一番心配していたことが露呈してしまった」（住田阪大名誉教授　１６日付け朝日新聞）
○「原子力関係者として、『想定外だった』ということは決して言い訳にはならない」（宮崎阪大名誉教授　１６日付け朝日新聞）
○「想定外という言葉が、その想定が適切だったかの判断も反省もなく使われている。おなじ学者として情けない。・・・大丈夫といいながら、起こってから説明するのでは国民を愚弄することになりはしないか」（井野東大名誉教授　１６日付け朝日新聞）
○「東京電力でさえも、今後なにが起こるのか予測できていないのではないか。・・・情報を正しく伝えて、『正しいパニック』を起こさせることだ。人間は客観的に危険でも『自分だけは大丈夫』と思う『正常化の偏見』という現象がある。２０ｋｍ圏内に住む人が『ここを動きたくない』と云ったのは情報の伝え方が悪いからだ。・・・今回のような危機レベルがどんどん上がる場合は、最悪の事態を想定するのが危機管理のイロハだ。『最悪』にいたる２つほど手前で、住民に避難の準備や心構えをさせなければならない。もう一歩危機が近づいたら、行動をうながす情報を流す。実際に危機が訪れたときには避難が完了しているという流れだ」（渡辺・防災ジャーナリスト　１６日付け朝日新聞）
○「いまは被災直後の緊張状態で、生きていてよかったという高揚感でエネルギーがあるが、数日もすれば深い喪失感と悲しみに襲われる。適切な精神的ケアと生活環境の整備が必要だ。ボランテイアの支援を制限している現状も早めに見直した方がいい。・・・パニックは事実の隠蔽によって引きおこされる。どんな深刻な状況でも事実に直面すればパニックは起きない。デマもおなじで、曖昧模糊としたものを解釈する過程で生まれる。一般大衆の願望、疑い、恐れが物語へと組み込まれた、一種の作品なのだ。・・・日本の大衆運動はともすれば禁欲的になりがちだが、長期戦を乗りこえるには空想や脱力感もほしい」（広瀬・東京女大教授　１６日付け朝日新聞）

◆石原慎太郎・東京都知事を直ちに逮捕し、裁判に処すべきです
　記者「大震災への国民の対応についてどのような感想を持つか」
　石原「日本人のアイデンテイテイは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗いおとす必要がある。やっぱり天罰だと思う。アメリカのアイデンテイテイは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲。我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押しながす必要がある。積年たまった日本人の心のあかを。被災者の方はかわいそうですよ」（１４日　蓮舫大臣との会談後に）
　記者「被災された方々にとっては非常に不謹慎な発言だと思うが、天罰との発言を撤回するか」（１４日　松沢神奈川県知事、植田埼玉県知事との共同記者会見で）
　石原「そうじゃない。あの時申しあげたのは最初に被災した人には非常に耳障りな言葉に聞こえるかも知れませんがと云った。日本に対する天罰ですよ。日本人の我欲が政治を左右している。こういうものを打破しないと日本は立ちあがってこない、ということで申しあげた」
　記者「洪水が天罰とイコールになると思うか」
　石原「いやそれはやっぱり、これをどう受けとめるかという受けとめ方の問題だ。私は原発推進論者だ。東京湾に原発を建てればいい」

　原発問題についての彼の過去の言説は、「完璧な管理技術を前提とすれば東京湾に立派な原発をつくってもよいと思っている」（００年原子力産業会議３３年次大会）、「公人としてははじめて前提はあるものの東京に原発をつくってもよいと思うと発言した」（原子力燃料政策研究会ＰＬＵＴＯＮＩＵＭＵ　００年春季号）、「日本が『もんじゅ』に象徴される高速増殖炉を開発し、動かすことは、日本だけでなく世界にとって非常に大事な意味合いを持つ」（核燃料サイクル開発機構０２年フォーラム）、「わけのわからない理屈だ、日本の原発の管理体制は世界１だ」（朝日新聞　０１年５月２９日）、「今までわけの分からない連中が原発反対というので、福島に押しかけていってデモなんかやったらしいけれども、Ｍ９と１０ｍの津波というのは誰しも創造し得ないまさに未曾有のこと」（２０１１年３月２３日）など無知の傲慢性をさらけ出しています。

　今回の大震災を日本人の我欲に対する天罰として個人の主観でとらえるのは自由ですが、これらの発言は公式記者会見での公式発言です。個人の主観としても人格的な破産と崩壊をしめしており、精神鑑定を受けることが必要と認められますが、都民を代表する公式見解であれば公人による犯罪行為です。東北から関東で被災されている人々の我欲に対する天罰で、自業自得としたのですから、特別公務員の職権乱用と公然侮辱罪の成立が認められます。東京地検は直ちに立件の手続きにはいるでしょう。
　この人物は過去にも、「ああいう人っていうのは人格あるのかね」（重度障害者施設を視察して）とか、「生殖能力を失ったババアに生きている意味はあるのかね」（老人ホーム視察後に）などという侮辱的な発言を繰り返し、さらに「私はあの憲法を認めない」（０３年）とか「命がけで憲法を破る」（０４年）など公務員の憲法遵守義務を公然と攻撃してきましたが、これらの公然侮辱罪と公務員法違反の時効はきていませんので、一括して立件すべきです。　

　この人物は「日本の心臓部、頭脳部であるこの東京が混乱し破綻することは、国家の損失につながりかねない」として再度立候補しましたが、この厚顔無恥は緊急の精神鑑定の必要を告げています。なぜかというと、首都を混乱と破綻に追い込んだ責任が誰にあるのかを認識できない判断力の致命的な欠落があるからです。彼は米軍横田基地返還や高齢者支援、低所得者減税を公約に当選したあとに、すべて公約を破棄し、高齢者医療費助成とシルバーパスを廃止し、高齢者寝たきり手当廃止と都立小児病院廃止、都営住宅新築中止など、歳出総額に占める老人福祉費は全国２位から最下位の４７位に転落し、特養老人ホーム待機者が激増して埼玉や茨城に老人は出ざるを得なくなっています。逆に彼の実績は、臨海副都心開発の破綻、高濃度汚染地域への筑地市場移転、破綻した新銀行への１４００億円出資、１５０億円を使った５輪誘致失敗、４男を起用した乱脈文化事業などなど週２−３日しか出勤しない非常勤知事のもとで、一部副知事と特別秘書に専横的にふるまわせました。都職員アンケートでは４選出馬に反対７１％、賛成７％、部長級では反対７９％と、都職員の圧倒的多数が批判し、とくに幹部職員の反対が異常な高率に上っています。こういう人物が訴追されず、公民権を行使するならば、天罰は本人自身に下るでしょう。（２０１１／３／１５）

◆日本はこの世を終わりを終わりつつあるのか？-浜岡原発をはじめ日本の原発はただちに停止しなければならない

　東日本大震災の目を覆わしめる惨禍のなかで、いま救援を求めているいのちのさけびと呻きが聞こえてきます。ＴＶはあたかもハリウッドのパニック映画のような映像をバックに、したり顔の評論家のコメントを流しては視聴率競争に狂奔しています。いま最も重要な情報はなんなのか？　被災者といま助けを求めている人に必要な情報と、支援をしようと思っている人への支援システム情報を提供することであり、被災の状況をドラマを見るように生々しく垂れながすことではありません。バラエテイ番組のメンバーが興味津々の顔をして、痛ましい状況を覗き見のように報道する感性の歪みは、日本の終末を告げているようです。

　私がもっとも疑問に思うことは、政府はなぜ全国の原発再点検の緊急命令を出さないのだろう？ということです。安全が確認されているはずの女川原発敷地或いは東海村原発で、なぜ退避基準を上まわる放射能値の上昇が検知されているのでしょうか？　もし福島第１原発の爆発による放射能が女川に届いているとすれば、１００ｋｍをこえる広範囲で放射性物質が飛散していることになりますが、これについての情報提供はありません。政府はなぜ全国の原発の緊急点検の指示を出さないのでしょうか？　いま正確な情報はむしろ外国の報道です。なぜでしょうか？　チェルノブイリ事故は放射性物質が気流に運ばれて、はるかスカンジナビア半島にまで運ばれて森と湖を駄目にし、原発事故は地球規模の汚染をもたらすからです。原発保有国においては、日本の事故を最悪の極限の事故と報道し、ロシアやドイツは緊急点検命令を出しています。「被爆国日本は原発災害に対する備えを誇っていたが、自然の猛威を前に技術的危機に直面している。米国の原発産業への政府の支持は日本の自己によってゆらぎ、原発産業への補助金などの支援はそがれ、原発の追加点検が求められる」（ワシントン・ポスト１３日）、「日本、メルトダウン回避に懸命」（ニューヨーク・タイムス１３日）、「国際社会は事故の詳細な状況について早急な報告を求める」（豪州ラッド外相　１３日）、スイス政府は原発建設計画を当面凍結して震災に備える安全基準を見直すとし、ドイツのメルケル首相は国内原発の運転延長政策を３ヶ月間凍結し、稼働年数の長い原発を運転停止にする可能性を示唆し、豪州環境相は「欧州原発の耐震性を調べるストレステストをＥＵに提案する」（１３日）としています。アシピット・タイ首相は日本の技術協力を得る原発開発計画に反対する立場を政府部内に伝え（１５日）、フィリピンは議会ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会は原発推進派が提出したバターン原発再開決議案を審議対象から外すことを決めた（１４日）。メキシコは原発新設決定を見直すとし（エネルギー担当副大臣　１４日）、ベネズエラ・チャベス大統領は推進してきた原発建設計画を凍結するよう指示したと１５日に述べ、チリは米国との原子力技術協定締結に異議が出ている。ベトナムは原発計画での国会審議を始め（１７日　国会事務挙局長）、イスラエルは原発建設計画を見直しをはじめ（１７日　ネタニエフ首相）、マレーシアは原発建設の是非について閣議で論義をはじめた（１７日　エネルギー省）。メキシコ政府は原発建設計画の見直しを発表した。ＡＳＥＡＮ事務局長は代替エネルギーの開発を追求すると語り（２１日）、キプロスはトルコの原発計画に懸念を表明し（２１日）、ボリビア・モラレス大統領は原発計画の見直しを示し（２１日）、インドネシア国営電力会社総裁はインドネシアに原発は必要なく、既存のエネルギー源に目を向けるとし（２４日）、イタリア政府は原発復活計画の１年間凍結を決め（（２３日）、ただ中国は自国の原発を日本以上に安全として宣言し、事業所間の連絡システムを改善するとのみコメントし（追加：１６日国務院常務会議は核安全計画策定まで原発計画審査を凍結した）、フランスのサルコジ大統領は「脱原発は論外」（１４日）としています。ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、「ベルラーシは日本のような地震ゾーンにはないが、われわれの原発は最新世代で安全性が高い。日本の出来事の教訓は学ぶが、みずからの計画を止める予定はない」（プーチン・ロシア首相　１５日）としてベルラーシ・ロシア原発建設で合意した。

　最大の犯罪者である東京電力のトップの記者会見がほとんどないのはどうしてでしょう。節電と分割送電をめぐる広報担当の記者会見はありましたが、原発事故そのもののをめぐる責任者の記者会見はありません。東京電力の社長は現地に飛んでいないのです。「原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める」という何重にも渡る安全設計で炉心溶融などの事故は日本では起こりえないと豪語してきた東京電力とそれを是認した政府の原子力安全政策が根元から崩壊したのです。驚いたことに福島第１原発３号機は、強力な毒性を持つプルトニウムを含み、ウラン燃料に較べて低温で溶ける最も危険なＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル運転を運転がおこなわれていたのです！
　「想定外」というはしたない弁解で乗り切ろうとし、原発推進派の学者をＴＶに登場させて、ただ冷静に落ち着けと他人事のようにいう姿は、まさにわれ亡き後に洪水は来たれという企業エゴの走狗にほかなりません。「想定外」とはいかに自然の驚異を過小評価して、自然をなめてきた醜悪な姿をしめすに他なりません。福島第１原発の大地震の揺れによる機器や配管の破損、大津波による水没、冷却用海水の取水不能など原子炉冷却機能の不全は、いままでも再三にわたって専門家が強く指摘してきたことであり、東京電力と政府はいっさい無視してきたのです。日本の商業用炉のタイプである軽水炉は、炉心冷却がとまるスリーマイル型冷却水喪失事故が起こりやすく、地震による配管断裂でおこる水漏れや、停電によるポンプ作動中断など当然に予想された事態なのです。非常用デイーゼル発電機がストップする危険性はもっとも高いと警告されてきたのです。とくに中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）は東海地震の想定震源域の真上にあり、Ｍ９，０とおなじ規模となる可能性が高く、ただちに停止しなければなりません。

　これまでの安全性基準である「単一故障指針」は、事故発生時の対応を安全装置が１つだけ動かなくなっても大丈夫という設計で、同時多発的な危機の事故発生の可能性を全く無視してきました。柏崎刈羽原発の被災経験は全く生かされていなかったのです。日本の原発政策は国際基準を全く無視して過酷事故を想定しない暴走を繰り返してきたのです。それにしても原子力開発を科学技術問題に矮小化して推進を主張してきた野口邦和氏の「窓を閉めて密閉し冷静に行動せよ」という破廉恥な忠告には唖然とするばかりです。いま東京電力は海水を注入するしかなく、結局はなにが起こるか分からず、ほとんど対策が打てないで見守るしかないという最悪の極限状況に堕ちています。人類を道連れにして地獄への扉を開けているみずからをどう思っているのでしょうか。原子炉格納容器の破壊と再臨界・水蒸気爆発にいたる極限の危機に全人類が直面しています。いまはその最悪のシナリオが演出されないよう、祈るしかないのです。世の終わりは大量破壊兵器による壊滅ではなく、自然の恐るべき脅威をせせら笑って君臨してきた傲慢が、Ｈ2Ｏの強勢と眼に見えない放射能の襲来を受けて、自己破砕による自栽行為なのです。

　日本株が急降下して下げ止まらず株式市場のパニックが誘発されています。おどろいたことに、ＴＶ番組の解説者が大規模な復興需要によって近い将来に日本経済は回復に向かうだろうとコメントしていることです。この人は数十万人の命よりも株価のほうが重要なのです。

　カンとかいう首相がいまにも泣きだしそうな顔をし、声を震わせてなにかを訴えています。あーこれはだめだな・・・と市民たちは直観的に感じています。国民に向かって「冷静に行動せよ」と呼びかけている本人が、最も昂奮して自分を見失ってみじめな姿をさらしているのですから。輪をかけて哀しいまでに憐れなのは、野党第１党の党首が冷めたような薄笑いを浮かべながら「まあ、君のやりたいようにやれよ」とうそぶいていることです。このような人間が指導者と君臨している日本の姿は、巨大地震の惨状とならんでみじめな崩壊へのみちを象徴しています。名古屋とかいう街の選挙で、何だかよく分からない首長のパフォーマンスが人心をつかんで圧勝しましたが、これは既成システムの破産からなにか新しい脱出をもとめている庶民の哀しいまでに激しいルサンチマンの発散にほかなりません。

　地震報道をつづけるＴＶ番組と並んで、ヴァラエテイ番組を放映するＴＶ局の醜悪さが日本のほんとうの姿なのです。地震の惨状のリアリテイが制覇しているなかで、日頃のＴＶ番組の虚構性が浮き彫りとなります。日本は虚栄の幻想のなかで我れを見失い、ヴァーチャルな幻影の華やかさのなかでさまよっていたに過ぎないということに気づかされ、茫然自失しています。これはかっての関東大震災以降に一気に戦争システムへのみちを突っ走った昭和史の再版をしめしているのでしょうか？　米軍の航空母艦が三陸沖に救援にきたといって泣いて喜んでいる官房長官の姿は、あたかも葵の印籠をもった水戸黄門の出現に狂喜している江戸期の庶民に似てはいませんか？　娘を陵辱されても我慢を強いられる沖縄の人たちにとって、米軍航空母艦の出現はどう映るでしょうか？この空母が原子力空母（！）である点が劇的な非対称性をしめしています。
（以下続く）　（２０１１／３／１４）

　政府の危機管理水準は最悪の状態にあります。福島第１原発１号機の水素ガス爆発の首相への連絡は１時間後であり、国民への公式発表は５時間３０分後まで遅れました。頭に来た首相は東電社長を怒鳴りつけたようですが、こんなパフォーマンスでは住民の命は守れません。現在の危機管理の最大の欠陥は、原発事故対応の政府機関が経済産業省原発推進機構・原子力安全保安員というグループの一員に過ぎません。秘密主義で情報公開をしない東電と手を組んで原発開発を推進してきた政府の一部署は、組織維持のために不利益情報公開を避けようとして客観的な危機回避対策ができないのです。原発推進グループから独立した専門家組織である原子力安全委員会に権限を集中させて管理する必要があります。ところがカンとか云う首相はアタフタして、政府と東電を一体化した統合本部を立ち上げるというとんでもない転換をしています。驚いたことに日本政府は原子炉冷却技術についてアメリカ政府に援助を依頼し、米軍横田基地からポンプ車を借りたそうです。すでに日本は自己管理能力を失っているのです。（２００１／３／１５）

◆米国の核実験はなぜ夏に集中しているのか
　米気象局秘密報告「キャッスル作戦による世界的放射性降下物」（１９５５年作成　８４年まで非公開）の抜粋版が米エネルギー省のホームページで公開されています。気象局は５４年３月ー５月までの６回の水爆実験（キャッスル作戦　１ヶ月に２回もやったのか！）による死の灰の影響を北米大陸中心に１２２点で調査し、「居住地域での早期放射性降下物の確率は、太平洋で冬季におこなうことで縮小できると結論づけられる」として、夏季の実験を回避するように提言しています。ところが米政府はキャッスル作戦後の６２年までに太平洋での核実験８９回のうち、冬季は３回のみで（すべて１１月）、太平洋高気圧の影響でアジアの降雨量が激増する５−７月に７３回の核実験をおこなっています。
　なぜ米政府は気象庁の報告を無視して夏に集中したのでしょうか。夏季におこなえば日本やフィリピン、中米への被害が増大するが、米国内への降下量は減少するからです。たしかに５４年５月のヤンキー実験という水爆実験の死の灰降下分布図をみますと、北太平洋の中欧に高気圧があり、その風向きは日本列島など東アジアに向かっています。それでも米国内に降下した死の灰の量は原発などの放射線管理区域内に相当するハイレベルなものでした。
　自国への影響を最小限に食いとめながら、他国への影響は考慮に入れない米政府の感性をどうみたらいいでしょうか。５４年３月１日のビキニ環礁でのブラボー実験は、米国の危険水域指定がデタラメで多くの島民や漁船が甚大な被害を受け、日本の第５福竜丸乗組員２３人も被爆して、半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡しています。米政府はみずからの罪責を謝罪し補償したでしょうか。否！
　アメリカという帝国の思想をこれほどまでに象徴している事例はないでしょう。ようするに米国は世界核戦争を想定して、全世界が滅びてもアメリカのみが生き残るという戦略で帝国の存続を考えていたのですから。ここにはおなじ惑星に生きている共通の人類という意識はなく、ただひたすらなユニラテラリズムのエゴイズムの極地、つまりデーモ悪魔の嬌笑がひびきわたって参ります。このように考えると、米国がなぜヒロシマ・ナガサキに原爆を投下しえたかもわかります。ようするに自己の生存のみを極大化するためには、他者の惨たらしい犠牲に対する想像力などはないということです。黒い肌をしている人間を奴隷として酷使してきた白人国家は、おそらく黄色い肌をして星条旗に逆らう黄色人種はサル程度にしかみえなかったのでしょう。なぜならおなじ白人国家であるドイツに対してはけっして原爆を使用することはなかったからです（独の降伏が遅まっていたとして）。

　さてこの秘密報告書の公開を契機に、日本政府はとうぜん米国政府に対する事実確認と経過説明を求めるでしょう。と思うのは私たちの浅慮であって、もはやジュニア・パトナーとなって星条旗に媚びへつらっている日本の外務省は平然とやりすごしていくでしょう。なにしろ沖縄の少女たちが米兵の惨たらしい陵辱を受けても、抗議すらしないのですから。いま南太平洋の島嶼国の人たちが米国への補償を求めてとりくんでいますが、米国務省はなんら関心をはらっていません。日本政府はそれを横目に見ながら、星条旗の投票機械となって国連で主人に忠勤を励んでいます。私の愛犬であるスピッツのコロさえ、時には主人に逆らって散歩の道順を変えようとしますが、同胞の娘を平然と米兵にささげる日本政府はまさに犬畜生にも劣る存在に頽廃しています。
　今も日本列島に降下する雨のなかには、ほんらいは北米大陸に降下するはずの死の灰が大量に含まれています。日本列島の大地は死の灰を大量に含んで沈黙の悲鳴をあげています。５５年といえば、ちょうど私の青年期であり、私は大量の死の灰をあびているのです。（２０１１／３／２）

◆サンデル現象とはなにか、或いは「だてマスク」現象とはなにか
　「ハーバード白熱教室」や「東大白熱教室」はそれなりに面白い番組であり、サンデル氏の著書もベストセラーになっているそうですが、いったいこのサンデル・ブームといった現象は何なのでしょうか。たしかに対話型の授業はそれなりにスリリングで、参加型学習の少ない日本では新鮮に映るのかも知れません。しかしこうした形態の授業は、デイベートなどそれなりにおこなわれており、サンデル氏の授業の面白さは、ある種の極限状況や二項対立の選択を迫るようなテーマ設定にあるのではないかと思います。「殺人に正義はあるか？」「命に値段は付けられるか？」或いは古典的な難船救助問題など聴衆に有無を言わせぬ主体的な選択を迫る設問にあるようです。しかしこうしたテーマもまた従来よく使用されたものであり、決してサンデル氏が開発したオリジナルなものではありません。よくみると、彼は正義をめぐる問題を規範的な善とのかかわりで考えようという、従来の米国の主流哲学にはない発想をうちだしているように思えます。米国の主流であるプラグマテイズムの正義論では、規範的な善を考慮に入れない効用原理で正義を考えていました。倫理なき市場原理主義や格差原理を超越的な善の規範によって批判するところに、新鮮さがあったのではないでしょうか。つまり能力主義による競争を正義とみなしてきたアメリカ・モデルへの懐疑が背景にあるのです。たとえばハリケーンの被害地で便乗値上げで設ける自由は、醜悪ではありますが、需要と供給による市場主義ではやむを得ないものであるとしてきましたが、自己責任だけではカバーできない生存権の格差をもたらすことになります。
　しかしサンデル氏の問題提起は、閉鎖的なミクロ空間での逃れざる選択を抽象化して問いかけており、そうした個人的なジレンマの背後にひろがっている社会的なマクロの問題はいっさい捨象されています。東大の教室で面白かったのは、東大の入学生の親の階級間格差のデータを指摘した学生の質問に、サンデル氏がタジタジするシーンがありましたが、これはサンデル氏の弱点を射ぬいた素晴らしい意見でした。つまりサンデル氏の主張には、構造論的な社会分析抜きに、個人的ジレンマのシーンが論じられるために、個人の誠実さや正義感の問題に狭められていきます。サンデル氏の立場は、社会連帯を重視するコミュニタリアニズムにありますが、そこには忠誠や貢献・奉仕といった契機が重視されて、ボランテイア活動などが重視されますが、生存権や労働権などの社会的基本権という発想はなく、結局のところアメリカ型の個人主義モラルの強い市場経済モデルには有効ですが、そうではないところではかえって市場原理を補完する効果を持つことになります。
　こうした限界があるにもかかわらず、なぜ日本ではサンデル現象が誘発されているのでしょうか。それは社会的正義や連帯が正面から論じられることなく、果てしなく泥沼に落ち込んで希望を失った日本の市場原理によって多くの人が傷つき不安になって漂流しているからです。だから少し元気のいいパフォーマンスの言説にまどわされて、庶民がいっせいに走り出すポピュリズムのような現象も起こっているのですが、かれらは不安を抱えたままフィーバーしているに過ぎません。こうしたポピュリズム現象を見抜いている人たちのよりどころが、サンデル現象に他なりませんが、彼らも又失望を味わうでしょう。それはサンデル氏が政治哲学のレベルにとどまって、正義論のレベルで抽象的に解決しようとしているからであって、企業の現場に行けばもろくもくずれていくものなのです。生活の基礎にある経済の論理を再審して、欧州型の社会的市場経済へのシステム転換をめざさなければ、内心でサンデル理論を信奉しても会社に行けば別の生活をする矛盾はいつまでも続くでしょう。

　さてサンデル理論に救いを求める日本の哀しい風景をごらんください。児童相談所にランドセルを届けるタイガーマスク運動を主導した伊達直人氏の行動は、自閉しつつある日本型システムの絶望に対する素朴な救済のパフォーマンスとして、なにか胸をうつちからがあります。ここにはなにか素朴な協同と連帯の１次元的な世界があります。私はかってベストセラーとなった「一杯のかけそば」とか「１�gの涙」にみられる無私のボランテイアを想い起こし、はかないけれども温かいつながりを覚えますが、それをしもシニカルな冷笑で嘲笑うような批評もあります。しかしこうした素朴な支援のスタイルはかっての共同体にはごく普通のものではなかったのでしょうか。伊達直人現象がなぜかくも脚光を浴びるのかは、砂を噛むような苦い風化した人間の関係が吹きすさんでいるからでしょう。いま若い人々の間に、「だてマスク」といわれる顔の下半分をおおうマスクを着用する現象が広がっているそうです。たしかに街を歩くと、そうしたファッションを見かけることが多くなりました。自分を他者にさらしたくない、内向きの心が背後にあるといいますが、自分以外の誰ともコンタクトをとることがおっくうに感じるといいます。たしかに黒っぽいサングラスをして表情を読み取られない優越を感じ、また自分を隠して雑踏のなかに紛れ込むスタイルはありましたが、白い一枚の布をおおって顔を隠す心理は今までとは全く違います。ここには他者への優越や比較の意志はなく、一切の係わりを忌避する閉じこもりの精神があります。これはいままでになかった現象のように思われ、マスクをして野球帽を深くかぶるのは犯罪者のスタイルでしかありませんでした。マスクをしている人たちは、受発信は携帯に限り、イヤホンを耳に当てて、個室にいる姿のまま街に出てきているのではないでしょうか。匿名のコミュニケーションは、もはや匿顔という顔の表情すら隠すほどに深化し、人間的コミュニケーションを歪めています。自然に自分の顔を街にさらせないという精神風景は、人間と人間のコミュニケーションの関係がもはや存立し得ないほどに歪められているｔことを示します。ここまでは一般メデイアが解説しているレベルですが、なぜ若者が顔をマスクで隠さなければならなくなったのかの分析はありません。

　自分の素顔をさらせば、自分のアイデンテイテイが奪われるのかーそんなレベルではなく、素顔を見せあうことそのものがもっている関係性の成立を忌避するようになっているのではないでしょうか。他者とかかわりたくないという心情が、顔をリアルに見せないというまでに深化しているに他なりません。ではなぜ現代の若者は人とかかわりたくないのでしょうか。他者との係わりがたがいの人格にわずらわしい傷をもたらす関係にあるからです。あるいはかかわることそのものがなんの生産性もなく、かえってうっとうしさを感じるからです。ではなぜ他者との関係がマイナスの構造を誘発させているのでしょうか。ここにシカゴ学派の市場原理が生みだした底知れない人間性の破壊が浮き彫りとなっています。全員を勝者と敗者に分けるシステムは、本源的な協働のヒューマニテイを奪い尽くし、動物的なレッセフェーレ・レッセ・パッセの無間地獄に陥れる日常的な体験が蔓延させました。こうした状況から逃れ、誰も傷つけたくない、自分も傷つきたくないという繊細でヒューマンな神経ーつまりもっとも人間性を保とうとしている人がマスクをしているのです。これはサンデル氏の正義論の射程に入っていないことです。なぜならニューヨークで風邪でもないのにマスクをして街を歩けば、異常で異様な狂人とみなされます。米国では勝者であろうと敗者であろうと、自己を堂々と他者にアピールする個人主義文化が育っていますが、日本は個人主義文化が育たないままにアメリカ型市場原理が導入されたために、自分を隠さなければ敗者に転落するという恐怖の支配ができあがってしまったのです。企業や学園でほんとうに自己を表現し、自己を主張したら、いまや狂人とみなされる雰囲気が蔓延しています。だから匿名で生活し、匿名で街のなかを歩き、匿名で投票し、いまや家族のなかですら個室に閉じこもって匿名で生活するようになっています。

　かっては匿名の思想は軽蔑され、署名入りの個人責任を明らかにした思想が尊敬されましたが、いまや個人名に替わる企業名や役職名をみるとその個人が分かったようなイメージを与え、個人署名の名刺は姿を消しました。私たちは、名刺を見ると、個人名ではなく肩書きを見て個人の人格を判断するのです。こうした肩書き入りの名刺が作成できない人、そうしたことに恥じらいを覚える人が、ひそかにマスクをかぶってしか街に出れない社会が現出しているのです。おそらく、日本歴史のうえで、これほどに自分をさらすことがしんどい時代はないでしょう。どうしてこうなったのでしょうか。答えはいうまでもなく、シカゴ学派市場原理主義の競争の修羅が人間をばらばらにしてしまったのです。コイズミとかタケナカとか、なんとまあ罪深い救いがたい犯罪者であることでしょう。かれらは戦争をしたのでもなく、強制収容所を造ったのでもなく、ただ無邪気に無知の知をふりまく使命感で踊りまくったのですが、罪万死に値します。彼らを裁けない日本は地獄へのみちを選ぶしかありません。（２０１１／２／１８）

◆愚民とはなにか
　１２日付けの朝日新聞に面白い記事が載っていました。ある歴史研究者による孫文（１８６６−１９２５）の思想の紹介です。清朝を倒した辛亥革命の指導思想としての三民主義（民族・民権・民生）は祖国解放と近代化をめざす市民革命の思想と思いきや、根底には抜きがたい愚民観があったのです。彼は、すべての人間は「Ａ）先知先覚者」「Ｂ）後知後覚者」「Ｃ）不知不覚者」に先天的に分かれており、最高の知的水準を持つＡの指導で、知識層のＢが実践し、庶民Ｃを結集して革命が成功するとしています。革命の過程は「軍政」→「訓政」→「憲政」の３段階で展開し、いったん成立した政府は議会や選挙民から拘束されない絶対権力をもつ専制必要論を主張して、選挙による議会制民主国家を主張する宋教仁と激しく対立しました。晩年にも大衆は政治に参加すべきではなく、政府に全権を委ねるべきだといっています。宋教仁なる人物についてはよく知りませんので調べてみたいと思うのですが、孫文の三民主義の近代化イメージが少しゆらいだように思います。
　孫文の思想は、封建的身分制を撤廃して、人間を知性のみで評価する平等社会を構想している点で近代的な意味をもっていますが、市民主権においては決定的な歴史的限界を持つ二重性があります。孫文の思想はおどろくほどにレーニン『なにをなすべきか』にみられる前衛思想と似ています。社会の変革は未来社会を構想できる能力を持った前衛部隊が、大衆に外部から変革の思想を注入して組織するというレーニンの方法論と、孫文の知的指導層論は市民の自発的な自然成長性を否定する点でおなじです。こうした共通性は、文盲率が９割にのぼり、下からの市民階級が未成熟のままで革命期が迫りつつある開発途上国に見られる開発独裁の戦略にあります。開発独裁論はプロレタリア独裁論にかたちを変えたのですが、本質的には同じであり、中国もロシアも実際に革命は成功したのです。この開発独裁のシステムは途上国近代化の必然的な過渡期であるのかどうか、議論が分かれるところですが、多くの途上国が過渡期の形態として上からの近代化を進める開発独裁を採用して、近代化に成功しています。
　孫文と対抗した宋教仁の思想はおそらく、日本でいえば自由民権左派の中江兆民の思想に近いように思うのですが、こうした人民主権思想は敗北し上からの近代化が強力に推進されました。こうした過程を肯定的に解釈するのが司馬遼太郎「坂の上の雲」の思想ですが、上からの近代化は西欧帝国主義のキャッチ・アップでしかありませんでした。いずれにしろ近代化の歩みは、英・米・仏のようなナイーブな典型の途よりも屈折したゆがみをともなっています。こうした過程の恐ろしいことは、先進システムがいつのまにかフロント・ランナーではなくなり、途上国と思われていたところが気がつくとアバンギャルドの位置に躍りでていることです。その分水嶺はたとえ開発独裁を採用したとしても、立憲共和制へ移行する第２革命を実現するかどうかにあります。第２革命が成功した中南米がいまや未来システムの最前線に躍りでようとし、中東エジプトなどでの開発独裁の打倒はその可能性を秘めています。

　そしていまフロントランナーの位置からラストランナーに転落して、右往左往して混迷状態にある島国が東アジアにあります。この国がラストランナーに脱落した理由は、第１革命も将軍に替えて天皇制をもってくる中途半端でおわり、第２革命も占領軍に指示されて自力で遂行せず、つねに外圧に屈してきた改良主義があり、じっさいにこの国では本格的な民衆革命を体験したことがないのです。カイロのように市民広場に結集して犠牲者を出しながら、血を流して権力を打ち倒した経験をもたない世界史上の唯一の国です。だからこの国のＴＶ番組では『水戸黄門』という長寿番組が根強い視聴率をたもち続けて、ギネスに載るようになっているのです。ご存じのように、この番組では迫害された民衆が自分で立ちあがるのではなく、ひたすら葵の印籠が出現するのを乞い願うパターンとなっており、庶民はこの場面を涙を流してみながらカタストロフィーを味わうのです。最近では名古屋市長のポピュリズムがはなやかに報道されていますが、このフィーバーぶりも葵の印籠の現代版に他なりません。さて最後の希望は、こうした幾多のマイナスの経験の学習効果によって自立的な市民意識がそだっていく長いスパンの可能性にあります。そうした変化の量的な蓄積は、予期せぬかたちで不意打ちのように革命情勢を誘発します（続く）。（２０１１／２／１３）

◆どこかやっぱり足りないんじゃないか
　「どこかやっぱりおかしんじゃないか？　どこか足りないんじゃないか？　遺伝とかのせいでしょうが、マイノリテイで気の毒です」（同性愛者に　１月７日）
　さてみなさん、誰の発言かすでにお分かりでしょう、そうです、いうまでもなく日本の首都の知事である、あのイシハラなんとかという人です。この知事の差別的な暴言はとどまるところがなく、サイト検索で「石原慎太郎・暴言」を検索しますと、おそるべき数の暴言集の収録サイトが並んでいます。私の印象に強く残っている発言をみても、次の２つは神をも冒涜するおそるべき暴言です。

　「ああいう人ってのは人格があるのですかね、安楽死につながるんじゃないか」（重度障害者施設を参観して　１９９９年）
　「文明がもたらしたもっとも悪しき有害な者はババアだ、女性が生殖能力を失って生きるのは無駄な罪です」（週刊誌　２００１年）

　凄いですね、あまりに凄いので感嘆のほかありません。これほど剥きだしの差別意識をアッケラカンと垂れながして、首都の最高治世者として君臨しているのが、またおどろきです。いったい総務省人権擁護局はどうしているのでしょう、東京都人権擁護委員会はどうしているのでしょう、日本のマス・メデイアはどうしているのでしょう、なぜ東京都民は圧倒的多数で当選させるのでしょう・・・ほんとうにこの世には七不思議に近いことがあるんですね。
　彼の暴言録をみていくと、なんとまあナチスのヒトラーの暴言とあまりに似ているために、ヒトラーの亡霊が東アジアの島国に降臨したのではないかと一瞬眼を奪われてしまいました。このイシハラとかいう知事が推奨しているように、ナチス・ドイツは同性愛者と身障者を軒並み逮捕して強制収容所のガス室で処理するか、断種手術をしたのでした。ヒトラーもイシハラなんとかも、荒廃した無秩序を一気に片づける葵の印籠のようなパフォーマンスを駆使して、圧倒的な支持を獲得し、民衆のルサンチマンを最底辺の弱者やマイノリテイに集中させて独裁を実現したのです。
　そういえばいま、日本列島のあちこちではなやかなパフォーマンスを駆使しながら、破壊を通じて創造をめざすと大音声でがなり立てて、民衆の支持を集めるポピュリズムの手法が大流行しているように見えます。大阪府のナントカとか、名古屋市のナントカとか・・・・中身をよく見るとシカゴ学派の市場原理主義の極大化に他ならないのですが。こうしたポピュリズムの氾濫は、かならず経済的大不況下で中間層が没落の不安にあえぎ、見通しがない危機感が増幅して、なにか超越的な人格の強力なメッセージを期待し陶酔するというパターンで共通しています。

　こうしたポピュリズムの虚構はファッシズムを誘発し、取りかえしのつかない大惨禍をまねくという第２次大戦の痛苦の経験を経て、人類は痛みとともに賢さを手に入れて、二度と繰り返さないと誓ったのですが、なぜいままた・・・？　同じことが一度目は悲劇として、二度目は喜劇としてくりかえすにもかかわらず・・・。とくに一定の知的レベルを体化しているはずの東アジアの島国でおなじようなファナテックなマイノリテイ攻撃が爛熟しているのはなぜなのでしょうか。毎年３万人を超える自死者、３万人を超える孤独死、７０万人を超えるひきこもりに象徴される明日をも知れぬいのちの数々・・・ここまで追いつめられているからこそ、堆積するルサンチマンは出口を求めて沈黙のうちに沸騰しているのでしょうか。

　なるほど世論を誘導できるマス・メデイアの責任は大きいでしょう。イシハラなんとかの発言を報道する大手新聞は皆無です。あの人権を標榜して販売部数を確保している朝日新聞ですら、せいぜい大相撲の八百長で一面トップを埋めています。たしかにマス・メデイアの頽落は目を覆わしめるものがあります。いま朝日新聞の編集記者室に行くと、おおぜいの記者が互いに言葉を交わすことなく、一心不乱にデイスプレーに熱中して仕事をしています。かっては外回りの記者が社に帰ってくると、あの記事はなんでアンナ編集になるんだ！と怒鳴りまくって議論が沸騰していましたが、いまは互いに沈黙してメールのやりとりをしています。ようするに現場に足を運んで、記事を足で書くなんていうのは時代遅れでダサイのです。イシハラを批判すれば、明日から記事を回してくれない記者クラブの特権にあぐらをかいて、記事は外注すればよいのです。
　もはや市民のアクセス権などというのは絵空事であり、広報室も量だけは充実していますが、市民の声に耳を傾けようとする姿勢は極度に衰弱しています。イシハラなんとか発言でＮＨＫ広報室に電話して、なぜ報道しないのか？と聞きましたら、派遣社員のメンバーが出てきてらちがあかないので責任者に替わってもらったら、驚いたことに「あなたはサンケイ新聞を読んでいますか？　比較的真実を報道しているのはサンケイだけですから、サンケイを読んで下さい」とのことです。私は耳を疑ったのですが、事態はすでにそこまで進行しているのです。
　ということはマス・メデイアへのアクセス権をもとめる民主化の行動は大切なのですが、いよいよ真実は市民自身がおのれの手でコミュニケートしていく時代にまで追いつめられているのです。これは市民社会の危機ではありますが、逆にピンチをチャンスに切り替える絶好の時代かも知れません。”ピンチの裏の顔にはチャンスと書いてある”（マキャベリ）の箴言が試される時代となっています。（２０１１／２／３）

◆西欧では被爆者がお笑いになり、日本では孤死となって果てる時代に・・・・・
　山口つとむさん（享年９３）は広島と長崎で二重被爆して戦後を生き抜き昨年になくなりました。英ＢＢＣ・ＴＶは昨年１２月のＴＶお笑い番組「Ｑ１」で彼を紹介しました。司会者が長崎出身の山口さんがヒロシマに出張中に被爆して大やけどを負い、鉄道で長崎に帰ったことにふれ、「英国なら電車が止まっていた」と英国鉄道の欠陥を自虐的に諷刺しました。するとゲストのコメデイアンが「彼は長崎で入院したのか？」とつっこむと、スタジオから笑いがもれ、さらに司会者が「山口さんは長崎でまた原爆をうけた」というと、観衆は爆笑した（！？）。司会者は「二重被爆して生き残ったのは、最も幸運か最も不運か」としめくくってお笑い番組は終わりました。被爆者の姿を嘲笑って笑いをとる最低の低劣番組でした。

　山口さんは１９１６年に長崎に生まれ、造船所の仕事で出張したヒロシマで勤務を終えて明日は長崎に帰るという６日に被爆し意識を失って大やけどを負いました。
　　大広島燃え轟きし朝明けて川流れくる人間筏
　長崎にたどりついた翌日にまた閃光を浴びたのです。「地上に太陽が出現してはならないし、雨が黒くあってはならない」として９０歳で国連でうったえ、３年後に息を引き取りました。
　ここには西欧の庶民レベルの核兵器とその被害に対する常識的な感覚が表れているように思います。おそらく第２次大戦時の英軍捕虜に対する残虐行為の記憶がしみついている反動として、日本人被爆者を揶揄する感覚がうまれるのでしょう。あるいは米国が核兵器の人体実験として日本を選んだことの背後にある、アジア黄色人種に対する蔑視観もあるのでしょうか。英国ブレア政権がなぜブッシュの後にくっついてイラク先制攻撃に踏み切ったかの理由もこのあたりにあるのかも知れません。大英帝国の植民地帝国主義感覚の残りかすは依然としてつよく染みついているような気がします。これは米国が沖縄に基地を集中させ、日本の少女を陵辱して恥じない行為と本質的に同じなのです。アングロ・サクソン文化の致命的な欠陥がはしなくも露呈されたＴＶ番組であり、ＢＢＣの教養水準の限界が暴露されています。米英に媚びへつらいながら留学の機会をうかがったり、米英系外資系企業への就職に殺到する日本人の醜悪さは恥じらいをこえた愚鈍とも云うべきものです。さようならアングロサクソン！　君たちの帝国はもはや醜悪な斜陽です！

　さてさてこのニュースの隣には姫系ロリータ・ファッションに身を包んで不登校サポート校に通う高３女子（１８）の記事が載っています。彼女は中１の秋にクラスの女子からシカトされ、「視界にはいるな！」などといわれて不登校になり、高卒資格を取りたくて通信制に入って、目立つ姫系ファッションでかえって自信を持つようになったという、なんとも哀しいまでにけなげな青春期を生きています。おそらくこんな子どもたちがいっぱい日本に入るんでしょう・・・そして友だちをイジメて快感を感じている子どもたちもそれを上まわる多さで生きているのです。
　外国で暮らして日本に帰ってくると、まわりのあまりの冷たさに「アアーここは日本なんだ」と思い知らされ、病院にいくと誰も支えてくれる人のいないお年寄りの姿を見て胸がふさがる思いになるといいます。孤族の国には人の温もりが消えてしまっているのです。いま日本では遺品を引き取って供養して処分する遺品整理業が成長産業として注目されています。キーパーズという会社は、年間１２００件の依頼があり（１日４件ほど！）、うち２００−３００件が孤立死のケースで、１ヶ月以上経って遺体が見つかった部屋の清掃依頼が殺到します。孤立死の８割が５０歳ー６０歳の元サラリーマンで１人暮らしのお年寄りというイメージではないのです。リストラされた男たちはいまや産業廃棄物となって部屋に閉じこもって孤死に到るのです。孤立度の指標は、万年床の布団、食品が腐っている冷蔵庫、放置された壊れた電化製品などです。企業社会に過剰適応して男たちはガラパゴス島で異様に進化した人種と化してしまったのです。

　戦後日本の高度成長は都市への人口移動によって親族ネットワークが分断され、終身雇用制の定年制によって生活が激変し、しかも例をみない世界最高の高齢化率（２３％）から未知の高齢化社会に突入しつつあります。家族形態も激変して夫婦＋子という世帯が２０３０年には２割に減り、かわって単身世帯が４割を超え、その多くは高齢者単身世帯となります。高度成長期に造成された郊外のニュータウンは団塊世代が高齢化して限界集落と化しつつあります。団塊ジュニアの晩婚化で第３次ベビーブームは誘発されず、１９９０年生まれの女性の２５％は結婚せず、４割弱が子供を持たない見通しとなっています。もはや日本は年老いたり、病気になると支えてくれる親族はいないのです。これが幾ばくの自由な人生選択と長寿化を手にした日本の現実なのです。朝日新聞の全国調査（１月１５日）によれば、病気や老後で頼れる家族や親類がいるかという質問に、いない３７％、いる５７％と答えています。介護保険費用は１０年度７兆９千億円に跳ね上がり、掃除や洗濯などの生活援助を軽度の人は外すという案が出ているそうです。介護も子の世話も先祖供養もつい最近までは家族が担うことが当然でしたが、もはや４０％は家族に頼れなくなっているのです。その間隙を縫ってＮＰＯや民間家族代行業ともいうべきあらなたサービス・ビジネスが登場し、将来の成長産業になろうとしています。親と離れて暮らす子どもに、実家の清掃セットを親孝行として売り出すビジネス、塾通いに子どもだけで乗れる子育てタクシー、ゆりかごから墓場まで誰かに家族のかわりを務めて貰う社会がきています。これは日本がかって経験したことがない、異様で異常な例外社会です。
　これは先進国の必然的傾向ではなく、そうなのです！必然的な傾向ではなく！、コイズムなんとかとタケナカなんとかというシカゴ学派の市場原理を歓呼して迎えた国民たちはメデイアの世論操作によって錯誤の渦中におちこんでいました。そうなのです！やはりコイズミなんとかとタケナカなんとかの罪は万死に値するものです。彼らをただちに国民生活反逆罪で逮捕し、処刑するという最低限の責任が跡に続く者にあるでしょう。「処刑」とはもちろん政治生命をうばうというものです（私は野蛮な身体刑は好みません）。
　あるエポック・メイキングな問題には、「モメンタム（勢い）」という現象があり、ひとたび勢いがつくと巨大タンカーのように止まらなく進路変更も時間がかかるのです。猛烈な速度で一方向に突き進むモメンタムのまっただ中にいる日本には、だからより深化した不安と希望が交錯し、見通しが持てない人たちは強力なメッセージを発する人へ救いを求めるポピュリズムの危険がうまれます（現在は名古屋という街のカワムラなんとかとかいう男）。だから現実をよくみて、よくみぬき、自分の頭で考え、判断する・・・ここにこそもっとも哲学的な思考の源泉があるのです。しんどくてもこの方向で生活しない限り日本の希望はなく、希望は自分の頭でしかつくれないのです。葵の印籠を待つことはもはや無駄なことなのです。（２０１１／１／２２）

◆上を向いて歩こう・・・・!?
　天野祐吉氏の「ＣＭ天気図」（朝日新聞）は、ＴＶ・ＣＭを批評しながら世相を皮肉りなかなか味があって面白い。

　「この惑星で起きることは、昔っからわけの分からんことばっかりじゃった。とくに最近は全くわけが分からん」
　　（宇宙人のおじいさんがつぶやく・・・タクシーの窓の外は空気が澱んで、うつむいたサラリーマンが歩き公園では若者が本を読んでいる）
　「いやーずっと見てきたけれど、いまほどみんなが下を向いている時代はなかったかもしれんな」
　　（その時カーラジオから「上を向いて歩こう」の歌が・・・・するとみんなが上を向いて見あげはじめた・・・・その先には完成間近の東京スカイツリーが・・・）
　「ただ、この惑星の住人は、上を向くだけで元気になれる！」

　いうまでもなくこれはインスタント・コーヒーＢＯＳＳのＣＭなのですが、このコピーライターの世相感覚も優れていますが、天野氏は「上を向くだけで元気になれるのはこの国の住人の奇妙な特性だ。昔からこの国はどんなひどい時代でも笑い飛ばすすばらしさをもっていた。ひどい不況の１９３０年代でも「不景気か？不景気だ！　赤玉ポートワイン飲んでるかね？　飲んでない！　そうだろう！」なんて広告が人気を呼んだ。東京スカイツリーの空にひろがる新しい生活のイメージを見ているんだと思う」と独特の哀愁あふれるユーモアで締めています。
　たしかに氏のような希望をいだいて空を眺めるひともいるでしょうが、残念ながら氏のユーモアは底が抜けていて幻想に近いということを、おそらく氏自身もよく分かっているのでしょう。スカイツリーは希望の象徴ではなく、いまや廃虚の象徴であることをみんな見抜いているのです。ただ目立って高いがゆえに見あげているに過ぎないのです。そしてひどい時代も笑い飛ばすのは、自らの非力の裏返しでしかないこともよく分かっているのです。
　この国の人々は残念ながら自分自身の力で「ひどい」時代を切りひらいた経験がありません。つねに「上」の人、あるいは「外」からの圧力にすがってきたのです。水戸黄門の葵の印籠があらわれるのを待つ精神は、現代でも変わるところはありません。ライオンヘアーを歓呼して迎えたのは誰でしたか？　ホリエモンを現代の英雄として讃えたのは誰でしたか？　いまは「カワムラ」某とかいう市長を黄門のように迎えている市民がいます。ポピュリズムが市民の主権意識を利用して跋扈するのはファッシズムの心情に似てこれほどに哀しいことはありません。
　折しも今春卒業予定の大卒就職内定率は調査開始後最悪の６８，８％となって、約３割の学生が路頭に迷っています。政府や企業は自己責任とか雇用のミスマッチ、外国人採用などと学生の責任に転化して政争に励んでいますが、これほどに若者を侮辱する国はないでしょう。いままで企業の最終面接は就職の意志を確認するセレモニーでしたが、いまは落とすための物色場面と化し、内部留保を溜め込んで、若者を育てようとする労働力政策などどこ吹く風です。私の授業でも４月の新学期はじめから就活で歯抜けのように欠席があります。学生たちは信じられないほど真面目ですが、正規の総合職雇用は至難であり、内定率の中身も非正規雇用を除外すれば恐ろしい実態となるでしょう。大企業のこの１年の内部留保１１兆円の３，４％を使うだけで新卒１５万７千人の雇用となりますが、企業は正規雇用を抑制して派遣を増やす利潤極大化に狂奔しています。そして大学の就職課は企業に媚びへつらって抗議すらしません。
　ＢＯＳＳのＣＭはこうした世相をみごとにあらわして秀逸なのですが、天野氏も含めてその根元に迫ることはできません。日本はなぜこれほどに痛み壊れてしまったのでしょうか？　いうまでもなくライオンヘアーとタケナカなんとかの市場原理主義に他なりませんが、ひどい時代を笑い飛ばしてひたすら水戸黄門の葵の印籠を待つ市民の主権者意識そのものもまた再審されねねばなりません。２日間降り続いた雪も溶けて、眼にしみ入るような純白の後に、輝く陽の光が窓辺に差して参ります。２０１１年の春は間近いのでしょうか？　それとも・・・・。（２０１１／１／１９）

◆なにか真価が問われそうな新年です
　迎春・・・お正月の元旦を迎える朝にふさわしい言の葉のようにおもいます。昨晩はほど酔いかげんでいつのまにか眠ってしまい、目が覚めましたら「往く年来る年」がはじまっていました。かっては過ぎていった歳と来たらんとする年を精一杯の新鮮なこころもちをもって迎えていましたが、寄る年波かしだいにこころ躍るような気持が薄らいで、なにか残念なようなとり残された気持がただよいます。元旦の正月は朝まだき５時に目が覚めて、枕元にある美学論『抽象芸術と不条理文学』を読んでいると、愛犬コロの散歩時間となっています６時４５分になりました。愛犬コロはスピッツでドッグ・ストアで買い手がつかず格安で買い求めた２歳の犬です。真っ白な毛並みで愛くるしく、散歩するごとにみんなが寄ってきます。散歩の時間になると前足を伸ばして準備体操しながら、私をせかします。やおら首輪をはめて朝霧をついて散歩に出発です。近くの平和公園は、名古屋市が戦後復興計画として市内の墓地を集中して造営した墓地なのですが、それを取りまいて池や公園が広がり、市民の憩いの場となっています。先に名古屋五輪誘致のメーンスタジアム候補地となりましたが、ソウルに敗北していまはホッとしております。都心に里山のような鬱蒼たる森と山が残ったのですから。
　さていつものように池を過ぎて広場にでますと、なにやら真っ黒の背広で統一したグループが日の出を迎えて集まっています。コロがフンを終えたので、私はその黒づくめの集団に近づいて聞きましたら、朝起き会とかいう団体だそうです。私の基礎知識では、中小業者中心の修練団体のようなイメージなのですが、やはり軍隊的な集団行動をとっていました。かくしてこの元旦の散歩は終えて、家に帰り朝風呂を浴びてお屠蘇をいただきました。このようにして私の２０１１年は開けたのです。

　光（電磁波）を出さず反射もなく、一般の観測機械では検出できない暗黒物質が銀河の回転運動から確認されています。宇宙には観測できる恒星や惑星などの普通の物質の５−６倍の暗黒物質があると推定されます。暗黒物質は身の回りにも１立方�bに３６００個ほど存在し、通常の物質とはほとんど相互作用せずに秒速２００km以上で通過しています。暗黒物質の特徴は�@電気的に中性�A非常に重い�B安定して存在するという性質を持ち、理論的に存在が予言されている素粒子ニュートラリーノ（水素原子の数十倍から数千倍の質量）が候補のひとつです。宇宙創生の間もない頃に、暗黒物質の密度に差ができ、重力によって密度の高いところに暗黒物質が集まり、しだいに光で観測できる物質も集まって銀河と星ができて現在に至ったと考えられています。

　残念ながら２０１０年の日本は暗黒物質におおわれ、観測も理論もおよばない魑魅魍魎が支配しはじめ、１１年に持ち込まれてしまいました。しかし正月の元旦の早朝の物音ひとつしない清冽な街はセキとして声なく、すべてを洗いながしたような清浄な雰囲気がただよっていました。つまり自然と社会は私たちに今日のひと日を提供し、しばしとどまって考えよと呼びかけているのです。いまの日本は願っていた日本と少し違うんでは？と少なからずのひとが疑問を覚えて年を越しました。今年は、この２０１１年はいよいよなにか決着をつけねばならない分岐点となるような気がします。だれもがこの迫りくる選択から逃れることはできないでしょう。いずれにしろ放置すれば日本は崩壊に瀕するような限界にきているような気がします。

　よしなしごとをあれこれと考えながら、粛然として朝の日の出を迎え帰途についた次第です。あれほどに晴れわたっていた空はいまは曇り、そして深く沈潜せよと呼びかけているようです。今年の１年をどう過ごしていくか、いまは再びかえり来ぬ過ぎさった日々への悔恨をこめて、残された日々のことを考えねばなりません。なにか真価が問われそうな新年です。（２０１１／１／１）

◆さようなら・・・傷ついた２０１０年のために

　　　どこかで　新川和江

　きれいな　虹が　かかりました
　和んでいる空
　世界のどこかで
　子どもが　うたを　うたったからです
　小鳥が　ぱっと　とび立ちました
　ゆれている枝
　世界のどこかで
　こどもが　いきなり　かけ出したからです

　世界は子どもがうたを歌ったときに、子どもがかけだしたときに、うつくしく応えてくれるのです。きれいな虹も小鳥のさえずりも、この惑星の自然な営みでした。人間たちもまたピュアーな姿で、きれいな虹や小鳥たちと戯れていたのです。いつからでしょう・・・？　この惑星がいたいたしく傷つけられるようになったのは・・・・。そして人間たちもまた自らを傷つけはじめたのは・・・？　もういちどきれいな虹をとりもどすことはできるのでしょうか、もういちど小鳥のさえずりが聞こえるようになるのでしょうか。２０１０年が暮れていこうとするこの小さな島国は？

　日本国在住総人口　１億２７００万人
　行旅死亡人　３万２０００人　（＊行旅死亡人とは自治体が官報に掲載して遺骨を保管している人　いわゆる無縁仏）
　東京２３区１日平均孤独死数　１０人　（＊孤独死とは死因が明確でない自宅で死亡した１人暮らしの人）
　　　１９８７年　男性　７８８人　女性　３３５人
　　　２００６年　男性２３６２人　女性１０３３人
　　死亡後発見までの日数　男性１２、０１日　女性６、５３日（０６年）
　　自殺数　１５５４人（０５年）　
　　　　うち単身男性自殺率　１０万人あたり４６，６０人
　　　　　　 世帯男性自殺率　１０万人あたり１９，４６人

　２０２０年問題　
　　年死亡者数　１５０万人（出生数の２倍）
　　高齢化率　３０％超　
　　５０−６０歳男性１人暮らし率　２０％
　　５０歳男性未婚率　３０％
　２０３０年問題
　　全世帯１人暮らし率　４０％
　　生涯未婚率　男性３０％　女性２０％

　完全失業率　５，１％（１１月）
　失業者数　３１８万人
　１年以上失業している人　１２８万人
　女性失業率　４，６％　
　失業した非正規社員累計数　３０万人（０８年１０月ー１１年３月まで）
　有効求人倍率　０，５７
　来春卒業予定大学生就職内定率　５７，６％（１０月時点）
　女性非正規雇用率　５３，３％
　女性平均賃金　２９５万７２００円
　男性平均賃金　４６１万３８００円

　地獄のような雇用状況の悪化にもかかわらず、路上生活者の数は増えていない。新卒ですらきびしいなか、都市部では仕事があるかもという幻想も消えた。失業者の多くを家族が抱え込んで見えない困窮がひろがっているのではないかー元派遣村村長の湯浅誠氏はいいます。失業即路上生活となる派遣労働者は現在の日本の非情を浮き彫りにしています。「まるでアリ地獄、最後はゴミのように捨てられた。政権交代で派遣法が改正されると思ったのに裏切られた」・・・３０歳の男性はつぶやきます。大手企業の派遣は確かに減少しつつあるが、それは下請への外注を増やして、下請が派遣社員を吸収していることに拠ります。家電エコポイントや地デジ特需で下請の派遣は増加したが、エコポイント終了の１１年３月に大量の派遣切りが出現すると予測されます。
　それにしても繁華街にいけば、電飾のイルミネーションがかがやいて不夜城のような極楽風景をつくりだし、深夜に見学に出かけた若者たちが自動車事故で無残になくなっています。我が家の近所のでは自分の家を電飾で飾り立てて、メリークリスマスを愉しんでいます。自死や孤独死が迫っている一人ぐらいの老人はジッと華やかな世のみつめながら、なにを想っているのでしょうか。
　朝日新聞は孤立化する社会の実態を「孤族」とし、恐るべき勢いで社会が変容し、いま両親と子ども二人の標準世帯にかわって、たった一人の世帯が急増し、単身世帯と超高齢化と多死の時代は、同時に格差と貧困が加わって、日本はかって経験したことのないゆらぎを迎えていると報道しています。中高年は終身雇用制にかわる評価主義競争の共同体の衰退にとまどい、若者は失業と非正規雇用の前に立ちすくみ、「孤族」の迷宮に迷い込んでたたづんでいます。社会が壊れるスピードが速すぎて、なにをしても追いつかないーとボランテイアはつぶやく。
　ここまでの朝日新聞の指摘は事実が、その歴史的な経過を語るあたりからおかしくなる。今の姿は半世紀前に宿命づけられていた。戦後地方から都会へでた若者は金の卵と云われ、懸命に働き標準世帯を築いて団塊の世代を育て日本の高度成長をもたらした。会社が疑似家族となって、いざ退職するとなにをしていいか呆然とする。いま起こっていることは私たちが望み、選び取った生き方に他ならない。めざしたのは血縁や地縁に縛られず、個が発揮される社会で、晩婚も非婚もその現れだ。個を単位とする社会へ変化しているにもかかわらず、政策の意識も昭和の高度成長期にとどまっている。（下線部筆者）
　この下線部のところが現在の朝日新聞の社会認識の致命的欠陥をさらけ出しています。日本をかくまでに壊したのは、自らそうのぞんだ市民に意識に問題があるのではなく、戦後の企業主義システムによって高度成長を推進した産業政策と、その後のグローバルな世界市場に進出するためのネオ・リベリズムの市場原理政策によるのです。農村を捨てて都市に出たのは、都市に出ないと生活できないようにした興業政策にあり、個の文化が孤の文化におちいったのは市場原理の競争にほかならなかったのです。それはフランスやドイツ、スカンイナビアで社会的連帯のシステムが壊れていないのをみればよくわかります。自死者も無縁仏も３万人を超えるような共同体の崩壊は、労働力流動化政策による使い捨てが公然と野放しにされる社会システムがあります。無縁仏の背後には無縁仏予備軍といわれる４０％に迫る単身世帯があります。市場原理と規制緩和の大合唱の片棒をかついだのは朝日新聞に他なりませんでした。朝日新聞はみずからの編集哲学を根源から再審して孤族社会を報道しない限り、現象論的な報道にとどまるでしょう。それは朝日新聞の在日米軍基地の報道を見ればよく分かります。
　米国ブルッキングス研究所報告『国防予算と米国の力』によれな、陸軍と海兵隊の予算１５％削減と国防費１０％を提言し、海外展開部隊の米国移転によっては実現されず一部部隊の廃止が必要としています。ところが在日基地に関して、「日本の場合は基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれる東京政府の気前の良さに、海外に基地を置く方がかえって安くつく」として在日米軍基地の削減は節約にならないとしています。ここには自国の主権を売り渡して奴隷のように媚びへへつらいながら、多額のカネを主人に貢いでいる東京政府のみじめな尊厳の喪失があります。朝品新聞はこのような屈辱的な実態を米軍への協力義務として報道しているのです。国内が壊れていくことと対外的な奴隷外交は必然的なメダルの両面であり、いずれもアメリカ型プラグマテイズム思想を機械的に適用して恥じない思考の喪失に他なりません。
　
　どこまでも向かうあてなき冬野かな

　２２歳で生活保護をうけているフリーターの作句です。小学生の頃から同級生に近づいただけで「バイ菌」とにげられ、何をやっても人より遅く、ミスばかりでいつも追われるように職場を去った。生きる資格がないと社会から宣告されてきたような気がする。唯一のいい想い出は高校生の時に県の俳句大会で１位になったことで、２２年の人生であの頃が一番輝いていた。
　山手線のＪＲ駅前広場に立つ４０歳の女性サンドイッチマンであるＫさんは、朝９時３０分から夕方６時３０分までの仕事で時給は約２２０円で、往復の交通費は出ないので１日１０００円にもなりません。東京都内最低賃金時給８２１円を大きく下回っています。彼女は上野公園で毎週土曜におこなわれる炊き出しにいきます。最近は１人暮らしの高齢者や車椅子の障害者などホームレスではない人が炊き出しに並ぶようになりました。今年の年末は全国的に年越し派遣村を営む自治体は激減しました。生活保護受給者の増大を恐れるからです。或いは東京都知事のように「サボっている奴になんで支援するんだ」などという人もいます。この年の瀬をはたして乗りこえれるのだろうか。非正規労働者は、ライオンヘアーと日本経団連が鳴り物入りで打ちだした自由で個性的な働き方という夢のような幻想がいかに虚飾に満ちた錯誤であったかを見事に示しています。いわば現代におけるソフトな合法的人身売買制度に他なりません。ここには労働者としての人格はなく、いつでもどこでも入れ替え可能な生きた機械部品と同じなのです。
　こうした先進国における合法的人身売買と途上国の野蛮な人身売買は、他者の人格を物として非人間化する点で同じです。いま世界で原始的な人身売買の犠牲者は２７００万人に上っています（国連主催人身売買フォーラム　１２月１０日）。娘たちが親が金を受けとることとひきかえに１２歳で夜の女になる・・・炭坑やダイヤモンド鉱で働く少年・・・路上生活の少年が誘拐され眠らされて気がついたら彼の腎臓は市場で売買されていた・・・こういうことは東南アジアやアフリカでは日常茶飯事です。エジプトは０２年に結婚を隠れ蓑にする少女の人身売買をなくすために女性の結婚年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、違反者は最低３年の禁固刑を科すとしましたが、１８才未満の少女の結婚は法制定後１年で１万件以上、０９年にも９０００件が発覚しています。ある少女は９００�j（７万５千円）で年長の男と結婚させられ、その男性の先妻の息子から激しい性暴力を受けました。イスラム宗教指導者は人身売買をなくすファトワ（勧告）をだしましたが、まだ「仲人」４０人が３年の禁固刑を科せられています。中東の少女はカネで売り買いされる奴隷と化していますが、日本の若者もまた「派遣会社」といわれる「仲人」が派遣先へ売り飛ばす人身売買の犠牲者なのです。
　東京都大田区で最大の生活保護受給者を抱える蒲田福祉事務所の年末風景を見てみましょう。毎月の保護費は月初め支給が原則ですが、正月休みと重なる１月分は前月末に前倒しされて１２月２４日が支給日です。保護費支給は午後１時１５分から２時３０分までの１時間１５分で、２４日は午後１時過ぎに会場前の５階フォロアには２００人前後の受給者でごった返しています。「保護費は月の後半には底をつき、何日も食べない日が続くので一刻も早くお金を受けとって何か食べたい」ちおある人がつぶやいています。会場は２つの会議室に４９の机がならび、それぞれの机にケースワーカーが座り、受給者は担当のケースワーカーの机に１列に並び、順番を待っています。蒲田福祉事務所管轄の受給者数は６０００人余で、１２００人が直接受け取り、他は銀行振込です。なかには赤ちゃんを乗せた乳母車を押して入っていく若い女性もいます。問題は１階の出口です。保護費を受けとった受給者が、出口付近に座っている男性に袋ごと保護費を渡しています。明らかに貧困ビジネス業者がピンハネをしているのです。

　彼は仕事が終わって帰途につくと電話をします。相手は有料の話し相手サービス「聞き上手倶楽部」で、話を聞いて貰って１０分千円を納める。中身はもっぱら仕事の愚痴である。主催するＡさんはうつ病が話題になった０６年にサービスを開始し、話し相手がいない高齢者を想定していましたが、じつは家族も友人もいる真面目な顧客が多い。彼もその一人ですが、話をしても仕方がないって思う、１０年後は大した愉しみもなく引きこもっているだろうな、孤独死するかもな・・・と思うが、サービスを利用して思いを吐き出すとまた元気になります。船橋市は９年前に話し相手になる傾聴ボランテイアをはじめ、現在は２８６人が昨年度３７１７人を訪問しました。時計な口をきかずただ話を聞くだけで、４０時間の講習を受け会話の内容は守秘義務が課せられます。こうして会話はいまやビジネスか、行政サービスになっているのです。人がつながりを失ってしまったのはなぜなのだろうか。

　来週自殺しますーという予告が２チャンネルに載った１１月から、予告した男性は自室にカメラを設置し、生中継動画をネット配信し、書きこみをみながら自分の想いを語って最後を迎えました。掲示板には「どうせ死なないだろ」「早くしろよ」などと匿名の書きこみが相次ぎ、男性は泣きながら語りました。うつ病で休職中であること、学生時代の友人と離れて寂しいこと、容姿へのコンプレックスを語り、途中で寝てしまい、また配信をはじめました（傍線部筆者）。掲示板の書きこみはしだいに煽る方向へ変化し、「サッサと死ね」という言葉が浴びせられていきます。次第に男性の身体が動かなくなり、朝を迎えた部屋が次第に明るくなって、男性は息絶えます。驚いたことにネット評論家の多くは、この事件を劇場型自殺、見せびらかしの自己顕示型自殺などと面白そうｊに評価していました。人の死を前にして冷ややかに分析的に語る心性そのものにある非人間的なものに薄ら寒さを覚えたのです。傍線部は若者たちにとっては生死に等しい悩みであり、それを受けとめる構造が雲散霧消し、最後の接点をネットに求めるしかなかった青年のみじめさにたいする想像力の貧困の恐ろしさはたとえようもありません。しかも面白おかしく他者の死を語る神経の無残さ・・・。おそらく彼は最後の拠り所を求めて、ネットに自分のかまってほしい、分かってほしいという気持をもってさまよったに違いありません。どぎつい言葉が交錯するネット上の発信している当人たちは、至って真面目で礼儀正しい若者たちです。なにかでつまづいて自己否定の心性になじんでしまって抜けだせなくなった最後の力が、ネット上に滲んでいるようです。周囲と同じ歩調で歩むことを求められ、一度躓くともどれない恐怖は彼らを閉じこもらせて引きこもりにしてしまいます。

　これがいま去りゆこうとする２０１０年の日本のほんとうの姿です。そうなのです、もはやなんの希望も抱けない時代がすでに目の前にあるのです。おそらくじょじょに取りかえしのつかないメルト・ダウン（大破局）が近づいています。なんとかなるという、あいまいな見過ごし方が許されない時代に突入しています。大晦日をひかえて日本列島は寒波で大荒れです。時代の大荒れです。街中を電飾のイルミネーションに煌々と輝かせながら、地獄へのみちは光にあふれています。（２０１０／１２／２８）

◆あなたはフルネスト症候群を知っていますか？
　米国いま進行中の深刻な世代病です。成人しても自立せず、親が準備した巣に全面的に依存して両親と暮らす若者たちのことを指します。ある調査では、両親と暮らす１８−２４才の若者の割合は、１９７０年４７，３％→２００９年５２，８％と激増し、７人のうち１人（１４，３％）が１０歳代後半から財政的、経済的自立への道筋を持てないままに成人を迎えています。いままで米国では、大人になるとは家を出て結婚し子供を持つことを意味していましたが、現在では結婚して家族を持つ若者が激減しています。初婚年齢の中央値は１９７０年助成２０，８才、男性２３，２才でしたが、２００９年には女性２５，９才、男性２８，１才へと晩婚化が深化しています。近代化とともに成人社会が複雑化して、その学習期間である青年期が延び、大人への転換期が遅くなるのは一般的傾向ですが、世界でアメリカと日本のみが極端に突出した傾向を示しているのは、なにか共通した理由があるからではないでしょうか。日本の実態をみてみましょう。

　ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金『若者ホームレス白書』によれば、東京の路上で『ビッグイシュー』を販売する人の年齢は、２００８年５６才でしたが２０１０年では４５才と１１才も若年化しています。路上生活者対象の調査（５０人　男性　平均年齢３２，３才）では、路上にいた期間は半数以上が６ヶ月未満と短く、若者路上生活は仕事さえあれば戻る、きわめて流動的にあることを示しています。路上生活に入った理由は、退職・派遣切り・倒産など仕事関係が７割を超え、失業即居住喪失→路上という経路が見えてきます。最終学歴は２０人が高校中退を含む中卒で、中卒では仕事に就けないという実態を反映していますが、２人の大卒もいます。転職回数は５回以上が半数以上で、製造業派遣など不安定就業にはいるともはや抜けだせない実態があります。
　かって若年層ホームレスはマンガ喫茶やネットカフェ、サウナなどの深夜営業が多く、目に見えないところがありましたが、いまや彼らはそこに泊まる千円札すらなく路上へと姿をあらわしつつあるのです。ＥＵのホームレス定義は、路上生活者だけでなく知人や安い宿を泊まり歩く人や福祉施設に滞在している人など、あらゆる不安定居住者を指しますが、日本では目に見える路上生活者だけを指します。
　大学生の就職内定率が５７，６％（１０月１日）となって、１９９６年の調査開始以降最悪を記録しています。そればかりか就活の早期化（３年夏から）・長期化・過熱化で、４年生はほとんど授業にでれない状態となったあげくに２人に１人が就職できないのです。私の授業も４月新学期はやばやと歯が抜けたような欠席が目立つようになりました。かって企業と大学の間でむすばれていた就職協定は、一部企業の抜け駆けで有名無実となり９７年に廃止されてしまったのです。ところがおどろいたことに、あの四国巡礼首相は「若者の大企業志向が強く、中小企業とのミスマッチがあり、また人手不足の福祉・介護分野にいきたがらない学生に問題がある」などと自己責任を云っています。これほどに学生の悲鳴に近い実態を知らない首相も初めてです。１００社近く受験してすべて不合格となっていく学生のほとんどは、自分の人格をすべて否定された気持を抱いて希望を失うのです。おそらくこれから大学生の自死者と路上生活者が激増していくことでしょう。

　なぜ米国と日本の若者たちは、全世界のなかでかくも酷似した状況に追いつめられているのでしょうか。いうまでもなくシカゴ学派の市場原理主義のネオ・リベラリズムをまともに適用したからに他なりません。完全競争市場によって企業の利潤を極大化すれば、その利潤が目から涙がこぼれるようにしたたり落ちて市民みんなの生活がよくなるというトリクル・ダウンセオリーです。こうして万人は万人に対してオオカミとなる修羅の競争によって、企業の労働力政策は無限の合理化に突き進み、過労死や自死などすべて自己責任として始末する地獄の惨状が出現してしまったのです。ＵＥ諸国は社会的経済の埋めこまれた尊厳の意識が強く、ネオ・リベの蔓延を食いとめていますが、日本は残念ながら社会権の歴史が浅く、ライオン・ヘアーの扇動的な言辞に”ジュンちゃーん”と熱狂して巻き込まれてしまったのです。あの時ほどに日本のマス・メデイアの犯罪的な貧困を感じたことはありません。いまも大阪府や名古屋市の首長のポピュリズムとなってつづいています。

　四国巡礼首相は日本の若者を地獄の底に叩き込みながら、ひややかに法人税引き下げを約束して企業の利潤の極大化に貢献しています。彼はいま血まなこになって、いままでどの首相もやらなかった海外への原発売り込みなどに精を出しています。彼の外交とは日本国商社を代表するトップセールスマンなのです。道路、高速鉄道、上下水道、電力、原発などなど多方面の販売活動にとりくんでいます。彼は海外セールスに出かける前に、土曜日の上野公園に一度出かけて、これら企業の派遣切りにあった路上生活者の自炊の風景を見なければなりませんが、そのような発想は四国巡礼からは身につけなかったのでしょう。日本の原発は放射能もれや臨界事故など恐怖の大事故が相次いで安全神話は崩壊し、廃棄物処理の見通しも立たないままに、海外への売り込みを図るという破廉恥な行為をおこなっています。廃棄物の処理と見返りに原発２基をベトナムへ売ったり、レアアースと引き替えに各関連技術をインドへ輸出したり、シベリアにポータブル原発を輸出したり、被爆ヒロシマ・ナガサキの歴史を根底から否定する死の商人となって活躍しています。

　地獄の閻魔大王の前にひきだされた四国巡礼首相は平然としているでしょう。なぜなら彼は生前から自分自身で地獄を演出してみんなを叩き込み、あふれでる血の池をたくみに泳いできた経験の持ち主であるからです。あなたはフルネスト症候群を知っていますか？　米国では親に依存して巣立たない人を意味しますが、日本ではカネと権力に目が眩んで自立できない人を意味します。その典型は云うまでもなく、カネと権力を求めて四国霊場８８カ所を回った首相に他なりません。（２０１０／１５／２０）

◆メルト・ダウンの年の瀬を迎えて・・・・
　ウーン１ヶ月近くもエッセイを書かなかったのか・・・これはいかんゾ・・・相当にエネルギーがおちたのか・・・というわけで久しぶりの再開とはなりました。みなさまにおかれては、年の瀬もおし迫ってなにかとお忙しいことと拝察申しあげます。小生もこの１年をふり返っては反省の数々、まことに幾つになっても哀しい人間の姿ではあります。てなわけでやっぱり世俗のアレコレを見わたして、往きし日の面影を刻みこんでは、二度と帰りこぬ去りゆく年への哀惜をこめてつたないふみをささげようと思います。

　しかしこれほどに今年驚いたことはありませんね。なんといっても、日本経団連や日本商工会議所の代表が時を並べて宣って云うことには、「法人税引き下げを雇用の拡大に当てるのは、資本主義でない考えを導入されても困る」「日本は社会主義ではないので法人税減税を雇用の拡大に掲げることはできない」と破天荒というか、無知丸だしの言辞を吐いています。完全雇用とは資本主義理論家のリーダーであったケインズが主張して大恐慌下の米国経済を救ったのですが、ようするに資本主義といえども市民社会の雇用を中心にした公共政策が求められるというーごく初歩的な市民原理を踏みはずして恥じない姿が顕わになっています。いったいこの二人は高校程度の勉強はしたのでしょうか。経済団体が極大化利潤の追求という１９世紀型原理主義にのめりこんでいるのは、まさにマルクスが言った「洪水よ我が亡き後に来たれ！」という剥きだしの資本の論理に他なりません。これで法人税減税部分は内部留保にいくか、海外展開にいくことがはっきりしたのです。企業の社会的責任（ＣＳＲ）なんて云うのがお題目に過ぎなかったことがはしなくも示されました。
　労働総研の試算によれば、�@非正規の正規への転換�A最賃制１０００円�B賃金月１万円アップ�Cサービス残業廃止と年休完全取得で、３５６万１千人の雇用創出（サービス残業廃止で２０２万人、年休完全取得で１４４，８万人）、２７，１兆円の消費需要がうまれ、国内生産誘発効果５１，１兆円（非正規の正規への転換で７，９兆円）、年成長率５％となっています。それに必要な原資は３８，２兆円であり、これはこの１０年間の企業内部留保増加分１９５，８兆円の１９，５１％に過ぎません。日本経済の閉塞はもはやシステム転換以外に出口がないところまで追いつめられていますが、こうした最低限の転換によっても一気に繁栄に向かうのです。
　しかし来年度税制改正大綱をみれば、法人課税５％引き下げという究極のバラマキであり、しかも１部資産家の証券優遇税制（２０％→１０％）が２年間延長となり、配当優遇税制ではわずか６人の高額所得者だけで１１６億円の減税となっています。証券優遇税制はニューヨーク２７，６％、ドイツ２６，４％、フランス３０，１％といずれも日本の３倍に近い高率で不労所得に課税しています。２３−６９才の成年扶養控除も年収５６８万円以下の世帯や障害者、高齢者、学生がいる世帯を除いて全廃となります。夫婦・子ども１人で７００万円以上のサラリーマンは所得税・住民税合わせて年額１０万５千円の増税となります。なんとまあ、なんという非公共的で反市民的な政策でしょう。

　韓国ソウル特別市議会は１０月に児童生徒人権条例を可決しました。服装・頭髪での自分の個性を表現する権利、所持品・日記などのプライバシーを守る権利、校則制定・改正と学校運営への生徒さんか県、適切な教育環境と多様な文化活動享受権、給食における地産品利用努力、生徒向けの労働権教育の義務など・・・・なにか日本の管理教育と較べてため息が出るような人権条例ですね。もはや２１世紀おいて日本は東アジアではるかバック・ランナーとなって追いついていくのに必死の状況になっています。もはや日本で禁止されていることが韓国では自由となっている時代を迎えているのです。

　オイオイ、保険会社は保険金を支払わない会社のことを云うのか！　生保業界大手の第１生命は保険金不払いの額が最高の７万件（１８９億円）という恥ずべき会社ですが、またまたとんでもないふるまいに及んでいます。不払いの請求案内を意識的に遅らせて、実質的に保険金を受けとれない契約者が激増しているという。保険金支払いは医療機関のカルテによる診断書が必要ですが、医師法ではカルテ保存期間が５年ですから、保管期間が切れた２０１０年から０５年度の事例では診断書が出せない契約者が激増しています。第１生命は契約者が金融庁へ苦情申立をするのを避けるために、見舞金の支払を考えているそうですが、それは保険金よりはるかに少額となっています。これが日本の企業の本質でないと言い切れる人がいたら幸せです。

　オイオイ、なんだこの「動的防衛力」って！　政府の新防衛大綱と中期防衛力整備計画では中国を仮想敵国とみなして南西諸島島嶼部への陸上自衛隊沿岸監視部隊を配置することを決定しています。日本の最西端である与那国島には１００名配置されるそうです。ことほど左様に沖縄から南西諸島はすべて、対中国前線基地と化して、戦争体制に入ろうとしています。あの四国巡礼が大好きな首相は、朝鮮有事の際の邦人救出に自衛隊をおくるとしています。いまは政権を追われた保守政権以上の極右的な戦争システムへのみちを走っているのはなぜでしょうか。要するに古今東西歴史とともに古い”体内危機を対外危機へ転化せよ！”というクラウゼヴィッツの戦略が公然と稼働しているのです。日本が救いがたい末期的な限界状況に逢着しつつあることを示しています。ファれが危機を煽っているか？　誰が騒ぎ立てているか？　よくよく冷静に見極めなければなりません。かっての戦争を体験した世代が姿を消していこうとしているいまこそ、戦争勢力にとって絶好のチャンスが近づきつつあるのです。四国巡礼時に首相は戦争の必勝を祈願してきたのです。驚いたことには、米第７艦隊付属の音楽隊が沖縄各地で演奏活動を繰りひろげ、さらにその輸送機には音楽に無関係の海兵隊員が同乗し、民間飛行場を我が物顔に利用しているということです。この首相はいったい沖縄に行ってなにを考えていたのでしょうか？　これほど恥知らずに祖国を売り払っていながら・・・・。

　メルト・ダウンする日本よ・・・あなたはどこへ行くのか・・・公園ではあどけないこどもたちがたわむれている・・・あの子たちが成長したら戦場へ行くんだろうか・・・それとも自己責任の藻屑となって消えていくのだろうか・・・メルト・ダウンする日本よ・・・いまは大衆迎合のポピュリズムが大通りを行進している・・・その裏道ではつぎに立ちあがる準備をしている・・・こころざしをもった人たちが身を潜めている・・・きみは気づくべきだ・・・どこに道があろうというのか・・・自己責任の言葉をライオンヘアーに叩き返せ！　二度と汚らしい言葉とならないために！　　（２０１０／１２／２０）

◆「今後１年間に失業する不安を感じる」３２．９％
　これは連合総研の勤労者短観調査（１０月　２０−５０歳代９００人対象　７９３人回答　回答率８８％）の結果であり、「失業不安を感じる」は全体で２５％、男性非正社員５３，６％、女性非正社員３４，８％ですが、女性正社員も２３，８％となっています。連合総研は昨秋までは早期退職をうながされる中高年に失業の危機感があったが、新卒採用抑制による雇用調整で、不安定な立場で働く２０歳代を中心に将来への希望が奪われています。ネオ・リベのフレクシブルな労働力政策の共犯者となった連合がこうした調査をおこなう厚顔にも呆れますが、日本ではもはや生きていくことそのものが危機にさらされる実態があらわれています。ようするに２０歳代の非正規派遣労働者は、現在も国民保険でみずから確定申告する存在なのですが、終身雇用制の崩壊に伴って彼らには定年はないのです。いや毎日が定年の危機なのです。４大卒の平均内定率が５０％台ともはや２人に１人は就職すらできない実態にあります。

　彼らはどこにいくのでしょうか？　自衛隊でしょうか？　そういえば昨日紅葉見物に云ってきた温泉町は大きな塔に「非核自治体宣言都市」と大書している傍らで、「自衛官募集」のポスターが貼られて、この非対称性の崩れに苦笑させられたわけですが、自衛隊への志願者は増加をたどる一方です。ＮＨＫ・ＴＶ「音大出身者　きびしい選択」で、多くのプロ楽団が財政難で新人採用がないため、音大卒業生の多くが自衛隊や警察音楽隊に流れているそうです。陸上自衛隊中央音楽隊の音大出身者は２０００年では５人程度でしたが、２０１０年は新規採用４２人中の３０人が音大出身者です。ある音楽大学大学院のなかでプロ楽団に入団できたのはわずか４人ですべて自衛隊と警察音楽隊だったそうです。陸上自衛隊中央音楽隊は当然にして自衛官ですから、射撃や格闘技など
の殺人訓練が科せられ、楽器に替えて殺人銃もまたプロの訓練を受けるのです。アーテイストが同時に殺人者になるというパラドックスは、演奏活動を続けるためにはやむをえない選択なのです。これが日本の芸術の現状なのです。

　福祉関係も多くの若者が流れています。若手福祉従事者ネットワークの調査では（１−６月　福祉施設８９２人回答）、年収３００万円未満６６，９％、２００万円未満３３，６％と生活保護基準を下回る低賃金となっています。「過重労働・低賃金と思うか」に「かなり思う」３４，５％、「やや思う」４８，６％と合計８３％が肯定していますが、同時に「生涯この仕事を続けたいと思うか」に「ぜひ続けたい」２１，３％、「できれば続けたい」６５，０％と合計８６％が福祉労働の意義を肯定しています。不安はグループホームや居住系サービスで働く若者に強く、この経営形態を反映しています。日本の福祉は、フレクシブルな労働力政策の犠牲を一身に受けた若者たちの自己犠牲によってなんとか維持されています。これが日本の福祉の実態です。

　民主党政権は現行４０％の法人税を来年から３５％に引き下げる方向ですが、その理由は外資導入というよりも製造業の海外流出を食いとめ、国内の労働力需要を喚起するというものです。経団連は「今後１０年で３７０万人の雇用創出」を怒号していますが、これほどに偽善的な主張はないでしょう。今までの法人税減税のゆくえをみると、それを原資とする海外工場の建設と驚くべき規模の内部留保にほかならず、国内はリストラでホームレスが蔓延する惨憺たる状況となりました。企業繁栄→おこぼれが労働力へというシカゴ学派のトリクル・ダウン・セオリーの虚偽が明確になっているにもかかわらず。輸出主導型企業のみが販売額が減少しているのになぜ史上最高の繁栄を誇っているのでしょうか。自民党政権による企業減税によって企業の経常利益は過去最高を更新し続け、逆に名目雇用者報酬は横這いのまま推移しています。この格差批判をてこに政権を奪取した民主党の背反はまさに犯罪といえましょう。「減税しても内部留保に回るだけというのは大変な誤解」（首相府円卓会議　経団連副会長）にたいし、首相は「いくらでも減税していいんじゃないか」と応じています。この首相の杉並区吉祥寺にある自宅は庶民的な一戸建てで、私は「フーンこれがあのカンなんとか云う首相の自宅か」と思ったものですが、民主政権への幻想はとっくの昔に裏切られているにもかかわらず、あいかわらずネオ・リベへの支持は続いています。これをしも市民の痛苦の体験の素材として受容していくのでしょうか。保守二大政党制の下で日本はひたすらに地獄絵の修羅の道を転落していくのでしょうか。

　いま日本では、一億総イジメ時代を築き上げ、互いに互いを蹴落とす修羅の世界となって、それを一部のネオ・リベが高みからせせら笑って冷笑する奇怪な世となっています。あのピュアーなジャステイスへのパトスはどこへいってしまったのか。わたしたちはほんとうに怒らなければならないのに、こころから「怒り」の発露を置き忘れてもはや調教されてしまっているのだろうか。私たちはひょっとしたら、ほんとうの修羅の体験を避けるようにつねに先送りして未来世代を犠牲にして現在を維持する生活に漬かりきっているのではないだろうか。


　　愛せ、一度も傷ついたことのないように（リュ・シファ　韓国）

　踊れ、誰も見ていないかのように
　愛せ、一度も傷ついたことのないかのように
　歌え、誰も聞いていないかのように
　働け、カネが必要ではないかのように
　生きろ、今日が最後の日であるかのように
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１０／１１／２２）

◆少女がたった独りで給食を食べるとき・・・・・・
　小学校６年生の少女は、仲良しが集まってガヤガヤおしゃべりしながら給食を食べているその片隅で、たった独りでひっそりと給食を食べていたのです。この時のなんともいえない寂寥は体験した人にしか分からないでしょう。広い世界で誰にも相手にされず、暗闇のなかに凋んでいくような哀しみに小さな胸がキリキリと痛んだと思います。大学生でも食堂での孤食をいやがってトイレで食べる人がいます。私も高校時代に一日クラスメートの誰とも話すことなく、学校を終えて帰宅するときに、ア〜今日は誰とも話さなかった・・・・となんとも云えない寂寥感におそわれた経験があります。　
　少女が名古屋市から桐生市に転校して５年生に進級後、容姿の悪口を言われるようになり、、６年生に進級後、「加齢臭」「今日も風呂に入ってないの」「キモイ」「ウザイ」「あっちいけこっち向くな」などの言葉が浴びせられるようになり、ついには班毎に食べる給食が好きなもの同士になって孤立したのです。この少女はまだはるかに幼く、世界の誰にも相手にされないみじめさを骨身にしみて味わったのです。少女は自分のみじめさを笑ってごまかす場さえなかったのです。遺品のプロフィル帳に「持ち主の第１印象は？」の欄に「うざい」とあり、「もしも一つだけ願いが叶うなら？」には「学校を消す」とありました。ある小学生は「好きな子同士でかたまっていないとみじめなんだ」と云っていますが、この少女はその極地に落とし込まれたのです。自死する前の数日間の様子は以下の通りです。１０月１９日と２０日は学校を欠席し、２１日には担任の先生に声をかけられて校外学習に参加しましたが、登校時に「こんな時だけくるのか」と級友から云われ、「帰る！」と帰宅しようとしましたが、連れて行かれ、電車のなかで泣いていました。翌２２日は学校を欠席したので担任の先生が訪問すると共働きの両親は不在でした。そして２３日にみずから命を絶ったのです。

　こうしたシカト（無視）といわれるイジメは、最強度の心理的な抑圧となって、この世に存在していることそのものが嫌になってしまいますが、加害者はその追いつめられた心情の惨酷を愉しみつつ、みずからも被害者となる恐怖から他に先んじて加虐を強めるふるまいによって自分への波及を回避しようとしますから、イジメはつねに深化していく悪無限の法則におちいります。こうして追いつめられた少女は、最後の救いを自栽に求めてこの世から去ったのです。

　「天声人語」（朝日新聞）は、集団のなかで多数派に合わせるのを強いる「同調圧力」によって説明し、最近のこの傾向の強まりを指摘したうえで、同調と異質なものの排除は表裏の危うい関係にあり、異質な者が求め合うＬＯＶＥと同質な者を求めるＬＩＫＥを区別して、ＬＩＫＥに用心するように自戒を呼びかけています。この「天声人語」氏の文調にただよう傍観的な冷ややかな分析は、なんともはや安全な処にいる者が高みから憐れみを持って呼びかけているようでつい苦い想いがこみあげてきます。本人はこれ以上ないマジメさで誠実に呼びかけているつもりなのでしょうが、ここに潜む無意識の偽善アンコンシャス・ヒポクラシーこそ漱石が生涯をかけて考えぬいたものでした。「天声人語」氏の呼びかけは、残念ながら古典的な心がけの心情倫理にほかならず、じつはイシハラなんとか知事のような侮蔑的愚民観に容易に転化するのです。なぜこうした動物的な闘争をはるかに超えるイジメのような惨酷な関係が子ども世界に誘発されているのかに考えが及ばず、子どもたちをこうした関係に追いやった背後にある悪を見逃してしまうのです。これは直接に虐める行動よりもはるかに陰湿で強い「シカト」に他なりません。「天声人語」氏は、少女が自分の娘であったと想定して書かねばなりません。

　少女の属した小学校の校長は、いじめの事実を認めた上で自死に到る経過については関係を否定しました。学校は自殺とイジメの関係を否定する前に詳細な調査をしたのでしょうか。校長はマスコミの取材を拒否しているそうですが、子どもの命に関わる状況の説明の責任を回避する学校機能の崩壊こそ問題です。おどろいたことにこの報告に対して文科省が調査不足という批判的コメントをくわえ、直接指導に乗りだしました。小学校に対する指導権限は第１義的にその地の教育委員会にあり、文科省は行政的な条件整備の権限しか付与されていないのです。しかしこうした垂直統合的な中央集権制の行為に対して批判の声はほとんどありません。いま全国の学校に蔓延するイジメのような逸脱行為の根元には、文科省自身の市場原理的な競争教育の政策にあるにもかかわらず。クラスメートを競争相手とみなして競わせる教育が学校の隅々に浸透し、学校から協働の契機は喪失して敵対的な関係が醸成されています。教師の世界は校長が全教師をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階評価で競わせますから、教師は自分の実践の弱点を同僚と相談することに恐怖を覚えます。これは実は大人社会に貫徹しているシカゴ学派の市場原理主義システムによって、労働が正規と非正規に分断され、日本社会全体が激しい生存競争の坩堝と化して、「自己責任」原理が横行するオオカミのジャングル化した檻のシステムが教育に反映しているに他なりません。少女はこうした反人間的なシステムの惨い生け贄となったのです。

　小学６年生の少女の自栽の経路依存性はさらに詳細に検証されなければならないでしょうが、イジメに主要な要因があることは否定できません。すくなくとも学校のイジメをなくする根元的な方向が見いだされない限り、イジメと自栽の地獄のような悪循環はつづき、これからの多くの生け贄が学校システムの祭壇に捧げられるでしょう。いま学校では、同じクラスになったから自然に友だちになるという関係はありません。クラスメートの名前を覚えることなく、話すことのないままに進級していく関係が普通となっています。かって５０数名を抱えた時代のクラスでも、ワイワイガヤガヤ言いながらみんなとしゃべりあい、名前は自然に覚えました。クラスの拡散を市場原理派は、人格と能力の生来的な分断を反映した自然な関係とみなし、優秀な者はそのものたちで集まり、落ちこぼれはそれで集まって自由な競争に委ねたときに、学校は最も活性化するというでしょう。この市場原理と日本型集団主義の醜悪な結婚が蔓延するイジメ文化に他なりません。企業では市場を否定するような異端は集団から排除されて、市場の限界線で猛烈に自己主張する擬似的な異端は宣揚の対象となります。しかし学校の集団では、あらゆる次元の異端が排除の対象となり、身なりからちょっとしたふるまい、趣味、話題にいたる全生活の様式が同調化を求められ、少しの差異が極大化されて些細な理由でいのちの危機に及ぶイジメが誘発されます。いま子どもほどに精神が疲れきっている時代はないのです。

　いまや日本全体が市場原理主義の悪魔的なシステムに飲みこまれて、惨憺たる焼け野原のような惨状を呈しています。敗戦直後の焼け野原は、原始的な飢餓にのたうちましたが、天皇制と軍国主義の牢獄から解放された精神は自由な希望にあふれて、教室が焼失した運動場の青空教室で子どもたちの瞳は希望に満ちて輝いていたのです。あれから幾多の紆余曲折を経てたどりついた現代日本の風景は、林立する高層ビルにうごめくオオカミに堕した人間がよだれを垂らしてさまよい歩く焼け野原の惨状を呈し、高層ビルが音を立てて崩壊するメルトダウンの状況となっているようです。

　若者の２／３が非正規となっていまや定年そのものが消えふせていく時代です。ワーキングプアの若者たちにどのような未来がセットされているのでしょう。許せないことに、いや憐れむべきことに、シカゴ学派の市場原理がすべてを自己責任論によって合理化する曲学阿世の徒に頽廃しきっていることです。若者のワーキングプアは、正規労働者が既得権に固執して全般的賃金低下を受けいれないエゴに帰因するとする「正規労働者責任論」を恥じらいもなく提起する経済学が出現しています（大竹文雄阪大教授）。阪大は伝統的に市場原理派の牙城であり、人間的な感性を喪失したカネ盲者が集住するところですが、この立論は学的な最低の資格すらありません。なぜなら正規労働者は絶対的にリストラ削減され、過労死に到る残業によっても全般的賃金は低下しているからです。この人物は非正規労働者も能力と生産性を実現していない自己責任論を述べていますが、これも実証的に反証されます。日本的労働をめぐる虚偽意識を数理分析で虚栄的に論証しようとする学的姿勢はまさに動物的な本能の先入観に裏うちされています。
　
　こうした曲学阿世の基盤にはどのような発想があるのでしょうか。ある現象をより根源的な原因に求めてより基礎的な法則を明らかにする要素還元主義の方法論に嫌悪感を抱く特徴があります。かれらは現象の多数の要素を並列的にながめ、その根源に迫ろうとする腑分けの方法を嫌います。たしかに多数の要素がからみあって相互に作用してある現象が出てくる複雑系の世界がありますが、人間の経済現象は複雑系ではなく重層的な質的差異による相互作用の結果です。地震や台風或いは環境危機といった複雑系現象は、最悪の事態を想定した予防原則で対処するのですが、貧困のような労働経済現象は因果の連鎖の規定関係が腑分けできるであり、市場原理に対しては欧米型の社会的経済システムを対置して貧困現象をある程度は解決できるのです。労働経済現象は資本と労働の背反的な抗争を誘発しますので、究極的には資本主義システムをめぐるシステム間闘争に発展します。曲学阿世の経済学は、資本のシステムを永久の自己運動とみなし、個々の人間はそのシステムを支える局部的な代替品としてとらえます。かれらの経済理論のなかにはいっさいの人間的ファクターは排除されます。

　市場原理主義派の教育においても、個々の子どもたちの希望と喜怒哀楽をまるごと含めて人類史のかけがえのないいのちとみる教育観は排除され、経済現象を担う働くために生きる労働力の育成という矮小化された子ども観に堕落しています。小学６年生の少女の自栽は根源的にはこうした経済と教育をむすぶ要素還元主義的な基底還元によって本質的意味が浮かびあがり、また現象にさかのぼって具体的な要素がからみあう経路依存性が浮き彫りとなります。

　ア〜それにしても我が日本よ・・・・少女はやすらかに眠りを永遠に奪われて霊界をさまよっています、誰が彼女の霊を鎮めえましょう、私の残り時間はじょじょに少なくなっていますが、このままでは去ることもできません。（２０１０／１１／１０）

◆この発言を歴史の記憶にとどめよう
　あ〜またか、とため息が漏れてくるような発言です。東京都の石原知事は住居を失った求職者を年末年始に都の施設に受けいれてきた派遣村について、今年度は協力しないと言い放ちました。「派遣村にやってくる人たちの世話まで国に替わって都が面倒をみる筋はまったくないので東京都は協力しない。派遣村に駆け込む失業者は、気の毒な人もいるが、甘ったれている奴もいる。せっかく仕事を紹介してやっても、辛いからイヤだと金だけ持って逃げちゃうとか、生活保護を安易に考えることそのものが人間の堕落だ」と失業者を攻撃しています（５日　定例記者会見）。彼はかって「子どもを産む能力を失ったババアに生きている資格はない」とか「あの植物人間のような重度障害者はいったい人間といえるのか、生きているモノではないのか」などと卑劣きわまる差別発言をおこなって、みずからの醜い本性をなに恥じらうことなく露わにして、世の軽蔑をかいましたが、ほんとうにこの人物のこころは人間的腐敗の極地をしめしているようです。失業者も高齢者も障害者も、その私的行動はいろりろあるにしても、憲法２４条の健康で文化的な最低限の生活を享受する資格を有しているのですから、このイシハラという人物は公的立場において違憲の行動をつづけています。これをしも思想・表現の自由というならば、彼は公的位置をすべて捨てて一私人に戻って、云いたいことを言えばよいでしょう。
　しかし問題はこうした反人間的な暴力の発言について、腹の底からの怒りの感情が社会的に湧き起こらないように見えるところにあります。おそらく西欧であれば、ただちに公舎の押しかけて彼をひきづりだし、市民の前で謝罪をさせるか裁きの座にすえるでしょう。日本ではこうした最低限の民主主義亭な感覚がないのでしょうか。この理由はいったいなんでしょうか。多くの論者がアレコレとしたり顔で解説を加えるでしょうが、その多くはみずからを安全なところにおいて、高みから冷笑するような批評に終わります。彼らは日本の近代化の特殊性や、戦後民主主義の外来性を言い立て、或いは市場原理主義下の自己責任をもちだすでしょう。或いは彼の本性だからしょうがないとして、権力の前にたじろぎ、見て見ぬふりをして通り過ぎるかもしれません。ハーバードのマイケル・サンデル氏ならば開いた口がふさがらないような、日本の正義の感覚の衰弱を嘆くに違いありません。安田講堂でサンデル氏の講義を聴講した学生の皆さんは、みずからの足下に横行している不正義をどう考えるのでしょうか。或いは封建王の水戸黄門であれば、ただちに葵の印籠をだして制裁を加えるでしょう。私たちはいつの日か葵の印籠が出現することを待ちつづけるのでしょうか。みずから立ちあがって悪人を成敗するリスクを冒すことなく。その時は永久に来はしないと分かり切っていながら。
　どうして日本はこのような惨憺たる荒涼とした風景になったのでしょうか。１０数年前に東京は池袋駅を歩いていましたら、高校生数人が寄ってたかって１人の高校生に暴行を加えている光景にぶつかりました。多くの人は見てみぬふりをして遠くから眺めていましたが、ある中年男性がつかつかと歩み寄って、その暴行グループに制裁を加えて鉄道公安官に突きだしました。私も彼に加勢しながら暴行するグループを取り押さえようとしましたが、怖くてじつは手が出ませんでした。私はここに市民の成熟した正義感を実感したのですが、わたし自身の腰の引けた怯懦にはじらいをも感じたのです。おそらく多くの人が、巻き添えのつまらぬ被害を恐れて手を出さないでしょう。昨日のTVで産廃問題でテロの被害を受けた元町長が証言していましたが、多くの町民はヤクザの強迫を恐れて沈黙したそうです。元町長が瀕死の状態で運び込まれた救急病院の医師は、救急治療の現場を「撮れ！撮れ！撮れ！」とTVクルーに命じてすべてを放映させました。医師は「こうした暴力が許されれば民主主義が崩壊する危機感からの行動です」と云っていましたが、この元町長と医師の行動は民主主義を最後の線で守ろうとする身についた民主主義の感覚の持ち主であったのです。こうして暴行を受けた高校生は助かり、産廃設置は住民投票で拒否されました。

　私はイシハラとかいう都知事をただちに都庁前広場にひきだして、都民の前でソクラテスの糾問にさらすべきだと思います。現代のソクラテスは、あなたであり私であるごく普通の市民に他なりません。彼への処置はおそらく、あらゆる公的場への参加を剥奪する貝殻追放となるでしょう。あらゆる場とはとりあえず都知事であり、芥川賞審査員です。芥川賞の他の審査員はいったいなにを考えているのでしょう。高齢女性の生の意義を否定し、重度障害者を生きている物体とみなし、失業者を嘲笑う感覚が、文学を語りうる感性の持ち主として審査の席を同じくできると思うのでしょうか。いまや芥川賞の名誉は汚濁の底に沈んでいるのもかかわらず、嬉々として彼と会話を交わす他の審査員の感性もまた頽廃しています。芥川賞的な現代文学そのものが、もはや非人間的頽廃の極地にあるともいえましょう。こうした人物が存在を許されている日本に生きている私たちは、頽廃の限界を慣れの感覚で生きのびようとしているのでしょうか。歴史は彼の発言を記憶にとどめ、さかのぼって審判をくわえるでしょう。（２０１０／１１／６）

◆いま文学とは？
　日本民主主義文学会の創立４５周年を記念して刊行された『文学運動の歴史と理論』（新日本出版社）をテキストとするシンポジウムが、１０月３０日に参加者２２名を得て東京はラパス・ホールでひらかれました。わたしは会員ではないのですが、上京の際に参加した次第です。パネリストは、新船海三郎「民主主義文学定式化と規約改正」・乙部宗徳「戦後初発から文学同盟まで」・北村隆志「創作の自由と結集軸」の３氏であり、４５周年の理論的展開が総括的に発表さました。参加者を含めた議論は、文学の戦争責任論と民主主義文学の定式化と創作の自由をめぐる問題の２点であったように思います。戦争責任論はわたしの問題提起で議論の対象となったのですが、ほんとうの争点は「創作・批評の自由」と「民主主義文学の定式化」（概念規定）の問題であったように思います。
　この２点をめぐって会の態度決定はかなりゆれ動き、いまだ結論を得ていないようです。新船氏はかなりフレクシブルな柔軟性ある説明をしていたのには、この会のある成熟性を感じました。北村氏の報告は、創作・批評の自由と概念規定を機械的な二項対立でとらえており、会の歴史的経過も目標規定と方法の自由を二者択一の背反的な関係でとらえているような傾向があり、その都度の時代背景の影響を受けて揺れることとなったように思います。とくに新自由主義思想が社会に浸透するなかで、「自由」概念に引きずられていったような気がします。自由と目標規定を背反的にとらえるならば、どうしても「自由」に傾斜し、それがアナーキーな自由分散性を生む可能性があります。目標規定があいまいとなると、批評の基準もあいまいとなり、批評の基準の探求が強調される割には、その時々の指導的個人の恣意的な批評に預けられるのではないでしょうか。創作・批評の自由とは、目的内容を実現するための方法規定なのですから、目標規定の合意性が薄らいでいる場合には、基準の客観性は根拠がなくなるのです。この会は、日本の民主的変革をめざすこころざしをもった創作団体としてある運動体なわけですから、やはり結集軸の明確性が求められます。

　この会の多くのメンバーは日本の民主的変革を願っている人たちが多いのですが、現在の日本が直面している課題との関係で、日本文学をどう考えているのかまではふかまりませんでした。いったい２１世紀の１０年を過ぎようとしている現在は、世界史的にみてどのような段階にあるのでしょうか。１６世紀に英国でうまれた資本主義システムは、２０世紀初頭にはほぼ全世界を植民地化するまでになって、とくにアジア・アフリカ・ラテンアメリカは自立的な発展の道を閉ざされてしまいますが、一方では反資本主義と反植民地主義をめざす対抗運動が起こり、先進資本主義国の独占的覇権は終わりをつげます。この約５００年間の世界史的な流れは、逆に２１世紀には先進資本主義国が世界の一部に過ぎない時代に入っています。この構造変化はバランスオブパワーによる大国支配の交替ではなく、国家の大小による序列化と軍事同盟による覇権を失効させています。もはや軍事力は世界史の一部になりつつあります。
　こうした世界史の変動は、先進資本主義国モデルへのキャッチ・アップをめざす従来の国際関係論の破綻を意味し、現在では３つの潮流が多元的に併存しあう状況をもたらしています。第１は先進資本主義ですが、このモデルは打開の見えない世界経済危機と地球環境の危機の第１原因となる資本主義型の最大限利潤追求モデルが破綻したことを示し、もはや存在意義が問われる段階に入っています。第２は社会主義をめざす過渡期にある諸国ですが（中国・ベトナム・キューバ）、このステップは人類未到の模索にあり、もし過てば過渡期社会主義は破綻します。その象徴はソ連型モデルであり、独裁と覇権主義と軍拡競争によって崩壊してしまいました。これらの社会主義指向型の諸国は、しかし国際関係に重大な影響力を持ています。これらの諸国の成功の条件は、社会主義が市民主導型に成熟するかどうか、対外政策においてナショナリズムが克服されるか、環境と核問題の地球的課題にどう挑戦するかにかかっています。第３の潮流はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国であり、植民地から脱出して独立過程を歩む中でどのような政治経済システムを選択するかの模索期にあります。
　これらの３つの潮流が異なる価値観をもって多元的に共存していく国際関係のフレームワークが未確定であり、資本主義絶対でもなく、社会主義絶対でもなく、いままでない新たな国際秩序の創出が求められています。一部にある原理主義的テロ現象で異なる文明を裁断したり、自国の価値の優位性を強制するようなグローヴァリズムの強制を排除できるかどうかが問われています。こうして世界の当面する課題は、どのような政治経済システムであれ、核兵器を廃絶し、環境危機を克服し、貧困をなくするという３大課題では共通しています。２０世紀の１０年間で排出された１人当たりＣＯ2量は、先進資本主義国が三百数十年分にたいし、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国は三十年分にしか過ぎず、主要な責任は先進資本主義国にあります。途上国の経済発展への責任を共有しつつ、なお従来型の発展では破滅することは明らかですから、いかに調和的でサステイナブルな発展を実現するかが問われています。
　日本はこれらの地球的な課題に対して、特別な責任と能力を持っている国ですから、そこで展開されている文学もまたこれらの課題と関わっていかざるを得ません。ここから、新たな二十一世紀の日本文学の方向を明らかにして、文学的課題の合意と創作と批評の基準を定式化することは避けて通れない課題です。大江健三郎氏は、日本の本格的な文学はあと５年で姿を消すだろうと警告していますが、ここに危機の緊急性と同時にそれを克服する確かな希望の条件が逆に成熟しつつあるともいえましょう。夜明け前の闇はもっとも深いといいます。このようなことを考えながら、会を終えて家路につきました。

◆わたしの霊ももてあそばれるのか！
　このような裁判があることは少し知っていましたが、詳しく知ったのは初めてです。沖縄戦の遺族が援護認定の結果、政府の通報によって了解なく靖国神社に合祀され、肉親が合祀取り消しを求めた裁判です。その概要をみると、１９５２年に制定された戦傷病者戦没者遺族等援護法が翌年に米軍占領下の沖縄県にも適用され、唯一の地上戦という特殊事情を考慮して、軍人・軍属以外の一般住民に遺族年金の対象が拡げられました。
　軍の要請を受けて弾薬輸送や壕の提供で死亡したり、集団自決でなくなった場合は、子どもも含めて「戦闘参加者」と認定し、準軍属扱いとしたのです。ところが申請の際に、軍に対してどれだけ積極的に「協力」したかが基準となり、市町村窓口は申請書を書き直させたそうです。多くの死亡者は、軍の強制によって無理矢理に壕を追い出され、集団死を強いられたというのが、沖縄戦被害の実態なのです。援護法適用の過程でそれを軍民一体の殉国死と歪曲する美化作業がおこなわれたのです。こうして７０年代には３０％近い県民が遺族年金を受けていたそうですが、ここでさらに殉死の美化政策はすすみ、援護認定を受けた５万人超が靖国神社に自動的に合祀され、犠牲者は英霊として祀られることとなりました。「戦闘参加者」の氏名は厚生省から靖国神社に通報され、結果的に無断で合祀され、戦後沖縄で日本軍と国家の責任を問う構造が押さえ込まれる結果となりました。以上は石原昌家沖縄国際大名誉教授の研究から。
　戦争の犠牲となった死者の霊をどのように慰霊するかは第１義的に遺された遺族にあり、追悼の自由を何人も侵すことはできないはずです。死者は誰も汚すことができない絶対の尊厳があるのですから。ましてや軍国主義の象徴である靖国神社に了解もなく合祀する行為は、天皇制の護持の捨て石となった肉親への冒涜であり、原告たちは（７０代　男性５人）神社管理の「祭神簿」からの氏名の削除をもとめたのです。
　これに対し靖国神社は「宗教の自由」（！）を根拠に「遺族の承諾なしの合祀に問題はない。祭神簿からの氏名抹殺は神聖な祭神への非礼にあたる」と反論し、政府は「神社には戦没者氏名などの一般的な調査回答をしただけで、合祀は神社の判断であり、政府は関与していない」としています。もし「宗教の自由」が「思想・内面の自由」に優先するのであれば、靖国神社以外の宗教団体も同じような行為をすることが無制限に肯定されます。たとえオーム真理教であれ。政府の「一般的回答」の範囲であるとすれば、他の宗教団体が同じ開示請求をしても回答するのでしょうか。こうした近代市民社会のごく初歩的な自由の背反に対して、裁判所はどのような判断を示すかが注目されました。
　１０月２６日の那覇地裁の判決は、「法的救済を求めることができる権利が侵害されたと認めることはできない」として遺族の請求を門前で排除するものでした。那覇地裁の判事に告ぐ、あなたは初歩的な近代的自由についての判断を誤っていますが、もともとあなたはそうした判断能力すらないのではないでしょうか。あなたは沖縄県の那覇という地で司法権を行使する資格はなく、司法的位置そのものに留まる資格もありません。あなたは外国人が同じような請求をしても拒否し、死者の慰霊権は靖国神社の恣意的な独断にあることを主張し続けるのでしょう。あなたは日本の司法史上に取りかえしのつかない暗黒の汚点を残してこの世を去っていくのです。あなたはおそらく、わたしの慰霊をもわたしの遺族の自由にさせないのでしょう。（２０１０／１０／２７）

◆車内でのお化粧は周囲の御迷惑になりますので、ご遠慮下さい！
　名古屋市の地下鉄に乗りましたら、車内に放送で「車内でのお化粧は周囲の御迷惑になりますので、ご遠慮下さい。大きな声でしゃべりあうのもご遠慮下さい」という趣旨のソフトな声調の禁止放送が流されていました。じつはわたし自身も、少女たちが何はばかることなく、座席で化粧に打ち込んでいる光景をみて、なんという不作法な脳天気な態度だろうと日頃から苦々しく思っていたのです。周囲の視線もものかわ、ひたすら化粧に打ちこんでいる彼女たちの感性のあり方を推測するのですが、どう考えてもよく分からないのです。女性にとっての化粧は身だしなみであり、また自己表現でもあるのでしょうが、その行為を不特定多数の公衆の前で、他者の視線を気にしないで恥じらいもなくおこなう神経がよく分からないのです。たしかに従来の男性の美的感覚に媚びるような化粧を裏で施して、自らの美的顕示を行う伝統的女性の枠は明らかに突破され、現代の少女たちは自らのために自らの自己表現としての化粧を誰はばかることなく、公然と恥ずかしげもなく行う感性を持っている点でなにか違った世代感覚があるような気がします。混み合っていて隣にふれたり匂いをまき散らしたりするのは、たしかに物理的な迷惑を与えるでしょうから問題があるでしょうが、しかしそうでないときも一律に規制する名古屋市交通行政当局の神経にも問題を感じるのです。
　ということで交通局に電話して聞きましたら、けっこう面白い回答がありました。「自動車交通が発達している名古屋では、鉄道のマナー文化が東京あたりと較べておくれています。車内での飲食行為など迷惑をかける行為が多く、市民からの苦情も多いので、どうしても注意放送をながさざるをえないのです」というものです。どうやら名古屋市交通行政当局は、マナーについて後進性を持つ名古屋市民の鉄道文化を進歩させるという車内放送の基準を持っているようですが、名古屋市民の尊厳を汚すようなことを平気で云う神経にも驚きました。前にも書きましたが、名古屋市の地下鉄の車内放送は、注意と禁止事項の放送がダラダラと流され、次の駅名の紹介で終わっている東京とくらべて、少し異常ではないかと思うのです。要するにこれは、名古屋の管理主義文化の象徴ではないか、しかも面白いことに大企業の名を昇降駅で紹介する商業主義とセットになっているのです。結果的に乗客は延々と続く車内放送の音声にさらされており、もはやそれは騒音の一部として狎れてしまい、ほんとうに自覚的なマナーの向上の機会をうばっているのではないだろうか？　もっといえば小さい頃からの学校教育を含めてトヨタ方式の管理をめざす指示的な内容が多く、他者からの指示に従って行動するパターン人間が醸成されているのではないかなどと考えるのです。こうした文化からは、ほんとうの自主的でクリエイテイブな文化は育たず、名古屋は文化果つる地と云われて久しいのではないでしょうか。すると化粧禁止の車内放送は、名古屋文化の負の面を象徴するかなり本質的な重大な意味をもってくるのです。
　さて率直に言って、車内での化粧禁止放送は、本人の身体と表現の自由に抵触する違憲的な部分があり、ほんとうはそのほうが怖いマナー以前の問題性をはらんではいないでしょうか。もしそうであれば、この日常的なマナーの規制文化の問題は、社会の隅々にひろがる規制と管理とつながっています。

　とこのようなことを考えながら、電車内で新聞を読んでいますと、なにやら深刻な記事が載っています。
　中東問題に関するヴァチカン司教会議（１０月２３日迄の２週間開催）は、「神学上の立場や聖書の立場をよりどころに、神の言葉を用いて不当な行為を容認することはできない。すべての国のすべての人たちが神の選民であり、約束の地という概念をユダヤ人がイスラエルに帰還することやパレスチナ人を追放することを正当化するのにもちいることはできない。イスラエルとパレスチナの両国家は共存すべきだ」という声明を発し、多くのユダヤ人やイスラエルの右派勢力が旧約聖書にもとづいて、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区を神によってユダヤ人に与えられた土地だと主張して、エルサレムの新たな入植地拡大をすすめていることを批判しています。おそらくバチカンがイスラエルの行為を批判したのは初めてのことではないでしょうか。私もあの惨酷な体験であるホロコーストを経たユダヤ民族が、アラブ人を追放して独善的な国土建設を推進するナチス的な行為を平然と行う心理が理解できないのです。少し（大いに？）飛躍しますが、公共の利益を金科玉条に人権を侵害する化粧禁止放送と似てはいませんか？

　中東ＴＶ・アルジャジーラは、民間ウエブサイト「ウイキリークス」が入手したイラク戦争に関する駐留米軍４０万点以上の機密情報文書を公開し、イラク戦争の恐るべき実態を明らかにしました（１０月２２日）。文書は２００４年１月から０９年１２月までのもので、イラク開戦の０３年から０９年までのイラク人死者数は１０万９０００人に達し、その６０％以上が無辜の一般人であること、また米軍検問所で民間人数百人が殺害され、現在もイラク政府公認で受刑者に対する拷問が続いており、米政府はこの拷問の実態を把握しながら駐留米軍の介入を禁止する命令を出し、民間軍事会社ブラックウオーターが判明している以外にも民間人への発泡行為をおこない、それにマリキ首相の暗殺部隊が関与し、約３００人のイラク人米軍協力者がいる」としています。この機密情報の信憑性は、クリントン国務長官が「個人と組織による機密情報の公開は、国の安全を脅かす」とし、モレル報道官が「機密情報公開は兵士とパートナーの国、米軍に協力するイラク人の生命を危険にさらした」と非難したことで明らかです。米国の汚い戦争の醜悪なモラルハザードは地獄の惨状を呈し、彼らは民間人の殺し屋と祖国を裏切って米軍に協力するイラク人スパイに、大量の札束をばらまきながら汚い戦争を続けているのです。
　英国ＢＢＣ放送は、パキスタンで９月に米軍無人機による爆撃で１５０人以上の武装勢力と民間人が殺害されたとし、パキスタン北部の北ワジリスタン地区などアフガン国境の部族地域で無人機による無差別爆撃をくりひろげ、１０月７日にも同地区で４人が死亡しているとしています。オバマ政権による米軍の無人機による無差別軍事作戦に対し、国連人権理事会「超法規的・即決・恣意的処刑」に関する特別委員会は、「国際社会は死を招くロボット技術開発の法的、政治的、倫理的、道徳的な意味に緊急に目を向ける必要がある。致死力を持った攻撃が完全に自動装置化されることが許されるのかどうかという根本問題がある」とする報告書を国連総会人権委員会に提出しました。いまアフガンでは、米軍の自動装置攻撃に対し、自爆攻撃という貧者の反撃手段で対抗するテロの連鎖が地獄の惨状を呈していますが、国連が自爆攻撃と切り離して無人機やロボット兵器をとりあげたのは今回が初めてです。国連は、こうした米軍の軍事作戦が「超法規的・即決・恣意的処刑」に該当するという疑惑的な判断を持ったのです。少し（大いに？）飛躍しますが、車内で一方的に化粧禁止を流される少女たちは、無人攻撃機による声の爆弾を浴びているとも云えましょう。

　英紙ガーデイアンは２６日付けで、拷問に関する英軍の訓練用マニュアル（０５年、０８年作成）を報道しました。非拘束者が屈辱、不安、自己喪失、疲労、恐怖などの感情を誘発するような取り調べ方法を尋問者に指示し、その達成方法を詳述しています。０５年９月作成マニュアルでは、「非拘束者を訊問前に裸体紙に、命令を拒否すれば裸体のままにしておけ！　非拘束者に圧力を掛けるために目隠しを使用せよ」としており、０８年マニュアルでは「非拘束者を身体的に不快で強迫されている状態に置き、目隠しや耳覆い、プラステック手錠は軍事的訊問の必須装備だ」としています。あきらかに捕虜の人道的取扱を定めたジュネーブ条約に違反する犯罪行為に他なりません。これは英軍があらゆる戦闘で使用する捕虜に対する一般的マニュアルですから、恒常的に拷問が公認されているのです。大義なき軍隊はみずから内部的に退廃していくのです。

　さてさて今日は、車内放送から始まってイスラエルの入植地、アフガン軍事作戦、捕虜拷問まで話しがひろがりましたが、よく考えると地球上に誘発されている強者による「力の行使」は、鉈でぶった切るようなハードであれ、真綿で頸を締めつけるようなソフトであれ、権力の根元的な悪を象徴的に示していると云えましょう。（２０１０／１０／２６）

◆奇跡の３３人！　劇的なチリの救出劇をみながら・・・・・
　地底から次々と救出される黒眼鏡の鉱山労働者は、地下７００ｍの地底から地上へと「地中の産道」をとおって生還を果たし、全世界の注目を浴びています。すでにギリシャ企業がギリシャへの慰安旅行を申しいれ、欧州サッカー名門チームが全員招待をきめ、映画化も予定され、会見や手記の依頼が殺到し、かれらはあたかも現代の英雄となっています。チリは漢字で「智利」を当てるそうですが、家族や仲間と再会して「智智智！　利利利！」と叫ぶ姿は、ピノチェト軍事政権に対抗する民主化運動の最前線を担った労働者の魂を実感させました（リーダーの父親はピノチェトにより殺害されています）。それを見事に示したのが、地底生活のおどろくべきデモクラシーでした。労働者たちは指導者を自ら選び、班単位に編成された班長のもとで、すべての事項を多数決で決定し、最も重要な食料と水の分配をみごとに民主的に分配したのです。３３人全員がリーダーであったのです。閉じ込められた直後の情況は、避難所に逃げ込んだ際に備蓄された水は１０Ｌしかなく、やむをえず油分の混じる坑道内の水を飲み、多くが腹痛に苦しみました。高温多湿で牛乳はすぐに腐敗し、空気が足りなくなって坑道内をさがしまわり、生存を知らせるためにタイヤを燃やして煙を出したり、小規模な爆発を起こしたり、重機を壁にぶつけたりしたが効果はありませんでした。食料も途絶えて体力は消耗し、絶望的な気分となりました。苛酷な限界状況下で、彼らはオオカミとならず人間の尊厳を守ったのでした。いままでの多くの危機的な限界状況の物語は、自己の生存を最優先してホッブス的な最悪の醜い殺戮に到ることを告げていますが、チリの炭鉱労働者は人間が極限状況にあって協働するという最高のヒューマニテイを示したのです。
　しかし左翼系候補を破って当選したいまの保守系大統領は、この救出劇を最大限に政治的に利用して圧倒的な支持率につなげようとしていますが、問題は鉱山労働の安全を無視してきた会社のコンプライアンスにあります。この鉱山には脱出口と避難階段がなく、０７年の死亡事故で一端閉鎖されていたにもかかわらず操業を再開していたのです。閉じ込められた労働者の家族の一部は、安全を無視して利潤の極大化を図る会社の経営を傷害容疑で刑事告発しています。３３人の無事生還を祝福することは、同時に鉱山資本の経営姿勢を根本的に転換させることでもあります。同時にわたしは、このような生命の尊厳に対する全世界の注目と激励の背後で、誰に知られることもなく散っていく無辜のいのちがあることを考えざるを得ないのです。

　「０９年度世界飢餓指標（ＧＨＩ）」（国際食糧政策研究所　１０月１１日発表）は、「世界２９ヵ国・１０億人以上の人々のＧＨＩが警戒レベル以上となり、多くはサハラ以南南アフリカと南アジアだ」とし（最悪はコンゴ、ブルンジ、エリトリア、チャド、エチオピア、シエラレオネ、ハイチ、コモロ、マダガスカル、中央アフリカ）、とくに子どもたちの飢餓状況が最悪となっているとしています。世界飢餓指標とは、総人口に占める栄養不良人口の割合と５才未満の体重不足の子どもの割合と５才未満の子どもの死亡率の３指標から算出されます（１２２ヵ国対象　０３−０８年データ）。栄養不良人口割合は、９０−９２年・２０％から０４−０６年・１６％にさがり、飢餓人口は０９年・１０億人から１０年・９億２５００万人に減るとして予測していますが、その進展の地域格差はより拡大するとしています。教育水準や生活水準の貧しさによる低体重児や戦争とエイズ感染による子どもの死亡率の異常な高さがあり、産前の栄養摂取、妊婦の栄養教育、妊娠後１０００日間の栄養対策が求められています。飢えて死んでいこうとする１０億人を越えるいのちと、劇的に救出される３３人のいのちのこの非対称性をどう考えたらいいのでしょうか？

　旧ソ連による占領との戦いから多国籍軍の駐留の現在までの武力紛争で、アフガニスタンでは数百万人が殺害され、膨大な身体的・精神的障害者がうまれています。アフガニスタン保健省は、極貧と政治的不安定、インフラの崩壊と男女差別などで「人口の３分の２（６０％）以上がストレスや精神衛生問題で苦しんでいる」と発表しています（１０月１０日　世界メンタルヘルスデイ）。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、アフガニスタンの治安が悪化し、国際救援組織の食料、飲料水、医療サービスが住民に届かなくなっていると発表しています（１０月１２日）。カンダハルのミルワイス地域病院（赤十字経営）では、８・９月新患者数が１０００人に達し（昨年同期は５００人強）、武力紛争による負傷者が激増しています。これは氷山の一角であり、紛争の間接的な影響による負傷や発病の患者数は、武器による負傷者数をはるかに上回り、破傷風や麻疹、結核など子どもの疾病も母親が病院に運んでくるときにはすでに手遅れとなっているとしています。すでにアフガニスタンの医療は崩壊状態となっています。
　カブール北方にあるバグラム空軍基地にある「黒い監獄」といわれる米軍秘密収容所では、ジュネーブ条約第３条（戦闘外に置かれた者の虐待、拷問、尊厳の侵害など侮辱的待遇の禁止）に違反する非人道的処遇が行われています（オープン・ソサエテイ財団　２０１０年７月２０人以上元収容者対象調査　１０月１４日発表）。▽震えて眠れないほど房内が寒い▽２４時間強い照明が当てられている▽食事のパックは腐りビスケット２枚しか食べられない▽自然光が遮断されイスラム式礼拝ができない▽赤十字国際糸の接触が禁止されているなどです。
　戦争の推移に不安を持つ米軍の頽廃が進み、民間軍事会社からタリバンと連携して殺人や誘拐をおこなう軍閥に大量の資金が横流しされ、、民間治安部隊はとりしまれず野放しとなっています。民間軍事会社の一部は多国籍軍への敵対行為を働きながら、資金を稼いでいます。ヘラート州シンダント基地に雇われている軍事会社アーマーグループ・ノース・アメリカは、この地域の対立しあう２つの軍閥に護衛要員を提供させていたが、その要員は殺人と増収賄、多国籍軍への攻撃もおこない、０８年８月にはタリバンの会議を主催したとしています。アフガニスタンでは２０１０年５月現在で、２万６０００人の民間軍事会社要員がペンタゴンと雇用契約を結び、救急や護衛活動に従事しています。カルザイ大統領は外国民間軍事会社の解散命令を出し、８つの会社を閉鎖して４００個の武器を押収していますが、効果はありません。以上は米上院軍事委員会調査報告書より（ロイター）。

　３３人のいのちの劇的な救出劇に拍手を送る世界は、アジアの辺境にある地獄の惨状の非対称性の極地に沈黙するのでしょうか。これがノーベル平和賞を受賞した偉大な米国大統領の軍事作戦の結果であり、彼はチリの救出劇に拍手を送りながら他方で無辜のいのちを奪い尽くそうとしているのです。この大統領は核廃絶を訴えて受賞しながら、どこ吹く風で未臨界核実験を実施することになんの良心の痛みもありません。この核実験の再開に唯一の被爆国を僭称する東アジアのある国の政府は理解を示しているのです。

　３３人の救出劇をみながら、わたしはフト日本の三池炭鉱労働者をうたった「地底の歌」（荒木栄）を想い起こしています。あの荘重なメロデイと尊厳あふれる歌詞は、チリの鉱山労働者の魂と通底し、飢えて死んでいく１０億人のを越えるいのちとつながっているような気がします。あらゆる学問と芸術は、飢えて死んでいくいのちの前にあって、たたずんでいてはなりません。私の仕事もそのようでありたいと願うのです。（２０１０／１０／１４）

◆５５年目の再開
　小学校４年生のクラス会が東京は八重洲口のある居酒屋で開かれました。もはや初老となった級友の姿を想像しながら、私はなにか落ち着かなく、３０分ほど前に着いたにもかかわらず、近くの喫茶店で過ごし、意を決して会場に向かいました。このクラス会はすでに数度開かれていたようですが、私は初めて出席するのです。地下の居酒屋の部屋にはいると、ごく普通の初老の男女が座って談笑していました。名前を告げると、おどろいたように「荒木君！？」といいながら歓迎してくれました。全部で１７名が集いました。
　じつは私は、４年生の時に編入した転校生であり、田舎の小学校から県庁所在地の小学校へ編入して、そのあか抜けした都会性にとまどい、長髪の級友のなかで私だけがイガグリ頭でなにかコンプレックスを覚えたものでした。この小学校は大学付属のいわば「良家の子女」たちが集っているのです。卒業後は同じく付属中から旧制１中を前身とする高校へ進学し、大学進学率がまだ低い時代にほとんんどが大学へ進学するというコースをあゆみました。

　子ども期から優秀な才能をすでに見せつけているような級友もおれば、落語や漫才の才能を生かして笑わせばかりいるものもおり、男女含めて多彩な教室空間で、成長するに従って互いの才能と将来性を競ういあうような雰囲気も醸成されていました。あの多彩な群像たちが、５０数年を経てどのように変貌しているのだろうか、ある種の感慨を催す複雑な興味をいだいたのです。
　私がもっとも強い印象を持ったのは、当時から指導者の雰囲気をもち学力優秀であったＨ君のことです。彼は京都の大学進学後に、新左翼系の学生運動に没入し幹部として活動するという決定的な選択をし、その経歴が後半生を決めてしまったかのようです。すでに頭が少し薄くなって白髪の交じる風貌には、かっての才気走ったあふれるような知性とエネルギーはなく、円熟した表情となっています。いまは田舎の街で合唱団をしているそうです。カラオケでセミプロ的に謳う彼の表情を見つめながら、私はある種の哀しみのような感情がこみあげてきました。「あのとき別の選択をしておれば・・・」と取りかえしのつかない悔いのような気持は誰しも味わうものですが、その反復不可能という絶対的な時間の不可逆性のちからに屈しながらも、なにかしら肯定の表情をたたえている彼の顔に、私はわたし自身の前半生をオーバーラップさせているのです。どのような将来と未来があるのか、その不確定性と可能性におののいていたあの幼い子ども時代の、胸躍るような輝かしいピュアーな時間を回顧しながら、アレコレの思い出話に花を咲かせました。
　おどろいたことに、８０歳になんなんとする担任の女教師が元気これいっぱいの姿を見せ、さらにクラス全員の本名を相手を一寸も間違えることなく云ったには驚愕いたしました。おそらく担任の先生の教師生涯は、奇跡的な天職に近い充実したものであったといえるでしょう。
　私は自己紹介で、初恋の想い出をはなし、現在の彼女（○○大社研教授）の話しをすると、みんな大笑いしながら聞いていました。わたしの初恋はきわめてピュアーなはかない物語で告白しないままに終わったのですが。

　初老の年期に入りますと、こうした若かりし頃のノスタルジックな世界に引きこまれていくのは抗しがたい誘惑です。おそらくだれしも、来し方をふり返りながら、自らの歩んできた前半生を再確認し、残された生への新たな力を再度確認したいのではないでしょうか。なんのしがらみもなくただ同年齢であるが故の少年少女たちが、おなじ時間と空間をともにして成長していった過程は、ふりかえってみるとじつはダイヤのように貴い不可逆性に満ちた世界であったのです。美しく過ぎ去った時を懐かしく追憶できる人もいれば、慚愧の念をこめてふり返りたくない人もおれば、無念の想いを込めてやり直したくなるような人もいるでしょう。そうした選択不可能な一回性の世界を５０数年を経て共有する同窓会は、精一杯に自分なりに生きてきたという自己確認の機会となるのかも知れませんが、こうした会に出席しない・できない気持や事情を抱えた人もいます。病気の場合はやむを得ませんが、そうではない事情にあってはまたまた万感の思いが込み上げてくるのです。

　サヨウナラ　春の嵐のように過ぎ去ていった少年の日々よ
　サヨウナラ　二度とかえり来ぬ輝かしい悔恨の日々よ
　サヨウナラ　わたしのもはや喪われた希望の日々よ

　雨が上がって摩天楼がそそりたつ東京の街をそれぞれのリズムで歩きながら、さんざめく笑いのなかで２年後の再会を約して現在の生活へと場面は転換し、こうしてつかのまの幻想のときはおわったのです。（２０１０／１０／１２）

◆原始的・絶対的貧困への逆転ー貧困化法則の再定義が求められる
　マルクスの貧困論をめぐる論争では、資本主義の進展とともに「一歩の極における富の蓄積は他方における貧困の蓄積」（『資本論』）と労働者階級の絶対的貧困化が深化し、変革主体として形成される条件とされましたが、現実の資本主義の生産力の上昇のなかで労働者の生活水準が上昇し、マルクス的な原始的な衣食住の絶対的貧困は姿を消し相対的貧困のみが残るというマルクス批判が繰りひろげられました（とくに高度成長期）。マルクス派は時代とともに人間の社会的欲望水準は高度化し、原始的な「古い貧困」から文化を含む「新しい貧困」へと貧困の形態と内容が変化するのであり、絶対的貧困化法則はあくまで貫徹されると反論しました。両者とも資本主義経済の発展による物質的生活水準の上昇という認識は共通していたのでした。
　しかし驚いたことに２１世紀初頭の日本にあっては、資本主義の高度化にもかかわらず、原始的な絶対的貧困化は消え去るばかりか深化するという貧困化理論の再定義が求められるような状況となりました。問題は貧困化法則の貫徹のなかで労働者階級が革命的な主体として体制変革をねがうようになるという革命の必然性論がかならずしも直裁に現象していないところにありますが、ここではその点はおいて、現代日本で原始的貧困への逆転がどのように現象しているかをみてみたいと思います。

　「民間給与実態調査」（国税庁　９月２８日発表）はあきらかに従来の中間層の貧困化が深化し、貧富の両極分解がいっそう進展していることを示しています。年収階層別人数と割合、その増減は、ワーキング・プアと呼ばれる年収２００万円以下は１０９９万人（２４，４％　前年比３２万４０００人増）、年収１００万円以下は３９９万人（　８，９％　前年比１５万８０００人増）と貧困化が過去最悪のレベルになっています。現代日本の民間労働者の４人に１人は、原始的貧困の状態にあるのです。

　１９９９年から２００９年の約１０年間での増減は以下のようになっています。
　　１００万円以下　　　　＋１０２，８万人
　　１００万ー２００万円　＋１９３，４万人
　　２００万ー３００万円　＋１０２，４万人
　　３００万ー６００万円　ー１０４，８万人
　　６００万ー９００万円　ー１７７，１万人
　　９００万ー２０００万円ー１１４，４万人
　　２０００万円超　　　　　　＋２，２万人　

　明らかに多くの中間層が貧困層に転落し、ごく少数の超富裕層が増大する典型的な両極分解がすすんでいます。この原因はいうまでもなく、１９９９年の労働者派遣法改悪（専門２６業種限定派遣事業を原則自由化）し、民間企業の正社員の派遣社員への置換が急進し、０４年の労働者派遣事業禁止業務であった製造業への解禁によって一気に中間層の転落が深化したことにあります。この４人に１人がワーキング・プアとなえる深刻な実態は、国内消費を冷え込ませて現在まで続く長期大不況を誘発しています。

　民間企業従業員給与の絶対的減少はさらに、製造業事業規模間給与格差をともなって深化しています。従業者１人当たり現金給与月額は次のようになっています。
　　従業員４ー９人　　　 ２３万５０００円（対１００人以上比４４％）
　　従業員３０−４９人　 ３０万１０００円（対１００人以上比５７％）　
　　従業員１００人以上　５２万９０００円
　面白いことに世界経済危機で大規模事業所は従業者と給与を大幅に削減して、これでも少しは格差が縮小しているのです！　事業所数は工業統計調査を開始した１９０９年（明治４２年）以降第２次大戦時の混乱期をのぞいて最大の減少を記録し、従業員４人以上事業所数で２３万５２３８（前年比ー１０，６％）となっています。９９年ー０９年の１０年間で１１万２１９（３１，９％）減少し、８９年ー０９年の２０年間で１８万6519(44,2%)減少しています。従業者数は７６７万１１９８人（前年比ー８，３％）、１０年間で１７０万人（ー１８，２５）、２０年間で３２９万人（ー３０％）減少しています。製造品出荷額は２６２兆８５０３億円（前年比ー２１，７％）と、０８年秋以降の自動車、電気など輸出大企業が青酸を急減し、鉄鋼・機械産業に広範な影響が及び、下請重層構造のもとで３次、４次が壊滅的な打撃を受けたことを示しています。しかし大企業本社の内部留保は激増し、生産と消費の国内空洞化が深化しています。

　規制緩和によって自由な働き方が選べ、企業の国際競争力を強化して企業経営が安定すればやがて従業員報酬へはねかえり生活は豊かになるとするトリクル・ダウン・セオリー（滴る涙理論）が宣揚され、社会的公正派は粉砕されてしまいました。結果は、企業の大多数を占める中小企業の衰滅と労働の貧困化、地域商店街の壊滅の対極に、一部輸出大企業の巨大な内部留保でした。日本市民は、失われた１０年を費やしてトリクル・ダウン・セオリーの虚偽と欺瞞をやっと実体感することとなったのですが、もはや自分たちは貧困層へと転落し、絶対的貧困化法則の実証例となっていたのです。
　もっともおそろしいことは、トルクル・ダウン・セオリーの基礎理論である市場原理のネオ・リベラリストたちが、みずからの社会的犯罪性を隠蔽し、規制緩和が不徹底であったからシステム崩壊がもたらされたとする欺瞞的主張を繰りひろげ、残念なことに市民の一部もまた包摂されていることです。「自由」の原理が「公正」の原理を破壊する野蛮なジャングルの自由まで拡大したときに、社会的規制に反対するネオ・リベラリストの最後の主張は、うまくゆかないのは「自由」の徹底が阻まれたことにあると居直りの論理を展開します。

　既成のシステムの正当性がゆらぎ、新たなシステムの探求過程である種の閉塞状況がうまれると、一気に既成秩序の限界を打破する強力なメッセージや派手なパフォーマンスに一時的に熱狂するフィオリア現象が誘発されますが、いま自己責任原則の宣揚でみずからの力のひ弱さを味わいつつある市民意識のなかに、そうした強力なリーダーに依存する心理が醸成されてきています。危うくすれば、現代の日本に２１世紀型ファッシズムの心情がしのびよりつつあるともいえます。（２０１０／１０／３）

◆切断した指のコレクションに狂喜する米兵
　アフガンに駐留する米軍第５ストライカー旅団所属の二等陸曹（２５）は、殺害したアフガン人の指を切りとり、ネックレスにするためにボトルに入れて収集していた。彼はアフガン人殺害の度に、自分の足に骸骨の入れ墨を彫り込んでもいた。イラクに従軍した０４年に他の兵士とともにイラク人家族に無差別発砲し、大人２人子ども１人を殺害して調査を受けたのちアフガンに転戦していた。彼は殺害した遺体の脇に弾倉を置いてテロリストのように偽装し、正当防衛を主張してきた。第５ストライカー軍団そのものが殺人の共犯と麻薬使用の容疑ですでに１２人が訴追されており、彼の行為は隊全体に蔓延する異常な殺人ゲームの一部に過ぎない（ワシントン・ポスト　１０月１日報道）。

　米軍前線兵士のモラル・ハザードを誘発している異常心理はどうして生まれているのでしょうか。戦場という生命を奪い合う空間においては、兵士は異常な緊張を強いられ、ゼロ・サムの極限状態で敵を殺害することなしに自己の生存は保てない意識が常態化します。戦争システムのもとでは、平常の人間的意識を保持することは困難となり、兵士は殺人マシンとなります。これが戦争の本質であり、個々の兵士の残額非道な行為は歪められた異常心理の不可避的な結果とされてきました。ベトナムの戦場を描いた多くのハリウッド映画は、人間性を失った米兵の残虐行為が描かれ、たとえ生き残っても日常生活に復帰できないＰＴＳＤのトラウマが描かれています。

　しかし近代戦の正戦論で教育を受けたはずの米軍兵士に極限の逸脱状況が多発するのは、戦争悪一般に還元できない米軍独自の理由があります。第１にストライカー旅団の特殊性があります。ストライカー旅団は米陸軍が対テロ戦用に特別編成した軍隊で、最精鋭の兵士と情報機器で現代的に武装した最新鋭部隊です。海兵隊がどちらかというと、突入時の肉弾戦をたたかう上陸戦用に編成されているのに対し、ストライカー旅団は文字どおり殴り込みの本格的地上戦をたたかうのです。その作戦は速戦即決の速度を実現する殲滅戦に他なりません。兵士は人間的感情を剥奪された殺人マシーンとして訓練を受け、殺害自体を最大の生き甲斐とするように改造されています。生活を保証する高給料と部隊内での昇進は、攻撃における殺害数の業績評価を受け、残酷であることが同僚の畏敬となり、自己の安全を保つ手段となるのです。
　第２はストライカー旅団の多くの兵士は、米国内で国内で疎外された下層階級出身者が多く、多かれ少なかれ星条旗の大義よりも生活の必要に応じて入隊し、しかも隊内教育で強烈なナショナリズムと反米勢力への憎悪を叩き込まれて、ルサンチマンとトラウマをイスラム系やアジア・アフリカ系への優越意識に転化していきます。アブグレイブ収容所でのイラク人捕虜に対するサデイステックな嗜虐的行為はこうして生まれてきます。
　第３は兵士達は実際に戦地に行って駐留しているうちに、米政府と軍隊司令部が強調している戦争の大義と現実の乖離に直面し、みずからの戦争行為に疑問を抱きはじめます。この自己矛盾に苛まされる良心はかなり個性差を伴いますが、いずれにしろ失墜する星条旗への後ろめたさが潜在していきます。大義なき侵略の軍隊の本質に気づけば気づくほど、自己欺瞞の構造が逆転し、ついには敵に対する憎悪の爆発へと転化し、一般市民をも攻撃対象としていきます。
　第４は米軍の後方支援や現地秩序システムの再建はほとんど民間軍事ビジネスに委託されています。前線の兵士は大量の酒精と麻薬を供給されて、恐怖と良心の痛みを解消しようとしますが、自らのいのちと引き替えに戦争ビジネス屋が利潤を極大化してほくそ笑んでいることを知ります。こうしたビジネス化した戦争の論理が、兵士の殺害行為を業績主義評価で宣揚し、兵士は悪魔のサイクルのように悪無限の地獄に向かってキリモミ状態となって転落していきます。

　かって豊臣秀吉軍兵士は、朝鮮侵略時に殺害した朝鮮兵士と市民の耳を切りとって、手柄という業績評価の証拠として日本に持ち帰りました（京都方広寺　耳塚）。彼らも本質的にはストライカー旅団の兵士と同じ異常心理におちいっていましたが、封建制期においては異国の異民族は同じ人間としてよりも、鬼のような異人としてみられたこともあります。しかし米国型デモクラーを侵害する敵と戦う米兵は、あきらかに封建期の兵士の意識とは異なった優越的な指導者意識を叩き込まれているがゆえに、戦場の極限において秀吉軍以上に非人間的な歪んだ凶暴さを身につけるのです。もはや米兵のサデイズムは、刺激を極大化する殺人の快楽なくしては生きていけない神経系に変貌し、あたかもゴルゴ１３のように冷ややかに愉しみながら殺人を不可欠の仕事として生きていかざるを得ないのです。指を切断してコレクションに興じる米兵の歪みきった異常心理は、彼ら自身がより大きな戦争システムの部品と化してしまった被害者であることを示しています。

　さて米軍の野蛮に目をつぶり、自国の少女が陵辱を受けても抗議しない政府はほかならぬこの国の政府です。いま陸上自衛隊は米軍ストライカー旅団をモデルにした最新鋭の情報機器と最精鋭の兵士で武装した特殊部隊を編成し、米軍の殴り込み作戦の新型機オスプレイの沖縄配備を進めています。両翼に回転翼を備え、ヘリの垂直飛行と飛行機の水平飛行を両備するオスプレイは、兵員２４人を搭載して速度と航続距離を倍化した新型機で、文字どおり緊急即応型の殴り込み作戦の主力兵器です。いま日本兵もまた、指コレクションに狂奔する米軍兵士と同じ道を歩みはじめているのでしょうか。私は祖国防衛に燃えるピュアーな自衛官を多く知っています。彼らのまなざしは真摯であり、彼らはかならず欺瞞の構造を見抜いていくに違いありません。（２０１０／１０／２）

◆虐待とはなにか
　２０１０年４〜６月の全国児童相談所（児相）に通報があった児童虐待件数は１万３４６９件であり（横浜市６７件、大阪市５２件、大阪府１９件　月平均４４９０件）、うち子どもの安否が確認できていない件数が２６１件にのぼっています（８月３０日時点　厚労省まとめ　９月３０日発表）。うち９割が住所や当事者の子どもが特定できないことによります。児相は通報を受けてから原則４８時間以内に安否確認を実施しますが、２６１件のうち２３８件が住所や子ども自体も特定できていません。毎日鳴き声が聞こえるという通報で訪問しても、部屋番号が分からないとか、住民票の住所に誰も住んでいない行方不明（６件）、訪問拒否１４件、そしてこのなかに大阪市などの３件の虐待死があったのです。大阪市の事例は、住民から３回通報を受けてから児相の職員が５回訪問して母子に会えなかったのです。
　愛知県岡崎市で、乳児の２遺体がスーパーの出入口にある買い物カートで発見されました。遺体は裸体で冷凍された状態で、ポリ袋で幾重にもくるみ紙袋に入れてありました。へその緒が付いて身長は約３０�pでした。乳児を遺棄した母親のマンションのベランダからは、別の身長４６�pの男児の乳児の遺体が発見され、ヘソの緒が付いたまま、ポリエチレン製密閉閉容器に入れられ、ゴミ箱のなかで腐乱状態でした。
　こうした殺害に到る虐待現象の本質はなんなのでしょうか？　いままではなんらかの原因で人間的感覚が歪んだ異常心理による逸脱行動と把握され、外部環境への適応の失敗として犯罪心理学の分析対象でした。従って正常な環境対応へのトレーニングを重視するカウンセリングから対症療法的な恢復治療が主軸となり、その条件に合わない者を厳罰の対象としてきました。たしかにある与えられた環境への適切な適応は教育的トレーニングとして不可欠な手法ですが、いま頻発している生命の殺害に到る超逸脱ともいうべき事例は、プラグマテイズム的分析の水準をはるかに超えているように思います。
　岡崎市の事例では、無職の母親（４９）とアルバイトの長女（２４）、土木作業員の長男（１９）が死体遺棄の容疑で逮捕されています。死別した夫との間に生まれた子どもで、自宅で死産後に冷凍庫に入れたとしていますが、遺棄の意志は３人とも否認しています。人間の原初的ないのちに対する想いのなんと衰弱し乾いた感性は想像を絶するものがありますが、ひょっとしたら私たちの感性に他者のいのちへの遮断した想像性の剥奪は、思いのほか通底しているところがあるのではないでしょうか。人間的な紐帯の荒廃が社会全体の雰囲気のなかで、なにかおそるべき速度で浸潤していて、なにか無感覚になっているような気がします。すると、犯罪行為に対する短絡的な攻撃と厳罰主義はほとんどなんの効果もないということになります。

　虐待の本質的な分析なしに、無辜のいのちの救済の可能性はないように思えます。虐待現象に対するの既成の類型的な分析をみてみましょう。
　（１）虐待は人間の本能的なサデイズム的特性であり、だれしも潜在的に胚胎している（動物行動学）
　（２）虐待は非人間的社会システムがもたらす頽廃現象である（マルクス主義）
　（３）虐待は抑圧の下方への移譲システムの発現である（行動」心理学）
　（４）虐待は幼児期における超自我の抑圧の蓄積からの歪んだ発散である（フロイト精神分析学）
　（５）虐待は大脳神経系の設計ミスによる逸脱行動である（大脳生理学）
　（６）虐待は神に反逆した人間の原罪にたいする罰である（キリスト教）

　このような代表的な分析の典型例によって、いま・ここにある虐待を全的に解明できるようには思いません。なぜでしょうか？　いずれも人間ないし社会の本質論的な立論に依存し、具体的状況の具体分析に適用できないからです。こうした規範的な言論のどこかに当てはめて、ある特定の事例を解明したように済ましてしまうことはできません。２１世紀現代の虐待は、多くの重層的な要因が絡み合う錯綜した構造を持っていると同時に、逆に単純な短絡的要因によっても生起する場合もあり、ある特定の教条で切って捨てることはできません。だからあるクライアントと１：１で向きあい、特定の要因を明らかにして、親密な充当的対策が必需とされるのです。

　私個人は（２）非人間的社会システムの重層的な頽廃現象の帰結とみなすのですが、その重層的な要因のどの要素が相対的に規定的であるかによって無数の個別事例が生まれてきます。しかし究極の根元的な要因は、ネオ・リベラリズムの市場原理主義がもたらした非人間的社会システムの帰結に他なりません。すると、アングロ・サクソン型ネオ・リベの市場原理主義批判は、資本主義を転覆する革命の問題ではなく、市場原理に対するなんらかの社会的規制と統制をくわえる資本主義再編論に他なりません。

　ではネオリベ・市場原理主義の制度的普遍化によって、虐待現象が必然的に誘発されてきた構造をみてみたいと思います。（続く　２０１０／２／１）

◆ハローワークで突然怒鳴り散らす人がふえている
　ハローワークでの求職者や相談者による職員への暴力が急増し、０９年度で２２件にのぼり、職員の骨折（北海道）やガソリンを掛けられて火をつけられる（千葉）など重大事件もおこり、暴言が多発しています（厚労省地方課調査）。就職安定資金融資や住宅手当、職業訓練などで支給要件を満たさない場合にとくに多いとしています。いま求職者がハローワークに殺到していますが、有効求人倍率は０７年１，０２倍→０８年０，７７倍→０９年０，４５倍→１０年７月０，４５倍と急速に悪化し、求職者の半分しか求人がない状態になっています。ハローワークの現場は、ルサンチマンとフラストレーションが充満して爆発寸前の状態になっていますが、政府の公務員削減政策によってハローワーク３万人の職員のうち、」じつに１，８万人（６０％）が非常勤であり職員が悲鳴をあげています。しかしよくみると、ハローワークに限らず、世のなかのいろいろな場で怒鳴ったり、キレたりするひとが急増しているのではないでしょうか。なにかギスギスした乾いた雰囲気がいつのまにか充満して流されていっているような気がします。企業から家族に到るまで親密圏が衰弱して、のびのびとこころ通わせる関係が希薄になってはいませんか。
　電車に乗ると、誰もがケータイを手にしてメールかゲームにのめり込んでいる風景は、もはや常態化して奇異な感じがなくなってしまいました。かってはおおぜいの日本人は電車のなかで本を読み、外国人の目に奇異に映っていたのですが。ケータイをいまだ持っていない私は、ひたすら本を読むのですが、逆にそれが奇異にみえているのでしょうか。ケータイのパーソナルコミュニケーションは人間から豊かで深い内容を奪っていくように見えるのですが、写真付きで遠距離の会話をしているところをそうではないのかも知れません。私は、ケータイにのめり込んでいる雰囲気と、ハローワークで怒鳴りまくっている人の雰囲気がどこか似ているように思えるのです。ハローワークで怒鳴る人の年齢は、３０−４０歳代が中心だそうですが、この世代こそじつはケータイの出現とともに青年期を過ごしていった世代ではないでしょうか。

　私はハローワークで怒鳴る人をそれほどに批判するつもりはありません。逆にむしろ、現代の日本では姿を消して生きつつある主張と表現のちからを原初的とはいえ、まだ備えている人のように思えるのです。これほどに働く人々が非正規や過労死、あるいは業績競争など精神的にも痛めつけられた時代はないように思います。なぜ彼らは怒り吠え、抗議しないのか、と日頃から不思議に思ってきました。嗜虐の主要な方法である自己責任の思想がしみついてしまい、自らを責める哀しいまでの誠実さがあふれています。奴隷船の漕ぎ手のようではありませんか。とくに多くの若者たちの自己責任感は強く、過労死や過労自死に到るか、うつ症状を呈する痛ましい実態が蔓延しています。

　「自分の仕事を誇りに思う。あれが僕の会社なんだよ。会社にはいつも感謝している」といいながら、むくんだ顔で働いている弟は９８年暮れの月曜日の朝８時３０分に高層マンションから身を投げました（諏訪由美子さん）。彼女は弟のサインに気づかず取りかえしのつかない後悔の念に苛まされています。「まさか」という行為にいたる本人の心理的なバイアス（落とし穴）を３つあげています。
　�@正常性のバイアス：何かおかしいと思っても、これは正常なんだと自分で抑制する
　�A多数派同調のバイアス：周りに合わせて自分もと、どんなに疲れていてもつい残業する
　�Bメランコリー親和型のバイアス：マジメで責任感が強く、気配りができるタイプで、神経がギリギリまで繊細となる

　私は本人のこうした特徴を本人自身の性格や行動様式という生得的なものとしてではなく、彼の特性をいっそうあぶり出すように極大化させていく経営システムの論理との相関でとらえたいと思います。目標管理と査定による業績主義賃金体系は、ゼロサム的な職場関係をいやおうなくつくりだし、協働と共同の契機をうばって砂漠のように乾いた仕事環境がつくりだされました（典型例は富士通）。長時間労働規制がほとんど機能しない日本の労働法制によって、競争優位に狂奔する経営の論理がほとんど無制限の労働をもたらしています。ケータイによる労務管理はほとんど２４時間にわたって労働力を管理するシステムを実現しました。非正規に転落する不安におののく正規社員は過剰労働にのめり込み、正規に上昇したい非正規はさらに輪を掛けた過剰労働によって自己顕示し、失職の危機に直面する者はハローワークで怒鳴るのです。

　例として看護師の現場をみてみましょう。看護は原則的に２４時間態勢ですが、いま現場では従来の三交代勤務（日勤・深夜勤・準夜勤）から二交代勤務（日勤・長時間夜勤）へ移行しています。二交代勤務は休み→日勤→長時間夜勤→長時間夜勤→休みのシフトが反復するシステムであり、日勤は午前８時から午後５時まで働き、長時間夜勤は午後４時から翌日午前８時３０分までの１６時間３０分となっています。しかしある私大病院の救急救命外来は、交通事故・火傷・心不全や脳卒中などの発作で次々と救急車で患者が運び込まれ、処置担当看護師平均２人＋ＩＣＵ担当看護師３人（７床の場合）、重症患者担当看護師（２０床の場合）という体制で対応します。診察→救急処置→心拍数・呼吸点検・点滴点検→２時間毎のオムツ替えとつづき、途中１時間の休憩時間をとる時間は事実上ありません。食事をとる時間もなく、ほとんど絶ちっぱなしの作業が深夜から朝まで続きます。午前８時３０分の終業時間に終わることはなく、病院を出るのは午前１１頃という実質１９時間労働になり、日勤の時も午後５時に終わることはなく、午後９時過ぎとなります。帰宅しても、すぐ寝付けず飲酒や睡眠導入剤に依存することとなります。
　長時間夜勤のいつも勤務開始１時間前に出勤し、パソコンやカルテにより患者の情報を収集し、点滴の準備→処置・検査→ナースコールへの対応とつづき、午後６時の夕食後は検温やオムツ替え就寝援助で午後９時の消灯を迎えます。消灯後は体温・心拍数のモニターや離床センサーに注意を配り、医師の指示を拾って記録し、２回の巡視と排泄への対応の合間に、３人の看護師が交代で仮眠室で仮眠をとりますが、ナースコールがひびきわたって寝つけません。仮眠は３０分ぐらいしかとれません。疲労がピークに達する午前４時頃は、仕事中に意識が空白となって医療事故を起こしたり、早朝には低血糖で顔面蒼白となったりするので、角砂糖やあめ玉をポケットにしのばせるということになります。３交代制の時は、午前０時に深夜勤の看護師がきて準夜勤の看護師とは別の視点から処置漏れやミスをチェックできるが、現在は日勤者が来るまでミスに気が付かないことがあります。病院内では、医師＆看護師、先輩看護師＆新人看護師など誠実であるが故の競争や威圧的な関係が横行します。「そのにいればいつか人を殺すことになるから辞めた方がいいよ」と言い合ったりして、実際に中途転職が急増しています。これがライオンヘアーとタケナカなんとかが狂気のように推進した市場原理による規制緩和のおそるべき結果なのです。もはや日本の医療は実質的な殺人機関と化しつつあるのです。こうして看護職員の離職率が１１，９％、資格を持ちながら就業しない潜在看護婦師が５５万ー６５万人という異常な高率となり、医療現場は崩壊の危機に瀕しています。医療事故の主犯としてすぐに逮捕されるのは、医師と看護師ですが、彼らは死にものぐるいでいのちと健康を守るために苦闘しています。逮捕されるべきは、１９９５年に３交替制勤務を国立病院で試行試験を行い、以降日本全国の病院に拡大させて患者７人に看護師１人を配置する７：１看護体制を０６年に導入し、ＩＬＯ看護職員条約・勧告（１日労働時間８時間以内、交代勤務間隔１２時間以上）を依然として批准しないで無視している厚労省を中心とした医療規制緩和を推進した者たちに他なりません。規制緩和とは医療効率化のための人件費削減の別名に他なりませんでした。生命と健康を守るという医療の公共性は地に捨てられ、経営の論理が最優先となったのです。この頃から患者の対して、「患者さま」とへりくだった尊称語で呼びかけながら土下座して接する看護師のスタイルが常態化していきました。私はこの土下座スタイルにゾッとするのです。

　以下は追いつめられた看護師の発する過労自死の事前のサインとして、いま誰もが知っておかねばなりません。あなたは、あなたの知り合いは、このどれかにあてはまりませんか。
　（本人のサイン）
　○いつ倒れてもおかしくないといっている
　○具合が悪くても出社している
　○本人の意志では決められない出張・納期や予期せぬできごとでひやひやしている
　○帰りが遅く家族との会話が少なくなる
　○みんなが忙しので、自分も忙しいのは当たり前だと思っている
　○今を乗り越えれば楽になるときが来るとやり過ごしている
　○検診や医者に相談しても異常はないといわれて安心している
　（家族のサイン）
　○大変そうだががんばっているので本人の意思を尊重する
　○会社を休んだらといわないで、早く帰ってきてという
　○あまりにひどいので医者か労基署に相談しようかと思っていた
　○このままだと大変になると思ったが、誰に相談するかわからなかった
　○いそがしい本人のペースに合わせて家族も疲れていた
　○大変なのに家族がしたのは健康を気遣うことぐらいだった
　○リストカットなどの自傷行為をみのがした

　過労自死を含む自殺者数は１９９８年以降毎年３万人を超えて推移し、自死遺族は３００万人を超えています。自死遺児は親が亡くなっただけで苦しいのに、自死であることを隠して生きなければならず、本人自身が自死への偏見があれば、よけいに苦しくなります。「自殺は最低の行為」、「弱いから負けたんだ」などと自死者を責める心情は依然としてあるばかりか、ネオ・リベラリズムの自己責任原理の宣揚にまきこまれてより強くなっています。とくに１０代半ばから３０歳代までの死因の第１位が自殺となった０８年以降、自死遺族としての親はいたたまれない罪悪感に襲われます。

　０９年工業統計速報によれば、製造業事業所（従業員１０人以上）数は１２万６５０１事業所（前年比ー７，１％）・従業者数７０２万１６４７人（前年比ー７，８％）・製造品出荷額２５５兆７５６１億円（前年比２１，７％）・付加価値額７６億１０３８万円（前年比ー２１，６％）といずれも過去最大の減少となっています（経済産業省２８日発表）。都道府県別では沖縄をのぞく４６都道府県ですべて減少し、とくに印刷・自動車・金属製品関連のおおい東京・神奈川・大阪の落ち込みが激しい。世界経済危機のなかで、輸出主導型の大企業のみが合理化と下請整理で内部留保を激増させ、中小企業群が壊滅的な打撃を受けている惨状があらわれています。
　０９年民間企業平均給与は、４０５万９０００円（前年比ー２３万７０００円　５，５％減）と統計開始の１９４９年以降最大の減少を記録しています（国税庁２８日発表）。ちなみに最高は９７年４６７万３０００円です。中小製造業の壊滅と民間給与の最低水準への転落は、ただちにサービス業に波及し国内市場は衰弱して、またぞろ失業率を悪化させるに違いありません。輸出主導型大企業はいまのところ、ひとり高笑いしていますが、米国経済の危機の深化とともに輸出主導型経済構造も限界につきあたるでしょう。

　ハローワークで暴言をふるう人がふえていく実態の背後には、なんのために最高学府の大学いったのかと追いつめられていく若者たち、３０％を超える非正規労働力、過剰労働にのめり込む正規労働力、国内製造業の崩壊・・・ようするに経済システムの基本軸に歪みが生じています。その責任の根源は、シカゴ学派ネオ・リベラリズムを主導したタケナカなんとかという経済理論とそれを適用したライオンヘアー、残念ながら圧倒的に彼らを支持したポピュリズムにあります。いまここでほんとうにたちどまって、底辺への競争の悪無限のサイクルに怯懦してのめり込んでいる狂気のシステムをひややかに自己分析する必要があります。太陽系がすべてのエネルギーを放射して地球を飲みこむ以前に、この惑星はみずから自爆していくでしょう。
　夕方になって愛犬コロをつれて近くの公園に散歩に行くと、幼児をつれた若いお母さんたちがたくさん集まって、ワイワイと談笑しながら遊んでいた。子どもたちは奇声や嬌声を発して遊び戯れています。私はこうしたのどかな風景の日本をみると、なぜか哀しくなってくるのです。いったいこの子どもたちが成長して大人になっていくときに、この日本はどうなっているのだろうか。時代は進歩と供にあると素朴に信じて、きびしくとも努力すれば明るい明日があると疑わなかった私の青春とくらべて、私はこのさんざめく子どもたちにどのような将来をセットしているのだろうか？（２０１０／９／２７）

◆この儚く散っていくいのちにとって、生きる意味はなんなのか？
　国連児童基金（ユニセフ）報告書（１７日発表）は、５才未満乳幼児の死亡数は９０年１２４０万人から０９年８１０万人へと減少したとしていますが（１０００人あたり死亡率では９０年８９人→０９年６０人）、このデータははたして前進を示しているのでしょうか。１日当たりでは２万２０００人（１時間では約９１７人）、その７０％が１才未満であり、地域的には約半数がインド、ナイジェリア、コンゴ、パキスタン、中国の５ヵ国に集中し、サハラ以南アフリカ諸国では８人に１人と途上国全体平均１６７人に１人を２０倍近く上回っています。乳幼児死亡は特定の地域に集中し、貧困と飢餓の地域的集中を象徴しています。

　国連ミレニアム開発目標ＭＤＧ（２０００年）は、９０年比で２０１５年目標を８分野２１項目決めていますが、主要な項目は以下の通りです。。
　�@極貧層（１日１ドル以下）と飢餓人口の半減
　�Aすべての子どもの初等教育終了
　�B初中等教育での性差別根絶
　�C５才未満乳幼児死亡率１／３に削減
　�D出産時妊産婦死亡率１／４に削減

　さて５年を残して目標達成は危機に瀕しています。その最大の要因は、金融・経済危機による先進国の支援拠出額が激減し、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額も１１９６億�jと目標額１４５７億�jを割り込んでいます（１�j＝８６円）。ＮＧＯ・オックスファームの推計では、１５１０億�jで極度の貧困解消は可能であり、この額は０５年の世界靴消費額１９８０億�jに等しいとしています。もし米国発の金融・経済危機がなければＭＤＧは達成可能であり、また大義なきイラク侵略戦争がなければ、８００万の子どもたちのいのちは助かっていたのです。靴消費額換算という発想は、こうした世界経済の基本的なシステム要因を分散させる危険がありますが、先進国の顕示的消費を批判する効果もあるでしょう。しかし根元には、フリードマン以降のシカゴ学派の市場原理に狂奔したネオ・リベの犯罪的ポリテイークがあり、彼らは世界の子どもたちのいのちを奪った自らの破廉恥な思想を赤面して恥じ入るべきですが、それほどにナイーブな感性がないからこそジャングルの競争を煽りたててはばからなかったのです。

　ネオ・リベが主導した金融・経済危機と、ネオ・コンが主導したイラク戦争の破産は、開発途上国の子どもたちのいのちを奪ったばかりか、主要犯罪国である米国の国内に深刻な両極分解をもたらしています。米国で医療保険に加入しない（できない？）無保険者数が、０９年５０６７万４０００人と総人口（３億人）の１６，７％と統計開始の１９８７年以降最悪を記録しています。米国では高齢者・障害者・退役軍人のみが公的医療保険の対象であり、それ以外は雇用者提供の保険か民間保険に個人加入するしかありませんが、大不況によって企業が負担する雇用保険は後退し、失業と半失業で個人の民間保険加入も激減したのです。日本においても非正規労働や派遣切りによって、無保険者が急増しています。こうして先進国においても途上国と同じ原始的貧困が深化しています。家が貧しくて自宅で食事をとれない子どもたちが、学校給食を主たる栄養源とし、給食がなくなる夏休みを怖がる子どもたちが増えているのはこの日本なのです。

　「飢えて死んでいく子どもたちにとって、『嘔吐』はなんの意味があるのか？」とサルトルがつぶやいたとき、彼はアフリカの子どもたちを想定していたのですが、現代においては先進国を含む全地球の問題となっています。私もまた「飢えて死んでいく子どもにとって、わたしの○○はなんの意味があるのか？」と問いかけられているのです。私が授業で教えていること、描いている絵、作っている曲、記している小説のすべてがこの問の前におののきます。Ｔｉｎｋ　Ｇｌｏbaly Ａｃｔ　Locally（スペルは正しいかな？）・・・すくなくともこの言葉に自覚的でありたいとおもうのです。（２０１０／９／２０）

◆こどもがポケットにナイフをひそませる時代
　最近は毎朝５時３０分ぐらいに起きて、愛犬コロ（スピッツ　牡　２歳）と近くの公園を散歩する毎日です。中高年の男女が連れだって散歩し、池ではすでに多くの人が釣り糸を垂らしています。若い男女が汗を滴らせながら気持ちよさそうにジョギングしています。コロは必死に草むらをかき分けながら尿の匂いをさがしています。東からのぼってくる朝日の輝きは、毎朝違った姿を見せ、圧倒される黄金のような朝陽もあれば、かすかに滲みながら立ちのぼってくる朝もあります。今朝は帰宅してからすぐに、久しぶりの雨が降りはじめました。かくして私のひと日は始まるのです。世はすべてこともなく、平穏に過ぎていくようですが、しかしすこしよく見ればなにか恐ろしい事態がしのびよっているようにおもえます。釣り人の雑談をフト耳にすると、「最近の小学生はポケットにナイフをしのばせているそうだよ」という声が聞こえ、私はゾーとしたのです。

　文科省の小中校問題行動調査（１４日発表）では、０９年度学校内外の暴力行為は６万９１３件（前年度比１２９５件　２％増）と過去最高を更新しています。そのデータは以下の通りです。

　暴力行為
　　総計　６万９１３件
　　内訳　小学校　　　 ７１１５件（６３１件　１０％増）
　　　　　　中学校　４万３７１５件（９６１件　２％増）
　　　　　　高校　　 １万８３件（２９７件　３％減）
　　状況　生徒同士　３万４２７７件
　　　　　　器物損壊　１万６６０４件
　　　　　　対教師暴力　　８３０４件　
　　　　　　その他の人　　１７２８件
　　うち病院で治療を受けた被害件数　１万１７０８件
　
　いじめ
　　総計　７万２７７８件（１万１８７０件　１４％減）　把握した学校数　３７，９％
　　内訳　小学校　３万４７６６件
　　　　　　中学校　３万２１１１件
　　　　　　高校　　　　　５６４２件
　　　　　　特別支援学校　２５９件　（＊なぜ特別支援学校のいじめの統計はあって暴力の統計はないのか？　著者記）
　　内容　冷やかし・悪口　６４，７％
　　　　　　電子掲示板など中傷　４，４５％（３０％減）
　自殺
　　総計　１６５人（２９人増）
　
　このデータは氷山の一角でしょうが、そこから浮かびあがってくる特徴を文科省は、�@高校が減り小中が増える低年齢化、�A病院で治療が必要な粗暴化、�B学校が把握できない潜在化、�C集団暴力から個別暴力化へなどとしています。もっとも大事な問題は、なぜ子どもの暴力行為が史上最高の激増に到ったのかの分析ですが、驚いたことに文科省担当者は「感情のコントロールができず、コミュニケーション能力が低くなっている。集団の暴力から、特定の個人が繰り返す個別暴力への移行」などと子どもが悪いといっています（中日新聞　９月１５日）。子どもの感情と行動様式の歪みに主要な要因を求めるのですが、それを補足するように教育学者も「いまの子どもは押しくらまんじゅうなど身体をぶつけ合う遊びの経験が少なく、相手の痛みをなかなか理解できない。周囲の人間との関係づくりも未熟で、感情のままに行動する傾向がある。家庭の貧困や学力不足で荒れるケースもあり、すべてを暴力行為ととらえられない。学校はルールを守らせて追いつめるのではなく、触れあって不安や不満を受けとめることが必要だ」（有村帝京科学大）などと解説しています。

　しかしおそらく最大の暴力行為の主犯は、文科省でしょう。子どもの感情と行動様式の変化の主要因は、あきらかに学校生活の基本を設計し誘導している文科省の教育政策に原理的な動因があるのです。国民の信託を受けて全国公立学校の教育を領導している最高責任機関が、暴力現象の激発と自らの政策の関係を分析する視点を持たない哀れな実態にあるのです。暴力は公正と正義を蹂躙する最高度の反人間的行為であり、民主主義の学校でなぜこうした犯罪が激発しているのか、繊細な神経であれば恐れとおののきを覚えるに違いありません。４年連続で増加しついに６万件を超え、多くの子どもがナイフをポケットにしのばせて登校するいう寒々とした実態に、冷ややかな分析を公示して終わる機関は、国民の信託を受けて権力を発動する資格はなく、文科省そのものの実態分析がいそがれます。文科省がなければ、おそらく子どもたちは楽しく学校生活が送れるのです。
　文科省などの行政権力の子ども観は、子どもをあるシステムに適応させて鋳型のように成形していく対象としてみる前近代的な操作主義の子ども観であり、これでは１８世紀のルソーの水準すらから後退して中世的なキリスト教（儒教）の子ども観へ逆転しています。子どもを大人へと変化して大人社会のシステムを受容していく時期とみるのではなく、子どもそのものが独自の価値と尊厳を持つ独立した時期であるという近代ヒューマニズムの子ども観さえここでは蹂躙されています。たしかに文科省の市場主義教育論からは、子どもは将来の経済効率性原理にフィットする潜在的人的資源とする労働力商品＝人材論とみなし、学校はそうした将来へのデリヴァテイブ投資の対象となるのです。

　さて有村氏は、家庭の貧困と学力不足による荒れを指摘していますが、これは子どもたちの問題行動の主要な部分ですが、豊かな家庭と高学力の子どもたちもまた逸脱行動に走っているのです。戦後直後の原始的貧困に匹敵する飢餓状態の子どもと、豊かな物質生活の裏で精神的に参っている子どもが重層的に併存しているという、新しい現象がうまれています。しかも暴力といじめを相関してとらえるならば、ナイフを隠し持つ子どもの世界にうずまいている歪みの凄さをみなければなりません。子どもと教師、教師と教師、子どもと地域、地域の大人と大人など現象の背後にある重層的な問題構造を突き詰めて究極に到れば、いうまでもなくネオ・リベラリズムの教育市場化政策があります。あきらかに教育における市場の失敗が極限の臨界点にまで近づこうとしています。目の前にいる子どものその一人に声をかけるとともに、ネオ・リベラリストに最終的な有罪を宣告し永久追放しなければ、子どもの世界の地獄の惨状はさらに深化していくでしょう。さらにいえば、子ども世界は大人世界のもっとも忠実でナイーブな反映であり、暴力行為といじめは大人世界でこそ隠然たる潜在的ないたたまれない形をとって浸透しているのです。いま「希望」という言葉ほどに、よそよそしく実感を伴わない言葉はおそらくないでしょう。「希望」を子どもの早い段階から奪っていくネオ・リベラリズムの死命を制しない限り、もはや「希望の」恢復はないというギリギリの時点に日本は逢着しています。（２０１０／９／１５）

◆日本の最高額面紙幣の肖像は誰か？
　０４年秋に日本銀行券の肖像画が一斉に入れ替わり、韓国併合の最高責任者であった伊藤博文（韓国政府の怒りを買った）は姿を消しましたが、驚いたことに最高額面紙幣だけは福沢諭吉がいまも印刷されています。おそらく日本銀行は、福沢諭吉は近代日本を代表する市民社会の指導者として国民的合意は形成されていると考えたのでしょう。しかし、東アジアでの福沢のイメージは日本人の予想を超える圧倒的な負のイメージとなっています。日本銀行券をみた韓国紙は「朝鮮の近代化過程を踏みにじり、破綻へと追いやった、我が民族最大の敵であり、韓国の植民地化を志向した帝国主義的拡張論者」と非難し、台湾紙は「もっとも憎むべき民族の敵」としています。従軍慰安婦問題に取り組むイ貞玉さんは「日本の１万円札に福沢が印刷されている限り、日本人は信じられない」と云っています。安重根に暗殺された総督・伊藤博文とおなじような、福沢諭吉へのルサンチマンに満ちた声なのです。
　おそらく東アジアの人々からみれば、伊藤博文は植民地の政治的支配者として、福沢はその思想的な指導者として、東アジア植民地支配の汚辱の象徴的人物なのでしよう。ところが日本人の両者に対するイメージは必ずしもそうではなく、とくに福沢に対する畏敬に近い念は多くの人のものだと思います。こうした彼我のめくるめくようなイメージの落差は、そのまま現代にまでひきづられ、克服しがたい陥穽と溝とを生み、東アジア共同体への握手などは幻想にすぎません。では、明治期の典型的市民的リベラリストという日本の福沢イメージは、どのように形成されたのでしょうか？

　日本の福沢イメージは『学問のすすめ』などの反封建・近代化をめざす初期福沢を基軸に形成され、小中学校から高校までの教科書はほぼ「個の自立」をめざす近代主義イメージで編集されて、メデイアを中心とする国民的常識として定着していきました。あらに学問レベルで根拠づけたのが丸山真男氏であり、昭和前期の野蛮な超国家主義に対峙する明治前期の健全なナショナリストとして福沢は規定されました。丸山氏は日本の戦後民主主義を領導する思想的リーダーでしたから、学問レベルで福沢の近代市民主義イメージが定着していったのです。丸山氏は、力及ばずして戦争を食いとめることができなかった反戦派の戦争責任を鋭く暴くような独立市民思想派の象徴的存在であり、また政治思想史に輝かしい業績を残しましたから、アカデミズムのなかで丸山氏批判はそうとうな勇気が必要であったのです。私は太平洋戦争に従軍している軍服姿の丸山氏の写真を見て、反戦派の戦争責任を声高に叫ぶのに非常な違和感を感じました。
　さらに、丸山政治思想の福沢イメージを文学レベルで国民化したのが、「明るい明治」に対して「暗い昭和」を説く国民文学者・司馬遼太郎であったのです。むしろある意味では、司馬氏の国民的影響力は丸山氏よりも大きく、彼の代表作『坂の上の雲』はＮＨＫから３年間にわたる大河ドラマとして国民意識に浸透していくのです。ワープロで「くも」を入力しますと、最初に「蜘蛛」がアップするのですが、むしろ司馬氏の小説の本質は「坂の上の蜘蛛」といった方がよいでしょう。
　
　では丸山氏や司馬氏が宣揚する福沢＝近代リベラリスト・イメージはどこが間違っているのでしょうか？　初期福沢はたしかに『学問のすすめ』によって、明治期の近代化運動である自由民権運動の若者たちから、熱狂的な支持を受けて偶像化されましたが、自由民権運動が市民革命として本格化するなかで、福沢は逆に体制派に転じ、天皇制ナショナリズムに転向していったのです。自由民権左派からは、「法螺を福沢、嘘を諭吉」と揶揄して嘲笑われるようなスタンスに頽廃していきました。福沢の転向を鮮やかに示すのが『脱亜論』（アジアの悪友と訣別して欧州の友人となれ！）ですが、１８８２年の「東洋の政略如何せん」では、「印度支那の土人（！　筆者）などを御することを英人に倣うのみならず、其英人をもくるしめて東洋の横柄を我一手に握らん、日章旗以て東洋の全面をおふいて、其旗風を遠く西洋諸国にまでも」はためかせようと主張しています。その理由は「朝鮮人は未開の民であり、極めて頑愚、凶暴であり、支那人民の怯懦卑屈はじつに法外無類、チャイニーズは恰も乞食エタ（！　筆者）であり、朝鮮国は人民一般の利害如何を論じるときは滅亡こそ其幸福は甚大」などと差別と偏見に満ちたものです。ここにはかっての近代市民思想を完全に裏切る大国ショビニズムしかありません。
　「朝鮮は仮に我属国と為るも之を喜ぶに足らず」（小野万国　１８７５年）、「朝鮮国は未開ならば之を誘うて之を導く可し、彼の人民果たして頑ろうならば武力を用いてもその進歩を助けん」とし、日清戦争開戦に際しては「チャンチャン皆殺しにするは造作もないこと、支那兵の如きは豚狩りのつもり」と罵倒し、「北京中の金銀財宝を掻きさらえて、チャンチャンの着替えまでもひっ剥いで持ち帰ることこそ願わしけれ」などと粗野で野蛮な超国家主義的言辞を繰りひろげて、国民を上から扇動する醜いファッショ的アジテーターに頽落しています。おそらく福沢の激情に煽られた民衆は歓呼して福沢を崇拝するポピュリズムの狂騒に明け暮れたのでしょう。福沢の言辞は当時の政府の外交政策の枠をすら突破する極右的なものであり、政府は福沢の「韓国併呑」論を「韓国併合」とソフトに換えねばならないほどでした。

　さて福沢の驚くべき変貌を初期と後期に区分する丸山的分析はただしいでしょうか？　「一身独立して一国独立す」（『学問のすすめ』第３編）の「一身独立」とは、「個人の自由独立」や「人、一人一人の独立」（丸山真男、秋山好古）という自立した近代的個人を意味していたのでしょうか？　福沢は「独立」の社会的意味内容について「国のために財を失うのみならず、一命をも擲て惜むに足らず」と説明し、神権天皇制への自己犠牲的献身（滅私奉公）を説いています。ここに初期福沢『学問のすすめ』をめぐる最大の解釈の対峙があり、もし後者の解釈であれば、初期福沢の国家主義的な限界を指摘せざるを得なくなります（安川寿之輔氏）。

　実をいうと私は、初期福沢を近代市民思想を偽装した国家主義思想家としてとらえるのは躊躇するのです。国家との対峙をめぐる福沢ー中江兆民にいたる自由民権思想の相剋と亀裂の悲劇性を浮き彫りとすることの方が、時代と精神の相関をより真実に近づけるのではないでしょうか。自由民権左派の混乱は、植木枝盛の逸脱にみられるような真剣かつ漫画的な行為に象徴されるような悲劇性があり、むしろ後世はこの明治期の自由民権の悲劇の全体像を国家権力との関係で正確にとらえる必要があると思うのです。自由民権は、極右超国家主義へと背信の道を行くか、政府転覆の革命的行為の敗北の道を行くか、政治と手を切った経営経済の道を行くか・・・この岐路をこそ、戦後日本の左翼はまたたどりつつあるような気がします。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。

　なぜいまもって、植民地近代化論や自主併合論が隠然たる勢力をもち、授業料免除からの朝鮮学校排除論が公的な上層権力内部でとなえられ、メデイアも沈黙している実態があります。なにか戦後日本社会の深い闇の世界に、明治以降の福沢的脱亜論が沈殿し、公然と頭をもたげても批判できない雰囲気が真綿のように頸を締めつけています。「ロシアが極東での侵略道楽を始めたために日露戦争が起こった、日本は日露戦争を通じて前代未聞の戦時国際法の忠実な遵守者であった、日本政府の要人のほとんどは戦争回避論者であった、日本は維新によって自立の道を選んでしまった以上は朝鮮の迷惑においておのれの国の自立を持たねばならなかった」（司馬遼太郎）などというお目出度い国民作家の作品を３年間にわたって上映する国営放送局の思想と姿勢は、いかに戦後日本が過去の戦争責任と植民地支配のの罪責に失敗してきたかを示しています。過去に呪縛された東アジアの記憶の落差は、日本の日常の落差に転化して、一部極右の粗暴な外国人排斥行為をもたらしていますが、このまま見て見ぬふりをして２１世紀を刻んでいくことはもはやできないし、許されないことなのです。丸山型福沢論と坂の上の雲史観が２１世紀日本現代史においてどう決済されるか、日本の未来はここにかかっているとも云えましょう。（２０１０／９／９）

◆大いなる酷暑のはてにー子どもたちが夏休みを怖がるのはなぜか？
　ひさしぶりにエッセイを再開することとは相成りました。連日３５度を超す猛暑のなかで、みなさまはどのようにお過ごしでしょうか。９月となって子どもたちの２学期が始まったというのに、ヒートアイランドの教室で熱中症で倒れるこどもたちが続出し、いよいよ地球惑星はみずからの異常気象を人間に警告しているような気がしてなりません。太陽はあと５０数億年で熱を放射しつくし、巨大白星となって地球その他の惑星を飲み尽くして崩壊するのですが、５０億年後の人類は他の太陽系を探索して地球から脱出するでしょう。しかし現在の地球の異常気象はそれ以前に、人間自身の作為によって地球惑星が自滅していくことを示しています。こうした惑星規模の環境危機のただなかにあって、地上の人間たちはたがいに牙を剥き出しにして食い合う争いに没入し、異常気象で惑星が崩壊する前に、世界が自滅する終末にむかって突っ走っているように見えます。もっとも無垢でピュアーな存在が、炭坑のカナリアのように危機の到来を予告しますが、それは人間世界にあっては子どもたちです。

　子どもたちはこの暑い夏休みをどのようにすごしたのでしょうか。かって子どもにとって夏休みはドキドキするような自由な時空として迎えられ、蝉の鳴き声とラジオ体操とともに目覚め、水遊びと魚釣りに全身を躍動させ、夏の終わりとともに真っ黒に日焼けして宿題にいそしみながら新学期を待ちました。いきいきと過ごした夏休みは、大きく子どもたちを変え成長させ、教師は２学期に出会う子どもたちの変貌に眼をパチクリさせたのです。
　いま夏休みを怖がる子どもたちが増えています。なぜだか分かりますか？　１８才未満の７人に１人が貧困状態にあり（政府調査）、小中学生の多くが「給食がない夏休みが怖い」のです。貧困が子どもを直撃し、家庭で充分な栄養がとれず、主たる栄養源を学校給食に依存しているのです。これらの子どもたちは、暑さのためではなく、満足な食事がとれないがゆえに夏休みで体重を大きく減らしてしまうのです。こうして２学初頭の学校は、楽しかった夏休みをふりかえり、読書とスポーツの秋に向かうのではなく、体調を崩した子どもたちであふれています。
　子どもたちが夏休みを怖がる第２の理由は、家庭でのこどもへの虐待が異様な件数で増えているからです。子どもたちは毎日２４時間つねに肉親からのＤＶと育児放棄に神経をすり減らして戦々恐々としながら夏休みを送ることになるのです。児童相談所への虐待相談件数は、９０年の数千件から００年に２万件を超え、０９年には５万件に迫ろうとしています。これは表面に表れた氷山の一角であり、外からは見えない陰湿な虐待が蔓延しています。栄養の供給源を学校給食に求め、家庭での虐待から逃れる子どもたちは、夏休みを恐怖で迎えるのです。
　認可保育所に入れない待機児童が２万６２７５人となり、０３年に次ぐ最多水準に達しました（厚労省統計　４月１日時点）。都道府県では東京８３３５人、神奈川４１１７人、沖縄１６８０人、市区町村では横浜市１５５２人、札幌市８４０人などが上位にきています。しかしこの待機児童数は虚偽統計です。厚労省は０１年から待機児童定義を変更し、認可外施設の入所幼児と非申し出幼児を外しましたので、認可外施設と潜在需要数を含めると１００万人に上ると推定されます。政府は保育所増設ではなく、詰め込みと規制緩和による民間保育依存政策を採用していますから、この傾向はますます苛酷となるでしょう。
　
　大不況下でパート労働にでる母親が増え、保育園が満員で保育から見離された子どもたち、原始的貧困によって食事を保障されない子どもたち、親のルサンチマンの虐待を恐怖のうちに受ける子どもたち・・・・・、こうしたあまりに痛ましい幼児期は、日本歴史上かってなかったのではないかと思います。たしかに戦時と敗戦期の飢餓の時代の子どもたちは原始的貧困の極地にありましたが、食べるものも着るものもない子どもたちの瞳はあの青空教室のもとで輝いていました。いま子どもたちの瞳は魚のように死んではいませんか？　貧しさも虐待も自分が悪いからだという責任感でけなげに受けとめ、明日と未来への意欲と希望をすでにして幼児期に喪失してしまうのです。いま喧伝されているネオリベ市場原理派の自己責任論を肌身に滲みて実践しているのは、もっともピュアーで無垢な子どもたちにほかなりません。ネオリベ市場原理派は、さすがに子どもを直接に攻撃はせず、親ととくに母親の育児責任を攻撃し、伝統家族と地域の崩壊を批判して、公共性原理を放擲する自らの自己責任を回避してうそぶいています。こうしてこの国は競争と敵意が剥き出しのオオカミの徘徊する地獄の惨状を呈して自滅へのみちを歩んでいます。

　ネオリベ市場原理派の自己責任論は、複数の抗生剤が効かないアシネトバクターの多剤耐性菌となって、市民社会の全身を蝕み、かってファナテックにライオンヘアーとタケナカナントカを讃えた狂想曲のはてに、子どもたちを食い物にして大人たちの自己生存にのめり込んでいます。今一度日本を洗濯せねばなるまいーとかっての幕末革命家は吠えましたが、いまや洗濯するにも抗生洗剤がなく右往左往せざるを得ないのです。かくまでに日本を汚濁の不安社会に貶めたネオリベ市場原理派は、処刑の他なすすべがありません（私は死刑廃止論者ですが）。このまま子どもたちを虐げつづける２１世紀であれば、ほんとうにこの世は終わりです。ひょっとしたらもはや最後の終わりを終わりつつあるのかも知れませんが、その前にネオリベ市場原理派を血に腹這わしめて土下座させ、この世が終わる前に悔い改めの最後の機会を与え、永久に追放しなければなりません。そうしてこそ、いたいけな子どもたちと日本の希望がふたたびよみがえってくる黙示録の頁を開くことができるのです。
　
　すこし涼しさがただようようになった公園を愛犬コロといっしょに散歩していると、三々五々と太公望たちが釣り糸を垂れ、若者たちがジョギングに汗を流し、若いお母さんたちが幼い子どもたちと戯れています。平穏無事に過ぎゆく風景の裏側に、マンションの狭い部屋に閉じ込められて餓死する子どもの姿が見えてきて、私は暗然として家路をたどるのです。愛犬コロは必死になって草むらを探索して、匂いを嗅ぎまわっています。サヨウナラ・・・緑したたる樹々、サヨウナラ・・・２０１０年の暑い夏、いつの日か・・・人間の希望・・・。（２０１０／９／７）