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平安時代に大津波の記録があるそうで、1,000年に一度の大地震のようだ。東電は電源不足のようで企業が活動を始める月曜日から輪番停電すると連絡があった。問題は鎌倉市の下水ポンプには非常用発電機がなく、停電すると下水からし尿があふれ出す可能性あるとか。トイレをできるだけ使うなという広報車が触れまわっている。 初期の頃の私の推測だが、原発近くの30m位の断崖に津波が砕けて50m位の水しぶきが上がっていたのでディーゼル油タンク流出だけでなく、海水ポンプシステムが潅水して動かなくなったのかもしれないと考えた。持ち込んだ発電車が役に立たなかった理由がうなずける。幾らビルを頑丈に作ってもシステムとして機能しなければそれは不合格。そうするとこの原発の設計思想に瑕疵があったことになり、人災と言えるのではないかと思った。地震国日本には海水冷却型の原発は海浜で海面近くに建設してあるからこういうことになる。丘の上に建て、海水の冷水塔を使うシステムは高価になり、原発の安さが無意味になるのだ。 今回の一連の流れがどういう結末になるにせよ、チェルノブイリ程の炉心の破壊なないため、スリーマイル島のようにメルトダウンした炉心を切り出して回収処分できるかもしれない。とはいえ地下水汚染が激しいので地下に遮水壁を構築し地下ダムとして土壌汚染を海に拡散させてはならないことを意味する。チェルノブイリとは別の意味で大工事となる。チェルノブイリでソ連は崩壊したとされる。新生日本は原子力なしに生きてゆくことを真剣に考えねばならないのではないか。 大部分の人は多少のリスクなら家にとどまるだろう。20km圏からなにもケアなく退避させられて28名も死んだ。20名ほどは隠れて家に帰ってしまった。自衛隊を差し向けても退避を拒否している。一律に20km圏というのは管理側が責任をまぬがれるための政治的なマジックにすぎない。汚染はその時の風と雨で決まる。20km圏外でも飯井館村のように永住に適さないところがでてきており、IAEAがそれを指摘しても政府は1ヶ月程小田原評定して結局、事実を無視できなくなり認めた。東京は250kmあるから多分丈夫であろう。総員、東京退去など全く不可能。殆どの人は田舎に帰るところもなく、根無し草。第二次大戦後よりひどいことになる。国家破綻となるが、そうはならないことを祈ろう。 東電は日本の法律で既定されている年間100mSvという基準を満たすために200名を安全なところに待機させ、必要に応じて危険地帯に出かけるという体制をとり、使える要員の確保に努めている。ちなみに関電や原電敦賀での補修のとき、放射線を浴びてすぐ100mSvに達してしまうような作業に日本人は使わず、大勢の米国人作業員が被曝承知で来日して作業に当たったという。多額の報酬と引き換えの決死隊だが、その作業では死なないことを知っての計算された志願だ。今回の福島のケースは危険度は比べ物にならないし、そのような時間もない。そこで厚生省は泥縄式に250mSvまで引き上げた。 それでもすでに東電は当初当事者能力を喪失していたようだ。敗戦時の日本軍兵士は市民を捨てて真っ先に逃げたのと同じ、仲内のロジックだ。まー今度のようなところに飛び込む愚かな米国人も居ないだろう。このように日本の電力会社は下請け依存で、下請けに逃げられればなにも出来ない烏合の衆だということだ。政府スタッフも同じ。陸自のNBC(核・生物・化学)テロ対策専門部隊である中央特殊武器防衛隊ですら水素爆発の落下物で犠牲者が出てから注水をやめて撤退したいと言い出している。これも旧軍のメンタリティーと同じ。自分の任務を認識していないのだ。東電は総員職場放棄まで検討されたという。首相が東電が撤退するなら東電はこの世から消えるであろうと警告したのもうなずける。一旦解体して法でまもられた独占を剥奪し、電力市場を自由化しなければならない。
東海地震が近いと予想されているのだから中部電力は浜岡原発の新設は無論、既設の原発も代替電源に急いで切り替えることを考えないと自滅するであろう。代替はLNG、地熱、揚水発電、風力・太陽光である。地球温暖化説は間違っている可能性もあるのだから当面免罪させよと世界に宣言する。地熱、揚水発電、風力・太陽光は近未来にいずれも安全対策で高価になる原発の発電単価を下回ると予想されているのだ。再生可能エネルギーに後ろ向きだった政府・電力産業複合体が当然のしっぺ返しを食った格好である。くわしくは「グローバル・ヒーティングの黙示録」を。 さて福島事故は事前に防げた人災であり、日本政府と電力会社経営者、それをエセ理論で支持した御用学者達に責任がある。A級戦犯は歴代自民党政権の面々、そして原発推進を旗印にする民主党だ。それに積極的に従ったり悪乗りして煽った官僚、そして東大原子力工学科の視野狭窄の教授連だろう。原発導入にかかわった初期の人々はまだ謙虚だった。ユリウス・カエサルが「どれほど悪い事例とされていることでも、それがはじめられたそもそもの動機は善意によるものであった」といっているように始めた当初に悪意はない、だが途中でいわゆる原子力村というものが出来始めてからこのメカニズムは暴走を始めるのである。反対する住民をだますために無誤謬ドグマを展開し、次第に自らもこのドグマを信じるようになり、一緒になって転んだという図だ。神戸地震、柏崎地震でも金のかかる改造が必要となる見直しをせず、殆ど金をかけずに古い原発を使用しつづけることができる設計条件を設定してOKした政府の責任はA級戦犯級。個人名挙げるのは一方的といわれそうだが思いつくまま記してみよう。 A級戦犯は政治家では原発導入を主導した中曽根康弘を筆頭とする自民党のお歴々はいうに及ばず、いまだに原発推進の旗を掲げる管直人、歴代の通産大臣、最近では民主党に転向した日本原子力発電出身の与謝野馨、直嶋正行、海江田万里、甘利明議員、自民党商工属、藤原電力総連出身議員、原発を受け入れてきた歴代の福島県知事、民主党の福島県出身の渡部恒三、江田五月。森永先生によれば与謝野馨などは指名手配すべき危険な犯罪人となる。なぜかというと、どこかのパネルで安全性につき質問したとき、安全なものは安全だというわけの分からぬ回答をしたからという。今回も記者の質問にたいし、謝罪する気持ちは一切ないと断言した。そういえば二酸化炭素25%削減を政策にかかげた鳩山某お坊ちゃまも原子力しかないという雰囲気をかもした意味でかなりの重罪だろう。 役人では歴代の通産次官、エネ庁長官達、直近で東電に顧問として天下った石田徹前エネ庁長官、保安院院長とスタッフ、内閣危機管理センターの旧内務省系のエリート官僚。通産次官では2004年頃までは電力自由化の一群の人々がいたが杉山秀二、北畑隆生が東電擁護派が盛り返し、人事権を握って現在がある。松永和夫現事務次官は2002から2005年まで保安院院長としてザル規制「耐震設計審査指針」を作った張本人の極悪重罪人だ。2007年の柏崎事故が膿を出すチャンスであったが、保安院が原子力安全委員会を床の間に置いて暴走したため、最も罪深い。ちょうど戦前の参謀本部のようなことをしている。保安院の目的は国民を守ることなのだが、今後発生するかもしれない地震に耐えそうもない既存原発を安全だと称して使い続けることの儀式を執り行うことがその祭りの目的となった。最も罪の深い組織である。当然解体させねばならない。ここの役人は寺坂信昭院長以下東大法学部と経済学部が牛耳っていて無誤謬を売り物にしている。しかし目はふし穴だから間違った設計図書にメクラ判を押してしまう。申請者があとで間違いに気がついても絶対に修正をみとめない。なぜなら認めた途端、担当者の失態になり、未来永劫エリートコースからはずれるからだろう。こんな役人に国を牛耳られているのだから国が滅びるのは当然。先輩の後始末をするハメになった西山英彦審議官はつい先ごろまで特許庁や貿易関係を廻ってきたキャリア組だという。そもそもキャリア制度は身分制度であり、腐敗の温床となっている。キャリアが君臨しているような組織は解体すべきだろう。内閣府にも似たような、邪魔ばかりして、なにもしない組織があるそうだ。表にはでてこないが経産省は柳瀬唯夫大臣官房総務課長を官邸5階に送り込んでいる。この御仁はまだ若いが原子力政策課長の2006年にとりまとめたのが「原子力立国計画」だ。核燃料サイクル、高速増殖炉の商業化、海外への原発輸出をもくろんでいる。経産省には電力の自由化をして東電の解体計画をもくろむ一派もいるが、政治家がしっかりしないとこれら守旧は我田引水する輩にしてやられるだけだろう。 歴代の原子力委員長、正力松太郎に始まる歴代の自民党総裁全員、最近では格下げされて東大原子力工学科の御用学者鈴木篤之、近藤駿介、原子力安全委員を勤める東大原子力工学科の御用学者斑目春樹は座して保安院の暴走を許したばかりで無くむしろ支援した。 東京大学理学部のロバート・ゲラー地震学教授は政府の地震調査委員会にも今回の事故に大きな責任あると告発している。過去100年以内におきたM9級の環太平洋地域で起きている地震を無視しなければ時期の特定はできなくとも、地震と津波の規模は想定できたというのである。869年の貞観の大津波、1896 年の明治三陸、1933年の昭和三陸でも20-30mの津波の記録があり、福島原発の設計段階で検討は可能であったとしている。太平洋プレートは年8cm で移動する。300年間で24mである。プレートが500kmの長さにわたり24mすべればM9になる。ではなぜ地震調査委員会がこのようなことを見過ごしたのか、それはもし本当のことを指摘すれば日本の原発は廃炉にしなければならないということが白日の下に晒らされる。したがって無言の圧力または空気がこの政府機関を支配していたといえるだろう。和を持って貴しとする同じ穴の狢なのである。算盤勘定しか分からぬ文系キャリアの作文を研究費欲しさに筆を曲げる、理系御用学者の野合という構図が見える。著者自身、かって内閣総理大臣に任命されてもっと格下のバイオなにがしの専門委員に任命されたことがある。賢明な後輩の学者から頼まれて引き受けたが、文系キャリアの作文を1日聞くだけの会であった。それで承認したことになるらしい。 それから文部省と日本気象学界は共同正犯にしてもよいだろう。文部省は小学生向きに原子力は安全だという根拠のない教科書を配って洗脳している。そしてもしかしたら間違っているかもしれない二酸化炭素温暖化犯人説を後生大事に守り、御用学者の地位を維持するためか、あらゆる異説を査読で葬り去り、懐疑論批判のパンフレットをばら撒き、原子力開発必要論で国民を催眠にかけている黒幕ではないのか?東北大学の明日香壽川東北アジア研究センター教授などは懐疑派批判の書を文部省の予算を使ってかいている最右翼だ。気象庁は今回の事故後も原発周辺の放射能拡散予報をせずに国民を恐怖におとしめ。気象学会の新野宏理事長(東大教授)が3月18日に会員に大気中に拡散する放射性物質の影響を予測する研究成果の公表を自粛するように通知をだした。明らかに文部省の圧力をうかがわせる。そのような研究者には研究費を出さないという暗黙の圧力である。二酸化炭素温暖化犯人説の発祥の地英国ではとっくの昔に50%以上の人はこの説を信じていないのである。時の文部大臣は高木義明だ。まったく役人の繰り人形。厚生省も国民を守る官庁でありながら、食品の摂取規準を用意せず、検査体制も作っていない。だから漁業者は魚を獲っても市場に出せない。風評被害は政府自身が作り出しているのだ。そして東電は一人当たり1,000円の見舞金を出すといって笑いものになった。 おっと忘れていた。この電子文書は事故直後の3月11に思い立って書き始め、毎日新しい情報と分析を加え、Google Analyticsのカウントから推定するに約2万人が読んでくれたことになる。このような当局が管理できないものを監督する権限があると思いこんでいる総務省総合通信基盤局長殿もお名前は存じませんが言論統制を巧妙な仕掛けでおこなおうとしている。共犯者のリストに加えなければ。 電力会社経営者では原発導入を主導した福島県出身の木川田一隆、平岩外四、那須翔、荒木浩、勝股恒久、清水正孝、副社長では原子力村のドン加納時男、豊田正敏、榎本聡明、武藤栄、鼓紀男、東電労組書記長で現内閣特別顧問笹森清、甘利明自民党商工属、電力総連出身の民主党の藤原正司議員である。特に原子力村のドン武藤栄副社長の指揮は保身だけを行動基準にしていてその職を穢している。 B級戦犯はだれだろう。座視してなにもできず官僚の拡声器に終止したマスコミ。中には正力松太郎系のマスコミはこの期に及んでも原発は必要と国民を暗示にかけている。東電の巨大な広告塔となっているプロ野球監督の星野仙一、お上命令型社会から自立型社会へと建前をいう割りに嬉々として原発支持をする経済評論家の勝間和代など物事の軽重が分っているのかと悲しくなる。そしてここで指摘するのは酷だが電力会社社員である。その見識を尊敬していた外務省の元情報分析専門家岡崎久彦氏もこと原発となるとまったく買いかぶりである。絶対事故を起こさない原発を開発して世界に売り込もうなどと意味のないことをブッテいる。これはB級でなくてなんだろう。 C級戦犯は選挙でこのような政治家を選んだ我々自身だ。
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以下2リンクは、上記全文と、本ページ『原子力の話』 ●●福島原発事故の記録を専門的に詳述したリンク●[Seven Mile Beach File]サイトより『東北地方太平洋地震と福島原発メルトダウン』 ●●姉妹リンク●上記別ページ「原子力」(これだけあればマスター!!) |